2019年09月11日

★食品ロス運動推進とフードドライブ設置へ/平成31年度3月議会

食品ロス運動は、公明党が全国的に展開している重要テーマの一つです。清瀬市議会でもこれまで斉藤あき子議員が取り上げてきましたが、まず清瀬市における現状、進捗状況をお伺いいたします。

また、食品ロス運動はごみ減量の観点から、なるべく生ごみになるものを出さないようにしようとの啓発運動がその事業内容となります。そこからもう一歩発展し、農家や商店から消費期限の近づいた、またはまだ食べられるものを集め、こども食堂などに再分配するフードドライブへと進めてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
食品ロスは、日本においては年間約646万トンの食物が廃棄され、その約半分が家庭から出ていると言われており、1日1人当たりお茶わん一杯分、約139グラムの量が廃棄物として処理されることとなります。

本市においては、昨年12月に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ加入し、食品ロス削減に関する情報共有を行うとともに、先進事例などを研究しているところでございます。

まずは、3010運動を推奨施策として、市職員に対し、忘年会や新年会などイベントシーズンには掲示板により周知し、職員一人一人がもったいないという意識を広く普及させていくよう啓発しているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、食品ロス対策として環境・川まつりや市民まつりなど、イベント時において3010運動やひと絞り運動の呼びかけを初め、ホームページや市報等で食品の買い過ぎや食べ残しなどのごみ減量への周知に努めているところでございます。

また、新年度に向けて市内飲食店などに対して、3010運動を推奨するポスター等の掲示を求めるなど、商工会と連携し、さらなるごみ減量に努めていきたいと考えております。

続きまして、フードドライブについてでございますが、フードドライブとは賞味期限までまだ数日あるにもかかわらず、買い物などで嗜好に合わず、家庭で余ってしまった食品など、まだ食べられる食品を企業や家庭、学校などから集め、フードバンクと呼ばれるNPO団体を通じて福祉施設などにお送りするボランティア活動でございます。

しかしながら、未開封の食品の回収方法や管理体制、また、福祉施設の受け入れ体制や実動部隊となるNPO法人との調整、またこども食堂への配給など実行するに当たり、多くの課題もございます。

本市といたしましても、食品ロスを少しでもなくしていくことは、循環型社会の推進にもつながり、何よりも中間処理施設や最終処理施設への負担軽減にもつながってまいりますことから、重要な施策であると考えております。まずは家庭から出る食品ロスの状況等を把握するため、関係団体と連携し、フードドライブの受け入れが可能か検討してまいりたいと考えております。

それから食品ロスは、ぜひ、家庭における食品ロス運動、今やっておられるのは、商工会などを通じた商店に対して、お客さんに呼びかけてくださいねとかそういうことですが、家庭の中において、よく冷蔵庫の中に眠っている、そういうのをうまく循環させて、捨てることがないようにするというキャンペーンを、家庭に向けてぜひやっていっていただきたいと思うんです。

これは、もうとりもなおさず、生ごみの削減という役所にとっての実利となってきますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。

関連してこども食堂です。これはフードドライブ、フードバンク、フードパントリーといっぱいあってよくわからないんですが、フードドライブは集める作業、フードバンクは保管する作業、ためる作業。集めてきたものをためていく。フードパントリーはそれを配送する。こういう使いわけでよろしかったかな。

この仕組みを、これはもう行政でやることではないので、行政はアドバイスしながら、ただし、都や国の補助がついているので、ぜひこれを市としては、指導というか、アドバイスしながらうまく民間で、やっていっていただくような仕組みをつくっていっていただければと思います。これも要望いたします。  

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★通学路に防犯カメラの増設を/平成31年度3月議会

通学路に防犯カメラの増設を

言うまでもなく、近年、特に最近はさまざまな犯罪の検挙摘発における防犯カメラの有効性が大変に高くなってきました。一昔前であれば、防犯カメラの設置はプライバシーの侵害などの理由で反対される方も多く、ハードルが高いものでした。

現状、清瀬市内における行政による防犯カメラの設置は、通学路だけで1校につき2台だけです。これは昨今のご時世においては大変に心もとなく、ご家族にとっても心配です。ぜひ、安心・安全なまちを目指して、もう少しきめ細かく防犯カメラを設置してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

【答弁/石川智裕教育部長】
現在、通学路防犯カメラは小学校の学区、全通学路に20台を設置しております。現在、本市におきましては、教育委員会や道路管理者、警察、学校関係者が取り組む通学路安全点検、それから下校時の通学路見守り活動、パトロール、さらに学校を取り巻くさまざまな方が学校を支える、学校支援本部が立ち上がり、児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、防犯カメラは不審人物や侵入者を監視するとともに、その記録を保持し、万が一、事件や事故が発生した場合に、その映像を証拠として使用することができ、さらに犯罪の抑止効果も期待できます。現状においては、社会状況の変化や防犯意識の高まりから、防犯カメラの設置がさまざまな場所で広がっていると認識しております。

こういったことから、通学路の防犯カメラの設置につきましては、不審者等犯罪の危険がある通学路の状況を把握し、警察と連携を図る中で、東京都の補助制度の活用を念頭に置きながら、引き続き、設置を検討してまいりたいと存じます。

防犯カメラなんです。防犯カメラについては、今ご答弁にもあったし、私からも言いましたが、今、1校につき二つしかついていなくて、これは都の補助100%、10分の10でつけたわけですが、なかなか聞き及んでいるところによると、メンテナンス費用、維持費用が大変だということで、今般の東京都の新年度事業には、予算には、新規設置と更新料としての補助がつくようですので、ぜひ増設、更新をさせてもらうと、東京都の補助で。なおかつ1校につき二つということではなくて、今、通学路中心ですが、公園にもぜひつけてほしいんですよ。公園というのは子どもに遊んでもらうためのところですので、公園にも防犯カメラを設置していただきながら、不審者対応、対策に取り組んでいっていただければと思います。  

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★ウォーカーファーストのまちへ/平成31年度3月議会

ウォーカーファーストのまちへ

清瀬市は高齢者の多いまちであり、一方、子育てのしやすいまちとして、小さいお子様もふえていきつつあります。この小さなまちで道も狭く、歩道の整備も万全でないところで、高齢者やお子様が安全に暮らすことのできるまち、これは我が清瀬市として大きく掲げていくべき大事な点であろうと思います。

ゾーン30とは
学校周辺のある地域を30キロ制限とするゾーン30という規制がありますが、ある地域ではなく、市内全域の市道を30キロとして歩行者に優しい、歩行者優先のウォーカーファーストのまちづくりをしてはいかがでしょうか。

もちろん、志木街道や小金井街道などの都道は、清瀬市だけでなく隣接市との大動脈ですから、ある程度の速度はやむを得ませんし、完全とは言えないまでも、歩道の整備はできています。そうではなく、住宅地の生活道路は当然のこと、けやき通りや柳瀬川通りなど比較的幅の広い市道全てを30キロとし、清瀬市は30キロと大きく標榜していくのです。

安心・安全なまちを実現するための大きなアピールになろうかと思います。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
市内全域の市道の制限速度30キロとして、歩行者に優しい歩行者優先のウォーカーファーストのまちづくりをとのことでございますが、速度規制につきましては、交通管理者の管轄でありますので、東村山警察署に確認いたしましたところ、市内全域となりますと隣接する市と接続する市道については、清瀬市を境に速度制限が変わってしまい、通過交通車両に対して影響が大きいこと、現在、20キロ規制の道路の取り扱いなど課題が多く、難しいとの意見をいただいております。

しかし、市内を幹線道路などで区分けし、ゾーン30を実施することで市域全域は難しいものの、一定程度の範囲は可能であるとのことでございます。ただし、ゾーン30を実施するためには、ゾーン30の区域であることを認識しやすくするための路面表示や歩行者優先を促す路側体のカラー舗装、また、車両の速度を抑制させるためのハンプによる段差の設置などさまざまな対策が必要となり、このような設置費用は自治体にお願いすることとなるとのことでございます。

このようなことを踏まえますと、本市といたしましては、現在の財政状況や道路利用者への理解などを考慮いたしますと、現状においては難しいと考えております。しかし、議員ご提案の歩行者優先のまちづくりは、安全・安心がまちづくりの優先課題の一つであると認識しております。そうしたことから、今までも通学路を初め、危険箇所につきまして、関係機関と連携を図りながら、歩道の設置やカラー舗装、注意喚起看板の設置などさまざまな安全対策を実施してまいりました。

今後も引き続き、歩行者及び車両などが安全・安心して通行でき、交通事故ゼロを目指すべく安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
清瀬市内はほぼ30キロ制限地域
清瀬市の中にある道路はほぼ30キロです。ほぼ全て。ほぼというのは、一部違うのはけやき通りと旭が丘通りの旭が丘交番から志木街道まで40キロです。あとはけやき通り。なので、標榜するだけでいいんで、ぜひお願いいたします。  

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★地域における銭湯の価値の再確認を/平成31年度3月議会

地域における 銭湯の価値の再確認を/

昨年、第2回定例会では、銭湯を地域の高齢者サロンにと提案いたしました。

今回は銭湯という地域資源の価値の再確認を二つの観点、防災、そして銭湯から出る焼却灰のリサイクル有効利用の観点から提案をさせていただきます。

銭湯を発災時の憩いの拠点に
昨年の大阪北部地震は、都市部における大地震という点で教訓が大きかった。その一つとして私が感じたのは、避難所生活の中での自衛隊による入浴の提供です。入浴それ自体は生きていく上での必需ではないため、避難所に装備されることはありませんが、であればこそ、入浴の提供は大変に喜ばれたとのことです。

焼却灰も活用を
翻って清瀬市内には3か所の銭湯がありますが、中でも中里伸光湯は薪による沸かし湯であり、また水道も地下水のくみ上げと、震災にも影響されません。発災後の人々の心を癒やす大事な施設となり得るのではないでしょうか。また、震災時ではない日常においても、その焼却灰は畑の堆肥として利用できるほか、降雪時の融雪剤としても利用できます。

これらの点からも、その銭湯を自由競争の中で廃業させていくのではなく、地域の大事な資源として残していく意味で、焼却灰をリサイクルするなどによって経営を助け、また、その価値を再確認してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/瀬谷真市民生活部長】
議員ご質問のとおり、銭湯は単なる入浴施設としてではなく、地域のサロン的な役割として、昔から地域の大切なコミュニティの場として役割を担ってきているものでございます。

今回、ご提案いただいております防災の観点と焼却灰リサイクルの観点につきましては、地域資源である銭湯が持つ新たな活用方法として有効な手段であると感じております。特に、災害時における入浴施設の開放については、誰しも望む非常に大切な役割であります。

市内の銭湯を営む事業所に確認をしたところ、確かに議員のご質問にもありましたとおり、浴場の湯船に使用している水は井戸水で対応しているようでございます。しかし、井戸水をくみ上げる動力につきましては、電動のくみ上げポンプを使用しており、電気がとまってしまうとくみ上げることができなくなってしまうとともに、浴場を稼働させるには一部電気を使用するとのことですので、問題が発生するのではとのことでございました。

いずれにいたしましても、銭湯は災害時等における入浴以上に、地域住民への安心、そして癒やしにつながることになりますので、今回のご提案につきましては、浴場組合等にお話をさせていただき、どのような形が実現可能なのか、しっかりと相談をしてまいりたいと考えております。

続きまして、焼却灰の畑へのリサイクル活用等についてでございます。東京都の中央農業改良普及センターに確認したところ、銭湯より出る焼却灰を畑への肥料として農家が実際に活用している事例は、都内では聞いたことがないというようなことでございました。しかし、薪のみを使用している焼却灰については、肥料としての効果があるというようなことは言っておりました。

ただし、畑への使用については、間伐材など薪のみを使用した灰であれば可能であるが、廃材などが混ざっていると、不純物が含まれている可能性があるので、しっかりとした管理のなされているもの以外は取り扱いは慎重にする必要があるとの指摘を受けました。

また、融雪材への活用につきましては、同様に効果は期待できるもの、こちらにつきましても、しっかりと管理がなされた焼却灰が重要であり、また、使用の際は融雪後、道路や往来の人の足元を汚さないかなど、使用場所にも注意した活用をしなければならないんではないかと考えております。

いずれにいたしましても、焼却灰のリサイクルについては、前提条件として安全確保がなされていることが重要であると考えますことから、慎重に取り扱っていく必要があると思います。
【参考】
銭湯を高齢者の憩えるサロンに/平成30年6月議会 2019.01.10記事  

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★公共施設におけるアスベスト対策について/平成31年度3月議会

公共施設におけるアスベスト対策について

今般、現庁舎解体工事費の中で、アスベスト対策費が追加計上されました。その後、下宿体育館内のアスベスト対策について市から説明をいただきました。

これまで清瀬市では、平成17年に市内の全公共施設についてアスベスト調査を実施し、アスベストが使われている施設については、除去をするなどの対策を講じてこられました。しかしながら、今回、既に調査対象済みであった下宿体育館からアスベストが発覚したことにより、他の施設でも同様に調査から漏れている可能性もあります。

本市として再調査をされるやにも伺っておりますが、その結果と対策についてご所見をお伺いします。
【答弁/松村光雄総務部長】
公共施設におけるアスベスト対策についてのご質問に答弁を申し上げます。

議員ご指摘のとおり、平成17年に市の公共施設を対象として、当時の総務部庶務課を中心に各所管課職員による設計図面及び目視によるアスベスト調査を実施、さらに小中学校7校と下宿地域市民センターを含む8か所の公共施設、合計で15の施設で専門調査機関による分析調査をいたしました。その結果を踏まえ、平成18年に建築材のアスベスト含有量1%以上があった7施設での除去工事を行いました。

その際、下宿地域市民センターでは、現在の1階児童室及び市民体育館の天井が分析調査の対象となり、児童室は除去工事を実施し、市民体育館は接触飛散のおそれがないため、工事対象外といたしました。

今回、除去工事を執行する同センター3階の視聴覚室及び室内階段の天井部分は、当初平成17年の職員による設計図面調査では、現時点では理由は明確になりませんが、アスベストを発見することができませんでした。また、平成24年の新基準適用により、部材のアスベスト含有量が0.1%以上に引き上げられた時点では、平成17年の測定結果を踏まえ、小学校3校及び下宿地域市民センターを含む5か所の公共施設において分析調査を専門機関に依頼し、小中学校3校で新基準に適合していない数値が検出されたため、平成24年に除去工事を執行いたしました。

この時点において同センターでは、市民体育館の天井のみが調査対象となっていたため、視聴覚室及び室内階段の天井部は、その後も調査対象から外れてしまったと考えております。非常に残念に思うところでございます。

昨年12月、教育委員会において同センター大規模改修実施設計での調査の際、視聴覚室及び室内階段の天井部分に、アスベスト含有の疑いがあるとの指摘が設計企業側からございましたので、同施設部分はそれぞれ速やかに閉鎖し、あわせて大気測定検査及び部材の含有量検査を業者へ依頼しました結果、大気測定結果では環境基準をクリアしていて、通常の活用には特に問題ないものの、含有量検査では基準値を超えていたため、安全を考慮し、部材除去工事を決定いたしました。

除去工事につきましては、関係機関の許認可を経て、3月8日から着工予定としております。また、つどいの広場事業の代替施設につきましては、同センター2階の第2集会室を活用して事業を実施しております。

こうした状況を踏まえ、将来における市民の皆様の疑念を完全に払拭できるようにするため、急遽平成18年築以前の木造施設を除くほぼ全施設となる47か所を対象に、一級建築士の資格を有する2人の職員を動員し、設計図面による部材の確認調査を実施いたしました。

設計図面確認調査の結果、12か所の施設の疑義が生じましたので、現在、専門調査機関、担当者の協力のもと、目視による含有量調査を実施しているところでございます。今後必要に応じて大気測定検査及び部材含有量検査を行うため、検体採取を行い、対応に万全を期したいと考えております。
  

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