スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

この7月、都営野塩団地内にコインパーキングが設置されました。これは平成29(2017)年の9月議会で提案してより、令和4(2022)年3月議会でも再度取り上げました。

★都営住宅に介護家族用の駐車場を/平成29年9月議会
★野塩団地の建て替えに伴う周辺設備の整備を/令和4年12月議会

もちろんこの件は、都営住宅内の話ですから市は都ないし都がその管理を委託するJKK(住宅供給公社)に相談するという話になります。私はその間じっとその交渉を待っているわけではなく、都議会議員を通じてご相談してきました。

そして今般それが実現の運びとなりました。ご協力頂いた都議会議員、そして市の所管課、ご決断いただいたい都の所管には心より御礼申し上げます。







このお盆の前に設置できたことは、ここ野塩団地を郷里の実家とするご家族にとって大変に助かりました。しかし、設置された場所は団地の西の端に位置するので、欲を言えば中心の場所に設置して頂きたかった感はあります。それはまた駐車実績をみて、今後の課題としましょう。

【設置場所】

  

今夏の暑さはまさに灼熱の言葉がピッタリの激しい暑さです。まさに異常気象ですね。暑さもさることながら、線状降水帯によるゲリラ豪雨も頻発し、とても心配です。

去る7/22(月)また7/31(水)のいずれも日没前後の、しかも短時間の豪雨は凄まじかったです。特に7/31は、清瀬の正確な降水量はわかりませんが、近隣の朝霞市は時間あたり100mmだそうで、おそらく清瀬もかなり近い量が降ったと思われます。不幸中の幸いは短時間だったために、大きな被害はなかったようです。

空堀川や柳瀬川の両河川もこれまでに比べると、目視ではMAXに対して6割くらいだったでしょうか。これが1時間も降り続いたら、間違いなく川も決壊の恐れがあったでしょう。

とはいえ、清瀬市内には冠水する道路はこれまでもあり、清瀬郵便局の交差点、役所の交差点、新小金井街道のコンビニ付近などなどは、やはり今回冠水し一部通行止めとなりました。

何しろ一番の心配は川が決壊して人が流されるような人的な被害、または家屋へ浸水し生活に支障きたすような被害です。

その意味では、河川決壊が最も警戒しなくてはなりませんがこれはまずは都の仕事なので、清瀬市としては住宅地の増水地域を注視すべきで、中でも中里一丁目の都営住宅北側住宅は最も心配なところです。ここはこれまで何度も床下浸水があり、2年前に大きな予算をかけて地下に浸透桝を設置した地域でした。

●豪雨による住宅浸水対策、実現しました。【中里1丁目】 2023年05月20日記事

冒頭の写真は、住民の方からご提供頂いた今回(7/31)の写真です。ご覧のようにかなり増水したようでしたが、これまで浸水した住宅が床をあげて建て替えたことなどもあり、住宅への浸水はなかったようです。水も早く引いたようですので、それなりの効果はあったのでしょう。

しかし、なにしろ浸透桝なので短時間での豪雨には為すすべがありません。今回のようなゲリラ豪雨への対処は今後の課題として頂きたい思います。






ちなみにこの写真は、7/22の豪雨の翌朝、道路に流れ出た土砂です。役所に連絡するとすぐに撤去して頂きました。





上の2枚は、昨日(7/31)豪雨で市内をパトロールした際、やはり土砂は流出していました。やはり夜間にこのままだと危険なので役所にご連絡すると、すでに19時を回っていましたが役所の担当課の方々はまだいらっしゃり、できるだけ早く対応するとのことでした。パトロールを終えての帰途、その現場に行くと役所の方々が土砂の撤去に来られていました。本当に頭が下がります。ありがとうございました。

【関連記事】
■恐ろしい豪雨!! 2012.5.30記事
■猛暑と豪雨の中の出来事。 2014.8.10記事

【実績】
●豪雨による住宅浸水対策、実現しました。【中里1丁目】 2023年5月20日記事
●「家屋を浸水被害から守れ! 」実現しました。その弐【中里一丁目】 2018年5月6日記事
●「家屋を浸水被害から守れ」実現しました。 2014年9月7日記事
●ゲリラ豪雨に備えての雨水管高圧洗浄 2011年8月13日記事

【これまでの質問・提案】
★豪雨対策としての止水板設置に補助金を/令和元年9月議会
★水位モニターの増設を/平成30年決算特別委員会
★豪雨災害に備えよ/平成31年6月議会
★実効性のあるゲリラ豪雨対策を/平成30年12月議会
★河川氾濫危険地域への情報配信体制整備を/平成30年9月議会
★豪雨対策について/平成30年3月議会
★豪雨災害に対する対策を/平成29年9月議会
★ゲリラ豪雨による冠水対策を/平成28年9月議会
★冠水対策として浸透性舗装を/平成23年度決算特別委員会
★家屋を浸水被害から守れ!!/平成23年度6月議会  

もう1年近く前になりますが、野塩団地西側の住宅にお住いの方から、所沢との人道橋である日向橋の欄干土台が壊れている、大丈夫か、とご心配の声を頂きました。橋の土台が壊れているって怖いですよね、ご心配は無理もありません。



担当課に問い合わせると、この日向橋の管理は埼玉県所沢市だそうで、もしかしたら埼玉県の川越工区の管理かと、今般新しく県議になられた公明党の小早川県議にお願いしました。



すぐに問い合わせ頂き、今年度(R5)は補修予算がつかないので、来年度にやりますとのこと。それまでは応急的にカラーコーンをつけて頂きました。



今か今かとこの橋を渡るたびに見ていましたが、この6月、補修して頂きました。ご相談頂いた方にも早速ご報告、とても喜んで頂きました。補修頂いた担当課の方、また繋いで頂いた小早川県議、大変ありがとうございました。  

清瀬市の図書館事業の大改革
教育も今般、小中連携教育ということで大きなかじを切った。そして、図書館事業も今般議案として出されているように、大転換をされるということでございます。６館あった図書館が大きな二つの施設に集約されるということでございます。

行政に図書館設置の義務はない
私が代表質問した日の読売新聞に、いみじくもというか図書館の記事が出ていまして、その中では、利用者の少なくなった宮崎県都城市の図書館をリニューアルして機能拡張しにぎわいの拠点として生まれ変わった、利用者も大幅に増加したという記事でありましたが、その記事自体には私も大変刺激を受けましたが、もっと驚いたのは、行政に図書館の設置義務はないと書かれていたんですね。そうなのかと私は思ってしまいました。

そのなかで図書館事業をやっていく意義
今は人々というか市自体が貧しくて本も買えないという時代ではない。そもそも財政の厳しい清瀬市が無償の図書館事業をやっていくことの意義、そして今後、本市としてしっかりとこの図書館事業をやっていくのかどうかということをお聞きいたします。

私自身は、図書館と本屋さんというのはやはり清瀬市、または地域の知的レベルを表す水準だと思っていますし、子どもの頃から、どんなにお金がなくても本代はけちるなと親に言われていましたので、本屋さんも図書館もしっかりと守っていくべきだと私は思っています。

とは言っても、清瀬市が貧しいというのは片っ方では現実ではありますので、その意味で、６館ある図書館を二つに統合していくというのは私はやむを得ないことだと思います。

指定管理にしてにぎわいや憩いの拠点に
とは言ってもただ、今の現状の図書館事業が二つになった、ただ小さくなったということだけでは意味がないと思っています。また、図書館事業を指定管理者制度にしていくということは大変すばらしいんですが、やる事業体が本市が直営じゃなくて民間にやってもらうということだけで、システムそのものは変わらないということであるならば、それもあまり意味がない。図書館が今回新聞にも出ていたように、にぎわいの拠点になるとか、憩いの拠点になるとか、そういうことによって利用者が増えていく。これまでにない機能がそういうことで付加されていくということができる指定管理者をぜひ選定してもらいたいと思っています。

今般、南口児童館及び図書館複合施設として建設されていますが、その意味では、つぶさに精査しないと分かりませんが、蔵書の数も少し減ってしまったりとかある。そういうところで私懸念があるのは、ちょっと中途半端になって、どちらも食い合ってしまうような状況が、掛け算になってより大勢の方に来ていただくということになればいいんだが、そうならないかちょっと心配をしています。

その意味ではいい指定管理者さんに入っていただいて、すばらしい図書館になってもらうのが一番いいと思います。もろもろありましたが、以上何点かよろしくお願いいたします。

【答弁/南澤志公教育部長】
図書館の意義
初めに、図書館の意義でございます。
過日法令的な視点からご答弁申し上げたところでありますが、本市ではその考え方を基本に置いた上で、さらに、資料や情報を市民の皆様にご提供することを通じて、市民の皆様の読書、学習、調査といった活動の充実につなげてまいりたいと考えておりまして、その考え方を長期総合計画の中にもお示しをしているところです。このように生涯学習活動を支援することで、市民の皆様の生きがいのある生活、心の豊かさを実感できる暮らしにつながりますよう、情報拠点としての図書館サービスの充実に努めてまいります。

指定管理について
さらに、指定管理者のことについてもお尋ねいただきましたが、近隣市におきましては、指定管理者制度の下、管理運営をしている図書館が増えてきておりまして、いずれの図書館も、これまでの考え方に沿って、それをさらに発展、充実するような取組が行われていると聞いております。そうしたことから、本市におきましても、今後さらに、清瀬市の図書館のサービス水準の維持向上につなげていくことができるのではないかと考えておりまして、そういった取組をしていきたいと考えております。

委員から、かねてから図書館の活性化について様々なご意見をいただいておりますので、そういった考え方も選定の中に生かしていくことができればと考えております。

図書館事業は今後も継続する
図書館事業というのは清瀬市のしっかりとした基幹事業ですから、今後もずっとやっていきますという話でした。

子どもたちは学校の図書室をしっかり使ってほしい
私は学校の勉強というか、日本人としてやはり一番大事なのは国語だと思っていまして、日本語というのは世界のいろいろな言語の中でもかなり難しい言語です。それと同時に、すばらしい言語だとも思っています。この難しい言語であるからこそ、学齢期においてしっかりと勉強してもらいたいとは思っているので、まちの図書館同様、学校の図書室もしっかりと子どもたちが、そして市民が利用していただけるようなものになるといいなと思います。

これからの図書館は集いの場、憩いの場としてブックカフェ化せよ
その意味では先ほども申し上げましたように、ただで本を借りられる、お金がなくて本を買うことができないという時代じゃもうないので、図書館のやはり指向性も、ただで本を貸す、ただで本を見てもらうというだけではなくて、議員時代の市長には神奈川県海老名市の図書館に一緒に行っていただきました。ツタヤが運営している図書館で、スターバックスが漏れなくついてくるという形態でありました。そこでは当然のことながら、コーヒーを飲みながら借りた本を読めるし、今図書館は駄目ですね、飲食しながら読んじゃいけないと思いますが、それがコーヒー飲みながら読んでいいし、場合によったら買って帰ってもいいという制度になっています。

であれば、やはりもういろいろな人でにぎわっている。ただ単にコーヒーを飲みに来る人だけもいるし、そこの海老名市の図書館は３階が事業体を改装して、プラネタリウムだったところを図書館にしたもんですから、最上階にある、３階にあるプラネタリウムなんて丸い天井のところには子どもスペースになっていて、絵本とかそういう児童書がいっぱい並んでいる。児童書を見なくても、そこで遊べるという空間になっている。だから子育て世代も来るし、ビジネス世代も来るし、ちょっと格好いいお昼のコーヒータイム取りたい女性もいっぱいいるしというところでした。こういうふうに機能を今までと違うものにしていかないと、駄目だということがあります。

駅前図書館も指定管理になるのか
さっき教育部長から指定管理のお話いただきました。今後、南部児童館そのものは、恐らく指定管理になっていくために今回条例改正ということなんだと思うんですが、今後、２館体制になって、駅前図書館と南部図書館、南部図書館を指定管理するにしても、駅前図書館はどうなるんですかということもお聞きします。駅前図書館も指定管理になるのかどうか。

やはり指定管理になって、先ほど来申し上げているような業態を持った指定管理者さんが入ってくれれば、やはり駅前図書館であれ、南部図書館であれ、活性化していくんだと思います。それにはちょっとスペースが狭い気はしますが、駅前図書館も。

ただ、駅前図書館は、前コーヒーショップというかカフェスペースがありましたよね。外が見える。駅前、ロータリーが見えるね。あそこ多分今使っていないと思うんですが、ああいうところもぜひ使ってもらうような形態で、指定管理が入ってくれるといいなと思います。

電子図書館にも注力を
その意味では図書館事業そのものも、デジタル電子図書、それからオーディオブック、これもフルに活用していただいて、従来の図書館とは違う形態を目指していただきたいと思います。電子図書そのものはもう現在も使われていると思いますが、電子図書の利用状況、これもお伺いいたします。何点かよろしくお願いいたします。

【答弁/南澤志公教育部長】指定管理者の件でございます。
南部あるいは駅前、２館に導入していくことができればなと思っております。条例改正をお認めいただけた暁には、すぐにそういった選定について動き出していきたいと考えております。

委員から、かねてより図書館の活性化に向けて、民間事業者のアイデアを生かした図書館づくりのご提案を受けております。そのようなアイデアを事業者さんのほうから引き出していただけるようなやり方で選定していきたいと思っておりまして、プロポーザルのような形で選定をしていければと考えているところでございます。

あと電子書籍の利用状況についてお尋ねいただきました。
電子図書につきましては、現在、８割程度がコミックのようでございます。一般的な本の電子化は、まだこれからといったところもございます。

今後は、そういったコンテンツも増えてくると思いますので、そういった状況を踏まえながら、充実に向けて検討していきたいと考えております。

行政として管理運営する図書館は、2館と電子図書館
何度も何度も言うように、もう業態は変わってきます。機能は変わってきます。だから、これからの図書館は、施設としての図書館２館、駅前図書館と南部図書館、これをしっかりと充実させていく、機能を変えて。そして、電子図書館というのは電子書籍、そしてオーディオブック、これは施設を介さない。自宅で閲覧できる、または自宅でダウンロードして聞ける電子図書館。

3つめは市民による地域文庫
そしてまた、私三つ目として、老人いこいの家とか、そしてまた各校の各地域地域にある小学校の図書室、または再編統合の結果、中学校が中心になるかもしれませんが、学校にある図書室を地域のにぎわいの場としていく。

いこいの家も、今はいこいの家に集われている高齢者の方々は、持っている自分が読んでよかったなと思う本を持ち寄って置いている。あるいこいの家によっては、もう本棚にばっと本があるという状況になっているそうです。

また市のシニアクラブ連合会では補助金を使って買った本を各シニアクラブに配付しているということもあるそうです。だからそれはあくまでも行政によらない、市民本位のものになりますが、そういう地域地域の私は文庫とそれは位置づけますが、文庫、電子図書館、正規の施設型図書、この三つ、三本柱でぜひやっていっていただきたいと思います。

漫画も図書館には必要。ただし電子図書館で。
それから、電子図書館についてもコミックが多いという話でしたが、私はコミックもぜひ入れてもらいたいです。私今は、それこそ週１ペースで本を読んでいますし、もう気に入ったほうがブログアップするほど本は大好きですが、子どもの頃は漫画ばかり読んでいました。漫画といえどもこれは活字ですから、やはり活字に触れる子というのは長じて、しっかりと本に戻ってきます。だからぜひ公序良俗に反しない成人漫画じゃないもの、しっかりと三国志とか横山光輝三国志、ドラえもんだっていいと思いますよ。

いろいろな本、漫画があっていいと思いますので、とはいえもうおっしゃったように、漫画というのは切りがないんで、物すごい数になってしまうんで、それはもう漫画はもう電子図書にしてしまうとか、本当に選んだ形で漫画はぜひ入れてほしいと思います。

野塩地域センターの今後
それからもう一つ、野塩地域センターなんですが、今回、指定管理化が始まりました。それで改装期間を経て、今週からサロンができました。見に行ってきました、ありがとうございます。ただやはり図書館のサロン代わりとして、あそこだけがサロンですよと言ったらちょっと狭いというか、三つテーブルがあるだけなんで、あれじゃちょっときつい。

野塩図書館の後は閉庫書庫にしないで使える施設として残してほしい
今後野塩地域図書館がなくなった暁にあそこは完全な書庫になる。閉庫書庫になるということで、あれがクローズになってしまうというのはあまりにも、立地から考えるともったいない気がします。駅近であり、そしてまた地域のシニアクラブ、大変市内でも活発に動いていらっしゃる長生会やむらさき会があるような地域でもあります。閉庫書庫は、もっとあんまり人が往来しない、倉庫だけで使えるようなところに移していただいて。あそこはましてや投票所にも使っていますから、ぜひとも閉館の暁には、今の野塩地域センターの１階スペースは、もうちょっと有効利用できるような形でぜひお願いをしたいと思います。

最後時間が余ってますので、教育長、そして市長。ご初見を伺います。

【答弁/坂田篤教育長】
図書館について、私からも総括的に教育の観点からご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

こういう名言がございます。食は体の栄養、本は心と頭の栄養、食べねば体は育たない、読まねば心と頭は育たないという名言があります。

また、私以前参加した講演会で講師の先生がこんなことをおっしゃっていました。国を潰すには兵器は要らぬ、民から本を奪えばそれでよいと。これどういうことかというと、読書は人の生きざまに大きな影響を与え、それがひいては文化を発展させ、これは国のありようにも大きな影響を与えるという教えであると私は受け止めております。

にもかかわらず、我が国の国民全体の読書離れは非常に深刻な状況に陥っております。直近の文化庁の調査では、16歳以上の国民のうち、１か月に全く本を読まない不読者、不読率の割合が何と47.3％とデータとして挙がっております。また、以前よりも読書量が減っているという回答が67.3％に挙がるというデータもございました。
本市の子どもたちにおいても、令和５年度の学力調査の生活実態調査において、学校以外で読書を全くしないと回答した小学生は25.5％でございます。これは都平均を上回る形でございました。中学生は32.6％、こちらは都平均を下回っております。

そして、本を読まない理由について問うたところ、本に興味がないがトップではありましたが、その次に来るのが読みたい本がなかったから、また、本を読む時間がなかったからという回答が続いております。

これはあくまでも小中学生の調査結果でございますが、今次教育委員会において、図書館活用に関する市民の意識実態の分析を行った中でも、小中学校と同様、時間的な課題を挙げる方が非常に多うございました。また、交通インフラなどの課題、もしくは利用者の年齢的な問題が指摘されていて、これは図書館の利用をちゅうちょさせてしまっている一因であるということも明らかになりました。

教育委員会として、子どもたちへの働きかけはもちろん、市民の方々に対しても、図書館活性化の取組を進めてまいりましたが、分析結果で出された時間的な課題、また、交通アクセスなどのインフラ面での課題、もしくは年齢的な課題という工夫、改善では十分に対応できない難しい課題でございました。

しかし、我々は白旗を上げることはできません。なぜならば、読書は人の生きざまに大きな影響を与え、文化をつくり、国のありように大きく影響を与えるからでございます。

もしも現状のシステム、そして、今のシステムの上で成り立つ工夫、改善では課題解決が難しいのであれば、新たな仕組みを創造して適用することで、課題解決に向けたあくなき挑戦を続けていくことが我々の使命であると強く信じて疑っておりません。

既に繰り返しご答弁申し上げております本の宅配サービスにつきましては、私たちが考える課題解決のための新たな取組、仕組みでございます。この仕組みを活用することで、小中学生にとっても、また、市民にとっても、読みたい本にアクセスしやすくなるという利点であったり、また、電子による手続で本を借りられるという時間的な課題について解決する一つの方策であったり、また、高齢の方々にとっては図書館まで足を運ぶ必要がなかったりと、図書館の活用、ひいては読書文化の発展、充実につながるであろうということを期待しているもの、いや、そうしなければいけないものであろうと考えております。

終わりになりますが、いかなる優れた施策であっても、課題は必ず内在するという言葉がございます。これはまごうことなき真実でございます。これは前段で答弁申し上げました学校教育制度、小中一貫教育、義務教育学校においても同様でございます。課題は必ずございます。我々は最善とする施策を進めつつも、その中に介在する課題を一つ一つ根気よく丁寧に解決することで、これからも子どもが育つ、市民が育つ、まちも育つ、清瀬市の教育の実現に努めてまいりたいと考えております。

【答弁/澁谷桂司市長】　
先ほど教育委員会から、図書館のことにつきましてご答弁申し上げておりますが、私どもこれまで６館体制で運営をさせていただいておりますが、６館の運営で、これは人件費もしくは必要経費全て含めてですが、大枠で約４億円かかっております。私ども毎年その４億円のサービスを市民の皆さんに提供させていただいているわけですが、これは担当部長答弁でも申し上げておりますが、非常に限られた市民の方にしか、残念ながらご利用いただけていないというのが現状であります。

言わずもがな、４億円の運営費というのは、７万4,000人全ての市民の皆さんの中で、担税力のある方からお納めいただいているという原資を基に４億円の運営をさせていただいておりますので、これは広くやはり市民の皆さんにご利用いただきたいというのが基本的な私どもの考え方であります。そのために今回、様々ご提案をさせていただいているところであると思っております。

先ほど委員から地域文庫の話がございました。かつて中清戸にも地域文庫というのがございましたが、残念ながらご利用の方が少ないということで、現在はなくなってしまっております。

市内で唯一、私が知る限りでは、地域文庫が残っているのは旭が丘であります。旭が丘に地域文庫というのがありまして、これは本市の図書館運営と全く切り離された、別のところで、市民の皆さん、住民の皆さんが自発的に活動されている文庫でありますが、非常に地元のお子さんたちもご利用されているし、今でもそういう形態が続いているということであります。これは私ども非常にすばらしいことだなと思っておりまして、まさに都市格の高いまちづくりというのはそういうことを言っているのかなと、改めて私ども認識をしているところであります。

委員からご提案いただきましたとおり、我々が提供する公設の図書館というのは、引き続きサービスを維持していきたい、もしくはそのサービスのレベルアップを図っていきたいと思っておりますが、それ以外にも学校の図書館、もしくは、今ご提案をいただいております地域文庫みたいなところのそれぞれの役割を地域で果たしていくというのが全体的な清瀬市内の都市格の向上につながっていくことだろうと思っておりますので、私どもとしても、そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。

るる申し上げましたが、たくさんの課題があります。私どもそれぞれに一つ一つ向き合って取り組んでおりますが、世の中がこれだけスピードを持って早く変わっている。もしくはその世界全体が非常にスピードで変革をしている中で、私ども行政サービス、もしくはその行政が提供するサービスについても、やはりその時代に合ったサービスの提供の仕方というのを常に研究をしていかなければいけないことだろうと思っています。それにつきましては、何か一つの対策、もしくは一つの施策で全てに対応できるということではなくて、複数の施策を複合的に組み合わせて、総合的に対応していく必要があるだろうと私ども思っております。

そんなことで今回予算をご提案させていただいておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思っております。

【関連】
★代表質問/これからの図書館について/令和6年3月議会  

都市を継続させる最大の要件は教育
続けて教育なんですが、何はともあれ、都市を持続可能にしていく最大の要件は、私は教育だと思っておりますので、もちろん清瀬市で学んでいない、または清瀬市で育っていない人を外から呼んでくるというのも、これは大事なことなんですが、根本的には、やはり清瀬市がどのような教育を子どもたちに施していくのかということが大事だと思っています。

その意味では今回、清瀬小学校の建て替えに伴う新校の建設というのは、清瀬市の教育が子どもたちの愛郷心を育み、すばらしい大人への教育になっているのか。市民全員で考えていくいいきっかけになったんだろうと思います。

小中連携教育はいつからやるのか
今回、一般質問でも、小中一貫教育制度、小中連携教育というのを令和11年新校の開設に合わせて新校だけでやるのか、残りの学校全部でもやるのかということが議論になっていまして、ご答弁では、令和11年の新校開設を目指して、新年度、令和６年から５年かけて、この連携教育の成熟度というか、どのようにやっていけるのかということを試行的にやってみて、この５年間の結果をもって判断しますというお話でございました。

私自身としてはぜひ全校でやってもらいたいと思っていますが、それまでに、この５年間の間には、ぜひ清瀬第三小学校も清瀬第七小学校も、これ私はぜひこの間、統合に向けて議論を進めていただきたいと思っていますが、いずれにしても、私が希望する令和11年で小中連携教育、小中学校または義務教育学校、どういう名称か分かりませんが、全校でスタートしたときに、もし、いやここもあれもと言って、全部が新校のように統一するということではなくて、当然今ある施設の現況に合わせて、公共施設の再編のロードマップに従いながら、それに準じて、それぞれの学校の更新のタイミングで合わせて統一化なり、連携化なり、今は、言ったらばらばらに建っていますから、そうしていただきたいと思っています。ここら辺の見解は、ぜひ参事にご答弁いただきたいと思っています。

小中連携教育のなかで何が変わり何を教えていくのか
それから、教育の中で最も大事なことは、小中連携教育ができたとしても、その連携教育というのはあくまでも箱の話ですから、校舎のことであったり、制度のことですから、その制度の中で、どのような教育を行っていくのかということが一番大事なことなんだろうと思います。

今教育長からお話しあった、子ども大学、とてもすばらしいと思います。もう、こういうことこそ私が求めている清瀬市の独自教育だと思いますが、ともあれ今回、第２次教育総合計画マスタープランの中では、基本理念を構成する五つの柱のうちの四つ目で、「郷土の自然や文化への学びを支援します。その方向性としては、日本のよさ、清瀬の魅力を理解し、内外に向けて発信する力の育成、清瀬の文化や歴史を深く学ぶことのできる機能の強化、体験を通した郷土文化の継承と郷土愛の醸成」と示されています。この方向性に基づいて、先ほど来あった、郷土愛やシビックプライドに根差した知性教養をどう育んでいくのか。

しかしながら、日本というのはもうしっかりとしたがちがちの教育カリキュラム、指導要領というのがありますので、子どもたちに独自の教えを、清瀬独自の教えをできる時間的な猶予というのはないんだろうと私は推測しているんですが、その意味では、この決められたカリキュラム、指導要領の中から、どのように清瀬独自の教育をしているのか、この点もお伺いをいたします。

CS(コミュニティ・スクール)の今後取り組み
今般、コミュニティスクールということを重点施策の一つとして、学校と地域住民などが地域でどのような子どもたちを育てるのか。何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、力を合わせて特色ある学校づくりを進めるとあります。

地域の力を借りて、学校、保護者、学校関係者のみならず、第三者である地域の方々も一体となって、清瀬の未来の宝である子どもたちを総がかりで育てていくという意味なんだと思います。

とは言っても、家庭での関わりと違って、ある意味部外者である地域の大人が、学校現場に入って子どもと関わっていくということはなかなか簡単なことではありません。その意味では、その端緒として、部活動指導員から入っていくということは、適切なことだと思っています。

これまでも議論がありましたが、これまでの地域スポーツ、部活動の地域連携、地域移行は現状どうなっているのか、また今後の方向性についてお聞きいたします。

【答弁/大島伸二教育部参事】
小中連携教育について
まず１点目、小中連携教育についてですが、教育委員会としては、まずは次年度から複数年をかけて、小中連携教育を確実に実施し、その成果を確かなものとした上で、次のステージに施策を高めていきたいと考えております。

議員がおっしゃるように、長期的な視点で見た際には、施設のほうもつながりを大切にした教育に資するものとなることが望まれますが、児童・生徒数の推移により教室の必要数等も変化が見られると思いますので、やはりその時々の状況をしっかりと把握した上で適切な判断をしていく必要があると考えております。

清瀬市独自の教育について
２点目、清瀬市独自の教育についてでございます。委員からご質問いただいた、清瀬独自の教育とは、広い意味でシビックプライドを醸成し、我が地域のことをよく知り、愛着を持った情操教育をすることを含んでいると認識をしてございます。ただし、実際には、ご指摘の郷土愛を育む取組以外にも、教育内容や指導方法に特色ある取組が見られる場合には、清瀬市の学校の独自性として捉えております。

この特色ある取組を推し進めるため、本市では、各校が掲げる、育てたい資質能力の育成に向けた必要な財源の一部を支援するための施策、特色ある教育活動事業を展開しております。各学校ではこの事業を活用し、独自性の高い取組を様々実施しております。

例えば、今年度、清瀬小学校では、生命尊重に係る児童の意識向上を目指して、命の学習カリキュラムづくりに取り組んでおります。具体的には、生活科や総合的な学習の時間で実施している学習を中心に、道徳や特別活動、また、国語などの教科の内容と関連させ、総合的な学びとなるよう整理をしたり、その内容を６年間の系統性が図られるように調整したりするなど、カリキュラムマネジメントと言われる研究を行っております。これは現在行われている教育活動をいかに効果的で教育的価値の高い取組にしていくかも併せて研究をしているものであり、現状の時間数の中で十分に実施ができるものと捉えております。

また、ほかの学校でも同様に、このようなカリキュラムマネジメントを行いながら、特色ある教育活動の推進に努めており、教育委員会としては今後も各校の効果的な取組が充実していけるよう、指導支援をしていきたいと考えております。

部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況について
３点目に、部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況についてお答えをいたします。部活動の地域連携、地域移行は、教員の働き方改革を目的とし、国や都が喫緊の課題として進めている取組です。現在既に実施している一つの取組としては、教員に代わって部活動を指導する部活動指導員や課外部活動指導員の拡充が挙げられます。今年度も各中学校には部活動指導員や課外部活動指導員として地域の方に多数ご尽力をいただいており、この点については今後さらに人材の発掘を進めていく予定でございます。

また国や都は、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間に位置づけ、今後、各市区町村において協議会等の設置や方針、スケジュール等を示した計画等の策定を進めるよう、ガイドラインや推進計画で示しております。

このことを踏まえ、本市においても、令和７年度末を目途として、休日の部活動の段階的な地域連携、地域移行について、きよスポサークルの検証を含め、複数の学校の部活動が合同で活動する合同部活動の取組や、既に様々な種目で活動実績がある地域クラブ等との連携など、より具体的な方策を検討し、取組を進めていくことを予定しております。

今年度につきましては、令和５年10月に検討準備委員会を立ち上げ、３回の会議を通して、部活動や地域のスポーツ及び文化関係団体の状況についての確認や今後検討すべき課題の整理などについて、内部での検討を進めております。

次年度につきましては、地域の関係団体や中学校の保護者など、様々な立場の方にご参加いただく検討委員会を設置し、休日の部活動の地域連携、地域移行について本格的に検討を進めていく予定でございます。

さっきも申し上げたように、参事のご答弁ではちょっとよく分からない点がありましたが、当然、行政としては、私申し上げたように、令和11年で新校が小中一貫校で一体型のような形に仮になるにしても、ほかの学校でも一体型をすぐに目指すわけじゃなくて、そのときそのときの生徒数や様々な状況に応じて、ある場合には学校側の更新時期にあって、ある場合には一体型を目指すこともあるだろうし、あるときは連携型を目指すときもあるだろうしということですね。大きな大きなロードマップでは公共施設の再編がありますから、中学校区に統合化していくということは、そうなると思うんです。

言ってみれば、そういう意味では統合になるのか、または、併設ですね、隣同士、併設か統合か、こういうふうに指向性としては、長い年月をかけて、そうなっていくんだろうと思うんです。

給食事業も将来的にはセンター方式にならざるを得ない
話は全然違うんですが、新校もいわゆる統合型、つまり一体型に近い新校建設になっていくとしたら、これやはり学校教育システムそのものじゃなくて私は給食というところでもすごくメリットがあるんだと思うんです。給食室が一つで済むんだろうと思います。そういう意味では、今後、つまり近未来ではなくて、公共施設再編の長い年月の中では、給食事業もやはりセンター方式になっていくのが効率的なんじゃないかなと思いますし、そうなったときには、給食事業者に任せるのが効率的なんだろうと思います。

ただ今、社会的には、給食事業者というのは大変な人手不足で、私今、昭和病院企業団議員もやっていますが、やはり給食事業というのが大変だそうです。人手不足、だから市内の介護事業所なんかもそうだっておっしゃっていました。その意味では、本市が給食センターを造って、そして市内にある介護事業者、病院、その他、全てのお弁当を必要とする、給食を必要とする事業者には、学校だけじゃなくてそういうところにも手配できるような、そういうところを本市で造って、どういう形になるか分かりませんが、当然、調理そのものは給食事業者に任せるにしても、そういうところを本市が音頭を取って造っていただけたらなと思います。

給食費の無償化は都議会公明党が先導
今般、給食無償化の話もちょっと出ていましたが、これについては、都議会公明党がしっかりと強い要望を都知事にして、決定したことでもありますので、市議会公明党である我々も、ちょっとこの件については言及しておかないとまずいんで、言っておきますが、これは何としても我々としても実現させたい項目でありまして、とは言っても市長からお話あった１億数千万円のお金がかかることなので、この間、石川講義で、石川議員と市長とのやり取りは私いつも勉強になるんですが、出ていたように、あれもこれもじゃなくて、もう給食事業を無償化するんだったら、どこかやはり抜本的に削っていかなければいけないのは当然なので、ここら辺については、私どももしっかりとそのための事業見直しというのもお知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

もうこれしとかないと、自治体として、選ばれる自治体としては取り残されていってしまう。ぜひともこれは近未来で、給食の無償化もご検討いただきたいと思います。

数値化できるものだけが評価ではない
それから、独自教育ですが、いわゆる清瀬市独自の教育イコール郷土愛だけを育む教育じゃないよということでございました。郷土愛を育む独自の方法論を目指して、特色のある教育活動事業、こういうのを清瀬市としては標榜しやっておられるということでした。

私もというか、数値化できるテストの点数だけで子どもが評価されるのではなくて、郷土愛のように数値化できない、テストを出して数値化するものじゃないしね、郷土愛というのは。つまり数値化できない、こういった学習というのをしっかりとやっていくべきだと思いますし、その意味ではさっき教育長がおっしゃった子ども大学というのは本当にすばらしいと思います。ぜひともこれ清瀬市の特色ある授業、期待していますので、よろしくお願いいたします。

蛇足なんですが、私も教員の方々とお話ししていて、清瀬市の様々な特色や、清瀬市のすばらしさなんていうことを私お話しすると、大体ご存じないケースが多くて、その意味で、教えられる教員の方々が清瀬市のすばらしさを知らないと、あまり熱が入らないのかなという気もしまして、私も清瀬市で生まれ育った人間ですが、昔は近所に住んでいる先生がよくいらして、学校を離れてもそこら辺にいるもんだから、もう大変うっとうしかったことをよく覚えていますが、今、現状は清瀬市の教員の方、清瀬市にお住まいの、または清瀬市出身の先生方がどれぐらいいるのかというのはちょっと分かりませんが、もしそういう採用基準というのが何か、教育長ないし教育委員会の采配でできるものであるなら、ぜひとも清瀬愛の強い方をご採用いただけると、それはもう在住在勤出身問いません。清瀬愛の強い方をご採用いただけるとありがたいなと思います。

地域の方による部活はぜひ促進を
それから、地域連携についてですが、今お話ありましたように様々な形で、特にスポーツ、地域の方々が教えておられるということでしたが、具体的に、どんな部活動指導員としていただいているのか、事例があったらもうちょっと詳しくお話しいただければと思います。

私もかつて、清瀬市出身のプロの音楽家の方にご協力いただいて、コミュニティプラザで、プロの音楽家が教える教室、サックスなんてやっていて、今はもう終わってしまったんですが、そういうのをワンコインで、そのプロのサックスの方は、もうこれは当然商売じゃないからと、ワンコインでいいよと。お金取らないとこれなかなか身につかない。芸事というのはやはり多少でもお金を取ったほうがいいから、ワンコインで教えるよということで、かなりやはりプロになった方というのはちょっと聞きませんが、たった５年ぐらいしかやっていませんでしたから。

そういうように、地域の資産です。プロの方、音楽家を含めプロのスポーツ選手、そういう方々、ぜひご協力いただけるといいですよね。清瀬市には音大生の方も大勢いらっしゃるというし、私は音楽、文化系の方はよく存じ上げているんですが、四季のピアニスト、劇団四季でピアノをやっておられる方とか、吉幾三のバックバンドでギターを弾いていた方とか、いろいろいらっしゃるのをよく存じ上げているんですが、スポーツ選手はあんまり聞かない。縁のある方で言えば、しらうめ幼稚園出身、清瀬第四小学校出身のジャイアンツの松井選手とか、ご両親が清瀬市にお住まいのやはりジャイアンツの門脇選手とかね。そういうプロ選手、またＪ２かなんかに清瀬第四中学校出身の子どももいるとか。そういう方々は、ぜひ現役のときにも大事ですが、引退した後でも、どういう形でか、清瀬市の子どもたちに教えるような、そういう場を持ってもらうと、より盛り上がると思います。

課外活動としての少年野球も忘れずに
先般、城野議員からもお話がありましたが、サッカーは清瀬市は公式サッカー場があって、本田選手の会社が指定管理ですから、サッカーはすごいんですが、やはりこのところ、野球がちょっと下火になっている。

クラブチームというか市内にある少年野球のチームが、我々の年代はもうみんな理事者側に座っていらっしゃる部長、課長の方々は、もう当時の大変なツインズとかわかばとか、そういう強豪少年野球チームのレギュラー選手でいらした方がいっぱいいますが、私はわかばの３軍、わかばというのは強いチームでしたね、清瀬市の中でも。その３軍だったんです私。４軍まであって、３軍のキャプテンだったんですけど。３軍って何だって話ですが、つまり３軍ぐらいになるともう野球場ももう練習場もないぐらいな話で。

今はほとんど野球人口が減っていますが、今回大谷選手からグローブもらったんだから、それを機に、野球熱というのもぜひ力を入れていただきたいと思うし、現存しているファイターズとか、ツインズもあるんですかね。そういう少年野球チームというのは学校とどういう関わりを持っているのかちょっと私もよく分かりませんが、間違いないのは、校庭を貸しているという立場ではあると思うので、行政としてそういう、青少年の健全育成にしっかりと関わっていただいている野球チームには何らか手助けをしてあげる。助力をしてあげるということもこれ要望としてお願いをしておきます。

大谷グローブの使われ方
大谷グローブというのは今、各校２つずついってどう使われているんですかね。だって、学校には野球チームないわけでしょう。小学校にはだって部活がないんですもんね。あるの、ちょっと私あると聞いたことないんですが、野球チームがないのにグローブだけもらってどうするんだろうという気もするんですが、ちょっとどんな使われ方をしているのか教えていただけると。

ある市では、大谷さんからもらったグローブを市として、大谷さんの生き方、彼は物すごく自分の人生設計を考えていて、夢をかなえる。自分はプロ野球選手になるんだ。そしてまた大リーガーになるんだということをもう子どもの頃から念頭に置いて、そのための逆算スケジュールをもって、夢をかなえていったという、よく有名な話では、ごみを拾うとそれが得になって自分の夢がかなうとか、非常に礼儀正しいとか、人に嫌なことをしないとか、そういうような生き方を書いた本を一緒に市として買って、グローブと一緒にあげたそうです。つまりグローブをあげてうれしい、やったじゃなくて、このグローブをくれた大谷さんというのは、だって日本で日本全国に何個のグローブ買ってくれたと思いますか。それぐらいすごい選手だよと、そういう彼はどんな子ども時代を過ごしたんだというのを学校で学んでいくということをされたそうです。

清瀬市ではどんな大谷グローブの使い方をされているのかちょっとお伺いしますね。

【答弁/大島伸二教育部参事】
部活動指導員の具体的な事例について
まず、部活動指導員の具体的な事例ということでございますが、現在、地域の方、また近隣市からお越しいただいている方を含め、中学校全校で15人の部活動指導員を配置してございます。具体的には、運動部活動ではサッカー部やテニス部、バスケットボール部で、また文化部活動では、吹奏楽部や箏曲部でご指導をいただいております。ご指導いただく曜日や時間帯については、当該部活動の実施日や指導員の方々のご都合を調整しながら、各校で計画を立てております。

部活動指導につきましては平日だけでなく、休日の指導や大会、コンクール等の引率も担っていただくことができる職であるため、休日の部活動の地域連携、地域移行に向けて、今後さらに拡充を図っていきたいと考えております。

大谷グローブの使われ方について
次に、大谷選手から贈られたグローブについてでございますが、本市では、１月中旬に全小学校に配付を完了し、子どもたちは大変喜んでおりました。

活用方法は各学校様々ですが、基本的に使用することを目的としておりますので、体育の授業や休み時間に一人一人の子どもたちに触れさせたり、またキャッチボールをしたりなどの活用をしております。また使用していないときは、校長室の前に展示をするなど、みんなが見られるような環境を整備している学校もあり、スポーツへの関心を高めるよいきっかけになっていると考えております。

それから、教育なんですが、本当に期待あふれるこの令和11年までの、令和６年から始まる小中連携教育には期待をしていますので、よろしくお願いいたします。

さっき城野委員からメモが来まして、大谷グローブは各校３個ずつだそうですよというのが、３個ずつですね、失礼しました、２個だと思っていました。

【答弁/坂田篤教育長】
これからの教育の在り方について、学校教育の窓口からは新校で行われる教育内容、また、生涯学習の窓口からこれからの図書館について、この二つの大きな窓口からご質問いただきました。

このような形で改めて市民の代表たる市議会議員の皆様方の前で、この重要な課題についてご説明をいただける機会を与えていただきましたことを非常に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

このご答弁入る前に１点だけ、今委員からご指摘があった清瀬市のことを知らない教員がなかなか清瀬市のことを教えられないだろうというご指摘がございました。

こういう事例がございます。

今、清瀬第二中学校で清瀬学という学問を総合的な学習の時間でやっております。これは清瀬市の様々な誇りもしくは宝物を子どもたちが調べて発表していくという授業なんですが、その中において、教員が子どもから学ぶという、子どもが清瀬市の魅力を発表して教員がそれを聞いて学んでいくという教え教えられる関係が逆になるという現象が起きております。これは総合的な学習の時間というのはそういう時間でございまして、大人が知らないことを子どもたちが調べて発表していくと。社会を動かしていく力がある教育活動でございますので、ぜひ我々そういう観点からも、先生方に清瀬市の魅力について十分知っていただけるような機会を設けていきたいと思っております。

さて小中一貫教育についてと、それから図書館について、この二つを総括的にということでお話をいただきました。

今、卒業式の準備が佳境でございます。子どもたちは、また一歩社会に近づいていくことになると思っております。我々義務教育の使命というものは、子どもを賢くし、心身共に豊かに育て、社会に出ていく準備を行う。ここが義務教育の使命でございます。では、子どもたちが社会に出ていく、また、社会の中核になる10年後、20年後というのはどういう社会になっているだろうか。今例えば不安定で不確実な社会であったり、もしくは現在の延長線上にはないとか、また正解のない時代とか、こういうような言葉で語られていますが、こういう時代を彼らは生きていかなければならないわけでございます。

では、この未来を子どもたちに託す我々大人は何をしなければいけないのか。我々はしっかりと教育委員会はそこを議論しながら、今新校に関わる教育内容について、しっかりと組立てを行っているところでございます。

どのような力を身につければ、今お話ししたような未来を生き抜いていくことができるのか。我々は、五つの力を示して新校の中でも、また従前の学校の中でも、これはしっかりと育てていくということを今考えているところでございます。この五つの力というものは、教育の根幹になるものでございます。繰り返しのご答弁になるかもしれませんが、改めてもう一回ご説明をさせていただければと思います。

まず、漢字が書けるとか計算ができるとかいうだけではない、受験学力ではない知識、理解、日常の生活で活用できる知識、理解力。２点目は、未知の状況においても活用できる考える力、思考力、判断力、表現力と我々呼んでいます。３点目は、学んだことを人生、社会に生かそうとする学び続ける力、また、人間性等。４点目が、今、話題になっております、ふるさと清瀬を誇りとし持続発展の主体者となる力。５点目は、もうこれは根幹でございますが、自他の命を守る生命尊重の実行力。この五つをこれから先の清瀬市の学校教育の中では、しっかりと全ての子どもたちに育んでいけるような取組を進めていきたいと思っているところでございます。

そうなりますと、学校教育の内容、方法だけではなくて、校舎というハードウエアについてもやはり我々考えなければいけません。これが新校の構想となるわけでございます。

今の小学校６年間、中学校３年間という学校教育制度については、昭和22年の学校教育法が施行されたときのものが基本になっております。戦後80年近くたっている教育制度でございます。確かに、戦後の工業社会においては非常に大きな力をこの６・３制は発揮をいたしました。寄与してきたことも事実でございます。しかし、社会の流れに応じて、この制度だけでは対応できない事例というのは非常に増えてまいりました。

その一例がやはり中１ギャップと呼ばれる不登校の問題でございます。
小学校と中学校の教育感、もしくは指導感、また評価感、そういうものが異なる。また、小学校では学級担任制、中学校は教科担任制という、この制度が違う。このことによって子どもたちが戸惑って、学校の適用ができなくなってくるという、この現状を表す言葉でございます。

また今ご説明を申し上げました五つの力を育んでいく上でも、現在の６・３制というシステムが十分に対応できないような事態が引き起こされているということも事実でございます。

例えば、小学校と中学校にはそれぞれ校長先生が今の制度ではおりますが、その学校経営方針や育てたい力、これを一致させたり、方向、方法を統一したり、また、連続性を持たせたりということは、なかなか関係校でも難しい現状にございます。

育てたい力は６年間、３年間を一貫して同じ方針で育てることが最も効果的であることは自明でございます。そこがなかなかうまく機能していないというところが現状でございます。

一般質問において、参事から答弁をさせていただきましたが、小中のつながりを大切にした教育、言い換えれば、これはつながりを大切にした学校経営が、これからのこれらの課題を解決していく一つの方法であろうということは、これは自明であると我々考えております。

育てたい力をつなげる、学校教育目標、経営方針をつなげる、個々の子どもの情報をつなげる、教え方や方法をつなげる、また教え方、学び方、活動をつなげる。こういうつなげる教育というものがこれから先、非常に重要になってくるであろうと理解をしております。

そういう中で、小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校、様々な段階がつなげる教育にはございます。しかし、これら、あくまでも子どもを賢く、心身共に豊かにし、そして社会に出ていく準備をするためという義務教育の目的を達成するための一つの手段、制度であることは確かでございます。目的ではございません。

まずは私ども小中連携教育に取り組む中で、目的を最も確かに達成できる手段、制度は何なのかということをしっかりと確認した上で方向性を決めていきたいと、どの段階まで歩を進めるべきなのか、しっかりと検証しながら、私どもは取り組んでまいりたいと思っております。

なお、このたび私ども新校のことについて、清瀬小学校の建て替えという表現は行っておりません。新校という取扱いをしているところでございます。これは、これから50年、80年、100年と、未来永劫にわたって子どもを賢く、心身共に健やかに社会に出ていくための準備をするという目的を達成できる、子どもを主語にした新しい学校を造っていこうと、新しい教育ができる新しい学校を造っていこうという熱き思い、また、我々の責任をここの中に込めた言葉でございます。

これから先も、新校が我々清瀬市の教育の象徴になるように、また全国のモデルになるような学校になるよう、教育内容を含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。