スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

令和四年の旭日が登りました。皆様、新年あけましておめでとうございます。

元号が変わって早くも四年目となりました。国を挙げて市を挙げてコロナと戦う中、あっという間に歳月は流れていきます。

コロナ禍もようやくその先行きが見えてきた気がします。油断せずに、あと少し皆様と共に、健康と経済の管理に努めてまいりたいと思います。

市民の皆様には何かとご不便をおかけするかと思いますが、本年もよろしくお願い致します。

市民の皆様にとりましてこの年がすばらしい一年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。
  

先の衆院選における公明党の公約だった、子育て支援としての子ども一人に対し10万円の支給、紆余曲折ありましたが、私たち清瀬市でも、「年内」「現金」「一括」、三拍子揃って決定しました。



これについては、私たち公明党と市議会自民クラブと共同で、初回はクーポンではなく現金をと、2回目は分割ではなく一括して年内に支給をと、要望しました。

■現金給付を求める要望書、提出しました。2021年12月08日記事
■現金による一括給付を求める要望書、提出しました。2021年12月14日記事

12/24・クリスマスイブから振り込まれます。また、高校生のみのお子様の世帯については、年内に振込口座確認通知が届き年明け1月中に振り込まれます(※中学生以下の兄弟がいる世帯には年内一括して振り込まれます)。  

去る12/5(日)付けの公明新聞7面に、「民間プールで水泳授業」の記事が掲載されました。

【関連】
●プール授業の校外施設利用、実現しました。 2021年11月01日記事

民間プールで水泳授業/専門員が指導し技能向上
【清瀬市】
清瀬市は先ごろ、市立小中学校計2校を対象に、水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託し、専門指導員から教わる取り組みを始めた。
この授業は民間の温水プールを活用して実施。対象は、市内の市立小中学校44校のうち、第四小学校と第四中学校の計2校。
　水泳授業では、同小中学校の教員と共に専門指導員が指導する。子どもたちの泳力に応じてグループ分けを行い、学校の カリキュラムに沿って技 能向上に向けた指導を行 うことが特長。天候に左右されずに授業を計画的に進められることも利点に挙げる。 市によると、同小中学校のプールはどちらも設置から45年以上が経過しており、老朽化による維持管理や改修費用が課題となっていた。今回の民間委託により、経費が大幅に削減されたという。
　公明党の鈴木隆司市議は、2019年9月定例会の一般質問で、プールの老朽化に伴う維持管理費などの課題を指摘し、水泳授業を民間委託するよう訴えていた。

  

子育て世帯への臨時特別給付金の件ですが、先日、来春に予定されていたクーポンによる給付を現金にとの要望書を提出したばかりですが、ここにきて全国的に現金支給でいいなら、全額一括するとの自治体が相次ぎました。

もちろん、私たち清瀬にあっても事務作業が省けますし、何より予定されている来春は3回目となるワクチン接種の真っ最中ですし、なによりなにかと年度末は行政にとって繁忙期ですから、その時期にこのような大事な作業がなくなるのはありがたいことです。

ということで、前回同様、市議会自民クラブと連名で『子育て世帯への臨時特別給付金の全額一括給付を求める要望書」を渋谷市長あてに提出しました。市長がいらっしゃらなかったため瀬谷副市長、今村統括官にお受け取り頂きました。

■子育て世帯への臨時特別給付金の全額一括給付を求める要望書


【関連】
■現金給付を求める要望書、提出しました。 2021年12月08日記事  

私たち公明党の先の衆院選での公約だった“未来応援給付金”は、18才未満のお子さん一人に対して10万円の現金を給付するというものでした。

衆院選において公明党は躍進させて頂き、いよいよその実現へ政権与党内で調整しました。もちろん、考えの違う党同士ですから見解が違うのは当然です。しかしそれがマスコミから世論の声として、やれ所得制限を設けるべきだ、消費につながらないなど、大バシッングとなりました。

公明党としては、所得制限については困窮者対策というよりも未来の宝である子供つくり育てていくことに対しての施策であり、所得制限をすれば迅速な給付ができないこと。消費につながらないとの批判に対しては、そもそもこれは経済対策ではありませんし、よしんばそれが貯蓄に回ってもそれはそのご家庭の考え方、例えば修学資金として貯蓄するでも良いわけです。はたまた、すぐに消費してもらうために商品券とするとなると、やはり手続きとして時間がかかってしまうので避けたいとの考え方でした。

しかしながら結局は、ご承知の通り、年内に現金5万円、残り5万円は翌年クーポン券としてとなりました。

そこでまた大バッシングです。クーポン発行のための事務手数料が900億円かかるのは馬鹿げていると。

もとより私たち公明党は、一律の現金給付を訴えていたわけですから、振り出しに戻って、給付作業にあたる市に対しては、クーポン券ではなく現金での給付を求めました。ここは国政に準じて、自民会派にもご賛同頂いて、共同提出としました。

ならば年内に10万一括して支給しろとの声もありますし、そのほうが二度手間を省くためにもそれに越したことはありませんが、何しろ市には立て替えられる現金はありませんので、国の支給を待ってとなります。ご理解ください。

いずれにしても、今回は市に対して要望したということで、まだ現金給付が決まったわけではありません。国の方針を待って、結論がでると思います。まずは年内のお一人5万円を受領ください。

■子育て世帯への臨時特別給付の現金給付を求める要望書