2026年01月17日
■新党�狠翔参�革連盟�畄訐�について。
このたぴ公明党が連立離脱以来志向してきた、人間主義に立脚した良識ある中道改革の勢力の糾合へ向け、新党『中道改革連合』が結成されました。
複数の政党が絡んだ過去の政界再編の例としては、1994年の新進党結党以来、30年ぶりとなります。新進党結成による政界再編は、1993年の細川政権連立の誕生、そして選挙制度が中選挙区制から小選挙区制に変わり二大政党制へと変わるための必然としての時期的な意味がありました。
その意味では、今回の新党結成はどんな意味があるのでしょうか。
斉藤代表も党声明をはじめ様々なメディアでも言われているように、『「中道改革の軸」を作るためであり、右傾化する日本の現状に危機感を抱き、経済と生活を守るための「中道の塊」が必要』であるということに尽きます。
私たち公明党は26年も長きにわたり自民党と友党関係を築いてきました。その間、個々には信頼関係を深めた部分や地域もありましたし、集団的自衛権の解釈変更など国政の大事な点において、私たちの考えを交えてより良い施策を作ってきたという自負もあります。が、公人たる議員としての姿勢の部分、特に「クリーンな政治」という一点においてどうしても相容れず、度重なる諫言にも関わらず今後も誠実な改善が見られないということで、区切りを付けました。
離脱の契機となった高市政権の誕生では、維新の会との協力で政権基盤を強め、氏の政治信条たる国権の強化や右翼的な言動のもと、それに賛同する一部国民や世論を喚起しその社会情勢には大変な危惧を覚えます。
いまの世相はまさに戦争前夜とも言えるムードさえ漂います。ここでしっかりとこの軍事大国家化にブレーキをかけなければ、本当に恐ろしいことになります。
そうした意味で、喫緊の課題として自民維新の与党に対抗しうる平和勢力を結集しなくてはならないということが、この新党結成の時期的な意義だと個人的には感じています。
大変な物価高への対応や社会保障のことなど、生活に密着したことに対する生活者目線での施策は、もちろん新党の一丁目一番地として取り組んでいくことはもちろんですが、ウクライナやガサ、またエクアドルなど当たり前に戦争や軍事活動があり、名もなき庶民が殺傷されているのは現実であり、日本が戦争に巻き込まれることは非現実的なことではない、そんな切迫した空気をまさに今感じるのです。
その意味で、本当に今回の選挙(衆院選)、絶対に負けるわけにはいきません。
選挙後も、政界は一寸先は闇と言いいますしいろいろなことがありえます。それは私もわかりません。しかし、その時、そのことがまさに日本を戦争に巻き込まないための措置なのか、どうかその視点で皆さまもご判断頂きたいと思います。
どうか皆さまのご理解、よろしくお願いいたします。
【参考】高市政権と維新との危険性について
「自民党と日本維新の会、連立政権合意書」から、懸念される「軍事大国化」への傍証となる部分にいて挙げおきます。
1. 外国への武器輸出の拡大について（防衛装備移転三原則の変更）以上のことから、高市政権は維新との合意に基づき、憲法9条の改正、集団的自衛権の拡大解釈、そして武器輸出規制（5類型）の撤廃による輸出拡大を具体的スケジュール（2025年〜2026年）とともに進めようとしていることが資料から読み取れます。
■ 「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型の撤廃
合意書には、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、2026年の通常国会において「『防衛装備移転三原則の運用指針』の5類型を撤廃し」という方針が記されています。
→現行の「5類型」は、輸出できる装備を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」などに限定するものです。この「5類型の撤廃」は、殺傷能力のある武器を含めた幅広い装備品の輸出解禁を意味する重大な変更点です。
■国営工廠(こうしょう)の推進
→同項目には、「防衛産業にかかる国営工廠および国有施設民間操業に関する施策を推進する」とも記されており、国が主体となって兵器製造・管理に関与する体制の強化が掲げられています。
2. 憲法9条2項の改定と集団的自衛権について
■ 憲法9条改正と維新案の採用
→合意書には、「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」と明記されています。 これに対し、公明党の斉藤代表は、維新の提言の第一が「憲法9条第2項の削除」であり、これが尊重されることへの懸念を表明しています。
■ 集団的自衛権のフルスペック行使
→斉藤代表は、維新の提言の二つ目が「集団的自衛権のフルスペック(全面的)な行使容認」であると指摘しており、高市政権が維新に引っ張られる形でこれらが進めば、日本は「平和国家としての道を捨て、軍事大国化する」と批判しています。
3. その他の「軍事大国化」に関連する具体的な装備・体制強化
■ 長射程ミサイルと次世代潜水艦
→「反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備」に加え、「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有」を推進することが明記されています。
■ 国家情報局（インテリジェンス）の創設
→2026年通常国会において、内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設すること、さらに2027年度末までに対外情報庁（仮称）を創設することなどが合意されています。
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│■政策/MANIFESTO
2026年01月15日
●歩道の段差をなくして頂きました。【野塩1丁目】
先日、見守りパトロールチーム新年会後のタウンミーティングにて、野塩一丁目柳瀬川通りの歩道に段差があり、お年寄りはつまづきやすく危ないとのご指摘を頂きました。場所は野塩のセブンイレブンより秋津駅側50�辰曚匹い辰燭箸海蹐任后�
現地を確認すると、なるほど歩道のマンション敷地への切り下げられた開口部のところ、コンクリート舗装されていますが、そことアスファルト舗装された歩道部分の境が盛り上がっています。両端ともそうなっていました。
さっそく所管課にご相談したところ、その日のうちに簡易舗装による修繕を終えて頂きました。
ご指摘頂いた方へ報告すると、あまりの早さに大変驚かれたいました。所管課の皆さま、ありかどうございました。
Posted by takosuzuki
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│■実績/RECORD | ・野塩1・3丁目
2026年01月01日
■新しい年を迎えて。
新年、あけましておめでとうございます。
公明党にとって昨年は歴史的な一年となりました。都議選、参院選と大敗が続いたこと稀有な出来事でしたし、それを受けて26年間続いた自民党との友党関係を一旦解消するという決断に至りました。
公明党らしさを全面に、今一度、“大衆とともに”の精神を体現する議員として一年を過ごして参ります。
皆様にとりましてこの年がすばらしい一年になりますよう、
心よりお祈り申し上げます。
Posted by takosuzuki
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│■活動日誌/BLOG
2025年12月20日
■小学校農業科(喜多方市)、Z世代活躍係(郡山市)、視察しました。
11/13(木)〜14(金)と総務文教常任委員会の視察に、福島県喜多方市と郡山市に伺いました。まず初日、喜多方市です。喜多方市では「小学校農業科」について説明を受けました。
喜多方市の「小学校農業科」は、平成18年に構造改革特区の認定を受け、現在は市内すべての小学校で実施されている独自の教育課程です。その最大の特徴は、単なる「農業体験」に留まらず、国語や算数と同様に「教科」として体系的に学ぶ点にあります。理念として掲げられているのは「農業を教えるのではなく、農業で教える」という姿勢です。基幹産業である農業を通じて、豊かな心、社会性、主体性を育み、未来を切り拓く力を備えた「良き社会人」の育成を目的としています。
■ 教育内容とカリキュラム
小学3年生から6年生までを対象に、年間約35時間を「総合的な学習の時間」から充当しています。
・系統的な学び:3年次は「土に親しむ」、4年次は「農業を楽しむ」、5年次は「健康との関わり」、6年次は「自然との共生」と、学年に応じたテーマを設定しています。
・実践的な活動:米作りでは種まきから育苗、田植え、手作業での草取り、稲刈り、天日干し、脱穀まで、一連のサイクルをすべて体験します。また、市場から消えつつある「会津伝統野菜」の栽培・種採りにも注力し、地域の文化継承を学んでいます。
■ 地域が支える支援体制
本活動の継続を支えているのは、「農業科支援員」と呼ばれる地域住民やプロの農家たちです。ボランティアの力:市内全体で約100名の支援員が登録されており、教員の専門知識不足を補い、生きた技術を伝えています。
地域コミュニティの活性:支援員との交流は、核家族化が進む中で多世代交流の貴重な場となっています。高齢化という課題はあるものの、「地域で子どもを育てる」という風土が、20年近い継続を可能にしています。
■ 成果と今後の展望（農業科 2.0）
児童の作文からは、食への感謝、自己肯定感の向上、地域への愛着といった顕著な成長が見て取れます。
現在は、設立20周年に向けた発展段階として、キャリア教育や起業家教育の視点を取り入れた「農業科 2.0」への進化を目指しています。具体的には、収穫した作物のブランディング、6次産業化（加工・販売）、プロモーション活動などを通じ、経済感覚やイノベーションを創出する資質を育む探究学習へと展開しています。
喜多方市の取り組みは、地域資源である農業を教育の軸に据えることで、子どもの非認知能力を高めると同時に、地域への誇り（シビックプライド）を醸成する優れたモデルです。清瀬市においても、都市農業の特性を活かした食育や地域連携の在り方を検討する上で、極めて示唆に富む事例であると言えます。
喜多方市議会議場です。定数22名の議会ですが、議員個々の議席となっていてとてもシンプルで、落ち着く議場です。
お約束のご当地ラーメンです。やはり喜多方といえば、“喜多方ラーメン”ですね。市役所のそばに行列のできる店舗があったのですが、あいにくこの日は定休日で、やはり名店“会津田舎家”さんにお邪魔しました。
皆さまご承知でしょうが私は初めての実食でした。麺がやや太くちぢれ麺なのですね。私は細麺が好きなのですが、あっさりスープでとても美味しかったです。
■会津田舎家
■〒966-0821 福島県喜多方市梅竹７２７６−２
■定休日はないようですね。基本的には居酒屋さんです。
その晩は会津若松まで戻り、駅前のビジネスホテルに宿泊しました。会津若松も初めての地ですね。白虎隊像のまえで。
翌日は朝出発して郡山へ。ここでは「Z世代活躍係」の取り組みについてを学びました。この視察は、若者の感性を市政に反映させ、持続可能な街づくりを推進する郡山市の先進的な組織戦略を学ぶことを目的としています。
■ 「Z世代活躍係」設置の背景と目的
郡山市は2023年4月、市民部ダイバーシティ推進課内に同係を設置しました。対象となるZ世代（1996年〜2010年生まれ）は、デジタルネイティブであり、社会貢献意識が高い一方で、経験や人脈が不足している傾向があります。
同係のミッションは、「若者の活力」を街づくりに反映させるための橋渡し（ハブ）機能だ。行政が持つネットワークと、若者の新しい感性、そして地域団体が持つ経験を掛け合わせることで、若者が主役となって活躍できる環境整備を目指しています。
■ 主な取り組みの実績
活動は「庁内（職員）」と「庁外（市民）」の両輪で展開されています。
・庁内向け：29歳以下の職員による「庁内Z世代コミュニティ会議」を運営。若手職員が選挙の来場スタンプやPR動画を考案するなど、実務に直結する提案を行っています。これにより「自分の意見が形になる」実感を醸成し、人材育成と組織風土の改革を同時に進めています。
・庁外向け：Z世代の団体と地域団体を繋ぐマッチング事業を展開。高校生団体と地元の祭り、あるいは大学生とスポーツイベントを繋ぐなど、活動の場を提供しています。
・アプローチの工夫： 活動意欲調査において、従来の広報ではなく インフルエンサーやSNS広告 を活用した結果、短期間で1000件規模の回答を得ることに成功しました。これはデジタルネイティブ世代への有効な訴求手法として特筆すべき成果です。
■ 視察を通じた考察と課題
質疑応答では、若者の早期離職や、特定世代を優先することへの公平性についても議論が及びました。郡山市は、「将来のコア世代のニーズを掴むことは、街の持続可能性を確保するために不可欠」と定義しています。また、清瀬市側からは筆記試験を廃止したプレゼン型採用試験の事例が共有され、両市ともに「人材確保」と「若手の活躍」が共通の重要課題であることが再確認されました。
郡山市の取り組みは、単なる若者支援に留まらず、行政組織全体の活性化と、将来を見据えた投資としての側面が強いと感じました。「Z世代活躍係」という明確な名称を掲げることで、市役所の敷居を下げ、若者が市政に参画しやすい空気感を作り上げている点は、今後の清瀬市における街づくりの指針として示唆に富むものでした。
郡山市議会議場にて。両日ともに実りのある視察となりました。特に喜多方市の「農業科」は今回の第四回12月議会にて一般質問でも取り上げさせて頂きました。
Posted by takosuzuki
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│■視察
●「e-Tax講習会の開催を」、実現ました。
令和7年3月議会にて提案した「e-Tax講習会の開催を」が実現しました。
これは私の住まうマンションの方から、e-Taxで確定申告したいがやり方がわからない、講習会を開催してほしいとの要望頂き、提案したものです。
★e-Tax講習会の開催を/令和7年3月議会
東村山税務署にお願いし、税務署から職員の方を派遣頂いての開催となりました。もちろん、清瀬市としては会場費のみ。しかも公務ですから実際には費用はかからず、無予算での開催です。
当日の参加人数は、午前の部 29名(申込人数３０名中１名が不参加)、午後の部 24名（申込人数28名中４名が不参加)で、合計53名の方にお越し頂きました。
なお、東久留米市でも同様の講習会を１月に開催することになり、東久留米市課税課長が視察に来られていたそうです。
Posted by takosuzuki
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