スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

ペットボトルの回収が追い付いていない!?
ごみ自体は年々減少しています。ところが、ペットボトル自体は増加しています。最近はとみにペットボトルの回収ケージが大変な山になっていて、これは近年の傾向ですね。もう回収が追いついていないという状況なんだと思います。

また、ペットボトルの回収については、毎週のルーティンな回収体系からちょっと外れた形に現状なっていますので、ああしたことになっていると思うんですが、ペットボトルについての位置づけというか、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、容器プラがありまして、そしてまた、古紙、布等あって、いわゆる資源物としての古紙や古布なんかは有価物として市の財政としてきちんとバックがされてくるわけですね。

ただし、ペットボトルについては、直接的に市に財政として戻ってくるものではない。そういったこともあって、余り持っていかないのかなとか思っちゃったりしますが、もちろんそんなことはないのですが、そういう意味でもペットボトルというものについての市の立場、市の認識をお伺いいたします。

【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】
ペットボトルの位置づけなんですが、市では、ペットボトルにつきましては資源物として今扱っております。ごみとして扱うんではなくて、再利用するため資源として扱っています。

委員ご指摘のように、ペット容器なんですが、特に夏場はもうあふれている状況になっております。今、週１回の収集はしているのですが、夏場におきましては間に合わないというところで、増便をしながら回収には努めているんですが、市民の皆様の多くには、ペットボトルそのまま出すんではなくて、キャップとラベルは容器包装、ペットボトルについては回収かごに入れてくださいという周知をしておりますので、それがそのまま資源として今有効活用できる仕組みになっておりますので、扱いは資源として扱っております。

民間事業者と協力して資源化や回収を
古新聞なんかもそうなんですが、まだまだこれが有価として、資源としてお金になっていくんだと、市の財政に大きく貢献していくんだということ、知られていない面もある。もっともっと知られていけば、古紙を盗まれたりするということが少なくなっていくんだと思うんですが、ペットボトルについてはもっともっと少ないですよね。

今般、たしかユニクロと東レが共同開発をして、ペットボトルから洋服をつくるという技術が開発をされた。そういう目に見える形でリサイクルをしていくんだということがわかれば、ただ単に捨てていくという人が少なくなってこようかと思います。

こうした位置づけも、市としての位置づけというものをしっかりとしていただければと思うんですが、この間、東大和市でおもしろい事業が始まりまして、東大和市、セブンイレブンジャパン、それから日本財団、この三つが提携をしてペットボトルの回収事業というのに乗り出しました。

セブンイレブンの店舗の前に機械があって、そこにペットボトルを入れると、５本で１ポイントだったか、nanacoポイントになるんですよ。当然市の指定のところに捨ててもインセンティブがありませんから、そこに入れればnanacoのインセンティブがあるということで、その事業の仕組みというのは、物自体は日本財団が助成をしてセブンイレブンが設置するんですね。市の清掃組合が協力して、指定の回収所まで持っていく。持っていかれたものは、セブンイレブンがまたリサイクルをして、ペットボトルに生まれ変わるという仕組み、一つのサイクルをつくったということで、ニュースリリースを拝見すると、東京都と埼玉県で300店舗でこれを実施しているということです。

考えてみれば、こういうことがなくても、いなげやとかの店舗とか、スーパーにはあるところ、ペットボトル回収ボックスなんかもありますし、同じ仕組みなのかなと思いますが、こうしたことも積極的に呼びかけていったらどうかと思いますし、清瀬市においてはこの仕組みを導入することが可能なのかどうか、この点お伺いいたします。

【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】
ペットボトルの回収につきまして、委員ご指摘の東大和市とセブンイレブンジャパン、あと日本財団及び東大和市清掃事業協同組合の４者が連携して行うペットボトルの回収再生事業と聞いております。

東大和市の市内にありますセブンイレブン全店舗で、そのペットボトル自動回収機による回収で、ペットボトルを５本で１nanacoポイントがつくと聞いております。

清瀬市におきましても、今ペットボトルにつきましては、ごみではなく資源として、資源化を図る上での回収を行っておりますので、その再生利用や、これからの資源への循環型社会の構築を図る上ではとても有効的なものと認識しております。

今後、清瀬市内におきましては、11店舗、今セブンイレブンがございますが、どういった形でできるか検討はしていきたいと考えております。

集合住宅については、従来どおりですが、そうなってくると多少ペットボトルの回収が一部ルーティンになってくるわけですからね、曜日で決まってくるわけですから、もう少し整理がついてくるんだと思いますが、それ以外にセブンイレブンや、そうした事業所の回収の協力を加えていけば、よりペットボトルの回収率というか、山のような形になってこないと思いますので、ぜひまたご検討、ご研究いただければと思います。

  

清瀬市における豪雨災害の発災リスクとして一番大きいのは豪雨だと私も思っています。何はともあれ柳瀬川と空堀川のある市ですから、なかんずく清瀬市の北西部、野塩、梅園、または中里四丁目、五丁目近辺、いわゆる河口、川の河川側、のり面の下にある地域というのは一番危険なわけです。

“避難勧告”を出す仕組み
１点お聞きしたいんですが、以前の豪雨時、平成28年度だったか、清瀬市として初めて避難勧告を出したのが去年だったですね。今話ありましたように、どこの時点でどういうふうに避難勧告が出るのかという点をお伺いします。

今お話のあったところでは、避難勧告そのものというのは地方自治体が独自に出すもので、東京都が出すものじゃないと聞いておりますので、まずは清瀬市が災害対策本部を立ち上げて、そこで協議をしてやるという流れはわかったんですが、平成30年度の避難勧告の発令の経緯、何をベースになったのかということをお伺いいたします。

【答弁/田村文義防災防犯課長】
避難勧告を出した平成28年の場合、それで私ども常に情報を収集しておりまして、東京都で水防災総合情報システムというのを建設局河川部から情報を流しているんですが、そこで雨量の観測所が中里の清瀬第四小学校付近、それから水位の観測所が小金井街道の清瀬橋、それから同じく、中里清瀬第四小学校付近にも、その水位の観測所がついておりますので、それを常に水位を見ながら避難勧告の情報収集に努めました。

その時点、その時点、ライブの河川の川の水量や水位を見ながらという、気象庁の発表の今後の雨量予測というのも当然参考にされるのだと思うんですが、数字の上で、今現在水の量がどれぐらいになっているとか、または水位がどれぐらいになっているとかという判断は、それは数字としてどこかから上がってくるのか、それとも目視でしているのか、そこの点はどうでしょうか。

【答弁/中澤弘行副市長】
河川の水量というのは、防災防犯課のパソコンで水位というのはわかるんですね。ただ、現場がどうなっているかということが一番大事なんですよね。

あのときはちょうど柿の下住宅の若いお母さんが子どもを連れて役所に避難してきました。それで、お話を聞くと、旦那さんはお勤めに行っていて、水位が上がって道路も冠水してきたと、家の中に水が入ってきそうだと、非常に怖いということで逃げてきたんですね。コンピュータで水位を見たんですが、状況がコンピュータだけではわからないので、現場へ行ってきました。かなりの勢いで水位が上がってきて、これは危ないなと思ったんですよね。

それで、場合によっては避難勧告を出すことも結果的にはなかったんですが、遅きに失するということがありますので、万が一そういうことになったら大変だということで、これは市長と相談して避難勧告を出しましょうと、空振りでも構わないからとにかく出して、後でそうすればよかったというのは一番やってはいけないことだと思いましたので、避難勧告をその場で出させていただきました。

行政から“大丈夫”とは言えない
おっしゃるとおりで、空振りになってもいいからやるんだということで、先ほどの委員から、今回はなぜ出さなかったのかということがありましたが、これはなかなか難しい問題で、今回はさまざまなデータを分析した結果、そんな避難を呼びかけるほどではないだろう。だが、市民の側からすれば、その本市の意向、今回それほどでもないので出しませんよとアナウンスしてしまうと、もし万一降ったときに大丈夫ですよとアナウンスしてしまってからだめだったと、これはだめなので、だからさっき委員からそれ出してくれという話もありましたが、アナウンスが難しい。現時点では大丈夫かという判断をしていますが、もしかしたらまた水位を見ながらとか、ちょっと言いわけがましいアナウンスになってしまったりもしますので、そこら辺は人によっては、そういった清瀬市がどう考えているのかということを聞きたいということもあるかもしれません。

今回そういうことを言われた方は、東久留米市も、そして東村山市も今回避難所開設をして、場合によったら避難してくださいということを言われていたので、さあ、清瀬市はどうなんだろうと、清瀬市は何も言ってきていないから心配だったという声がありました。

その意味で、何度も言うように、もし豪雨で河川が氾濫をしたときに、真っ先にリスクを、今柿の下という話がありましたが、そういうふうに真っ先に危ないところというのはかなり限定をされてきますね。そこの人たちというのは、常にこのシーズンにおいては臨戦態勢でいなければいけないと思います。

マイタイムラインの啓発を
その意味では、ずっと防災防犯課が防災訓練を営々とやっていただいておりまして、その都度避難所訓練、避難所開設訓練も同時にやっていただいていまして、それはそれとして、重要なことで、一周回りましたから、今度はまた一周回ったところが随時やっていったらどうだというご提案もさせていただいたんですが、その次は今言った危ない地域、課長のところとか、そういうところの人たちがもしそうなったときには、どういう経路を使って避難所まで逃げるんだという避難誘導訓練というのもあわせて行っていけば、その地域の方々というのは安心が担保されるというか、今盛んにマイタイムラインということを言っていますが、まず豪雨になって、危ないと思ったときには避難所開設云々、避難勧告出る、出ないにかかわらず、自分としてはこういうルートを通って逃げるんだということが自分として想定をしておくことができると思いますので、そういった工夫もぜひしていただきながら、今後の防災訓練に生かしていただければと思います。

河川水位モニターの増設を
もう一点、副市長が目視で見ていただいたということがありましたが、これももちろん大事ですが、一緒に流されては困るので、今恐らく河川の水位モニターというのは東京都が持っているものだけだと思うので、これも本市としてはどこか１か所、余り下流のほうじゃ意味がないので、梅園のあたりとか、または野塩の淵の森は秋津ですが、東村山市ですが、とにかく清瀬市の上流のところで水位モニターを独自にできるようになると、またこれはこれでいいかなと思っています。これは要望です。  

学校プールの維持管理費は
市内の小学校、中学校のプールが一番新しい学校でも清瀬第十小学校、清瀬第五中学校で、建ってから数十年たっていて、経年劣化で毎年こういう改修費用というのは計上されてくるものだと思うんですが、こういう改修費用、修繕費というのは数年見ていて、年々ふえてくるんだと思うんですが、この推移についてお伺いをいたします。

一方で、それ以外の水道代とか、その他もろもろ維持管理経費が修繕費以外に毎年どれぐらいの費用がかかっているものなのか、まずお伺いいたします。

【答弁/細山克昭教育総務課長】
まず、プールの件ですが、市内のプールで古いものですと50年経過している。14校平均でも45年ほど経過しているという現状がございます。
　水道代ですと、14校の合計700万円、そのほかの経費として400万円ほどかかっております。合計で1,100万円程度かかっております。
　昨年の９月の一般質問であったのですが、そのときは980万円と申し上げてございますので、それと比べても工事がありましたものですから、ふえているという状況にあります。

議会でもたびたび話題になっていまして、数年前には石川委員がこれを話題にしていただいて、なるほど、そういう着眼点があるんだなと感心したことをとても覚えているんですが、年間、当たり前ですが、夏のシーズンしかプールというのは使わないものでして、今年は余り暑過ぎてしまって、プールが使えなかったということも伺っておりますが、大体年間の使用期間、そしてまた使用日数の平均があれば教えていただきたいのと、ちなみに今ちょっと申し上げた天候、気候変動などによるプール授業への影響というのがあれば教えてください。

【答弁/細山克昭教育総務課長】
水泳指導の実施回数ですが、現在各学校で実施している水泳指導が６月中旬から９月上旬にかけて行っております。１回の指導が２単位時間の指導を10回から12回程度実施しております。

気候による変動なのですが、気温が低い、また水温が低いという低い場合については中止となるケースがあります。また、高い場合についても、ＷＢＧＴの暑さ指数、それにあわせて屋外での運動が危険となった場合については、中止になるというケースもございます。

プールの授業で使う水道代
さっきちょっと言うのを忘れてしまったんですが、1,100万円、水道代が700万円で、薬品代が400万円、１校じゃなくて14校ね。

私もホームページで調べまして、一般的には25メートルプール、12メートル、深さが約1.35メートルぐらいのプールの場合、一般的なプールというのはこういう容量なのでしょうが、そこに入る水というのは約421立方メートルだそうで、余り意味のない換算ですが、一般的な家庭用のお風呂の約４年分があるということで、これは大体１回当たり水を入れる水道料金というのは27万円だそうで、これは上下水道代なのかな。業務用なんでしょうね。恐らく学校で使うような水道代というのは、家庭用の水道代とはまた計算式というのは違うんでしょうが、これがワンシーズン大体２回ぐらい取りかえる、水の入れかえをするということで、１回27万円ぐらいで２回でワンシーズン１校54万円ぐらいが単純な水道代にかかるんだということだそうで、今後もメンテナンスも修繕もかかってくるということで、今お話ありました３か月の中でプールの授業を行っていくということでございました。

今後の学校によっては多くなる学校もあるのでしょうが、全般的な話で見れば当然子どもも少なくなってくるということで、今公共施設の再編計画が着々と行われているという、その中でもって、このままの経費プラス年々修繕費というのは当然高くなってくるわけですが、今後の学校プールの維持管理費用、そしてまた授業に関する、清瀬市では今後そういう経費にかかってくる部分と、それから授業として教育の観点でやっていかなければならない部分と何かお考えがあれば。

プール授業を民間に委託しては
要するに、数年前に石川委員がおっしゃったのも、結論的にはここのプールの授業に関しては、民間委託したらどうですかという一つの問題提起だったわけで、今般市によっては、先行市としては、民間委託をプールの授業はしている市もあるやに伺っておりますが、そういう民間委託していることに対する清瀬市のお考えなどもあったらお伺いをいたします。

【答弁/石川智裕教育部長】
委員ご提案のとおり、市によっては全てを民間のスポーツスイミングに委託することで、バスを出すことによっても一定の深い指導、それからバスによって先生たちの時間もということで結構メリットもある。

今、公共施設再編もあるので、例えば複合化した折に、当然新しい校舎については屋内プールにして、屋根をつけて、床を昇降式にして、小中が例えば共同で使えるような、清瀬小学校だったら清瀬中学校、清瀬第六小学校、清瀬第二中学校も１校、例えば夜間はＮＰＯに委託して市民に貸し出すとか、そういうことも親子式とか貸し出しも考えていかなければいけない。あとは全面的に教育課程の問題がありますが、場合によっては廃止が究極、それから次に民間委託、それからその後は複合化によって14校あっても14校プール要らないということも含めて、これから再整備の中で、あと適正化方針の中であわせて考えていくことになると思っております。

  

去る11/18(月)付けの公明新聞7面に、「駐輪場に電子決済導入」の記事が掲載されました。かねて取り組んてきたことでしたが、ようやく実を結んだ実績です。

【参考】
●「清瀬駅北口地下駐輪場をICカード決済に」実現しました。2019年10月24日記事  

統一地方選も終えいよいよ私自身3期目のスタートととなる5月、まずは視察からスタートしました。5/20(月)・21(火)一泊二日で4名の会派全員で兵庫県に伺いました。

初日は、川西市。ここはかねて私が興味を持っていたPFI手法を取り入れての体育館改装をしたところです。清瀬市でも来年度(令和2年)に耐震補強を目的とした改装を予定しています。せっかく改装するのであれば、PFI手法によって全面改装した方が良いと思っていますし、であれば早いうちに議会で提案したいと、改選後早々に視察したのです。





私は以前に下宿体育館は、せっかく新体操にオリンピアンを輩出しているのだから、専門的な施設として特化させていくべきと提案しています。

★下宿体育館の機能性を高め、下宿地域をスポーツ特化地域に/平成28年12月議会

しかし、どこまでいっても予算的な裏付けがなければ理想論です。その提案でも、新体操連盟やJOCから施設整備予算補助がないか、または地下部分を柳瀬川の氾濫対策として貯留槽にすることで都や国から補助がでないかと触れていますが、難しいようでした。

諦めがつかず、私はPFIならいけるのではと全国を探すと、PFI手法による体育館整備は珍しいことではないのです。その代表的なところがこの川西市でした。

川西市市民体育館(川西市ホームページより転載)

川西市では、まず「PFI導入可能性調査」を委託調査した結果いけるとなり、主たる事業社となる会社で第三セクターをつくり実施したそうです。その主たる事業社は、スポーツメーカーの「美津濃株式会社」であり、建設は「三井住友建設」などだそうです。

清瀬市でも下宿体育館は現在指定管理を世界的なサッカー選手である本田圭佑選手の親族の経営するホンダエステーロにお願いしいますし、PFIも十分に可能性があると思います。

その後、この視察は直後の6月議会で提案しました。

★ＰＦＩ手法による下宿体育館の再整備を/平成31年6月議会

行政からの答弁は芳しいものではなく、来年に予定されている耐震補強工事の予定を変えさせるには至りませんでした。が、今後検討が進んでいく、「公共施設適正化検討」の中で検討していくとのことでしたので、執念深く推移をみていこうと思います。



視察では、川西市の議長が我が公明党の大矢根英明さんでした。終了後に議場にて記念撮影をして頂きました。現地にて同志の議員さんにお目にかかることも、視察の楽しみの一つです。川西市では議長任期は1年だそうで、10月にて議長職は後退されました。大矢根議員、ありがとうございました。



翌日、5/21(火)に三ノ宮駅駅前に事務所を構えるNPO法人コミュニティリンクさんに伺いました。NPO法人コミュニティリンクさんは、民間団体ですが様々な手法で地域活性化などの行政課題を請け負っています。業務として多岐にわたっていて、一言で団体概要を説明するのは難しいのですが、要は「町おこし」の専門集団という感じでしょうか。





もともと近畿大学の学生だったメンバーが、ITを活用して地域活性化を学ぶ学生団体「学生のたまご」結成し、大学前の商店街を舞台として学生向けイベント企画等を行っていたことからスタートし、卒業後もそのままそれをビジネス化していったそうです。

説明は代表理事の中西さん以下、理事の松村さん、創設の榊原さんなど、それぞれ30代前後の若くそしてイケメンのガイたちが代わる代わるしてくださいました。その話は、様々な事例を通して行われ、飽きることのない、町おこしはとてもエキサイティングなものだと感じさせるものでした。

若いメンバーたちによる起業がこんなに素晴らしいものかと、視察内容とはまた別に感心してしまいました。そもそもオフィスもとても開放的で、ミーティングテーブルも卓球台です(!!)。機会があればまた是非お話を伺いに行きたいと思いました。

最後は、お約束のご当地ラーメンです。川西市にある国産素材にこだわった豚骨ラーメンのお店「HAKATA RAMEN ADACHI」です。



川西池田駅から川西市役所に行く途中にあり、30代後半くらいのとても感じの良いご夫婦の経営するお店です。私はランチメニューの「博多ラーメン＋明太ご飯＋半カラ」800円を頼みました。もちろんも美味で、お腹もいっぱいになりました。