スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

野塩5丁目都営の一角にあったカーブミラーが、昨年の台風の折でしょうか倒れたためその後撤去され、大変に不便だし危ないとご相談を頂きました。





担当課にご相談したところ、同様のご相談が地域からも寄せられており、対応を検討していたとのこと。もともと付いていたところなので、すぐに再設置して頂きました。

所管課のいつもながらの素早いご対応、ありがとうございます。  

豪雨対策は、かねてよりその場所その場所に応じて様々に提案し、対策を講じてきましたが、今回は、四小前の柳瀬川通り・東光院下のあたり一帯が、豪雨時には冠水し通行止めになってしまうことへの対策です。これについては、雨水管の掃除やグレーチングの設置など求め、それを実施して頂きました。

●柳瀬川通りの冠水対策、実施して頂きました。2014.9.2記事

また、それでも奏功しなかったため、次に「四小校庭を雨水潮流地のようにしては」と、提案しました。

★豪雨災害に対する対策を/平成29年9月議会 2017.12.31記事
※記事の後半部分にて提案しています。

それがこのほど、ようやく実現しました。工事は平成30年度末となる3月の春休み時期に実施され、今年の夏の豪雨時には間に合いました。





こうした隆起を“ハンプ”と呼ぶそうですが、つまり校庭に降り溜まった雨水を道路に流さないための、堰(せ)き止めようの隆起です。

20センチくらいはあるでしょうか。こうしたハンプ様にしたのは、完全な塀のようにしてしまうと、緊急車両等の進入ができなくなってしまうためです。なんとかこれが奏功するよう、祈るばかりです。  

かねて私は、清瀬市は学校や研究所など知的事業の多い地域であり、“インテリジェンスの高い街”であると言ってきました。そしてそうしたインテリジェンス機関と連携協力しながら、清瀬市のシティセールスをしていくべきと提案しました。

★「知性溢れる街・清瀬」としてシティセールスを【平成25年3月議会】2013年5月13日記事

その翌年、清瀬市は市内の3大学と協定を締結しました。

清瀬市と市内3大学とが包括的な連携のもと、相互の資源を活用し、福祉、健康、教育、環境、防災、その他の分野において個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを目指していくことを目的に、清瀬市と市内3大学の4者において「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定」を締結いたしました。【清瀬市のHPより】

それを受けて私は、清瀬市のそうした知性を生かして、そうした事業に従事しておられる方々のご協力を仰ぎ、市民大学校を行ってはどうかと提案しました。

★在勤者の専門知識を活かし市民の知力アップへ【H27年3月議会】 2015年04月09日記事

こうした提案を参考にして頂いたかどうかは分かりませんが、その翌年の平成28年11月、第一回目となる『清瀬アカデミア』が開校されました。私の思い描いた市民大学よりもずっとオープンな、誰でも気軽に受講できるものであり、まあ、まずはやってみることが大事ですから、これはこれでとても素晴らしいと思います。





そして、昨年、平成30年の11月にも第2回目となるアカデミアが開かれ、多くの市民の皆様が参加されたと聞いています。今後、内容も充実して、より豊かな教養を育む、市民大学校になることを期待しています。

  

秋津駅北口周辺地域の道路幅員が狭隘で不便かつ危険
秋津駅北口周辺地域の道路幅員が狭隘で、かつ動線が複雑であり、住民にとっても、またその地域を利用する方々にとっても住みにくい、利用しにくいとの声があることは、第３回定例会でも申し上げたとおりです。

★野塩一丁目地域への道路拡幅を/平成30年9月議会 2018.3.17記事

その元凶となっているのは、やはりその地域のメーンストリートである柳瀬川通り、すなわち明治薬科大学から秋津駅方面への通りです。ここは歩道もあり、幅員もすれ違いに支障がない程度にある市道です。しかし、踏切近くになると歩道が途切れ、しかも踏切の部分で変則の交差点となっているため、自然その抜け道として住宅道への車の流入がふえ、住民の生活アクセスを不便にします。



その意味では、ここ踏切部分の交通障害を解消すれば、住宅道への抜け道としての利用も軽減し、道路の幅員拡張を待たずとも、ある程度の安全・安心な道路を確保できるものと思います。

病院の移設のための代替地が必要なのでは
清瀬市では、平成９年に「街づくりの方針−秋津駅周辺調査報告書」を公表し、その中で踏切改良案を提示されました(※下図)。しかし、いずれの案も踏切前の病院の敷地一部がかかるため、今日までその案は実現に至っておりません。その間の経緯は第３回定例会でのご答弁で、これまでも地権者と協議してきたが、再建築や移転などの多くの問題があり、すぐに解決できるものではないとご紹介いただきました。端的に言ってしまえば、病院の移設へ向け代替地があれば、膠着した状況を打開できるのではないかと考えます。





一方で、現在、清瀬市では将来の市のあり方を見据え、公共施設再編計画を進めており、将来の人口減少社会にあって、果たして今のままの公共施設の規模を維持していけるのかが議論されています。

野塩地域市民センターを移設縮小しては
その意味で、現在の野塩地域市民センターを移設、縮小し、その跡地を秋津駅北口周辺の再開発ないし踏切付近の道路再整備のための起爆剤にできないでしょうかというのが今回のご提案です。

現在、都営野塩団地では、十数年ぶりの建て替えも再開し、団地の様相が大きく変わろうとしています。そこに野塩地域市民センターを、市内の他の都営住宅同様、団地の棟と一体型のものとして移設するということも考えられるのではないでしょうか。これらの提案に対し、ご所見をお伺いいたします。

【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】　
初めに、野塩地域市民センターを移設、縮小し、まちの再編をについてでございますが、秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも多くの議員からご質問、ご要望をいただいております。これまでも周辺環境の整備として、生活道路の拡幅整備や明治薬科大学から秋津駅に向かっての歩道整備などを進めてまいりました。また、交通対策における長年の課題である清瀬８号踏切付近の整備につきましては、これまでも地権者の方々と協議してまいりましたが、多くの課題があることはこれまでご答弁してきたとおりでございます。

議員ご提案の野塩地域市民センターを移設、縮小させ、秋津駅北口周辺の再開発ないし踏切付近の道路再整備のための起爆剤にしてはいかがかということでございますが、野塩地域市民センターなどの公共施設につきましては、現在、公共施設再編計画の策定中であり、今後、個別の施設につきましては地域の皆様と検討していくこととなりますので、施設の集約につきましては、今後の検討課題であると考えております。

また、野塩地域市民センター周辺の場所は、用途地域が第一種低層住居専用地域であるため、建てられる建築物の用途制限が非常に厳しく、今後の方向性など、都市計画マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。

また、野塩地域市民センターを建て替え中の都営野塩団地の棟と一体型とすることにつきましては、現状においては難しいと考えてございます。

いずれにいたしましても、秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、近隣市との情報交換に努め、また、多くの課題もございますが、引き続き地権者の方々と協議してまいりたいと考えております。

秋津駅北口地域の交通不便のネックは踏切
私も野塩一丁目に住みまして、前回のときにも申し上げましたが、本当に狭くて、車のすれ違いもできなくて、非常に生活者にとっても、また、明治薬科大学ができまして、学生たちが朝、列をなして登校されるわけですね。その方々も当然、車の通行や、または駅に行く人、一つの明治薬科大学の学生たちの通学動線というのはほとんど切れずにずっと来ますから、団地から出るときも困るし、どこかから出るときも困るという、いろいろなことが複合的にあそこを不便にしているんですね。

その中でも一番のネックは、先ほど申し上げたように、踏切部分が解消されれば、一つの大きな流れがそこにできるので、生活道路の中に入ってくる流入が少なくなってくると。だから、踏切をどうにかすれば、一番の根本解決に近いのじゃないのかというのが、これはもう森田議員も斉藤実議員もこれまで言ってこられたことなんですが、だが病院があるためになかなか整備ができなかったというのがこれまでの話です。

そのために、どこか病院が移れるような場所を提供してあげられればよかったんだが、そういうところがなかなかないと。地域市民センターが今後、公共施設の再編計画の中で、その是非が問われてくるので、そこを一つ提供してあげたらいいんじゃないかというのが一つの趣旨ですよね。

そもそも野塩地域市民センターが公共施設の再編計画で検討されていることですが、このままあの場所で鎮座ましましていていいのかという議論が当然出てくるわけです。本市も当然議論が始まっているわけですし、野塩地域市民センターについても耐震化をしなければいけないということで、数千万円のお金も準備をされているというところがあります。

出張所(地域センター)の役割とは何か
そもそも出張所、野塩地域市民センター、清瀬市内の出張所が松山と野塩の二つあって、その出張所の機能というのは何かということなんですね。出張所の機能は何でしょうか。

【答弁/瀬谷真君市民生活部長】
今、野塩、それから松山の出張所で主に行っている業務でございますが、住民票などの証明書の発行、それから戸籍などの証明書の発行、それから転出、転入などの届け出に係る市民課の業務、そのほか保険年金課、それから子育て支援課等の事務の取り次ぎ、それから税金や保育料などの収納業務などを行っておるところでございます。

交付はコンビニでできる
その中で大部分を占めるのは、やはり交付業務なわけですね。届け出をする、引っ越しをしますからと届け出をする業務ということも、今のこの時代、ご時世ですから、もっともっと簡易化されてくる。ネットを使って、自宅でネット届け出なんていうことも将来的にはあるかもしれませんし、そういうことになってくると出張所というのはだんだんなくなってくる。コンビニエンスストアでも、さっきご答弁いただいたように、平成31年度中にはコンビニ交付ができるということになれば、ますます出張所の意義というのが問われてきますね。

野塩にある児童館機能はリハビリテーション学院跡地に移る
野塩地域市民センターについても、児童館機能というのがあって、だが、リハビリテーション学院跡地に児童館、清瀬駅南口側の児童館がつくられることになれば、そちらで児童館機能も、行くわけですから、野塩の子たちも。そうなってくると、ますます野塩地域市民センターは要らなくなってしまうなという話ですね。

中里も中清戸も竹丘も都営団地の中に地域センターがある
片や野塩団地は今建て替えをしていまして、清瀬市内にある都営住宅、竹丘団地、中清戸団地、中里団地、いずれの都営団地の中には地域市民センターがあって、棟と一体型の地域市民センターが併設されているという状況で、野塩団地だけはないわけです。ここで、今、野塩団地の改築、建て替えをやっているので、そこに入れてしまったらというのが単純な発想ですね。

先ほど答弁では、都営住宅の中にはつくれませんよというお話がありましたが、もうちょっとつくれないかどうか、つくれない理由をご教示いただいたら。

【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
まず、一番には、現在、野塩地域市民センターが近隣にあるといったことと、これまでは東京都がこの改修、住宅の建て替えに伴って地域市民センターの費用を全額東京都で賄っているといった経緯もございました。

そういった中で、今回は野塩団地内につきましては、近隣にもあるといった総合的に判断した中で、構築はしないという方向で来ております。

それはそうですよね。野塩地域市民センターは逆に言えば、地域市民センター単体としてあるのは野塩と松山、下宿だけですから(※下宿は体育館と併設)、既にセンターがあるわけだから、野塩団地につくるわけはない。それはもっともな話で、ならば、野塩団地建て替えの中でいこいの家の建設も進みますよね、部長。新たな老人いこいの家も建つと。

憩いの家を地域センターと一緒に
だから、言ってしまえば、老人いこいの家に今ある地域市民センター機能を持ってくればいいだけの話じゃないかということなんですよ。その野塩地域市民センターにある今の機能、届け出業務や発行業務、そういったものが簡素化され剥ぎ取られ、児童館機能も梅園に行ってしまって、もう貸し部屋機能、場所を提供する業務しか残っていないのであれば、野塩団地につくられる老人いこいの家を、地域市民センター機能をつけて、だから、今は野塩老人いこいの家という看板、屋号がついていますが、そこの隣に野塩地域市民センターとつけたら、これでもういいんじゃないかなと思います。

移設した病院の一室を市が借りて長生会の場所に
そこで空いた土地に、ぜひとも病院に入っていただいたら一番いい、一番オールハッピーなわけで、もし仮に病院がそこに来ていただけたら、その病院の中の一部を清瀬市として部屋をお借りして、今は野塩地域市民センターに長生会がいこいの家として使っていますが、そういう形でお借りするようにできたらいいんじゃないかなと思います。

野塩地域センターの場所は高層の建物は建たない
口で言うと何か簡単そうな話なんですが、しかしこれどれが欠けても成立しない話なんですね。野塩団地の中に老人いこいの家をつくるというのはもう決まっていることですから、それに機能をつければいいだけの話ですが、別の問題として、野塩地域市民センター移設縮小後、そこを空き地にできたとしても、用途地域の変更があるのです。それについては、先ほど部長のご答弁では、今後2020年からの都市計画マスタープランで、そこに盛り込んで、そして用途地域の変更がかけられるような地盤をつくっていこうじゃないか、議論していこうじゃないかということです。

その総合的な交渉は渋谷市長しかできない
なおかつ、病院が来てくれなければ何の意味もない話ですから、これ全部をやっていくには、やはり渋谷金太郎、中澤弘行のツートップのこのときしかできないんじゃないかと私は思っています。この時代に、この件をなし遂げていただけたらと期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。これはご答弁は結構です。  

証明書の交付は出張所ではなくコンビニで
ただいま申し上げた公共施設の再編計画、具体的には野塩地域市民センターの移設、縮小を考える上で、地域市民センターの主業務の一つである戸籍や住民票などの発行交付業務が市内のコンビニエンスストアでも交付できる仕組みが不可欠です。市内数十か所にあるコンビニエンスストアで住民票等を交付されれば、地域市民センターとしての業務をかなり縮小できるものと思います。

そこで、コンビニ交付の早期実施を求めるとともに、コンビニ交付へ向けての進捗状況をお聞きいたします。

【答弁/瀬谷真市民生活部長】
コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードを活用し、全国どこのコンビニエンスストアでも、本市の住民票や印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには戸籍の謄抄本などが受け取れるという画期的な行政サービスでございます。

ご利用できるのは、基本的に年末年始を除く毎日、朝６時半から夜11時までとなり、これまでの証明書発行という行政サービスにおいて、より利便性や即時性を格段に向上させることが期待できるものでございます。

現在の進捗状況といたしましては、本市での情報化をどのように進めるべきか検討する委員会の中で検討を進めてまいりました。

コンビニ交付導入に当たって、まず触れておかなければいけないのが自動交付機でございます。平成８年度に初めて導入された自動交付機１台が、平成14年度の税務オンラインシステムの稼働に合わせ、本庁、駅前図書館、竹丘地域市民センターの３台体制となり、住民票や印鑑登録証明書のほか、住民税の課税・非課税証明書を交付できるようになり、現在、市民の方々にご利用いただいております。

この自動交付機が、機器の老朽化により、その保守を継続することができなくなり、平成31年度末をもって廃止せざるを得ない状況になりました。そのため、第４次長期総合計画の実行計画に掲げてありますとおり、自動交付機にかわる行政サービスとして、コンビニ交付を導入していく必要があると判断されたところでございます。

また、一方で、コンビニ交付できる証明書については、先行他市と同様に、住民票の写しや印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには自動交付機では交付できなかった戸籍の謄抄本や戸籍の付票を交付できるようにすることなどが決定されたところでございます。

今後につきましては、平成31年度中のコンビニ交付導入に向け、既存システムの改修や地方公共団体情報システム機構への事務手続や、テストあるいは市民の方々への周知など、引き続き着実な準備に努めてまいりたいと考えております。