スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

7/2(木)〜3(金)と会派視察で、大阪府箕面市と堺市に伺いました。初日の箕面市です。若き日、大阪で仕事をしていたときの同僚が箕面市の人でとても馴染みあるところです。ここでは「地域ホヴ際ステーション」についてお聞きしてきました。



箕面市は、面積の半分が森林であり、近年は北大阪急行電鉄の延伸などにより人口が増加傾向(約14万人)にある都市です。市役所の最寄り駅は「牧落駅」です。



箕面市の避難所計画として、従来は市内40カ所の避難所を職員(約600人)で運営する想定でしたが、初動対応時のマンパワー不足が課題でした。そこで、確実な運営を行うために避難所を小学校区ごとの14カ所に集約し、人員と物資を集中させる体制へ転換しました。

小学校区ごとに住民・全団体で構成される「地区防災委員会」を組織し、災害時の避難所運営や安否確認の拠点としています。各校区内(住居地)の市職員3名(各世代・女性1名以上を含む)を「地区防災スタッフ」として任命し、市と地域を繋ぐパイプ役にしています。会議や訓練への従事には実績に応じた手当(1回7,200円〜9,600円)が支給され、職員のモチベーション維持と組織の形骸化防止に寄与しています。

また、住民基本台帳から抽出した「基礎名簿」に加え、訓練等への提供に同意を得た「同意者名簿」を作成し、平時からの見守りや避難訓練に活用しています。



公園を「ただ逃げる場所」ではなく「自分たちの活動拠点」とする意識づけのため、地域防災ステーション（防災ベンチ）を平成25年度から整備し、現在は市内70カ所（約300m間隔、徒歩5分圏内）に設置されています。

その機能と構造として、平時は公園の「ベンチ」として使用し、災害時は4桁のダイヤル錠を開けて蓋（約70kg、複数人で開閉）を持ち上げると、内部からジャッキやはしご、テント、担架など24種類の救命・消火資器材を取り出せる仕組みです。

運用や訓練は周辺の自治会が管理団体となって行い、資器材の購入や10年経過した消火器などの更新費用（ベンチ更新費：約217万円/台、資器材：約123万円/台）は市が予算措置（国の補助金や地方債を活用）しています。

箕面市の防災事業として驚いたのは、先進的な避難所資器材・インフラです。例えば、ワンタッチ型テントパーテーションです。大阪北部地震の教訓から、避難者のプライベート空間を確保するため、各避難所に約360個（市内全体で約5,000個）を配備。イナバの物置（建築許可不要のサイズ）を各学校に建てて収納しています。

またトイレ対策として、避難所となる学校にはマンホールトイレの整備を進めているほか、災害時には全国の「トイレトレーラー」を保有する自治体間で融通し合えるネットワークに加盟しています。
情報発信方法としては、従来のメールやSNSに加え、一元的に防災情報を網羅でき、防災スピーカーの音声も確認できる防災アプリ「ハザード」を導入しています。



翌日は堺市です。堺市も歴史好きとして是非訪れたいまちのひとつですね。信長・秀吉の時代、港を持ち独自の文化をもち、千利休や今井宗及を生み出した一大都市です。堺市役所のある最寄り駅は、南海電鉄・堺東駅です。



堺市での視察は、「乗合タクシー」です。事業導入の背景と目的として、かつて運行していたコミュニティバスが民間バスとの競合回避から駅に接続できず、利用者が低迷して平成25年に廃止。また、狭隘（きょうあい）道路への進入が困難なことや、乗客がいない時も定時運行する非効率性が課題としてあったことから、鉄道駅やバス停から離れた「公共交通空白地域」における、住民（特に高齢者）の通院や買い物といった日常生活の移動手段を確保するために始められたそうです。

運行形態とサービス内容として、運行方式は9ルートを運行。あらかじめ停留所（約91箇所）と時刻表を設定した「完全予約制」で、予約のない停留所はショートカットし、予約のない便は運休することで無駄な運行を排除しているとのこと。



車両・運賃は、委託事業者（第一交通産業グループ）の普通車タクシーを使用（定員超過時は増車対応）。運賃は大人300円、小児150円。高齢者向けの「お出かけ応援カード」提示で1乗車100円だそです。驚くべき安さですね。

利便性向上（DX化）の取り組みとして、 従来の電話予約に加え、今年度からウェブ予約システムを導入。これにより予約締め切り時間を乗車1時間半前まで短縮。事業者の配車計画や報告書作成の自動化など、事務負担の大幅な軽減も実現されたそうです。



利用実績と導入効果ですが、利用者数は実証運行開始（平成26年）当初の約5,000人から右肩上がりに増加し、令和7年度には3万人を突破。平均乗車率は約1.8名。主な効果として、利用者の8割以上が65歳以上の高齢者であり、77%が免許非保持（または返納者）。利用目的の約7割が通院・買い物。乗合タクシー利用者の82%がその後電車やバスに乗り換えており、公共交通全体の利用促進・外出機会の創出に寄与しているとのことで、清瀬市のきよバスと比較すると大変な利用率です。



今後の課題として、利用者の増加に伴い市の負担額（赤字補填）が増大していることだとし、本格運行開始時の約2,500万円から、今年度は約7,000万円（約3倍）へ増加。運賃収入によるカバー率は1割未満（9割以上が市の持ち出し）とのこと。現行の「予約があった時だけ走る単価契約」の継続か、他都市で導入が進む「車両と運転手を固定で借り上げるAIオンデマンドバス」への転換か、持続可能なモビリティのあり方を財政面・効率性の両面から今後の課題として研究していく。また、現金払いによる遅延や転倒リスクの解消に向け、キャッシュレス化と合わせた受益者負担（値上げ）の見直しも視野に入れているとのことでした。

ちなみに上の写真は、視察冒頭でのご挨拶させて頂いた様子です。清瀬市は東京都の上部、埼玉県にはみ出したところと説明している様子です。



終了後、お決まりの議場見学です。この堺市議会議場は天井が高く、プラネタリウム跡地を改良して作られたかのようでした。実際は元々このようなドーム状の天井として設計されたそうです。



たまたま登庁されていた市議会公明党の皆さまと記念撮影をして頂きました。また視察レクチャー冒頭でも大阪府本部副代表をお務めの吉川敏文市議にもご挨拶頂きました。





さて、もうひとつのお約束ご当地ラーメンです。堺議会事務局の方に美味しいラーメンやさんをお聞きし行ってきました。堺市役所近辺の商店街は規模が大きいまでそれこそひとつと言われても難しいでしょうけれども、行列のできているラーメン屋と言えばここ「麺座ぎん」。つけ麺のお店として有名だそうです。

にも関わらず、普通のラーメンを頼んでしまいました。太麺のモチモチ感のするとても美味しいラーメンでした。

■麺屋ぎん
■〒590-0076 大阪府堺市堺区北瓦町2-3-23
■営業時間　【昼】11:00〜15:00 L.O 14:30　【夜】17:00〜23:00 L.O 22:30　※日曜定休日

  

清瀬の教育ブランド化への展望
私はさきの代表質問において、ＩＣＴ教育の３種の神器がそろう、このときこそ清瀬の教育をブランド化してはと申し上げました。その真意は、それによって一人一人の生徒・児童に、より個別最適な学習環境が提供でき、それによって清瀬市の子どもたちの可能性を開けていけるのだということをお訴えしたかったのです。

教育を取り巻く諸課題とICT活用の可能性
いつの時代もそうですが、今この時代は殊さらに教育の在り方が問われています。それは家庭環境によって広がる教育格差、不登校児童の激化、また教員への過重な課題などなどありますが、私は今一番気になるのはＩＣＴ教育をどうこの現場において適正化していけるかということであり、これによって様々な問題の解決の糸口があるのではないかと思っています。

今ＡＩは日々進化をし続けています。社会もそれをいかに適応させていけるかが、どの業界にあっても最大の課題です。もちろん行政にあっても同じです。

当然ながら、その活用を教育界でも迫られています。ＣｈａｔＧＰＴやＳｉｒｉなど、それぞれ個別の適応性を持ち、あたかも会話しているかのようにやり取りができるのは皆様ご承知のとおりであります。こうした高度のＡＩ技術を教育界の問題改善に利用できないか、確認してみたいのです。

深刻化する教育現場の現状分析
そこでまず、今の教育現場で起こっている深刻な問題点について申し上げます。

現在、小学校、中学校における不登校児童生徒数は激増しており、2024年度の全国データで35万3,970人、前年度から約7,500人増となっています。しかし、これは氷山の一角にすぎません。学校に行きたくない、行く必要を感じない。そうした児童・生徒は、潜在的にはこの10倍から20倍はいるのではないかと推察する専門家もいます。

また、教室内では学力の二極化が深刻です。都市部の中学校などでは、半数が塾通いをしており、授業内容は既に理解している吹きこぼれの生徒と、授業についていけず落ちこぼれてしまった生徒とが激しく分かれるＭ字型の学力分布になっています。

さらに問題なのが、教員への過重な負担です。

全国の事例ですが、例えば中学校の社会科の教員は、本来の教科指導に加えて、国際理解教育や情報教育、食育、心の教育、さらには尖閣諸島や北方領土問題まで教えなければなりません。また、自転車の窃盗事件で警察に補導された生徒の身元引受けに駆けつけるなど、親に連絡がつかない場合の生活指導まで担わされています。小学校でも英語やプログラミングの指導が下りてきました。
このように、多様な仕事を強いられれば、教員は決してスーパーマンではありませんので、真面目で一生懸命な教員ほど精神的なバランスを崩し、精神疾患などによる休職や離職が増えてしまうのは当然のことです。

そこで伺います。清瀬市として、これらの複雑化した問題点、生徒学力のＭ字型偏在、教員の過重な課題や残業実態など、事例としてあるのでしょうか。また、不登校児童生徒の数値的な現状、そして、清瀬市の学校教育での問題点など、公表できる範囲でお聞かせください。

ICTを突破口とした教育のあり方
私はこうした現状の解決策の一つ、または突破口として今回のＩＣＴ教育があると思っております。ＩＣＴ教育を適正化していくためには、義務教育の小学校６年間、中学校３年間の中で、それをどう生かしていくのか改めて考えていくことが大事だと思っています。

私は、例えば小学校においては、徹底した基礎学力の定着を図るため、ある意味詰め込み教育、正解を求めていく学習、それは学習ソフトのドリル学習によるところが大きいと思います。そして中学校においては、その基礎学習の延長とともに、自ら問い、正解つまり最適解をグループの中でつくっていく教育も行っていくべきです。それは学習支援ソフトによる共有ボードと電子黒板を使った協働教育に当たると思います。

総じて、現在の学校教育の課題と、その解決へ清瀬市のＩＣＴ教育がその糸口になるかについてご見解をお伺いいたします。

【答弁/大島伸二教育部参事】
まず、教員の働き方改革に関する課題についてです。

本市では、清瀬市立学校の管理運営に関する規則に、教員の時間外在校等時間の上限を一月45時間までとする方針を示して、業務量の適切な管理に取り組んできました。

令和６年度の状況としましては、45時間を超える教員の割合が小学校で約８％、中学校で約25％となっており、特に中学校の４分の１の教員が45時間を超えている状況にあることは大きな課題と捉えています。そのため、実効的な対策を図ることによって、教育の質の向上のために必要な時間的余裕を創出することが必要になると考えております。

次に、本市の不登校の現状ですが、小学校の出現率は東京都や国と同様、増加傾向となっておりますが、中学校の出現率は、令和５年度から令和６年度にかけて減少し、東京都や国の平均を下回っております。これは校内別室指導や不登校対応巡回教員の活用を進めてきたことが影響していると捉えております。ただし、不登校のきっかけや要因は様々であることから、今後も引き続き取組の充実を図りながら、動向を注視していく必要があると考えています。

次に、学力についてです。

全国学力学習状況調査の結果からは、本市では小中学校共におおむね山型の分布となっており、学力の二極化は見られていないのが現状です。ただ、年度ごとに多少の違いはあるものの、中学校では国の平均正答率と同等か上回っているが、小学校では下回るという傾向が見られており、この点は本市の課題と捉えています。

以上、教員の働き方や不登校、学力に関する課題についてご説明をさせていただきましたが、この課題に対する解決の重要な方策となるのは、議員ご推察のとおり、ＩＣＴの活用になると考えております。

例えば、教員の働き方改革については、これまでも校務支援ソフトの導入やオンライン研修の推進などを進めてきたところですが、その運用面についてはまだまだ工夫できることが多数あると考えています。また、不登校に関しても、タブレットを活用した学習課題の提供やオンライン授業の実施など、各学校で様々な取組が進められておりますが、次年度以降、学習支援アプリやドリルアプリが小中全校導入となれば、さらに多様な支援方法が選択できるようになると考えています。

加えてこのアプリの導入は、学力向上にも資するものです。具体的には、ドリルアプリを活用して、個別最適な学びを進め、基礎学力の定着を図るとともに、学習支援アプリを活用して、協働的な学びを進め、深い学びを実現していくことを想定しています。

なお、個別最適な学びと協働的な学びは、小学校１年から中学校３年まで全ての学級で実践していく
授業改善の視点となりますが、議員からお話があったように、その比重は発達の段階が上がるにつれて変化していくものと考えています。

いずれにしましても、２ｎｄＧＩＧＡの端末を導入する次年度がＩＣＴ活用推進の新たな起点となるよう、その考えを学校の管理職等とも共有しながら、必要な指導、支援に努めていきたいと考えております。

清瀬市の教育現場の実態と向き合う
清瀬市の現状について率直なデータをお示しいただきました、ありがとうございました。特に中学校の教員の４分の１が残業上限を上回っているという実態、小学校の学力が都平均を下回っているという実態はしっかりと向き合わねばなりません。

一方で、私が社会全体の問題として懸念していた学力の二極化、いわゆるＭ字型については、本市では先生方のご尽力により、おおむね山型を維持しているとのことを少し安心しましたし、場合によっては清瀬市は周回遅れで、今後このような傾向が出てくるのかも分かりません。

また、中学校における不登校の減少傾向は別室指導等のきめ細やかな対応のすばらしい成果であり高く評価をいたします。これらの課題に対し、２ｎｄＧＩＧＡを起点としてＡＩドリル等を用いた個別最適な学びと協働的な学びを発達段階に応じて進めていくという方向性に完全に同意をいたします。

大量生産型授業からオーダーメード型教育への転換
さて、ＩＣＴ教育は先述した、さきの問題を解決していく糸口、突破口になると私は何度も申し上げます。その前に、このＩＣＴ機器の導入によって解決出来得ることに、大量生産型の一斉授業から、オーダーメード型の個別最適授業への転換ということがあります。

振り返れば日本の高度成長期においては、解説書を正しく読むブルーカラーや、早く正確に事務処理をこなすホワイトカラーを大量生産するために、あたかも工場のような照明設備の教室で全員が黒板を向いて学ぶ一斉授業が最も効率的でした。しかし日本は既に成熟社会に入り、社会も子どもの特性も家庭環境も多様化、複雑化しています。真ん中の層に向けた従来の漠然とした一斉授業はもはや意味を成さず、機能不全に陥っているのではないかと思います。

先生がどう思いますかと漠然と問いかけても、一部の賢い子だけの独壇場となり、多くの子どもが誰かが答えるだろうと思考を停止し、授業の傍観者になってしまうという一斉授業による取り残しの弊害も起きています。

ＩＣＴ教育がもたらす学びの保障と教員の負担軽減
そして、この個別最適な授業への転換と教員の負担軽減をも同時に実現するのがＩＣＴ教育です。例えば、増加する不登校児童生徒に対して、ＩＣＴを使えば、学校と家庭をつなぐリモート授業や学習支援ソフトによる個別最適な自宅学習が可能となることは、先ほどご答弁いただいたとおりですし、学びの機会を保障し、教育格差を埋めることができます。

また、今回中学校全普通教室に配備される電子黒板は、単なる投影機ではなくて、双方向の書き込みが可能な大きなｉＰａｄのようなものです。理科の実験動画、ネーティブな英語発音、さきの斉藤あき子議員からのご提案もありました。ネット上の優れた外部映像教材を流用して授業を行えば、教員の得意不得意にかかわらず、一定水準以上の質の高い授業が提供でき、いわゆる教員ガチャを防ぐとともに、授業を一から準備する教員の負担を劇的に減らすことができます。

ＩＣＴの現場普及に向けたアプローチと質問
一方で、私にはＩＣＴ教育は使いこなせないと不安に感じる先生もいるはずです。しかし、ＩＣＴを使いこなすための土台は機器の操作スキルそのものよりも、日々の学級経営と授業づくりにあると思います。正論を振りかざして無理に広げるのではなくて、得意な先生の実践からケーススタディーとして教え合い、少しずつ学校全体に普及させていくことができれば最善です。

そこで伺います。

今回の端末更新を機に、持ち帰りの奨励や家庭学習への接続など、端末の運用ルールを見直すべきと考えますが、教育委員会としてこれは許されるものでしょうか。

また、教室のレイアウト変更についても提案いたします。

さきの代表質問でも一部申し上げた、電子黒板の導入によって従来の黒板の前に教員が立って、机が並び左に窓、右が廊下といったステレオタイプの教室環境から脱却するチャンスです。電子黒板を柔軟に配置するような工夫や現場の教員の創意工夫はどの程度まで許容されるのでしょうか。先生方が伸び伸びと新しい学びをつくっていくためのご見解をお伺いいたします。

【答弁/宮野将史教育指導課教育支援担当課長】
タブレット端末の持ち帰り等の運用について
まず、タブレット端末の持ち帰り等の運用についてです。

タブレット端末の持ち帰り等の運用方法は、各学校が実態に応じて決めております。基本的に毎日持ち帰るとしている学校もあれば、教員の指示に基づいて持ち帰りをしている学校、児童・生徒が自分で判断をして持ち帰りをしている学校など様々です。

このことについては、児童・生徒のネットモラル等の習熟の程度を確認することが必要であることや、発達の段階等に応じて、登下校の持ち物の量や重さへの配慮が求められることなどから、各学校での実態を踏まえた判断を尊重しております。

とはいえ、清瀬市教育委員会としては、タブレット端末の積極的、効果的な活用を以前から各学校に求めているところで、特に長期休業中には、極力持ち帰りをさせるよう指導も行っております。また、頻回に持ち帰りをしている学校の好事例を他校に紹介しながら、活用の幅をさらに広げていけるよう進めているところです。

２ｎｄＧＩＧＡの端末導入に当たっても同様の対応を考えておりますが、新たなアプリや機能が加わることになりますので、その点も踏まえ、より効果的な活用を視点に、運用方法を再検討するよう、各学校に指導してまいります。

柔軟な教室レイアウトと電子黒板の活用
次に、教室のレイアウトについてですが、議員からのご提案、大変重要であると認識しております。中学校普通教室への電子黒板の導入に当たっては、黒板全面への固定配置にこだわらず、教室の形状や光の入り方、また、子どもたちの動線を考慮し、廊下側前方へ配置するなど、最も学習効果が高いレイアウトを各学校の実情に合わせて柔軟に検討していくことが重要になると考えております。

また、電子黒板を活用して、優れた映像教材を授業に活用することは、教員の負担軽減だけでなく、視覚的で分かりやすい授業の展開につながり、教育の均質化にも寄与するものです。現在、様々な教科等で活用できる動画教材がインターネット上に多数ありますので、大いに活用を図るべきと考えております。

ただし、特に公的な機関が作成したものでない教材を活用する場合には、学習指導要領に則した内容となっているのか、不適切な言動や画像が含まれていないかなど、事前に確認する必要があり、そのことについて、管理職とも共有しておくことが大切になると考えております。

ICT活用に向けた教員のスキル向上
加えて、ＩＣＴ活用を進めるには、教員のスキル向上も欠かせません。先行して研究を進めている研究指定校の優れた実践事例を校長会や情報教育推進委員会等を通じて共有したり、各学校において、得意な教員が講師となるミニ研修やＯＪＴを推進することで、組織全体でＩＣＴ活用能力を高め、どの学級でも質の高い授業が展開できるよう努めてまいります。

ご答弁大変前向きで、現場の背中を押すすばらしいご答弁ありがとうございました。

ICTを活用した学びの運用と期待
タブレットの持ち帰りについては、新たなアプリの導入を踏まえて、より効果的な活用に向けて各学校に運用方法の再検討をご指導いただけるとのこと、ぜひ持ち帰るようにご推奨いただけるとのこと、大いに期待しております。

教室のレイアウトの変更や電子黒板の外部動画の流用など、現場の教員の創意工夫を大いに推奨するという力強いお言葉は大変ありがたいです。

小学校６年間、中学校３年間でずっと同じ環境で勉強していくというのは、やはり刺激を求める今の子どもたちには退屈なことだと思いますので、場合によっては教室のレイアウトも、子どもたちの意見、児童・生徒の意見を聞きながら変えてもいいのかもしれません。

また、機器操作の得手不得手による教員ガチャを防ぐための得意な先生からのミニ研修やＯＪＴによる組織的なスキル底上げという助け合いのサポート体制も非常に現実的ですばらしい方向性だと感じます。

１点だけ要望として申し上げますが、動画教材の活用に当たり、不適切な内容がないかの事前確認や管理職との共有が必要とのことですが、無理もないこととは思いますが、その手続が煩雑になり、かえって先生方の負担が増えたり、新しい取組への萎縮につながったりしないように、風通しのよい柔軟な運用をお願いしておきます。これで、ハードとソフトの運用面が大変柔軟に行われることが確認できました、ありがとうございました。

教育の展望：デジタルとアナログのハイブリッド
最後に、今後の教育の展望について総括的にお伺いします。

今後のＩＣＴ教育の流れとして、デジタル教科書への移行は不可避であります。一方で、デジタル教科書の先進国であるスウェーデンがデジタル教科書を取りやめ、紙の教科書に回帰したというニュースが話題になりました。しかしこれは、日経ＢＰの教育とＩＣＴオンラインという専門サイトによれば、これはデジタルは学力を低下させるから紙に戻したという単純な話ではないと論じています。もともと質が保障された教科書が不足していたこと、または長過ぎるスクリーンタイム、いわゆるタブレットを見ている時間を是正し、読書時間を増やすことが本質的な目的であり、スウェーデンもデジタルを排除したわけではないという論調です。実際に複雑で長い文章の読解などにおいては、紙媒体が有利であるという研究結果もあり、デジタルか紙かという二項対立ではなくて、こうした世界の動向やエビデンスをしっかり検証した上で、ハイブリッドに進めていくべきです。

ＩＣＴ教育への移行は不可避だからこそ、ＩＣＴに偏重するのではなく、アナログな体験教育とのバランスが極めて重要になります。

AI時代の教育とコミュニケーション力の育成
今年の大学入学共通テストにおいて、ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴが15科目中９科目で満点を取るなど、知識を問う勉強においてＡＩの能力は既に人間を超えつつあります。

ある研究では、個人の能力に合わせた個別指導は、一斉授業に比べ偏差値を20も上げるほどの劇的な学力向上に効果があることが分かっており、ＡＩによってそれが実質無料で可能になりつつある。さらに視点を広げれば、児童・生徒の年間生活時間である約5,800時間のうち、子どもが生活する時間5,800時間なんですね。このうち学校での授業時間は年間800時間弱と、僅か13％にすぎない。その僅か13％で、学力向上や人格形成までの全てを学校が担うことはできません。学校が全てを抱え込み全人格的な教育の責任を負おうとするから無理が生じるのです。

これからの時代は、教員はＩＣＴで教務の負担を減らし、人間同士が関わることでしか培えないコミュニケーション力の育成など、本来の教育の原点に回帰すべきです。その意味で、アナログな体験型教育や課外授業、非認知能力を育む取組がますます大事になります。

縦横斜めの血の通った交流の展開
本市が本年度よりスタートした生徒国内派遣事業は、生徒が自ら学びたいテーマを設定し、大自然の中で体験的に学習するすばらしい事業であり、自ら考え行動する力を育むとして大変高く評価をしています。

私は非認知能力を育む清瀬の教育において、いかに他者との交流、つまり人と人とが交ざり合う機会を増やせるかが鍵だと思っています。市内での他校の子どもたちとの交流という横軸、小中連携による異年齢交流という縦軸、そして地域の方々との関わりという斜め軸、こうした縦横斜めの血の通った交流を具体的にどのように展開していくかが清瀬のＩＣＴ教育を実のあるものにしていくための最重要なことだと思っています。

最後に、これまでの総括として教育長に見解をお伺いいたします。教育長からお伺いいたします。

【答弁/坂田篤教育長】
教育の原点回帰と多様な関係性の大切さ
教育は今こそ原点回帰すべきであると。また、ＩＣＴ偏重ではなくて、アナログの体験とのバランスを重視すべきである。委員のこのお言葉をしかと受け止め、私も一般質問において、不易と流行のご答弁を申し上げましたが、義務教育を所管する立場の者として、心から共感を申し上げます。

また、縦横斜めの多様な関係性の中での出会いが子どもたちの成長を担うというこのお言葉にも深く同意を申し上げたいと思います。

縦横斜めの関係性につきましては、委員がおっしゃるとおり、人との関わりが非常に重要でございますが、そこに加えて物、出来事との出会いも非常に子どもにとって成長のエンジンになるものでございます。

例えば、オリンピアンのような感動的な人との出会いは子どもに生きる目標を与えます。例えば、大自然のような感性を震わすものとの出会いは、子どもの想像力や思考力のスイッチを入れます。例えば、東日本大震災のような記憶に残る出来事との出会いは、子どもの価値観を揺さぶって、いかに生きるかを考えさせる材料になります。

これら縦横斜め、そして、人、物、出来事との出会いは、偶然もあれば、意図的、計画的に設定する場もございます。教育は後者の意図的、計画的に設定された多様な出会いを通して、子どもを賢く豊かに、そして、たくましく育てる営みであると言えると考えます。これらの出会いは、いかに驚きや感動、もしくは楽しさや喜び、わくわく感がそこに加わるかによって、教育の成否が決まるのではないかと私は思っております。

教科指導における学びの出会いのプロデュース
これは教科指導も同様でございます。

私の専門の音楽でお話を申し上げますと、お琴、琴の学習で子どもたちにとっては多分お正月のＢＧＭ程度にしか認識がないお琴の授業が学習指導要領で示されておりますが、そこに、プロの演奏家という斜めの関係の出会いを教員がプロデュースをする。そのことによって超絶技巧のパフォーマンスを子どもが目にして、驚きと感動を感じる子どもたちは、学習への動機を高めていきます。

また、例えば数学の方程式を学ぶ際においても、どのような仕組みで方程式が成立をしているのかということを知るとか、また、方程式が日常生活のどこにどのように活用されているのかに気づくとか、また、問題が解けた感動を味わうとか、教師はこのような学びとの出会いをプロデュースすることによって、子どもはより難問に挑戦していくようになります。

初等教育におけるリアルな体験の不可欠性
ＩＣＴはバーチャル空間において、このような縦横斜め、人、物、出来事との出会いを容易にさせます。しかし、殊義務教育、初等教育段階、中でも小学校低学年児等学びの入り口にある子どもたちにとっては、私は生身の人間との出会いや関わり、本物の自然と関わらせる体験、また、様々な感覚を駆使しながら、感じ考えることができるような出来事との体験、この出会いが不可欠であると考えています。

端末の画面をタッチペンでなぞるんではなくて、紙と鉛筆を使って机に向かって正しい姿勢で自分の自らの手を動かして、自らの目で確認をしながら文字を書く。こういう学習活動。また、土の匂いを感じ太陽の温かさを全身で受け止めながら、大地を踏みしめながら春を探していくような学習活動。
また、中学校段階においても、ご評価いただいたような国内派遣事業のように、子どもたちが汗を流しながら課題を見つけて、自らで話し合いながらその解決策を探って、自らの計画を基に、自らの足で歩いて、全身でその風土を感じながら、学びを確認していくという学習活動。義務教育段階では、そんな学びを欠かせてはいけないと私は思っています。

アナログとデジタルのベストマッチを目指して
デジタル教科書をはじめとするＩＣＴは、確実に教育を変えていくツールになります。しかし、それだけに頼ってしまうと、人間として大切なものをどこかに落としていってしまうような気がしてなりません。特に人生の入り口に立つ子どもたちにとってはなおさらで、リアルな人、物、そして出来事、それも縦横斜めの出会い、それによって子どもたちにリアルな体験を与えてあげる。これが必要であろうと考えております。

そして、発達が上がれば上がるほど、バーチャルな出会いによって、多様な人、物、出来事との出会い、縦横斜めとの出会い、それによって感動や驚きや楽しさ、面白さ、追求心を得ていく。学年が上がれば上がるほど、私はバーチャルの世界を増やしていくべきであろうと思っています。このようなアナログとデジタルとのベストマッチした教育を、清瀬では進めていきたいと思っております。

今後の教育課題に向けた対話の継続
最後になりますが、今回のご質問で、ＩＣＴを窓口に不登校問題、また学校の構造的な課題、また教員の働き方、教室レイアウト、タブレット端末の持ち帰りの問題、また、義務教育費の教育内容や方法の問題、ひいては学校教育そのものの位置づけの問題、こういう問題をご提言いただけました。私ども教育委員と、しっかりと議論をするとともに、校長会も一緒になって、今問題提起いただいた課題を話し合ってまいりたいと思っております。ありがとうございました。

  

続いて、澁谷市長の１期目４年間の市政運営についてお聞きいたします。
市長におかれましては就任からの４年間、まさに疾風怒濤の勢いで清瀬市の改革を推し進めてこられました。そして、卓越したリーダーシップによって、本市の都市格は確実に向上し、シティプロモーションの分野でも目覚ましい成果を上げておられることに対し、まずもって深く謝意とともに敬意を表します。高く評価するものでございます。

来る市長選におきましても、この改革の流れを止めることなく、引き続きそのリーダーシップをご発揮いただき、これは私ども公明党の総意であり、心からのエールを送る立場でもあります。

澁谷市長のこの４年間の主な実績として、清瀬駅100周年事業、中央公園リニューアルと夢空間誘致、宅配による図書館、おうち図書館の創設、観光協会の創設などなど、市長就任以来矢継ぎ早に斬新で独創的な事業を実施されました。しかし、このような形として目に見える事業は、澁谷市政のある意味象徴であるにすぎず、これをもって判断しては見誤ります。本当に澁谷市長としてやりたいことは、そうしたことを成しげる母体である役所機能の強化であったことは間違いありません。

市長が就任された直後の令和４年６月議会、また９月議会で、私は市長の考える役所改革についてお伺いしました。その際、私がこれまでの役所の使命は、必要最低限の業務を絶対無事故で着実に遂行すること。言わば守勢型の組織だった。しかしこれからは、同じ業務でもより効率的に行い、新たな自主財源を創出する攻めの姿勢が必要だと申し上げた。これに対して市長は、山積する市政課題は、限られた財源と人材の中で、スピード感を持って解決するためにはとして３点挙げられました。

1.業務の効率化と人的資源の再配分、クリエーティブな業務への集中。
定型的な業務は徹底してデジタル化を進め、民間に任せるべき業務はアウトソーシング化を図る。それによって生み出された職員の時間や労力を、福祉や教育といった人が手厚く進めるべき業務やクリエーティブな業務に集中させる組織体制を目指す。

2.生産性の向上と働きやすい環境づくり。
新庁舎にふさわしい働き方として、市役所の組織を改革し、職員が働きやすい環境を整え、職員一人一人の生産性を向上させていく。市民から預かった税金をより効率的、効果的な手段で使い、より質の高い行政サービスを提供することが使命である。

3.職員の意識改革、自発性とアイデアの創出。
これまでのいわゆる市役所の仕事、言われたことをやるという発想から脱却し、自ら考えてアイデアを創出し、仕事をしていく職員像を提示され、そうした意識改革を後押しするため、職員自らが自己研さんに取り組めるような支援体制を整えていくと語っておられました。

あれから４年が経過し、いよいよ澁谷市政2.0へ向けて市民からの審判に挑まれます。

そこで、その目指すべき役所像に対して、ご自身の自己評価としてどの程度達成できたとお考えでしょうか。まずは、この４年間の組織改革に関する全体的な総括と現在地について、市長の率直なご所見をお伺いいたします。

あわせて市長は就任直後の令和４年の５月、いの一番に組織改編として企画部内に未来創造課とシティプロモーション課の２課を新設されました。当時、未来創造課は、持続可能な自治体経営を進めるための行財政改革の司令塔、新しい清瀬市を創造するエンジンとして、またシティプロモーション課は、清瀬の魅力を市内外に発信し、選ばれるまちにする要として位置づけられました。これらは庁内公募によって意欲ある職員を集めてスタートした、まさに肝煎りの施策でした。

その後、企画部も経営政策部に改められ、より一層本市のかじ取りをする戦略的な市長部局を強化されました。

そこでお聞きします。

この新設２課は、この４年間で具体的にどのような成果をもたらし、また市長の期待どおりに機能していると評価されるでしょうか。

例えば、未来創造課による自主財源の確保や庁内横断的な調整、シティプロモーション課による各種イベントやＳＮＳなど戦略的な広報活動効果を含めて、我々の知らないところでの成果があればお聞かせいただきたいと思います。

【答弁/澁谷桂司市長】
それでは、私からは、この４年間の市政運営についてということでご答弁を申し上げます。

組織改革と職員の資質への着目
組織改革と職員の意識改革につきましては、私も市議会にいる頃から職員の皆さんとは接する機会が多々あったわけですが、最も感じたのは、資質能力が高い職員の皆さんが大変いらっしゃるということでありました。しかしながら、それらがうまく組織として機能していない、非常に残念だなという感想を持っておりました。もう少し工夫をすれば、職員の皆さんの能力が最大限発揮することができる、また、組織がうまく回っていくのではないかなと当時から考えておりました。

デジタル化の推進と事務改善の成果
まず私が市長に就任をさせていただいた４年前は、デジタル化につきましては大変遅れていると実感をしたことを覚えております。当初は職員が行う文書の起案や決裁がほぼ全て紙で、手書きで行われておりました。しかし、当時は職員が行う文書の決裁が手書きで行われておりましたが、いわゆる起案の際に使う回議書ですとか、庁内で使う書類などをパソコンで作るための共通様式を作成し、庁内全体で運用を始めるなど、職員が何も疑わずに当たり前のように行っていた事務を改善することができたと考えてございます。これにより、職員の負担軽減につながるということと同時に、常に改善の意識を持つことを意識していくという職場の雰囲気を醸成することができたんではないかなと考えてございます。

現在では、会議資料のペーパーレス化や文書管理システム、財務会計システムの決裁機能の導入によりまして、ほぼ全てが電子決裁となっております。

また、ＤＸの推進という観点では、窓口手続の簡略化を実現するらくらく窓口きよせの導入や、市民の皆様のマイナンバーカードの取得率が大変高くなってきたことを踏まえ、野塩、松山の両出張所をデジタルサービススポットとして移行することによりまして、そこで生じた職員を人が手厚く進めるべき分野に配置を転換することができたと考えてございます。

職員の意識改革と働きやすい環境づくり
また、働きやすい環境づくりや職員の意識改革につきましては、まずは、就任以来全ての職員の皆さんと面談をさせていただきました。その後、係長級以下の職員の皆さんを対象に、清瀬市の未来を語る会などを開催し、職員の皆さんと清瀬のまちづくりについて共有をし、お話をさせていただいたところでございます。

またそんな中で、職員の皆さんの率直なご意見、また清瀬のまちづくりについての思いなどを共有させていただいて、まちづくりにしっかりと組織として対応していくという雰囲気づくりの醸成にも努めてきたところでございます。

このほか、フレックスタイム制の導入や昇任制度の改革、また、鈴木議員からご提案をいただいておりました職員目安箱の制度の導入など、職員の皆さんが働きやすい環境づくりに努めてまいりました。自ら考え、アイデアを創出し、仕事をしていくための職員を育成するために、職員自らが自己研さんに取り組めるような支援体制につきましては、管理職の平和研修や、職員自らの発案により先進自治体において視察ができる研修制度も創出するなど、職員の意識向上が図られたものと考えております。

組織文化変革への継続的な取り組み
このように、組織改革、意識改革につきましては、おおむね想定どおりに進んでいると考えてございますが、一方、清瀬市独自の組織文化そのものの変革はまだまだ不十分ではないかと考えてございます。制度や体制を変えるということはできるわけですが、意識や行動の様式を組織全体に深く根づかせるということには、やはり時間がかかるものだと考えてございます。若手の職員の皆さんからベテランの職員の皆さんまで、自ら挑戦する風土を完全に定着させるには、さらなる取組と時間が必要であると考えてございます。

未来創造課・シティプロモーション課による組織改正の成果
続きまして、就任直後に行いました組織改正の成果につきましてお答え申し上げます。

行財政改革の推進、効率的な業務推進などの施策をより強力に推進できる体制を構築するため、未来創造課とシティプロモーション課を新設いたしました。

未来創造課につきましては、旧企画課では組織されていなかった秘書部門があることによりまして、組織全体の課題について、私や副市長など、理事者との情報共有がスムーズとなり、意思決定のスピードが速くなったものと考えております。

また、組織の課題と人材育成を一体的に進めることにより、職員公募や民間派遣など、職員の育成や、先ほど申し上げました昇任制度の改革など、意欲ある若手の職員の皆さんなどが、その能力を十二分に発揮できるような職場環境を整え、若い世代の課長職、係長職が次第に増えてきたことが成果であると考えております。

また、自主財源の確保の点では、行政財産の貸付けとして、市内公共施設に自動販売機を設置する入札などを未来創造課において実施をし、僅かではありますが、歳入の増加に寄与しております。
また、先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、公共施設をロケなどに活用することによりまして、こちらも年間で少しではありますが、歳入増につながっているものと考えてございます。

シティプロモーション課の新設につきましては、これまでの行政広報という視点での市報、ホームページが中心だった情報発信から、本市の魅力を市内外に伝えるためのｍｏｒｅ！ＫＩＹＯＳＥの発行、創刊、清瀬市ブランドブック「きょうも、きよせ。」の発行、ＳＮＳなどの活用により、情報発信の多様化に加え、清瀬市観光協会との連携を図る中で、様々な地域資源を活用した商品の開発、販売を通じ、本市の魅力が発信をされているものと考えてございます。

直面する新たな課題と対応
しかしながら、これらの成果もありましたが、私が実感しているのは人手不足、そして物価の高騰が想定以上に進んでしまった結果、一部の例えば庁内の定数が足りていない問題ですとか、先ほどもご答弁申し上げました、物件費の高騰など、なかなか厳しい新たな課題が増えているのも事実であります。これらの課題にしっかりと対応できる組織づくり、そして、財政状況の改善ということがこれからも求められているものと考えております。

DXと業務効率化の推進と成果
市長の４年間の組織改革に関する全体的な総括、また現在地についてですが、まずＤＸと業務効率化の劇的な進展、これはもう非常に評価をさせていただきます。僅か４年で電子決裁率ほぼ100％、また出張所の再編によって生み出された人材を福祉などの重要な分野に再配分できたことは、まさに目に見える大きな成果であり、市長の実行力の高さと高く評価できます。

また、未来創造課による意思決定の迅速化や若い世代の管理職登用、シティプロモーション課による情報発信の多様化や商品開発など、就任直後に立ち上げた２課が期待どおりに清瀬を牽引するエンジンとして機能していることが確認できました。頼もしく感じております。

ご自身おっしゃられておりました職員目安箱など、議会で提案した内容が単なる議論に終わらずに、具体的な制度としてしっかり庁内に実装されていることへ大変感謝をいたします。

これだけの成果を上げながら、組織文化の変革は道半ばであると現状に甘んじることなくさらなる高みへ目指すトップの真摯な姿勢に深く共感をいたします。この強力な組織基盤をもって、次期10年、第５次長期総合計画のステージへさらなる飛躍が期待できると力強くエールを送るものであります。

組織のベクトルを合わせる「職員目安箱」の活用
さて、役所改革、これこそが澁谷市政の改革の本丸であったと思うのです。そのために、この４年間労を尽くされたと思っております。

しかしながら、改革に必要な強力なリーダーシップと推進力は、同時にそのスピード感ゆえに、現場の職員から戸惑いの声や、時にトップダウンが強過ぎる、異動を含め変化が多くてついていけないといった悲鳴も聞こえてくるのが実情です。しかし私たちは、市長のリーダーシップこそが今の清瀬には必要であると確信しております。だからこそ市長には決して孤立してほしくないし、いわゆる裸の王様になってはいただきたくないと強く願っております。

今申し上げた、昨年議会での提案、庁内グループウエアを活用した全公開型の目安箱の設置について、これは単なる不満のガス抜きということではなくて、現場職員の悩みや提案に対し市長ご自身が直接に、全職員が見える形で答えていく。このプロセスを通じて、市長の熱い思いや改革の真意を職員全員と共有し、組織のベクトルを合わせるための重要なツールであると考えています。市長が直接職員の声を受け止め、フィードバックすることは、組織の信頼関係を深める上で極めて有効だと考えます。実際にはどのような反応、反響があり、職員との距離感にどのようなよい変化が生まれているのかお聞かせください。

職員の意識改革と現場の成長
就任直後に市長は、目指すべき職員像について、“言われたことをやるだけでなく、自ら考えてアイデアを創出し、仕事をしていく職員”とお答えになりました。また、“働き方改革や業務の改善は職員自らが考えて実行していくもの”だともおっしゃっておられました。そうした思いでトップとしての理念、ミッションを職員の皆さんにしっかりと知っていただくことが重要であると思っています。

この４年間を通じて職員の皆様の意識改革はどの程度進んだとお感じでしょうか。現場の最前線で働く職員の皆様の変化や成長ぶり、特に自発的な提案やクリエーティブな取組が増えたかなどお伺いいたします。

人材の流動化と魅力的な職場環境の構築
職員の皆さんにこうした改革を求める一方で、離職される方も一定数おられます。これらについて先日来、市長の庁内ガバナンスの問題とする質問が寄せられていましたが、私はこれは清瀬市に限った特異な例では当然ありませんし、人材の流動化として、今の社会現象だと思います。そしてその流れは今後も止めることは難しいと思っています。

そのエビデンスとして先般、明治安田生命の調査記事を読みました。この春に社会人となる学生880人に将来の働き方について聞いたところ、状況に応じて転職も選択肢にしたい、40.5％、数年ごとに環境を変えながらキャリアを積みたい、14.1％など、およそ６割、59.1％が転職や起業を考えていることが分かりました。

また３割、27.4％が既に転職サイトに登録している、また入社後すぐに登録すると答えました。理由は将来のキャリア選択肢を広げておきたいが49％で最も多い一方で、配属先や勤務地が希望どおりでなければ転職したいといった、いわゆる配属ガチャへの対策とする人もおよそ３割、34.8％に上りましたというものであります。

であればこそ、清瀬市として魅力的な職場環境をつくっていかなければなりませんし、採用方法の工夫もしていかなくてはならない。人はただ単に収入や待遇のみで生きるのではなく、やりがいに生きると私は信じたい。その意味では職員の方お一人お一人がキャリアを積み、スキルを磨き、清瀬市の職員として、余人をもって代え難い存在になっていただきたいと思っています。そうなることによって、やりがいや結果的にも離職率も下がってくるのだろうと思っています。

人物重視の採用改革と今後の人材基準
そうした問題意識から、市長は採用制度も変えられた。従来の筆記試験を全廃し、人物重視のプレゼンテーション試験に切り替えられたことは、市長ならではの英断であったと思います。この改革により、これまでとは異なる個性や情熱を持った人材に出会えているのか、その手応えと効果についてお伺いをいたします。

基本的なこととして、役所の仕事は事務仕事が中心であり、高度な知識や専門性のある業務は外部委託する流れとなっている。一方で、行政に求める課題は多様化している。その文脈で市長は意識改革を訴えられていますが、これからの採用していく人材に対してはどのような採用基準を持っておられるか、お聞きいたします。

人事交流の意図と今後の職員定数
また、職員のキャリアアップ、また意識改革の意味も含めておられるのでしょう。民間を含め他業種などへの職員の人事交流も行われてきました。これもまた市長の特筆すべきアイデアであり、人脈力であったと評価いたします。この人事交流の意図とその効果、当事者の声などをご披露いただきたいと思います。

あわせてまた、先日来、職員定数欠員の考え方についての議論があった。そもそも市長は定型業務はデジタル化を進め、民間に任せるべき業務はアウトソーシングを図るとおっしゃられております。

業務のＤＸ化が進んでいく中で、職員定数も減っていくことになると思うんですが、業務遂行の基盤が職員数にある。必ずある一定数がいなくてはならないというのも今後は改善されなければならないと思いますが、この点についてもご所見をお伺いいたします。

【答弁/小林真吾経営政策部長】
職員目安箱について
令和７年第３回定例会で鈴木議員よりご提案をいただきました職員目安箱につきましては、昨年の12月より運用を開始しております。２月末現在で、計７件の意見が実際に職員から投書されており、その全てについて市長が内容を確認しております。この職員目安箱は、会計年度任用職員を含む全職員からの意見を、内容や回数に制限を設けずに、匿名での投書を可能としております。職員からは、本当に匿名でもいいのか、何を書いてもいいのかとか、市長は全てに目を通してくれるのかといった声があったと聞いております。

まだ開始をしたばかりの制度でありますので、職員との距離感にどのような変化が生じるかについては今後の検証によるところですが、実際に忌憚のない意見が寄せられるところを鑑みますと、議員がご案内のとおり、市長の考えを職員と共有し、組織のベクトルを合わせるための重要なツールになっていくと考えております。

職員の意識改革について
また、職員の意識改革につきましては、組織において個々の職員の変化や成長ぶりを定量的、定数的に推しはかることはなかなか困難ではありますが、職員の意識は高まっているように感じております。

例えばこの４年間の間に、財政課長が講師として実施した行財政改革の研修や、市長が自ら本市の重点施策について講話を行った際には、業務多忙の中、多くの職員が参加して熱心に耳を傾けておりました。

管理職試験の受験者も令和元年度から令和４年度は４、５人だったのに対し、令和５年度は13人、令和６年度、令和７年度は10人と大幅に増加しておりまして、これらは職員の意識改革が進んだあかしであるのではないかと考えております。

また、自発的な提案やクリエーティブな取組の一例として、今年度は庁内で日常的な事務執行に関する課題を解決するため、現場に山積する課題を肌で感じている管理職によってプロジェクトチームが発足するなど、職員の意識改革は着実に進んでいると考えております。

採用におけるプレゼンテーション試験導入の成果について
次に、採用におけるプレゼンテーション試験導入の成果についてお答えいたします。本市では令和５年度から筆記試験を廃止し、人物重視の試験に変更をしております。筆記試験対策、いわゆる公務員試験の対策を行うことは、社会人の方や民間志望であった学生の方にとっては大きなハードルとなっておりましたので、これまで試験ではご応募いただけなかった人材に多くご応募いただけているとの実感がございます。

各受験者は３枚のスライドと５分という短く限られた時間の中で、創意工夫を凝らして自身をアピールし、清瀬市で働きたい、清瀬市民のために仕事がしたいということについて情熱を持って語っていただけております。

入庁した職員が上司や諸先輩から様々なことを学び、その力をいかんなく発揮するまでには時間を要し、一朝一夕とはいきませんが、将来清瀬市の中核を担える職員を採用できているとの手応えを感じております。

職員採用の基準について
次に、職員採用の基準についてお答えいたします。行政に求められる課題や市民ニーズは複雑化、多様化しており、本市の全ての業務を既存職員のみで対応することは不可能でございます。高度な知識や専門性のある業務や、民間企業が得意とする業務については外部委託を進め、市職員にしか担えない業務や市職員が担うべき業務に人材を集中させていく必要があると考えております。

そのような状況下において本市が求めるのは、既存の枠組みにとらわれず、新たな行政課題に対して、ゼロからその解決方法を考え、自ら実践をしていけるクリエーティブな職員となります。現在実施しておりますプレゼンテーション試験は、まさに本市が求める人材を採用するのにふさわしい試験であると考えておりますので、今後もこの採用基準の下、人材確保に努めてまいります。
次に、民間企業との人事交流の意図やその成果についてお答えいたします。

これまで清瀬市は、銚子電気鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、株式会社西武プリンスホテルズワールドワイド、こちらは苗場プリンスホテルになりますが、こちらに派遣をしております。

民間企業へ職員を派遣する意図
まず、民間企業へ職員を派遣する意図ですが、まさに職員の意識改革やキャリアアップを目的としております。職員は研修としてではありますが、実際に派遣先の民間企業において、他の社員の方と机を並べて業務しておりますので、市職員としては得ることのできない経験を積むことが可能となっております。特に民間企業における顧客ファーストの考え方やホスピタリティをじかに体験できたことは、その後の窓口対応において、相手目線に立つという姿勢に生かされているようでございます。

職員からは派遣研修を通じて、市役所は民間企業と比べて何が必要であるのか、どのような改善をすべきなのかや、反対に、営利を目的としない市役所だからこそできることなどについて考えるきっかけになったとの声を聞いております。引き続き、市職員の能力向上のため、有益な研修方法について検討してまいります。

職員数の考え方について
次に、職員数の考え方についてのご質問にお答えいたします。少子高齢化によって今後ますます生産年齢人口の減少は進むと考えられており、地方公共団体全体の職員数も、将来的には半減する可能性が指摘されているところでございます。これは本市においても例外ではなく、今後少ない職員数で行政運営を行っていくためには、業務のデジタル化を進め、行政手続のオンライン化の推進や、ＡＩなど新たなデジタルツールを活用することが必要不可欠であると考えております。

デジタルツールなどは日進月歩で進化、発展しておりますので、市役所が担う業務のうちＤＸができるものは何か、省人化できる業務は何かを日々検討することが必要であり、議員ご指摘のとおり、必ずある一定数の職員がいなければならないという固定観念は改める必要性を感じております。
いずれにしましても、業務の最適化を念頭に置いた上で、適切な市職員の人事配置について検討してまいりたいと思います。

【答弁/澁谷桂司市長】
私から、職員の採用ですとか、ご答弁させていただきたいと思います。

採用試験におけるコミュニケーション能力の重視
まず、採用試験の改革ですが、先ほど部長答弁で申し上げましたとおりですが、やはり私ども重視するのはコミュニケーション能力だと思っています。一つは私ども、市民の皆さんとのコミュニケーションはもちろんですが、議員の皆さんとのコミュニケーション、もしくは一緒に協働を進めていく市民団体の皆様、もしくは民間企業の皆さんですとか様々な方たちと私たちはコミュニケーションを取らなければいけません。そのコミュニケーション能力というのは非常に重要だ、スキルが高くないといけないと常々思っております。

例えば、私ども接遇で市民の皆さんから、市長への手紙もしくは直接お電話等でお叱りを受けることがあります。その苦情の内容を分析すると、やはりコミュニケーションがしっかり取れていれば苦情に発展しない、もしくはお客様にご迷惑をかけることがないということが多々あります。

ですから、やはり職員が求められている能力というのは、幾つかあると思いますが、一つは高いコミュニケーションスキルというものがこれからは求められていくんじゃないかなと思っておりますし、そこを重視して採用活動、もしくはその人物評価ということをしていきたいと思っております。

清瀬市で働きたいという志の尊重
もう一つは、私ども採用の中で、先ほども申し上げましたとおり、今試験をやっておりません。これはやはり選択肢を幅広くいろいろな方に受験をしていただきたいということが最大の私たちの考え方であります。一旦入職していただいて、人材難もしくはその人手不足ということもありまして今、昨今先ほど議員おっしゃっていただいたように、転職をされる方が非常に増えているということが事実あります。

やはり清瀬の市役所に入っていただいて、一般論として、公務員でどこの市役所でも働ければいいという発想で入ってきていただくということは、私どもとしてはあまり求めていないということです。清瀬市で働きたい、もしくは清瀬の市民の皆さんのために働きたい、清瀬のまちづくりにこういうことがしたいから入りたいという方にぜひ受験をしていただいて、入庁していただきたいと思っているところでございます。

人材育成における人事交流の意義
また、民間との人事交流ですが、やはり外、これは民間に限らず東京都もしくは様々な組織に出向しますが、やはり一旦自分の組織から外に出て、外から自分たちの組織を見るということは非常にその後の人材育成に大きな役割を果たすと思っています。やはり外から見た自分たちの組織がどんなところがよくて、どんなところが課題なのかということに気づけるのは、やはり一旦外に出て外で仕事をしてみるということが非常に重要でありますし、効果的だろうと思っております。そういった意味で民間派遣もやっておりますし、東京都への派遣ということもやっているところでございます。

民間の働き方、もしくは外の市役所、もしくは公務労働者としての職場から清瀬の市役所に入庁される方が多いわけですが、やはり外から清瀬の市役所の中に入っていただいて、また清瀬のよさ、もしくは清瀬の職場のよさ、もしくは課題点みたいなものがすごく実感をしていただいている方が多いと思います。そういう方たちとの意見交換、もしくはどうやったら働きやすい職場がつくっていけるのか、もしくはまちづくりでどういうことが必要なのかということを職員の皆さん自ら考えていただきたいということもありますし、また私ども理事者も含めて、組織一丸となって課題に取り組むということでは、そういう対話がかなり重要だろうと思っております。

期待を持って入庁していただきますので、その期待に応えられるような職場環境、もしくは労働環境というものを整えてまいりたいと思っております。

組織改革と「職員目安箱」の浸透
最後に市長が言っていただいたのは、これから３回目で私がまさに提案しようと思っていたことでありまして、先取りしていただきましてありがとうございました。

目安箱については昨年12月からやっていただいて、12、１、２と３か月たって７件だということで、ぜひ職員の皆様には安心してご利用いただくように、ご周知いただければと思います。殊さらに匿名でもいいし、どんなことでも言っていいよということで、先ほどのご答弁でもありましたように、まだまだ疑っていらして、何か変なことを書くと、後でログを調べられて人物特定されて、人物評価に何か左右されるんじゃないかと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、よそで、家で言う分にはまだしも、どこか公開のところで書かれたりすると、これは一生懸命シティプロモーションしてもマイナス要因になってしまいますので、ぜひとも庁内で改善すべく目安箱をグループウエアを使っていただきたいということでご承知いただきたいと思います。

管理職登用と人物重視の採用試験
管理職登用試験で過去４、５人だったのが13人、10人へと大変増加しているということは喜ばしいことです。自ら清瀬市をよくしていこうというモチベーション、意識改革が目に見える形で数字として表れているということであり、評価をいたします。
プレゼンテーション試験についてもるるありました。やはりいろいろな人がいますし、試験では分からない点、先ほどおっしゃられていたような人物力というか、その人の持っている人間力というか、そういったところまで見る。ただ、欠点としては、なかなかそういうところは形として出ないだけに、だまされやすいというか、採ってみたらちょっと違っちゃったなということがあるやもしれませんし、そこら辺は市長をはじめ理事者の方々、または部局部長の方々のしっかりとした人物鑑識眼をもってご選定いただければと思います。
さきに斉藤あき子議員がアルムナイ採用という話もありました。当然一旦出てみたらやはり清瀬いいなということも当然あるかと思います。清瀬で培われたスキルや経験を、またもう一度生かしてもらうという意味では、もちろんこれは辞め方にもよるかと思いますが、ぜひそういったところにも道筋を開いていただければと思っています。よろしくお願いいたします。

人事交流がもたらす人材の成長
人事交流についてですが、民間との業務、取組、認識の違いについて肌で感じることがまさにできます。これは本当にすばらしいことだと思っています。人は他者との関わりによって突然変異をしていくものだと私は思っていますので、人事交流によって外出して、帰ってきてみたら本当に人が変わるようにすごい人になっているということも間々あるかもしれませんし、ぜひこれも進めていただきたいと思います。

先ほど市長がちらっとおっしゃっていました。民間だけじゃなくて、これは東京都でも、横浜市にもたしか行っておられたと思いますし、どんどん違う畑に行っていただくというのはいいことだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

精鋭組織の構築とこれからの職員育成
職員定数については、これもやはり財政が非常に厳しかった渋谷邦蔵時代に、職員定数をある一定数削減していった。それはもちろん首にしたんじゃなくて、職員採用しなかった時期があって、それによって職員定数を大幅に削減し、行財政改革を成し遂げたという実例もありますし、当然人口減の中で、そしてまたＤＸの中で、必要でない人数というのは出てくるかと思います。そういうことで、精鋭型組織にしていくことというのは大事なことなんだろうと思います。
いずれにしても、結局のところは、どんな事業も、またどんなすばらしいリーダーをいただいても、実を結ぶかどうかは職員の方々によると思います。本市として、どんなスキルの職員を育てていくべきなのか。福祉や都市整備など行政業務に精通したスペシャリスト、またどんな分野であれ、マネジメント力を発揮していけるゼネラリスト。

もちろんその人によって伸ばすべき方向性は違うのでしょうが、基本的なことは、やはり入職後ある一定期間は本市の様々な部署を経験し、本市の業務を大まかでも知ってもらった上で、その後ある年代になった後は管理職として、一つの専門分野の中で職務を全うしていただく。こうしたことは職員の方々にも理解していただきたいし、我々も当然知っておくべきことだと思います。

デジタル時代に求められる「コミュニケーション力」
さらに申し上げれば、職員として最も求められる専門性、またスキルとしては、先ほどまさに市長がおっしゃられたコミュニケーション力、いわゆるコミュ力だと私も思っています。もちろんこれは行政職員に限った話ではありませんが、自分の考えをいかに上手に伝え、相手の考えをいかに正確に理解するか。この能力こそ、これからますます隆盛を迎えるデジタルの時代にあって、求められるものだと思います。

愛郷心と市民へのホスピタリティ
さらにさらにその上で、採用に当たってぜひ挑戦していただきたいことがあります。今さら私が言うべきことではありませんし、言うまでもないことですが、民間の採用試験を受ける際に最も重視されるのは、その方がどれだけその会社のことを理解し、その仕事を愛し、その仕事に就きたいと思っているのか、そのためのスキルをどれだけ持っているのかということだと思います。

当然の帰結として、私は清瀬市に採用すべき人材とは、先ほど来ご答弁でおっしゃられていたとおり、清瀬のことをよく知り、清瀬に貢献したいという気持ちのある人だと思っています。であるならば、さらに飛躍したことを言えば、清瀬の義務教育で郷土教育をしっかり行い、愛郷心を養い、清瀬のことを大好きになってもらう。つまり生徒・児童の頃から清瀬の一級の職員を育てるつもりで教育をしてもらうことだと思います。その意味でぜひ中学校とはいわず、小学校からも職場体験に清瀬市に来ていただきたいし、またお招きしていただきたいと思います。

清瀬市が好きで、清瀬市民のことが好きな職員であれば、役所を訪れた市民の方々へおもてなしの心、親切心が生まれ、そうした接し方をされるでしょう。民間企業では当たり前のお客様へのホスピタリティは市役所においても同様に重要です。市民をお客様として大切にし、最高のサービスを提供しようというプロ意識、言わば経営マインドを持った職員になる素地の一つだと思います。そうした業務の行き着く先がお役所仕事の払拭になると思います。

職員一人一人がいわゆるルーティン業務の中で、どうしたら市民の皆様が簡単で早く気持ちのいい窓口サービスを受けていただけるか。または、便利で快適で行き届いた清瀬での生活を送れるかを考え抜いた業務を見つけていけるのか。これがスーパー職員の姿だろうと思います。
最後はやや理想論に走りお花畑になりましたが、開花の春ですのでお許しください。

最後に、市長総括して、後ほどご意見をいただければと思います。

【答弁/澁谷桂司市長】
前例踏襲の分析と主体的な改善
市役所の仕事を表現する言葉として、前例踏襲型という表現の仕方があります。これは往々にして悪い表現で使われることが多いかと思いますが、私どもとしては前例踏襲、いいことは踏襲していいと思うんです。しかしながら、全てを踏襲するのではなくて、今までやってきた仕事が振り返ってみて、どこがよくてどこが悪かったのかということをしっかりと分析して評価をすることができる職員というのが極めて重要だろうと思っております。そんな振り返りの中で、いいことは続けていく、悪いことは変えていくといったことがしっかりと主体的にできる職員というものが必要だろうと思っています。

施策を実行する職員のスキルと人材育成
私どもは、議会の皆さん、また市民の皆さんとともに、様々な施策の方向性や計画や事業というものをつくり上げてまいりますが、どれほど優れた制度、もしくは計画、事業があったとしても、それを実行していくのは職員であります。こういう意味で、非常に職員のスキルが重要だということは、鈴木委員おっしゃっていただいたとおりであります。だからこそ、私どもは、組織文化や人材育成の改革、もしくは市役所文化の改革ということに、これからも取り組んでいく必要があると考えております。

採用試験につきましても先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり清瀬市で働きたい、もしくは市民の皆さんのためにこういう仕事がしたいという思いを持っていただいている方に入庁していただくということが重要だろうと思っております。引き続きこのような観点で採用をしていきたいと思っております。

コミュニケーションを重視した政策反映
いずれにいたしましても、私どもの仕事というのは、市民の皆さんとしっかりと向き合ってお声を聞いて、それをどのように政策に反映していくことができるのかということが極めて重要でありまして、そういった意味では、先ほど申し上げましたとおり、コミュニケーションスキルというものが非常に重視されるべきだと思っております。

プロ意識を持ったまちづくりの専門集団へ
私どもは、まちづくりをしていく中で、まちづくり、市役所の職員として働いたことの対価によってお給料を頂いています、これは私どもも同じであります。一方で、市民の皆さんの中には、ボランティアで、もしくは市民団体としてボランティアで様々なまちづくりに関わっていただいている方たちがたくさんいらっしゃいます。そういった中で、私ども先ほど申し上げましたとおり、まちづくりの対価としてお給料を頂いておりますので、まさにまちづくりのプロ集団でなくてはいけないと思っています。まちづくりのプロ集団であるためには、職員一人一人がプロ意識を持ってそれぞれの課題に取り組んでいく。もしくは新たな社会背景に対応できるような施策を立案する。もしくは新たな市民ニーズに対してしっかりと対応ができる職員というものがこれからは求められているわけであります。そういった職員を育成していくためには、採用改革しかり、もしくは昇任制度の改革もしかりだと思いますが、様々な改革に引き続き取り組んでいく必要があるだろうと思っております。

経営感覚と市民満足度の向上を目指して
私たち職員が経営感覚を持って業務に当たれるような職員を育成していくということ、また、同時に、市民満足度を向上させて、行政の効率化を両立されていくということがこれからの行政運営には必要だろうと思っております。

職場環境と組織の共有意識
また、さらに重要なことは、私ども理事者が職員の皆さんと同じ思いをするということが極めて重要であると思いますし、私ども議会の皆様や市民の皆様を交えて施策をつくり上げていくわけですが、その政策立案過程においても、職員の皆さんとの課題の共有でしたり、成果の共有ということが重要だろうと思っています。そんなようなことも含めて、改善を後押しするということをこれからも大切にしていきたいと思っておりますし、職員の皆さんが自ら挑戦をしていく、もしくは新たなことにチャレンジをして、市民の皆さんの声に応えていくという職場づくりに引き続き、庁内一丸となって取り組んでいきたいと思っております。

  

今日から３日間ですが、公明党としてはいつものように１人１時間、会派として４時間、消化してまいります。今日もいつものように私は長くなりますが、超過した分は斉藤あき子委員が立て替えてくれますので、そのつもりでお聞きください。

令和７年という１年の意義については、代表質問冒頭で述べたとおり、市制55周年の年であり、第５次長期総合計画策定の年であり、そして第１期澁谷桂司市政総仕上げの１年です。

そうした観点から、市長の１期４年間の総括と今後についてお聞きしてまいります。

初めに、澁谷市長のこの４年間の実績を数字でご披露いただきたいと思います。市長就任の４年前と現在の比較として、人口推移について特徴的なことをご教示いただきたい。この間、市長は人口の考え方は単なる居住人口にとどまらず、関係人口、交流人口、また応援人口という考え方をご提示いただいております。そうした観点でどのような推移をしているのかご披露いただければと思います。

また、これまでもお聞きしてきたように、社会増、自然増、また増加率の近隣市比較もご披露いただきたい。

政状況について、この４年間の年間予算、税収、経常収支比率など、特徴的なことがあればお聞きいたします。

【答弁/今村広司副市長】それでは、私から、この４年間の人口動態と財政状況についてお答えをいたします。

初めに、人口の推移でございます。
予算説明資料の69ページに、人口と世帯の推移の表を掲載しておりますので、併せてご覧いただければと思います。

直近の令和８年２月１日現在の人口は７万5,756人で、令和７年１月以降、約１年以上７万5,000人を超えている状況が続いております。令和に入ってから増減があるものの、減少傾向が見られましたが、令和６年からは増加に転じております。

澁谷市長の就任前と就任後を比較してみますと、令和５年１月１日と令和８年１月１日の比較で、総人口は980人増加しており、増減率は1.3％となっております。

その内訳を見ますと、転入者から転出者を差し引いた、いわゆる社会増減では2,549人の増加、出生数から死亡数を差し引いた、いわゆる自然増減では1,569人の減少となっており、自然減は多いものの、それを上回って転入者数が大きく増加していることが分かります。

近隣市と比較した清瀬市の人口動態
近隣市の同時期の状況を比較してみますと、日本人のみの増減となりますが、清瀬市は425人で、率で0.58％増となっており、東久留米市は1,152人の減少、率で約1.01％の減少、西東京市は925人の減少、率で約0.46％の減少、新座市では1,059人の減少、率で約0.66％の減少となっております。
近隣市が軒並み減少している中で、清瀬市は増加傾向にあることが分かります。

少子高齢化の名のとおり、これまで自然減に社会増が追いついていかず、総人口の減少傾向が見られた中、清瀬市が増加に転じているのは、澁谷市長が就任以来力を入れて進めてきた、子育てが楽しいと思えるまちづくり、そして、それを市内外の方々に認識していただき、選ばれる清瀬を目指すまちづくりの各種施策の効果が出ていると考えております。

シティプロモーションと関係人口の創出
そうした中でシティプロモーションを中心とした交流人口や関係人口、応援人口を増やす施策の影響も大きいと考えております。まずは清瀬市を知っていただくためのシティプロモーションの強化を図り、観光やイベントなどを通じて訪れていただき、参加していただく方々を増やす取組を展開しております。

そして、そうした方々に清瀬市の魅力を実感していただき、清瀬市に何らかの形で関わっていただく関係人口、応援人口を増やす取組が移住、定住の動機形成につながっていることがあるのではないかと考えております。



予算規模の拡大とその要因
次に、財政状況についてお答えいたします。
まず年間予算につきましては、令和５年度から令和８年度にかけて約60億円、率にして18.8％の増加となり、着実に予算規模が拡大してきております。

この要因ですが、歳出を目的別に見ますと、民生費と教育費の大幅な増加が主な要因、理由となっております。民生費では、児童手当や自立支援給付費の増加が挙げられます。また教育費では、毎年度実施している学校の大規模改造や学童クラブ施設の建設などに加え、経常的な支出では、学校給食の無償化などが影響をしております。

一方、性質別で見ますと、扶助費、物件費、普通建設事業費の増加が要因となっています。扶助費については、目的別の民生費と同様に、児童手当や自立支援給付費の増加が影響し、物件費については、各施設の指定管理料やごみ収集処分など委託料の高騰が原因となっています。

歳入面では、歳出の増加に伴い、国や都からの支出金が増加をしています。また定額減税の影響があった令和６年度を除けば、市税や税連動交付金も毎年度増加傾向にあります。特に市税については、先ほど申し上げた人口の増加や個人市民税の増加の影響を受け、令和５年度と比較して約8.6億円、率にして8.9％の増加となっています。

経常収支比率と財政の硬直化
次に、経常収支比率についてです。予算説明資料の24ページを併せてご覧ください。令和５年度決算では93.9％、令和６年度決算では96.2％となっております。令和７年度以降は決算前ですので見込みでございますが、令和７年度が96.2％、令和８年度が95.8％と改善を見込んでおります。

特徴としましては、令和５年度から令和６年度にかけて経常経費充当一般財源の額、いわゆる分母分子で言うところの分子の額が大きく増加している点が挙げられます。

性質別で増減を確認すると、人件費、物件費、扶助費、補助費のいずれも億単位で増加をしており、財政の硬直化が進んでおります。特に扶助費の増加はもちろんですが、物件費の増加が著しい状況です。ここ数年の財政状況が一段と厳しくなっている主な要因は、この物件費の増加であり、経常一般財源等の増加を上回る物価高騰や賃金上昇に伴う委託料の増加によるものと考えております。

清瀬市の人口増加と社会増への取り組み
まず数値的なこと、目に見える市長のこの４年間のご実績です。やはり驚いたのは、この少子高齢化、人口減少の中で、近隣市、東久留米市、新座市、所沢市比べても、所沢市は入っていないですね。西東京市、新座市、東久留米市の中で、軒並み人口を減らしている中で唯一清瀬市だけが人口を増やしているということで、ご答弁にありましたように、これは社会増ですから、いわゆる努力によって増やした、自然にそうなったということではなくて、様々なご努力、事業によって増えてきたということが実態である。大変に評価できることかと思います。

市税収入の増加と「選ばれるまち」としての成果
それから市税、8.6億円、8.9％も増加しているということ。これはまさに澁谷市長が就任以来掲げてこられた、選ばれるまちとしての挑戦が紛れもなく成功したということなんだろうと思います。
ご答弁いただいた中で大変評価できるのが、人口増加を単なる子育て施策だけにとどめずに、シティプロモーションによる交流人口、関係人口、応援人口の増加が移住、定住の動機形成につながっているということであります。

シティプロモーションによるファン獲得の成功
いきなり清瀬に住んでくださいと言うのではなくて、イベントやＳＮＳ、清瀬駅の100周年事業や夢空間誘致などの話題づくり、そうしたことを通じて、まずは清瀬に来ていただく。そしてファンになってもらう。そうした攻めのプロモーションが着実に定住へと結びついているという分析は市長肝煎りで新設されたシティプロモーション課や未来創造課の活動が完全に奏功している証左であり、深く共感するものであります。

財政の硬直化という厳しい現実と対策
一方で、目を背けてはならない厳しい現実としては、経常収支比率の悪化、96％台と財政の硬直化です。予算規模が約60億円拡大する中、学校給食の無償化や児童手当の拡充など、市民生活を守るための福祉、教育費の増大は、私たちも強く要望してきたこともありますし、避けては通れません。また、物価高騰や賃金上昇による委託料、物件費の高騰は全国的な課題です。だからこそ、この厳しい財政状況を乗り越えるためには、攻めの姿勢をさらに加速させていくしかありません。

今後の展望と行財政改革への期待
人口増、税収増という確かな果実を得た今、次なる第５次長期総合計画のステージでは、この硬直化した財政をいかに効率化し、新たな自主財源を生み出していくことができるのか。今回証明された選ばれるまち清瀬のポテンシャルを信じて、さらなる行財政改革と魅力発信に期待してまいります。  

去る5/30(土)付けの公明新聞7面に、「インクルーシブ遊具設置」の記事が掲載されました。