2011年06月27日

●子供たちの熱中症対策を要望しました。

アイスボトル

今年度実施の「子どもの熱中症対策」として、実施が予定されていた、小中学校の冷房設置ですが、震災によるエアコンパーツ会社の被災によるモノ不足などにより、夏に間に合わないことが判明しました。

先日の総務文教委員会でその件の報告があり、その対策として子供たちの水筒持参を許すべきとの意見が出されました。

私は、もちろんこの意見には異存はありませんが、よりいい案として、水を凍らせたペットボトルをタオルで巻いたものを、希望者は持参していいことにしたらどうかと、先週金曜日の24日、教育委員会の川合参事と粕谷教育総務課長に申し入れしました。

水筒はもちろん水分補給としては申し分ありませんけれども、必ずしも中身が水である確認ができない、水筒を持っていない家庭もあるかもしれない等々の欠点があります。

凍らせたペットボトルであれば、中身は一目瞭然ですし、暑い時は巻いたタオルで首筋を冷やしたり、タオルを濡らして巻いておけば冷たいおしぼりのようにもなる。また、少しずつ溶けてきた水を飲めば水分補給とともに体を冷やすこともできる、優れものです。
アイスボトル
教育委員会の回答は、いい案だとはしながらも、そうした個別のアイデアについての是非を論ずるものではない。各校の判断に任せるとのことでしたので、是非皆様、お子様が通ってらっしゃる学校に許可をもらい、お子様の熱中症対策として頂きたいと思います。

その際は、是非私も同席致しますので、お気軽にお声かけください。  

Posted by takosuzuki │ ■実績/RECORD | ・政策

2011年06月24日

●高齢者の熱中症対策に「街かど避暑地」を要望しました。

きよせ街かど避暑地
今年の夏も暑いぞと予感させる今日この頃です。

片方では節電もしなくてはならず、行政では高齢者の熱中症対策もどうするか頭を悩ませています。

そのひとつとして、今あちこちの自治体で取り組みの始まったことに、「街かど避暑地」があります。

これは、各ご家庭単位では節電で冷房を使用しないよう取り組まれると思いますが、ただ暑い盛りの午後はヘタすると生命に関わる場合もあります。そこで、冷房の効いた公共施設にお越し頂き、涼んで頂くという取り組みです。

わが市としても、特に高齢者向けに各地域にある「老人憩の家」をその“避暑地”として利用できないか、健康福祉部長に要望致しました。

健康福祉部長は、現在「憩いの家」ではそれぞれの曜日で使用予定が決まっているので、それとの調整が問題だと仰られていました。私は、各曜日に予定されている催しはそのまま行い、避暑に来られた方はそれを見学しながら涼むということでいいんじゃないでしょうかと申し上げましたところ、その方向で検討しますとのことでした。

清瀬市では、この夏の熱中症対策として、65才以上の方々にネッククーラー(首に巻くアイスノン)を差し上げることになっています。この取り組みの告知の際やまた配布方法と連動して、この取り組みを広くキャンペーンして頂きたいとも申し上げました。

この問題は、高齢者だけでなく、子どもにも言えることだと思います。市民の皆様、暑い夏は是非、市の公共施設を“街かど避暑地/クールスポット”として、利用して頂きたいと思います。  

Posted by takosuzuki │ ■実績/RECORD | ・政策

2011年06月22日

★子どもたちを被爆から守る放射能対策を

子ども達を被爆から守る放射線対策を
まずは清瀬市独自の防災対策の見直しについてご質問致します。

我が市の防災対策マニュアルには、今回の震災を踏まえ追加修正を加えなければならない箇所は多いと思いますが、特にこの「放射能対策」、つまり全国にある原子力施設が震災や様々な事故により放射能漏れを起こした際に、速やかに行わなければならない想定を追加したマニュアルの制定が急がれると思います。

また今後の起こりうる事故に想定してという観点と同時に、現在も全く収束の目処が立たず現在進行形の「福島第一」の放射能対策を早急に立てるべきであると考えます。

現在政府は、福島の現地でさえも、例えばその放射線数値を「健康に直ちに影響する数値ではない」と、大したことはないという見解を貫いています。福島での数値は決して大したことのない数値ではないのですが、確かに東京では3/15のピーク以降、0.06マイクロシーベルトのあたりで落ち着いています。しかし、事故でという形で発生した被爆に安全な数値や許容量など存在しませんし、例え低線量であっても大丈夫などと誰も言えないのです。

罪つくりな科学2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏が最も影響を受けた人として武谷三男という理論物理学者・核物理学者がいます。この方は、戦時中、軍部の命令により国産の原発に関わった方の一人で、また戦後は「原子力の誕生に立ち会った最後の日本人」と言われた方です。その方は物理学者でありながらまたは科学を熟知する人であればこそ、現代の科学技術に対し警鐘を鳴らされ、それをテーマにした本を何冊も出されています。その中で随所に出てくるのは、「有害物質の長期に渡る微量摂取の危険」ということです。国は常にダイオキシンにしろ放射能にしろ、数値が低いから、安全基準値内だから大丈夫というが、例え低数値で微量であっても長年にわたって摂取し続けた場合、危険なのだということが書かれているのです。今専門家の間で言われる「長期低線量被曝」を言われているわけです。しかも現代は、放射能だけでなく様々な化学物質が様々な食品や建材などで低数値微量に人体に取り込まれています。それらが体内で、有吉佐和子さんの警鐘を鳴らした「複合汚染」となって悪影響を及ぼすのです。とりわけ、小学生までの子供の被害影響は甚大であることは、論を待ちません。

先日私は市内の小さいお子様をお持ちのご夫妻と共に、市に対し、以下の5項目の要望を申し入れました()。
1.清瀬市においては市民とりわけその子どもの健康・安全を第一に考え、東京都健康安全研究センターの「都内の環境放射線測定結果」から「空間放射線量の調査」「水道水中の放射能調査」「降下物の放射能調査」「全国の風向き」の情報に日々注意を払い参考にする。
2.その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。
3.幼稚園や保育園・小中学校において水筒持参を希望する児童には許可をする。
4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告。
5.清瀬市独自による放射線測定の実施。

ご対応頂いた課長からは、文科省・都教委の指示のもと適切に対応するとお答えを頂きましたが、その後、文科省なり都教委なり指針なり指示なりはあったでしょうか。

また、あったにしろなかったにしろ、市の学校ですし、要望項目に特異な事柄もありませんので、市民を守るという観点で、独自の対応をご検討頂きたいと思います。

今回、市独自の放射線数値測定の実施は、薬科大の協力、そして都からの測定器貸与という形で実施決定を頂きましたので、5については結構です。

また、特にここ数日来、下水処理施設における汚泥に高濃度の放射性物質が含まれている、しかもそれをセメントとして再生するために焼却しより濃縮高濃度化した焼却灰が、本来は再生施設にゆく所が行き場を失い、施設内に保存されているそうです。幸いこれらは、放射性物質として建物内で保管されているため、建物外への漏洩はありませんが、ただ焼却によって生じる煙にそれが含まれているのではないか、施設ではダイオキシン等有害物質が焼却よって外にでないよう、厳重なるフィルター処理をしているとのことですが、下宿の施設内での大気中の放射線数値は、5/23〜6/1までの平均値として、時間あたり0.1マイクロシーベルトと、東京都の発表している大気中の平均数値0.06マイクロシーベルトと比べ高い数値を出しています。こうした高濃度の数値を出す可能性のある施設が市内にあるということも、是非考慮にいれて頂きたいと思います。

また、「4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告」も難しいと仰られるかもしれませんが、心配される父兄の間では、食べ物によって子供たちが内部被曝をすることを恐れている。内部被曝は外部被爆に比べ、放射性物質が体内に留まる分、その事態への影響は大きいと言われています。ましてや子供への影響は大人の数百倍という専門家もいます。世間では、「風評被害」として被災地の農作物などを食べようとキャンペーンをしていますが、国の定める基準は、福島の学校の基準20ミリシーベルトでも分かるように、甘すぎる、つまり被爆量が高いのです。被災地が可哀想だから多少被爆量が高くても食べましょうは、百歩譲って大人には可としましょう。しかし選択の余地のない子供にまでそれを押し付けてるのは論外です。

【回答/海老沢教育部長】
先日の申し入れに関してのご質問をいただきました。

この申し入れ書におきましては、現状は東京都が毎日発表を行っております空間放射線量に大きな変化はありませんが、今後、もしその数値が上昇した場合に備えてとの前提が示されております。

今後も、東京都が発表を行っております放射能の数値など事態の推移に、十分に注意を払って参ります。

そうした中で、現状におきましては、国並びに東京都によりますと、健康に影響を及ぼすレベルでないとする見解が示されておりますことから、通常の教育活動を実施しております。

従いまして、現段階におきましては、屋内退避、外遊びの制限や水泳授業などの中止は考えておりません。

続いて、水筒の持参につきましては、教育上の配慮が必要な事項でもありますこと。また、昨年の酷暑の対応において許可をした学校があった経緯もありますことなどから、各学校における児童・生徒の状況を考慮した中で、許可ができるか、学校と相談をしていきたいと考えております。

次に、学校給食の食材に関しまして、現在、市場に流通しているものにつきましては、安全基準を満たしているとの前提にたち、給食を実施しております。

なお、給貪食材の産地把握を行っておりますが、給食献立のすべての食材・調味料の産地を毎日表記することは難しいと考えております。従いまして、もしお尋ねになりたい方は、個々にお問い合わせいただければと考えております。また、何らかの形で産地のお知らせができないか検討をしていきたいと考えております。

【回答/小山健康福祉部長】
当市としての放射能対策についてお答えします。

市長からも答弁しておりますが、放射能の独白測定に向けて、検討してきた結果、明治薬科大学のご協力がいただけることになっております。市内の大学とこのような形で連携できますことは、市として大変心強く思っているしだいでございます。

また、市長会の要望から放射線量測定は15目から都内全域100箇所程度拡大し東京都による測定が始まります。

東京都全体として統一したデータが得られることと、新宿区にあるモニクリングポストで測定してきた結果を補完する意味でも今回測定する意義は大きいものと考えております。

市としましては、当面東京全域の測定と合わせ、市独自の放射線測定を確(しっか)り実施し市民の不安解消につなげて行きたいと考えております。

また、東京都の6月補正予算(案)の柱の1つとなっているのが、放射能対策の取り組みでございます。

緊急対策として測定体制の強化と情報提供の充実や放射能から子どもを守る等の取り組みなど7分野に渡っております。個々の詳細は今後示されますので、必要な対策は、情報収集を図り、市の対策に生かしていきたいと考えております。

いずれにしましても、今後の放射能対策は、専門性も高い分野であることや長期化することも懸念されるため、市単独では難しく、現状では、国々東京都などの動向を注視しながら、国などの方針に沿って必要な対策を図って行きたいと考えております。

以上でございます。


【再質問】※再質問はノー原稿でしたので、下記は要旨となります。
測定してどうするか
またただ測定し数値を発表するだけでは意味がありません。

ある数値以上だった場合には、学校の屋外授業やプールを屋内授業に切り替える、先の申し入れで言えば、「2その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。」のことです。また、光化学スモック注意報のように、防災無線で市民に知らせるなどが必要と思います。

現状、大気中の放射線数値は低線量で落ち着いていますが、国は重大なことを決して発表しません。現に、3/12に行ったベントは、付近住民に知らせなかったばかりか、10km圏内の方々の避難が終了していなかったにも関わらず行いました。

もちろん、これは逼迫した状況の中、やむを得ないことではあったのでしょうけれども、自分達の命は他人の指示を待っていては守れない、独自に情報を収集して独自で守っていかなくてはならない教訓と思います。

是非、独自に数値設定をして頂き、この数値だった場合には、こうするとの行動マニュアルの策定を、暫定でも結構ですからお願い致します。

もし市独自の数値測定がはばかれるのであれば、一日も早い基準値の設定を都に求めてください。プールも同じこと。

数値設定に薬科大のデーター提供を
今回、薬科大にアドバイスなど知的協力も頂けるとのことですが、薬科大は震災以前から放射線の数値測定をしていたか、もししていれば是非そのデーターを提供頂きたいと思います。つまり基準値を決める際の大きな参考になるかと思います。

私個人的には、現在、清瀬近辺の数値は近隣市や下宿の水再生センターの数値から見て、0.1マイクロシーベルトくらいと思っていますが、0.3位だった場合には、屋内授業への切り替えてでも良いのではと思っています。

夏が終わり、風向きが変わると…
鈴木は心配しすぎとの声もあるかもしれませんが、先ほど来、言っていますように、低線量長期被曝は危険ですし、もうひとつは、幸い、季節的に今日まで福島からの北東の風がなかったことも大きな幸いでした。しかし、夏が終わり秋が来、冬が来ると、間違いなく風向きは福島方面からの風が多くなります。その時点でも、福島第一は工程表から見ても収束はしていませんので、そうした時期にベントや万一爆発でも起これば、一大事です。

是非、基準値以上だった場合の対策の策定、お願い致します。

“知の地産地消”
先程の“非核宣言都市―放射能にクリーンな街・清瀬”ではありませんが、清瀬は他市と比べとりわけ放射能には厳しいというブランドイメージをつくって頂きたいと思います。

先ほど紹介しました武谷三男は2000年に亡くなられた故人ではありますが、実はきよせの森総合病院、武谷ピニロピ理事長の御夫君でありました。戦中から戦後を通じて原子力に携わったオーソリティであり、その危険さに警鐘を鳴らし続けた学者が、特に清瀬と縁の深い方である、先日の質問で粕谷議員から、“職の地産地消”という話がありましたが、“知の地産地消”という意味でも、こうした清瀬に縁の深い学者の意見を勉強し取り入れる、なるほど清瀬にそういう学者がいたのなら、放射線に厳しいのも頷ける。

また今回の薬科大の協力も官学連携であり知の地産地消であります、また気象通信センターに協力を頂けるなら、風向きなどから放射線の飛散測定もできるかもしれません。大林組研究所からは地震震度体験など、地震関係で何らかご協力頂けるかもしれません。

このように清瀬には、産官学に渡る“知”のポテンシャルが非常に高い。

これらのことをご考慮頂き、他市とは違う、知に裏打ちされた単なる掛け声ではない“安心安全の街・清瀬”清瀬に引っ越したくなるような清瀬独自のブランディングをお願い致します。
【回答/海老沢教育部長】
確かに、毎日、原発事故の状況、そして収束の見込みが立たない状況、加えて、放射線の小さなお子様への影響が大きいなど心配な報道がされており、少なからず、市民の皆さまが不安を抱えていらっしやることは察するところでございます。 しかし、国におきましては、専門家を含めて国民の生命を守るための取り組みが行われているわけでありますので、事態の推移を冷静に判断し、適切な対応を取ることこそが、こうした未曾有の災害にあった私たちが取るべき行動であると考えます。また、そうした冷静な行動が諸外国から高い評価を受けていることも事実であります。

今後、事態の推移に充分注意するとともに、文科省並びに都教委の指示のもと、適切な対応に努めていきたいと考えております。


【解説】先日(6/21)、埼玉県川口市は国や都の基準設定を待たずに独自での基準設定をしました。今回、清瀬市も市独自での放射能測定をするということを決めました。
これを足がかりにして、市の放射能対策が進んでいくよう頑張って参ります。
  

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report 

★清瀬の土壌浄化に“菜の花”を咲かせよう!!

清瀬の土壌浄化に菜の花を咲かせよう
続きまして、放射能による土壌の浄化についてご質問致します。

放射能は極めて低い数値でありながらも、時々刻々と放射性物質として降り続いています。これらは中部大学の武田教授の言葉を借りますと、「花粉のように降っている」そうであります。これらは場所を選ばず降り積もりますが、建物や道路などは雨風によって飛散し、またはホウキや水を撒いたりして掃除することも可能だそうです。

しかし、土壌に降り積もった放射性物質は、その多くが雨によって土壌に浸透してしまい、そこで放射能を出し続けるそうであります。その除染に有効なのが、ひまわりや菜の花なのです。

ひまわりや菜の花は、土中の放射性物質を吸いとる性質があり、報道によれば福島の飯舘村では放射能の除染のため15,000本のひまわりを植える実験を始めたそうです。

清瀬では既にひまわりは有名でありますが、ひまわりよりも手間が掛からず自生する「菜の花」を、清瀬中に咲かせるプロジェクトをご提案致します。

菜の花もひまわりと同様その除染の効果は変わらないそうで、しかも春になると柳瀬川や空堀川などに咲き誇る風景は、壮観であります。

ひまわりフェスティバルのように、どこか特定の畑でということではなく、柳瀬川や空堀川の河川敷、または公園、沿道の植栽、いたるところに菜の花を咲かせる、もちろん清瀬の農作物は安全であるというアピールのためにも、春の一時期だけ、清瀬中の畑に菜の花を咲かせて頂くよう農家の方々にご協力を頂くということも案だと思います。

そしてあわよくば将来的には、ひまわりフェスティバルのひまわりとこの菜の花の種を収穫し、清瀬ひまわりオイルや清瀬菜の花オイルとして商品化できたら素晴らしいと思います。

春には菜の花、夏にはひまわりの咲き誇る清瀬の街。これは、先日の市長の施政方針演説の「三本の木」の話をお聴きし、イメージ膨らませたものです。

確かに我が清瀬市は「三本の木」に象徴されるように「木」がキーワードであると思います。清瀬という字の語源は、「清らかなせせらぎ、きよ・せ」であると同時に、「キを寄せる、キ・ヨセ」であると思うのです。どんな「キ」を寄せるのか、それは市長の言う、樹木の木である。けやきでも良い、また台田の桜の木でも良い、樹木としての木を寄せる街。

また私は、ひまわりや菜の花のように、黄色の黄、幸せの黄色の花々を寄せる集める街・キヨセであると思いました。そして、最終的には、喜びや嬉しさといった喜の寄せ集まる街・キヨセであると思います。

そうした意味でも、ぜひひまわりとともに菜の花を清瀬の街いっぱいに咲かせ、放射能にクリーンな街清瀬、喜びや嬉しさの集まりる街・清瀬をアピールして頂きたいと思います。

続けて、土壌の放射能対策としてもうひとつ、一番大事なのは、その影響を最も受ける学校校庭の除染です。福島では、校庭の土の表面を撤去したことが報道されています。その撤去した土の撤去先がなく、已むを得ず校庭の隅に積み上げられたままになっている。こうしたことから、やはり校庭の土壌は撤去ではなく、除染が望ましい。しかし、学校の校庭にひまわりや菜の花を植えるわけにもいきません。

ここで私はEM菌散布による土壌浄化を質問致します。

EM菌についてはここであらためて申し上げるまでもなく、河川浄化や農地の肥料として行政等でも広く採用されている有用微生物群であります。その土壌浄化の効果については、様々議論があるようですが、開発した比嘉教授によるとチェルノブイリでの除染実績もあるとのことです。予算もそれほど高額ではないようですし、ぜひ一度ご研究頂きたいと思います。

以上、菜の花とEM菌による土壌浄化につき、ご見解を頂きたいと思います。

【回答/岸市民生活部参事】
放射能による土壌の浄化についてのご質問をいただきました。

現在市では放射能による健康に対する影響はないと考えております。

しかし、この放射能に対する不安は、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に起因し、多くの市民の皆様が不安に感じていることも事実ですので、国による全力を挙げた早期復旧を願うところでございます。

議員ご質問の菜の花やEM菌を活用した放射能除去につきましては、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故後の、土壌再生の取り組みとしてお問きし、EM菌、菜の花の根が、セシウム・ストロンチュウムといった放射性物質を吸い取るといわれており、今後も是非その効果に期待するところでございます。

しかし、現状では、清瀬市の土壌は汚染された状況ではなく、今すぐ市が施策として取り組むという事は難しいと考えております。

EM菌につきましては、ダイオキシン類の低減に向けた取り組みや肥料に混ぜた活用方法等が知られております。また、清瀬市内の農家でもEM菌を牛舎の臭い消しに利用しているとも問いております。

市ではこれからも市民の皆様が必要以上に不安にならないよう、情報を提供していくことに心がけておりますのでご理解頂ければと思います。

【解説】市は清瀬市の土壌が放射能に汚染されていない、または健康に害のある濃度で汚染されていないという立場で、菜の花は植えない、EM菌も撒かないとの回答です。

除染という意味合いではなくても、清瀬のあちこちが真っ黄色の菜の花畑ができれば、市民の心が明るくなります。

質問でも言いましたが、菜の花は自生する植物であり、莫大な予算のかかることではないのですから、“黄を寄せる街・きよせ”を是非やって頂くよう、今後とも働きかけて参ります。
  

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★非核平和宣言の再定義とツイッターを広報ツールに

非核平和宣言の再定義とツイッターを広報ツールに
私は今回の震災後、選挙活動中でありましたが、ツイッターを通じて、見知らぬ様々な方からご意見を頂戴し、今回、特に放射能問題について質問をさせて頂きましたが、我が清瀬市は、まんざら放射能に対して無縁な市ではありません。

私はずいぶん昔、街中に立つ看板を不思議な思いで見ておりました。その看板にはこう書かれていました。

「非核平和宣言都市清瀬」
非核平和宣言都市

これは当時の非核三原則「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の意義に賛同し、これを広く日本に訴えていこうという意義のもと宣言されたと推測しますが、こんな東京の外れの小さな清瀬市で、核兵器を持つことも、作ることも、持ち込ませる権限もない街で、非核宣言もないだろうと思いました。

しかし今日、こうした状況になってみると、過去の先輩議員たちは偉大であった、こうした事態を見通して宣言して下さったのだなと思います。

「非核」の「核」とは、放射能のことであり、放射能に対してはクリーンな街を目指す宣言なのだと。

是非とも、この宣言の意義を敷衍し、「放射能にクリーンな街」としての意義を追加再定義し、看板にもこうした文言をサブタイトルとして付け足したら、どうかと提案いたします。

また、これは広報の関連することであろうとおもいますので、合わせて、防災対策のうち広報関連も質問いたします。

今回の震災で問題になったことのひとつとして、帰宅難民問題であります。都内にお勤めの方々は、なにはともあれ、清瀬の家族は無事なのか、ということが最大の関心事でありました。それが不明であればこそ、一刻も早く帰りたいとなったことと思います。

携帯はつながらない、公衆電話は長蛇の列、メールもピーク時は6時間遅れ、こうした情報遮断の状況で、唯一全く支障がなかったのは、ツイッターであります。

私も3/11の午後、ツイッターで清瀬の状況を乞われ、清瀬では家屋損壊などの大きな被害はない旨、ツイート致しました。これには都内におられた大変多くの方から、喜んで頂きました。

その意味で、ぜひツイッターを清瀬の広報ツールのひとつに加えて頂きたいと思います。ツイッターは発信者が特定できない、つまり偽物ツイート、なりすましツイートの危険があるとの声も聞かれますが、そのために、平時から清瀬市公認ツイートとして防災や防犯含め広く情報発信し市民の皆様に活用認知して頂ければ解決可能なことと思います。お金もかからないことですので、ご意見をお聴かせください。

【回答/中澤企画部長】
非核平和都市宣言は、昭和57年に市民の皆さんからの請願を受け、清瀬市議会が決議した宣言であり、「非核三原則(遣らず、持たせず、持ち込ませず)の遵守」、「いかなる国の、いかなる核兵器も、清瀬市内に配備・貯蔵、配備訓練、空中輸送、核部隊の通過を許さないこと」、そして、「核攻撃の目標となる恐れのある施設の撤去に努め、新たに設けることを認めず、疑わしき施設の実態把握と公表に努めること」を宣言しております。

市では、市議会の宣言を受け、市内5か所に「非核平和宣言塔」を設置するとともに、市民の皆さんによる平和祈念展等実行委員会を設置し、平和祈念展や平和祈念フェスタ、ピースエンジェルズの広島派遣など、非核平和宣言都市として平和祈念事業に取り組んでおります。

実行委員会が、今年の3月に作成した「新版 清瀬と戦争」というパンフレットの中でも宣言の全文を掲載するとともに、昨年8月15日号の市報きよせの特集でも宣言の全文を掲載し、清瀬市が非核平和宣言都市であることの周知に努めております。

実行委員会では、現在、8月の平和祈念フェスタに向け準備を進めておりますが、例年の広島、長崎関連に加え、今年は福島原発の事故もあり、原発関連の講演会を行ってはどうかとの話も出ております。

今後も、非核平和宣言都市であることの周知に努めてまいりますが、宣言の再定義につきましては、市議会の決議であることから、市議会のなかでご議論いただく必要があると思います。

【絹参事答弁】
ツイッターの活用についてお答えいたします。

今回の震災では、地震発生直後や計画停電の発表直後などは、電話がつながりにくかったり、ホームページもアクセスが集中し閲覧しづらい状況がありました。そうしたなかで、ツイッターが有効な情報発信ツールとして使われ、多摩地域でも三鷹市や狛江市はツイッターを活用して緊急情報を発信したとのことでございます。

ツイッターは、インターネット環境が整っていれば、特に導入費用がかかるものではないため、開設すること自体は簡単ですが、市の公式サイトとして情報の正確性をどう担保するかや、そのメリットを生かすだけの体制づくりなど、いくつかの課題がございます。

災害時の情報発信手段については、今回の震災時の教訓を活かし、様々な情報配信の方法を研究し、対応してまいりたいと思います。


【解説】清瀬市が「非核平和宣言都市」というのも、本当に因縁ですね。再定義そのものについては大事なことではなく、こうした大義のもと、放射能対策には万全を期する都市になってほしいと思います。

またツイッターも、今回放射線測定をしていく上で、その結果をツイートしていけば良いですよね。タダなんですから。あらゆる広報媒体を駆使して、市からの発信をしていくことは大切です。ツイッターでも、インターネットサイトでも、一斉メールでも、回覧板でも、市報でも、市民はそれぞれ好き嫌いがありますから、何でも使えばいいと思います。
  

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