2019年12月04日

●きよハチ事業と営繕係について/平成30年決算特別委員会

きよハチ事業と営繕係について

総務の営繕係について、多摩26市、東京23区もそうかもしれませんが、営繕係を持っているというのは、清瀬市はたしか数少なかったね。たしかつくった当初は、今はどうかわかりませんが、そうした中で大変な活躍をしていただいております。

事業報告書の135ページに、営繕係の平成30年度のお仕事の概要がばっと載っていまして、作業種別として清掃、草刈り、剪定、設置、補修、調整、その他、もろもろのことを一手にやっていただいています。

営繕係の今後ついて
その他の中にはハチミツをとったり、または剪定した樹木で何かプレートを売ったり、いろいろ日銭を稼いでいただいている大変貴重な部署でありますが、一つはこの営繕係が今後もサスティナブルになっていくのかどうかというところで、今現業職の方々、スペシャリストの方々にお集まりいただいていますが、今後も本来学校の用務員とか、そういうことをやっていただいていた方々を用務員がなくなったので、こっちに来ていただいたという経過もあろうかと思うんですが、今後補充していくのかというか、この方々が定年で退職された後、清瀬市の誇る営繕係はどうなっていくのかというところです。
【答弁/高見澤進吾職員課長】
営繕係の今後でございますが、こちらにつきましては、定員適正化計画、それから今後の組織改正を踏まえて、検討していきたいと思います。いずれにしても、ハチミツ等、非常に評判のいい事業もありますので、そういったものの残し方も含めて検討していきたいと思っております。

その意味で、ハチミツなんかもハチミツは季節労働者ですから、季節に合わせてやっていけばいいんだという考え方もありますが、ぜひこれは民間でボランティアでやっていっていただくようになったらいいんじゃないかなと思っていまして、今後のハチミツ事業について、ひとつお伺いいたします。その前に営繕係の今後ということもそうなんですが。
【答弁/渡邉浩志総務課長】
まず、ハチミツの事業につきまして、今後のことなんですが、今ハチミツにつきましては、ふるさと納税等、本当に好評を得ておりまして、清瀬市の宣伝効果にもつながっていると思いますので、引き続きこちらについては進めていきたいと考えております。

市民ボランティアの件につきましても、今営繕の者が担当を1人でやっておりまして、なかなか事業の継承等が難しいものがございますので、市民も交えた中で、市民ボランティアについても今後検討していきたいと考えております。

それから、剪定した枝、プレートをレーザープリンターしていただいたり、今回これが恐らく決算説明書のほうでいうと、97ページの施設等営繕事業の中の機械器具等費用161万2,000円の中に含まれてくるんだと思うんですが、今回特に私いいなと思ったのは、木にレーザーで焼きつけていくプリンターと大型プリンターも買われたんですかね。最近よく庁舎の前に大きなプリントをされたのがありまして、あれも実に行政らしくなくて、とてもいいなと思っています。行政ぽくない切り口で、そういったことはどんどんやっていかれたらいいと思うんですが、この今申し上げた97ページの機械器具等の161万円の内訳を教えていただければと思います。
【答弁/渡邉浩志総務課長】
こちらの決算説明書の97ページの施設等営繕事業の備品購入費でございますが、主なものといたしましては、まず高圧洗浄機の購入ということで21万3,000円、また草刈り機、チェーンソーとかブロア、作業に使うものなんですが、そちらにつきましては43万9,000円、それとあと半導体レーザー加工機購入ということで、先ほど鈴木委員がおっしゃっていたものが21万円と、これが大体主なものになっております。

決算説明書の65ページの歳入として、ハチミツが75万8,000円で、その下の剪定枝売り払い代が139万円、これも営繕のお力ですよね。ありがとうございます。

そういった意味では、私は営繕の方々がどれぐらいの年収があって、営繕係がどのぐらいの人件費がかかっているのかわからないんですが、ここは聞きません。そこら辺はうまくバランスがとれた形で持続していけるといいなと思います。

内訳としては、機械器具等の購入費160万円の内訳としては、今ご説明あったとおり、洗浄機も買われたということで、清掃も非常に特殊な清掃をお願いするケースがあります。例えば、柳瀬川通りの第四小学校前のガードレールが物すごく汚れていて、その辺も営繕の方というか、行政にお願いしたら、あそこの長いところを何百メートルあるかわかりませんが、3日かけてやっていただいて、それが高圧洗浄機で清掃されていまして、それは素人じゃできない清掃でありますし、そういった本来外注に出していたらば大変な額の金額を取られていたであろうことを考えると、非常に採算効率もいい部署だと思っています。

今後ともうまく営繕の方、清瀬市の誇る職員の鏡だと思って、余り言い過ぎるとあれですが、またハチミツについても、これも日本全国知れ渡った清瀬市の大変な事業でございますので、愛情持って、前任の田村課長も愛し過ぎてミツバチみたいになって、渡邉課長もアシナガバチみたいになっていただいて、ぜひしっかり頑張っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  

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●ゲートキーパー事業について/平成30年決算特別委員会

ゲートキーパー事業について

平成24年度からこのゲートキーパー研修というのが始まりまして、平成30年度はいのちを支える清瀬市自殺対策計画策定というのをされました。この計画の概要、あらましを教えていただければと思います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
いのちを支える清瀬市自殺対策計画の概要でございます。本計画の策定に当たりまして、有識者を初め、自殺対策に関係すると思われる関係機関の方々、公募の市民からなる16人の委員により計画策定委員会を設置し、協議、検討いたしました。

いのちを支える清瀬市自殺対策計画でございますが、五つの清瀬市における基本的な考え方を立てております。1、生きることの包括的な支援としての推進、2、関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開、3、対応のレベルと段階に応じたさまざまな施策の効果的な連動、4、実践と啓発を両輪とした推進、5、関係者の役割の明確化と連携・協働の推進でございます。

自殺の主な特徴といたしましては、自殺で亡くなった方は平均四つの要因を抱えていたと思われており、そのためさまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に、周りの人がその変化に気づいて声をかける、話を聞く、適切な相談先へつなげるなどの対応が自殺を食いとめることにつながっていると考えておりますので、清瀬市では、連携に力を入れて対策を進めていっております。
市議会公明党の実績
ゲートキーパーですが、これも、私、平成24年に事業化されまして、これはその前年度に、我が党の西畑議員が議会にて提案をした結果、ゲートキーパー、門番ですよね、自殺を思いとどまらせる人の研修が始まったということで、私も行かせていただきました。その研修では、市内の山田病院だったかな、西東京病院だったかな、精神科の何とか先生が来ていただいて、中身は忘れちゃいましたが、何はともあれ傾聴であると、じっくりと話を聞いてあげることが自殺を思いとどまらせることの最大の効果というか、実効性のあるものだというお話がありました。

そうしたことを踏まえて、平成30年度は、清瀬市においては、令和8年までに平成27年度比で30%の自殺者を減らすという大きな目標を立てて臨まれたことだと認識していますが、当初ゲートキーパーとして育てようとされた方々、たしか民生委員とか、そういった方々だったと思います。いわゆる認知症サポーターのように、こういうものをして、広くゲートキーパーを普及させていったら、これは効果のあるものなのかどうなのか。

自殺を思いとどまらせる具体的な方策は
先ほど、部長のご答弁では、今般市民の方を対象に、今までは民生委員を中心にゲートキーパーを育てていたが、市民の方を対象にしていこうという、矛先がちょっと広くなって、もちろん民生委員だけでは網の目としては足らないし、本来で言えば、思春期の、もちろん自殺者は思春期の方だけじゃありませんが、広くご家族の方がこうした認識を持っていただくのがいいわけですが、ここで、清瀬市の残念ながら自殺をされてしまった方々の推移といいますか、そういったことをもし把握しておられたらお聞きしたいのと、それから、計画に書かれた中で本当に実効性のある方法、ここに一人の、自殺をしたいと人生に悲観して死にたいと言っている、仮に若者がいたとして、その人をどう導いていったらいいのか、または、そういうゲートキーパーをどのように市として布陣をさせていったら自殺者を減らすことができるのかということについて、ご見解を伺います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
清瀬市の自殺者の推移でございます。平成22年が一番多くて20人、次が15人、10人と下がってきておりまして、平成25年にまた13人になりましたが、平成26年には5人に下がっております。そこから平成27年は7人、平成28年、29年は11人、11人という状況でございます。

それから、効果的な対応といたしまして、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、自殺には平均四つ以上の要因がございまして、少なくとも関係する行政や機関でいえば、各部署が連携しなければ自殺を防ぐことはできないと考えております。

さまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に気がつき、声をかけ、話を聞き、適切な相談につなげるなど、連携した対応が自殺を食いとめることにつながります。

ここで、8月にこういったことを課長以上、管理職以上に向けて研修を行ったところでございます。ひきこもりとか貧困対策と同様に、一つの課で対応できるものではなく、みんなが協力して連携してやるべきものと考えております。行政機関はそういうことで連携していき、やはり身近な家族の状況の気づき、お子さんの気づき、近所の人の気づき、そういったことは必要となりますので、先ほど、今年度は市民に、今までは関係機関に向けたゲートキーパー研修を行ってきましたが、今度は市民に向けてしっかりゲートキーパーを育てていきたいと考えております。

【答弁/渋谷金太郎市長】
ゲートキーパーだけどね、清瀬市民じゃない、隣接の市でもない。だけど私の耳に高校生が死にたいと、親には話したと、関係者から伝わってきて、やはり反応するということが大事だから、その親に、この立場が話を聞きに行くがいいかなと聞かせたら、怖いと。もう人と会うのが怖くなっちゃっているんだね。

だから、反応することが大事だと思うから、そうすぐ反応しているんだが、構わず行っちゃうというのも、この迫力を感じちゃったら逆に、そういうことも考えなければいけないから、とにかく心配しているんだからね、とにかく傾聴、話を聞く、話ができるということが基本中の基本だと思うよ。

私の三男も、もう大学4年のときめちゃくちゃ抱えちゃって、朝まで寝られなくて、ちゃんとお父さんと言ってきて、ある意味泣きついてくるような感じだったよ。いいじゃないかお前、ちょうどよかったな、臨床心理士を目指しているんだから、今、お前のような状態の人をちゃんとかかわっていく。だから今のお前の体験はとてもいい体験だぞと。

ところが、娘は、何遍でも言ったように、35キロまで、超一流企業500人に1人の会社に勤めて、めちゃくちゃな労働条件変えられて、もう35キロまで体重落ちちゃったんだから、それで母親がいつも連絡とっていたから娘は助かったんだろうなと。

長男も、だから2008年のリーマンショックの後、3か月勤めちゃ首、3か月勤めちゃ首、3か月勤めちゃ首だよ。もう脅えていたよ。鬱状態だ。そのときにちゃんと親が話を聞いてあげる。傾聴、まさにそのとおりだと思うよ。そうするとそこが、何とか少しブレーキがかかるということだと思うんだな。

だから、地域社会がやはりお互い認め合う地域社会をつくっていくことも、そういうゲートキーパーの一つになっていくに違いないと思っています。

一番残念だったのは、マンションから飛び降りちゃったじゃない、中学生が。ああいうことが二度と起こらないように、年配の人がなっちゃってたら、いけないけどね、でも、若い連中がそういうことに至るのだけは、何とか防ぎたいと思っているよ。
誰しもがそうした精神状態になる
ゲートキーパーについて、今市長からもお話ありましたが、私も若いころ、こう見えてナーバスなので、死にたいと思ったことがあるんです、こう見えても。今分析しますと、死にたいというのは感情なんです。私何でもないただのおじさんがこんなことを軽々に言ってしまうのは大変軽率なんですが、きっかけは何であれ、失恋であれ、仕事であれ、病気であれ、いろいろなことがあるでしょう、経済苦であれ。いろいろなことがあるんだが、死んでしまいたいとなってしまうというところは、私の場合は感情だったんですね。

私は、幸いというか、病院に行きました。病院に行ったが、若いカウンセラーで、若いお兄ちゃんに何か仕事がうまくいきませんでと泣き言を言っているようで、なかなかうまくいかなくて、カウンセラーと合わなくて、病院による治療というのはちゃんと受けられなかったんですが、自力で治しました。今でも電車は乗れませんがね、満員電車にね。

どうやって治したかというと、昔、心理学者のアランという人は、悲観は感情だ、楽観というのは意思だと言ったんですね。つまり、死にたいというのは感情なんですよ。だから死にたくないというのは意思の力で取り戻せるんだと私は思ったんですね。大変でしたが、いわゆる自己催眠というか、自分で矯正していくというところが。

家族がしっかりと受け止める
先ほど来、傾聴という話がありまして、市長の例も、ご子息の件も、またお嬢さんの件も、ご子息は市長だった、お嬢さんの場合は奥様だった。

つまり私が思うのは、私はさっき言った、意思で取り戻したと言ったが、でも結果的に電車に飛び込まなかった最大の要因は、母を悲しませてはいけないと思ったんですよ。やはり私は家族だと思うんですね。家族がしっかりと話を聞いてあげる。

会社が嫌だ、例えば学校が嫌だ、行かなくたっていいじゃないかと。教育長の前でこういうことを言っちゃいけないのですが、行かなくたっていいじゃないかというぐらい。つまりそれほどお前という人間は、私、母親にとって父親にとってかけがえのないものなんだということを伝えてあげる。傾聴し、一緒に泣いてあげるということがやはり大事なことなんだろうと思うんですね。他人はどうもしてあげられないんですよ。母の愛は偉大で、もちろんお父さんもなんですが。

だから、ぜひ家族が、今、ゲートキーパー研修の今後のあり方、ゲートキーパーをどう広げていこうかという話がありましたが、そういう漏れなく市民の皆さんに身近な人を大切にしていく、そうした社会を構築していくというのはもちろん大事なんですが、まずは小さなコアである家族の中でそうした意識を取り戻していくということが大事なんであろうと思います。

清瀬における自殺者の年齢層は
清瀬市で一人も漏れなく自殺者がなくなりますように。さっき5人とか7人とか、もう随分一桁台になってきたというお話がありましたが、もし年齢部分がわかれば、それだけお伺いして終わります。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
詳細な部分は今持ち合わせてはいないのですが、男性の自殺者は、20代から徐々に多くなって、50代が最も多くなっております。女性の自殺者は、20代、40代、50代が多くなっております。

また、男性の自殺者は、20代、30代、60代が全国、東京都と比べると高くなっております。また、女性の自殺死亡率は、全国、東京都と比べると、全年齢とも低くなっております。

自殺者のうち、男性は、無職者が有職者より割合が高くなっており、女性は、全てが無職者でございます。

自殺者のうち、同居人の有無を見ると、男女ともに同居人ありの割合が高くなっております。子宮頸がんのワクチン接種につきまして、現在、受診勧奨の動きはまだございませんが、積極的な受診勧奨の一時差し控えも国から指示があったものでございます。再開につきましても、国の指示に従い、進めていきたいと思っております。

清瀬市の自殺者の推移でございます。平成22年が一番多くて20人、次が15人、10人と下がってきておりまして、平成25年にまた13人になりましたが、平成26年には5人に下がっております。そこから平成27年は7人、平成28年、29年は11人、11人という状況でございます。

それから、効果的な対応といたしまして、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、自殺には平均四つ以上の要因がございまして、少なくとも関係する行政や機関でいえば、各部署が連携しなければ自殺を防ぐことはできないと考えております。

さまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に気がつき、声をかけ、話を聞き、適切な相談につなげるなど、連携した対応が自殺を食いとめることにつながります。

ここで、8月にこういったことを課長以上、管理職以上に向けて研修を行ったところでございます。ひきこもりとか貧困対策と同様に、一つの課で対応できるものではなく、みんなが協力して連携してやるべきものと考えております。行政機関はそういうことで連携していき、やはり身近な家族の状況の気づき、お子さんの気づき、近所の人の気づき、そういったことは必要となりますので、先ほど、今年度は市民に、今までは関係機関に向けたゲートキーパー研修を行ってきましたが、今度は市民に向けてしっかりゲートキーパーを育てていきたいと考えております。
  

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●子宮頸がんワクチン勧奨について/平成30年決算特別委員会

子宮頸がんワクチン勧奨について

子宮頸がんワクチンの接種の勧奨がとまって、もうしばらく何年かたちますが、一応事務報告書にはワクチン接種の件数が載っております。現状についてお伺いをいたします。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
子宮頸がんワクチンの現在の状況でございます。平成25年6月より副反応症例について十分な情報提供ができない状況にあることから、積極的な受診勧奨を一時的に差し控えることとなり、今日に至っております。
確かなエビデンスのないまま勧奨が中止になった
子宮頸がんですが、この勧奨をやめたのは、部長今ご指摘があったとおりに、全国的な規模で副反応についてのキャンペーンが行われましたね。それでもって厚生労働省も自信がなくなっちゃったのかどうか知りませんが、勧奨をやめてしまったということでございます。

これは全世界的に見ても、医療の世界では、ワクチンというのは必ず副反応があるものであるし、そしてまた、子宮頸がん予防にはこのワクチンが大変有効であるということは、これは国際的に認められている。WHOもこれは認めております。そうしたことを踏まえて、日本産科婦人科学会においても、これは早く勧奨していくべきだ、積極的な勧奨をしていくべきだという立場をとっています。

この間、冒頭2年ぐらいだったでしょうかね、ワクチン助成がついて、そしてまた積極的な勧奨によりしっかりワクチンを打てた世代、そしてまたここ数年、ワクチンが打てなかった世代。これというのはもちろんすぐに効果が、効果というか、出るものではないので、向こう何年か10年なのか、そこでしかるべき年数がたったときにこの年代に大きな差があるのかどうかということでしか、もちろんこれは検証ができないわけですが、現実問題として、しっかりとアカデミックなところでワクチン接種については有効性が認められている以上、これはしっかりと清瀬市としても勧奨していくべきではないかと思うんですが、この点についてのご見解を伺います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
子宮頸がんのワクチン接種につきまして、現在、受診勧奨の動きはまだございませんが、積極的な受診勧奨の一時差し控えも国から指示があったものでございます。再開につきましても、国の指示に従い、進めていきたいと思っております。
いち早く勧奨の再開を
先ほど言いましたように、インフルエンザみたいに今病気になってとか、または打ったら、今年このシーズンならないとかというのと違って、何年かスパンがないと結果がわからないというところがもどかしいんですが、これは必ずやったほうがいいんですよ、本当に。

幸いうちの娘は間に合いまして、打たすことができましたが、何といいますか、厚生労働省の勧奨の推奨というか、あれがないと市としては動きにくい。だって、別に勧奨してもしなくてもワクチンの助成についてはあるわけでしょう。

だから、そういう意味では、他市は、今現状は厚生労働省の勧奨しなさいということはないが、それに先駆けてもう勧奨している市なんていうのはお聞き及びがあるかどうか。首降っているね、横でね、ないね。私は多分知っている範囲ではあると思うんですが、あるところもぜひ、そうしたこともご研究をいただいて、何か厚生労働省の指示がないままに勧奨してペナルティがあるとか、そういうことがないようであれば、ぜひちょっとまたこれ勧奨に向けてご研究いただければと思います。これは答弁結構です。  

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●ペットボトルの回収について/平成30年決算特別委員会

ペットボトルの回収について

ペットボトルの回収が追い付いていない!?
ごみ自体は年々減少しています。ところが、ペットボトル自体は増加しています。最近はとみにペットボトルの回収ケージが大変な山になっていて、これは近年の傾向ですね。もう回収が追いついていないという状況なんだと思います。

また、ペットボトルの回収については、毎週のルーティンな回収体系からちょっと外れた形に現状なっていますので、ああしたことになっていると思うんですが、ペットボトルについての位置づけというか、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、容器プラがありまして、そしてまた、古紙、布等あって、いわゆる資源物としての古紙や古布なんかは有価物として市の財政としてきちんとバックがされてくるわけですね。

ただし、ペットボトルについては、直接的に市に財政として戻ってくるものではない。そういったこともあって、余り持っていかないのかなとか思っちゃったりしますが、もちろんそんなことはないのですが、そういう意味でもペットボトルというものについての市の立場、市の認識をお伺いいたします。
【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】ペットボトルの位置づけなんですが、市では、ペットボトルにつきましては資源物として今扱っております。ごみとして扱うんではなくて、再利用するため資源として扱っています。

委員ご指摘のように、ペット容器なんですが、特に夏場はもうあふれている状況になっております。今、週1回の収集はしているのですが、夏場におきましては間に合わないというところで、増便をしながら回収には努めているんですが、市民の皆様の多くには、ペットボトルそのまま出すんではなくて、キャップとラベルは容器包装、ペットボトルについては回収かごに入れてくださいという周知をしておりますので、それがそのまま資源として今有効活用できる仕組みになっておりますので、扱いは資源として扱っております。
民間事業者と協力して資源化や回収を
古新聞なんかもそうなんですが、まだまだこれが有価として、資源としてお金になっていくんだと、市の財政に大きく貢献していくんだということ、知られていない面もある。もっともっと知られていけば、古紙を盗まれたりするということが少なくなっていくんだと思うんですが、ペットボトルについてはもっともっと少ないですよね。

今般、たしかユニクロと東レが共同開発をして、ペットボトルから洋服をつくるという技術が開発をされた。そういう目に見える形でリサイクルをしていくんだということがわかれば、ただ単に捨てていくという人が少なくなってこようかと思います。

こうした位置づけも、市としての位置づけというものをしっかりとしていただければと思うんですが、この間、東大和市でおもしろい事業が始まりまして、東大和市、セブンイレブンジャパン、それから日本財団、この三つが提携をしてペットボトルの回収事業というのに乗り出しました。

セブンイレブンの店舗の前に機械があって、そこにペットボトルを入れると、5本で1ポイントだったか、nanacoポイントになるんですよ。当然市の指定のところに捨ててもインセンティブがありませんから、そこに入れればnanacoのインセンティブがあるということで、その事業の仕組みというのは、物自体は日本財団が助成をしてセブンイレブンが設置するんですね。市の清掃組合が協力して、指定の回収所まで持っていく。持っていかれたものは、セブンイレブンがまたリサイクルをして、ペットボトルに生まれ変わるという仕組み、一つのサイクルをつくったということで、ニュースリリースを拝見すると、東京都と埼玉県で300店舗でこれを実施しているということです。

考えてみれば、こういうことがなくても、いなげやとかの店舗とか、スーパーにはあるところ、ペットボトル回収ボックスなんかもありますし、同じ仕組みなのかなと思いますが、こうしたことも積極的に呼びかけていったらどうかと思いますし、清瀬市においてはこの仕組みを導入することが可能なのかどうか、この点お伺いいたします。
【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】
ペットボトルの回収につきまして、委員ご指摘の東大和市とセブンイレブンジャパン、あと日本財団及び東大和市清掃事業協同組合の4者が連携して行うペットボトルの回収再生事業と聞いております。

東大和市の市内にありますセブンイレブン全店舗で、そのペットボトル自動回収機による回収で、ペットボトルを5本で1nanacoポイントがつくと聞いております。

清瀬市におきましても、今ペットボトルにつきましては、ごみではなく資源として、資源化を図る上での回収を行っておりますので、その再生利用や、これからの資源への循環型社会の構築を図る上ではとても有効的なものと認識しております。

今後、清瀬市内におきましては、11店舗、今セブンイレブンがございますが、どういった形でできるか検討はしていきたいと考えております。

集合住宅については、従来どおりですが、そうなってくると多少ペットボトルの回収が一部ルーティンになってくるわけですからね、曜日で決まってくるわけですから、もう少し整理がついてくるんだと思いますが、それ以外にセブンイレブンや、そうした事業所の回収の協力を加えていけば、よりペットボトルの回収率というか、山のような形になってこないと思いますので、ぜひまたご検討、ご研究いただければと思います。  

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report 

2019年11月22日

■「駐輪場に電子決済導入」、公明新聞に掲載されました。

20191118記事

去る11/18(月)付けの公明新聞7面に、「駐輪場に電子決済導入」の記事が掲載されました。かねて取り組んてきたことでしたが、ようやく実を結んだ実績です。

【参考】
「清瀬駅北口地下駐輪場をICカード決済に」実現しました。2019年10月24日記事  

Posted by takosuzuki │ ■新聞等での掲載