2025年08月14日
★総括質問/新しい図書館事業/令和7年度予算特別委員会
一年間にわたる図書館事業改革の議論
ちょうど１年前の第１回定例会において、今回の図書館事業の改定案が出されたわけで、それからもう先月の臨時議会に至るまで、丸１年かけて様々な角度で様々な議員からご提示をいただいたわけです。本市がされようとしている新しい図書館事業の理念、方針、目的については、もう擦り切れるほど議論がされたので、私なりに解釈をするならば、やはり図書館サービスの在り方そのものは、図書館という施設を中心にやっていくんではなくて、ソフトをどういうサービスの施設を起点に考えるのではなくサービスという角度から、図書館事業を考えていこうというところが一番の根幹になったんじゃないかと思います。
施設としての図書館のあり方も変える
やはり数少ない施設としての図書館も、ただ本を貸す、また、ただ静かに本を読むだけの場所ではなくて、人と人との交流拠点とか、何かまた新しい別の価値観を見いだせる場所として、今後模索していかなければならない施設、公共施設全般がそうですが、そういうことなんだと解釈をしています。
いよいよ新年度を前にして、新しい図書館事業が始まってくるわけですが、リアル図書館、電子図書館、そしてまた、おうち図書館、この三つの柱を本市で行う図書館事業、私たちはこれに地域文庫と入れていますが、これは市民の間でやっていくもんだという定義なので、本市のやっていく事業としてはこの三つの事業を中心にやっていくということで、改めて、このご決意というか、確認をしてまいりたいと思います。
【答弁/南澤志公教育部長】元町こども図書館は当面存続を要望
議員お見込みのとおり、今後本市は従来型の図書館については、駅前図書館と令和８年２月に開館いたします南部図書館の２館を基軸に、さらに、当面の間は元町こども図書館を加えた３館の体制で継続をしてまいりたいと考えております。
こちらでは、これまで図書館の常識だった、静かに過ごして、飲食はできないような場所としてではなくて、コーヒーを飲んだり、大きな声で騒ぐということはお控えいただくことになりますが、隣の方と対話していただくといったことなど、議員のご提案のように新しい価値を見いだせる空間としていきたいと考えてはおります。
また、市民サロンでは、図書館のように新聞や雑誌を読んだり、くつろぎながらお過ごしいただけるものと考えております。蔵書も1,000冊程度は配置していく予定であります。また、貸出しはしないものの、これまでの図書館や、またこれからの図書館に求められる空間をご提供してまいりたいと考えております。
さらに４月からはいよいよ本の宅配サービス、おうち図書館をスタートいたします。この取組の推進により、全ての市民の皆様がひとしく図書館の本にアクセスしていただける環境をご提供してまいります。さらに、電子図書館、こちらのサービスは、現在も少しずつではありますがコンテンツを増やしておりまして、今後、充実を図るべき方向にあるとは考えております。
スマートフォンやタブレットの性能の向上でありますとか、インターネットが普及している現在、紙の本に比べて携帯性が高く、大量の本を持ち歩くことができたり、文字の大きさを自由に調整できたり、検索機能があったりといったように、そういった利点もありますので、電子書籍の普及が進んでいる状況です。
全体としてはまだ、電子書籍の全書籍に対する割合というのは低い状況ではありますが、一般の小説や実用書などについては、紙の書籍が主流でありますが、一方ビジネス書やライトノベル、漫画の分野では、電子書籍化が進んでいる状況であります。
今後、紙の本に変わるというよりは、それぞれの特性を生かして、共存していくという方向になるのではないかと考えております。
予算確保の課題など困難もあるとは思いますが、以前鈴木委員からは、広域連携の検討についてご提案をいただいていますので、そのようなことを踏まえながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
図書館サービスは、生活様式の変化や技術革新など、施策環境が大きく変化して、市民に十分にご利用いただけていない現在の状況があります。また、コロナ禍においては社会活動が制限された中にあって、従来型の図書館サービスでは、市民にサービスをご提供できなかった経験を教訓にしていかなければならないと考えております。新しい図書館のサービスの体制の下、従来型のサービスと非来館型など、今後求められるサービスを織り交ぜ両立を図りながら進めてまいりたいと考えております。
今お話しいただいたように、中央図書館と駅前図書館をベースに、しばらくは、今回清瀬自民クラブさんと共同で元町こども図書館については残してほしいと、渋谷のぶゆき都議のアドバイスと調整があって、それを澁谷桂司市長がご決断いただいたわけですが大変ありがたかった。当面はこの三つで、行く行くはもちろんこの二つでいくわけですが、ぜひこれをしっかりやっていただいて、昨日も出ていましたね、ＮＨＫでね。
行政の図書館事業のモデルケースに
いわゆる、今回全国的な話題になったわけです。清瀬市は最近全国ですね、いろいろな意味で。もうありがたいことです。今回アベマＴＶも松本議員の雄姿を拝見しましたし、昨日のＮＨＫでも特に議員は出ていませんでしたが、いずれのメディアにおいても、やはりこうした状況の中で、けしからんと言うトーンではもちろんなくて、これはやはり一つの行政の課題として、やむを得ない面もあるし、特にウェブのほうのテレビについてはそういうトーンが強かったかなと私は感じました。一つのモデルケースだと思いますよ、清瀬市のね、これもね。宅配事業、完全宅配というのもこれ当然初めてのことだし、もちろんこれはさっき私申し上げた図書館事業もこれからソフトでやっていくんだという部分では、先ほどのネット図書館と並んで、宅配もソフトでの対応という部分ではモデルケースになってこようかと思います。
市民サロンでの貸出図書の受け渡しサービスを
おうち図書館もとても期待しています。パッケージもかわいいしご利用いただけるもんだと思いますが、今般、市民サロンを伺いました、竹丘も。下宿はまだ伺っていませんが、本当にきれいですてきで、機能としての図書館はなくなりましたね。何かこれかつてありましたね。私の住まいの近くの野塩地域市民センターで、なくなるよという扇動がありまして、大騒ぎになって、私のところにも多くの問合せがあって、機能としての庁舎機能はなくなるが、地域市民センターがなくなるわけじゃないんだよ。そうかといって、こういうことがありましたが、今回地域図書館についても、私昨日、竹丘を拝見したときに本当にサロンとしてよみがえっている。だけれどもやはり本をしっかり充実をしているんですよ。やはりこれは機能としての図書館機能はないが、図書館と本当に同じ形だなとは思いました。新たな価値も見いだせる場所になっています。この地域サロンもぜひ宣伝をしていただきたいと思いますが、おうち図書館のこの受渡しがこの市民サロンでできるようになるとなおいいんだろうと思います。ここら辺についてのご所見をお伺いします。
駅前図書館前のロビー(市民ギャラリー)も充実を
それから、駅前図書館、これから中央図書館になっていくんだと思うんですが、先般の松本議員のお話でも、本市は、そしてまた我々も、今ある中心図書館というのは、またこれからの中心図書館というのは本を読むだけじゃなくてサロンになっていくんだよと言っています。もちろん言えば言うほど、人はちょっと行ってみたくなるんだと思うんですよ。そういう意味ではやはり行って席がなかったらがっかりしちゃうというのは当然あるんですね。
市民ギャラリー。ソファをなど置いてほしい。
だから駅前図書館なんかは、駅前図書館の前のロビー、ホールのところを市民ギャラリーと言うそうですが、あそこもちょっと座れるようなところをつくっていただいて、せっかく来たのに座れないから帰るというんじゃちょっとかわいそうなんで、ちょっと待っている意味も含めて、ギャラリーとして何かもしやっていれば、そこも見られるような座れる施設として何か整備ができないか、その点も併せてお伺いしますね。
【答弁/南澤志公教育部長】
市民サロンでの受け渡しを可能にする
市民サロンでの本の受け取りについてご質問いただいたところですが、そこには職員を配置しないために、市民サロン内で本を受け取ることはできませんが、下宿地域市民センターと竹丘地域市民センターには宅配のロッカーを設置していきたいと考えております。受け取り先としてこのロッカーをご指定していただければ、市民サロンがある両地域市民センターで受け取っていただきますので、おうち図書館で取り寄せた本もぜひこのサロンの中でお楽しみいただければと考えております。
市民ギャラリーの有効活用は今後の課題に
次に、駅前図書館前の市民ギャラリーの有効活用ということでご質問いただきました。そのように活用が図れれば本当にすてきな空間になるのではないかと思われますが、市民ギャラリーの、その空間につきましては本市の専用ではなくて、関係者の皆様との共有区分のエリアとなっております。したがいまして、実現するにはクリアしなければならないことが多いのではないかと考えているところでございます。
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│■議会報告/City Concil Report | 学校・教育・子育て
★総括質問/防災対策について/令和7年度予算特別委員会
それから今回、第５次長期総合計画を策定していく上で、振り返ったときに第４次長期総合計画を立てる際は、東日本大震災の後で、やはり安心・安全ということが一番の課題だったわけです。その意味では今回も非常に頻発する大地震、また自然災害がある中で、この10年間、第５次長期総合計画でも、やはり安心・安全という角度からは逃れられないし、新年度の予算編成の中でも、安心・安全のまちづくりが筆頭に来て、その冒頭でも避難所運営、避難所施策ということが重要施策として掲げられておりました。
防災対策としての“避難所”施策は妥当か。
防災対策は様々ありまして、本市の事業としても、耐震診断、耐震補強などの補助とか、いろいろ防災対策はされているんですが、避難所ということにフォーカスして、新年度掲げてこられたということについては、これが妥当なのかどうかということについてお伺いをいたします。
【答弁/高見澤進吾総務部長】
近年、自然災害は頻発化、激甚化しており、毎年のように、全国各地で大規模な災害が発生しているところです。今後は、南海トラフ等の大規模災害も予想されております。そうした中、市民の皆様の生命財産を守り、安全・安心を確保するという観点から、限られた財源、人的資源の中で、行政として出来得る対策を着実に実行していくことが重要だと考えております。
その対策の一つは、地震の揺れなどの災害から災害時の居住スペースを守る取組であり、これまで公共施設の耐震化、木造住宅の耐震診断や耐震改修等の助成などの取組を行ってきております。
そしてもう一つは、地震などによって避難せざるを得なくなってしまった方などへの避難生活場所としての指定避難所の確保、充実であり、これまでも取組を進めてまいりました。避難所については、東日本大震災の課題を踏まえ、平成25年６月に改正された災害対策基本法第86条の６では、地方公共団体の長などの災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令または防災計画の定めるところにより、遅滞なく避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食料、医療、医薬品、その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているところです。
また、近年の災害の状況を踏まえ、国は避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針やガイドラインを改定したところであり、都もこれを受けて、現在、東京都避難所運営指針を策定中であり、各市において取り組むべき具体的な取組をガイドラインとして今後提示される予定となっております。
このようなことから、特に近年では、新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所の環境整備が進められてきましたが、さらなる質の向上につなげていく必要があると考えております。
本市では、これまでも災害発生時に備え取組を進めてきたところではございますが、来年度には、災害時のトイレ環境問題における一つの対策として、清瀬市清掃事業協同組合と協議をした中で、トイレカー１台を確保いたしました。
また、今年度進めてきました清瀬市災害時の女性、要配慮書等の支援のあり方委員会での提言を踏まえて、災害備蓄品を購入してまいります。さらに、備蓄食料では、特定原材料不使用、動物性油脂不使用で、多様な避難者に対応した清瀬産の農産物を使用したカレーを備蓄するなど、避難所の生活環境の整備に取り組んでまいります。
また、避難所運営協議会の方々にも、日頃から災害時に備え、災害発生時には限りある人的、物的資源を最大限生かしつつ、避難所運営に努めていただいているところです。いずれにいたしましても、１人でも多くの市民の皆様が安心して生活を送れますよう、引き続き避難所対策を含め、防災対策に取り組んでまいります。
行政の防災対策は避難所整備に代表される
防災について、これも行政としてできる防災対策というのは、やはりどうしても避難所というのが妥当なんですよ。これは何ていうか、最大多数にとってのテーマであるし、それから行政としてやらなければならない、つまり被災した人に手を差し伸べるという行為なわけだから、これは行政として、避難所ということに注力するのは当然のことだと思うんですね。
在宅避難の推奨を
ただし、私は防災士として申し上げるなら、防災セミナーとかやらせていただくときに一番私が言うのは、避難所に行くなということなんですね。これは何を言うかと言ったら、やはり避難所に行くというのはもうどうしても家が壊れてしまって住めないとか、そういうことはもちろんしようがないんだが、ある程度、家が大丈夫なんだったらそれは家にいるべきなんです。何で避難所に行くかと言ったら、家ではご飯を食べられないとかトイレできないとか様々そういうことなんだと思うんですが、家が壊れちゃったら別ですよ。でも、家が壊れてなくて、家にご飯もあって、トイレもできれば、避難所に行く必要ないんですね。そういう意味では、自助、共助、公助の中で、自助、共助をしっかりやっていこうという方針を言っている中であんまり避難所が前に出てしまうと、もう避難所に行くという話になってしまわないかなということが心配なんです。
ただ、これやるなということではもちろん全然なくて、避難所はしっかりかっちりとやっていただく必要はあるが、同時に防災として市民の皆さんによく知っていただきたいのは、避難所というのは大勢の方を本市として面倒を見ていくという言い方はおかしいが、多くの方を対象とする施設だから、やはりいろいろな点で不具合や居心地の悪さ、うっかりおならもできない環境なわけですから、トイレも劣悪なわけで、そういう意味では、皆さん１軒１軒のお宅でしっかり備蓄食料を整えていただいて、そしてトイレも、自分のトイレが流れなくたって、しっかりビニール袋か何かに入れて取っておいてもらえばいいんですよとか、そういう方法をさえ示せれば、避難所に行っていただく必要はないので、そういうことをしっかり訴えていくべきなんだと思うんですね。
防犯サポーターだけでなく“防犯”サポーターの設立を
だからその意味では今回、闇バイト対策、ああいう対策で防犯サポーターというのを施策として出されましたが、防災サポーター講座というのもぜひやっていただいて、今私がるる申し上げたような防災に対する考え方を市民の皆さんによくご理解いただくという施策もぜひお願いしたいんですね。これもご所見をお伺いします。
【答弁/高見澤進吾総務部長】非常食としてのレトルトカレーの重要性
議員ご指摘のとおり、避難所の受入れ人数につきましては限界もございますし、また避難所生活は共同で生活する場所という形になりますので、身体的、精神的なストレスというのはどうしても発生することになると考えてございます。
そのようなことから、自宅が安全でかつ居住が可能であれば、避難所に行かずに、なれ親しんだ自宅で生活を継続する在宅避難が推奨されるところでございます。
そのためには、そのことを知っていただくということと、避難所に来なくても済むよう、家庭内での備蓄や建物の耐震化、不燃化、家具類の転倒落下、移動防止の防災対策を市民の皆様自らが実施していくことが必要でございますので、そうした意識を持っていただけるよう引き続き、啓発を努めてまいりたいと考えておりますので、議員ご提案の防災サポーターを含めて研究してまいります。
今回出していただいている避難所施策の中で、やはり発災後の重要課題というのは、食料とトイレですから、もうレトルトカレーというのはこれもすばらしいですね。一ついわゆる何ていうんでしょう、オリジナル商品ということに対する今回のきよせ棒みたいに買ってみたい、防災とは関係なく、備蓄食料とは関係なく買ってみたいと思わせるし、シティプロモーションにもなるし、これを買いだめしておけば、それが防災食料にもなる。これはもうすばらしいし、それからトイレカー、これもやはり何が心配ってトイレの劣悪さ、避難所のトイレの劣悪さというのを皆さん心配しているわけで、もちろんこれは全部の避難所に行くわけではないが、一つこれシンボル的にトイレにも注力しているよ、本市はということのアピールにもなるので、トイレカーも秀逸だと思います。
清瀬市の下水管対策は万全。発災時も自宅のトイレは使えるのでは
それから、もう一つ言えば、今回八潮市の件もありましたが、東京は、そしてまた清瀬市は、下水管の整備については、ストックマネジメント計画に基づいてしっかりと対策をしていただいています。これはもうよく承知しています。これはもう水道管も下水管も含めてです。この根幹にあるのはやはり耐震化というところがあるんだと思うんですね。耐震化がしっかりできれば、大きな地震が起きてもトイレは使えるわけですよ、逆に言うと。トイレを使えるなら、やはりそれはもう避難所に行く必要もなくなるわけですから、これはもう全部が全部トイレ使えるよというのはなかなか、特にマンションなんかは、もし地面の下の下水管は大丈夫でも、その躯体の中で下水管が大丈夫だとこれは保障できないので、なかなか大きな地震が起きても清瀬市はトイレは使えますよと大きな声では言えないんだが、そういうことも含めてアピールをしていただければと思います。
【答弁/澁谷桂司市長】
それでは、総括ということでこれまでの過去のお話もご披露いただきながらお話をいただきましたので、私から、概観的なお話、また総括的なお話をご答弁申し上げたいと思います。
災害対策について
まず、災害対策ということで今お話をいただきました。トイレカーの件もしかりですし、避難所のお話もいただきました。
まず、市民の皆さんが安心をして災害に対応できるという環境をつくるのが私どもの役割、役目だと思ってございます。避難所に行くのか、もしくは在宅避難を選ぶのかというのは、もちろん市民の皆さんがご自身で判断をすべきことだろうと思っておりますし、その判断ができる情報ですとか、災害が発生しても適切な判断ができるような市民の皆さんの知識ノウハウを日頃から提供するというのが一つの私どもの役割だと思っておりますし、もし災害が起きてしまったときに、避難所に行った方には、避難所でなるべくご不自由がないような形で生活を送っていただくということが、環境整備をするということが重要でありましょうし、在宅避難につきましては、これは東京都も今後在宅避難が増えていくだろうという予測をしてございます。これは理由につきましては様々あると思いますが、一つは住宅の耐震化がかなり新築住宅については整ってきているということが一つの要因だろうと思ってございます。
ですので、避難所ではなくて、在宅避難をしていらっしゃる方たちへの情報の提供の在り方でしたり、物資の到達の仕方、どういう形で送り届けることができるのかということも、今後しっかりと検討していかなければならないと思ってございます。
もちろんトイレカーをたくさん整備することにこしたことありませんが、現在の私どもの財政状況を鑑みると、多数のトイレカーを整備するというのは、なかなか現実的ではないと思っております。
これは先日の議会の中でもご議論いただいてございますが、助けあいジャパンですとか様々方策がございます。しかしながら、助けあいジャパンのトイレカーを購入するには数千万円の予算が必要だということは既にご答弁を申し上げておりますが、なかなかトイレカーの購入に充てられる特定財源というものが現在有効なものがございませんので、私どもの一般財源のみで購入するというのは非常に厳しいというところで、清掃事業協同組合の皆様のご協力をいただきながら、今回のトイレカーの整備につながっているということはこれまでご答弁申し上げたとおりでございます。
(※総括答弁としての発言から防災部分のみ転載)
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│■議会報告/City Concil Report | 防犯防災
★総括質問/第五次長期総合計画/令和7年度予算特別委員会
それから、長期総合計画ですが、10年ぶりです。第５次長期総合計画をこれから策定するわけですが、ちょうど10年前の今の時期、３月議会では、第４次長期総合計画を策定するということでございました。私もたしかあの頃は、議員になって２回目の選挙が終わった直後の、または直前だったかちょっと忘れましたが、何かよく分かっていない状況の中で、どう今後10年間するんですかということを質問した記憶がございます。
★今後のまちづくりを問う。―第４次長期総合計画策定にあたって 2014年09月29日
清瀬市長期総合計画の歴史
今は第４次長期総合計画なんですが、その前の第３次長期総合計画は、21世紀の始まった年の2001年に始まったわけですね。これは星野繁元市長が１期目のときに策定をされました。いわゆるそれが星野市政のドクトリンとして15年間、第３次は15年の総合計画だったわけですが、始まって、その第３期が終わるのが平成27年、2013年の年だったということになってくるかと思います。
この第３次長期総合計画、星野市政、2001年の時点で策定するときというのは、やはりバブルがはじけた後のもう非常に低迷した時代の中で、これからどう生き残っていくんだということが最も叫ばれた時代の中で行われた、いわゆる長期総合計画だったわけですね。その中で星野ドクトリンの非常に特徴的なところは行財政運営改革だったわけで、振り返ってみれば、この15年間というのは奏功して、今日の清瀬市政があるということです。
第四次長総はどうだったのか?
その意味から、10年前に私が聞きました、今後10年間どうしていくんですかということで様々るるございましたが、第４次長期総合計画を、この令和７年で最後の１年ですが、この10年間はどうだったのか。振り返っていただいて、その上で第４次長期総合計画の総括をぜひしていただきたいと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長】第三次策定の時点(2000年)で25年後の未来を予測。
第４次清瀬市長期総合計画は、平成28年度からの10年間を計画期間とする計画で、令和７年度は計画期間の最終年度となります。「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」を基本理念とし、将来像の一つに住民自治が行われる都市格が高いまちを掲げるなど、市民と市の役割分担を示す特徴を持つ計画となっております。
策定当時の課題としましては、東日本大震災を受け、安全・安心志向の高まりや、情報通信技術の発展に伴って高度情報化の進展などを掲げております。こうした課題に対応するため、計画では10年後の将来像として、安全でうるおいのある暮らしができるまち、健幸でともに支え合うまち、子どもたちを健やかに育むまち、豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち、都市格が高いまちの五つを掲げております。
計画期間の後半である平成22年からは、計画策定時には予想もしなかった新型コロナウイルス感染症が流行し、私たちの生活様式に大きな影響を与えましたが、市民サービスの拠点となる新庁舎も完成し、計画に掲げた施策はおおむね達成できたものと考えております。
特に人口減少、少子高齢化の進展の課題は、日本全体の人口が減少局面に入り、国においても、まち・ひと・しごと創生法が施行され、清瀬市においても、長期総合計画とともに、清瀬市人口ビジョン及び清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んできております。
令和４年度に澁谷市長が就任して以降はシティプロモーションに力を入れ、その結果として先ほど申し上げましたとおり、令和６年度は人口増加に転じたことで、第４次長期総合計画の仕上げとなっていると考えております。
人口増という意味では、やはり長期総合計画の中で実は渋谷邦蔵市長が、これ長期総合計画の歴史を申し上げると、昭和48年、1973年、今から52年前なんですね。第１次長期総合計画というのを始めたのが。当然これは渋谷邦蔵市長です。このときに、向こう25年を予測しているんですね。だから、昭和48年の時点で、ごめんなさい、違うな、これは違うわ。第３次策定だから2000年の時点だ。つまり星野繁市長第１期目のときに、来る25年後、つまり今日を予測しているわけです。そのときに、一応推定としては、将来推計としては、平成27年、2015年までは微増傾向にあり、以後減少に向かうことが見込まれるからもうこれは合っているわけですね。平成27年、2015年は第３次長期総合計画のいわゆる最終年度、15年計画ですから。その最終年度、2015年の時点を７万5,000人と想定をしていた。実はでも現実は、初めて７万5,000人に達したのは、４年前の令和３年の夏頃だったんですね。だからちょっとその７万5,000人に到達するスピードはやや遅かったということになります。
それで、推計では、2025年の推計人口としては７万1,000人ぐらいと言ってんですね、25年前は。現実はもう７万5,000人ですから。人口構成としては、高齢者人口が31.9％、約32％と予測していた。現実、実際は27.9％、約28％。生産人口、20歳から60歳ぐらいの生産人口は58.3％と予測していて、実際、現実は60％今あるわけです。その意味ではつまり長期総合計画の目的は、高齢化を食い止めていくということが目的だし、人口減少を食い止めるということが目的なので、長期総合計画はこれ奏功しているんですよ、第３次も第４次も、星野繁市長も渋谷金太郎市政もそうだったということです。
このように、とっぴなことを何か打ち出すということが長期総合計画ということではなくて、どのようにしたらこの衰退に歯止めをしていけるかというのが長期総合計画の目的であると思います。
何はともあれ第５次長期総合計画に向けてはしっかりとしたプランをお願いしたいと思いますが、今回ちょうど歴史をひもとく中で、渋谷邦蔵市長、そしてまた星野繁市長という先人たち、偉人たちのことをひもとくと、今日、澁谷市長と星野委員長の前で展開させていただいていることに非常に意義を感じるものであります。これからも未来永続する清瀬市でありたいなと思っております。
【答弁/澁谷桂司市長】
それでは、総括ということでこれまでの過去のお話もご披露いただきながらお話をいただきましたので、私から、概観的なお話、また総括的なお話をご答弁申し上げたいと思います。
(※総括答弁から防災の部分は中略。防災について頁に掲載)
シティプロモーションについて
それから、シティプロモーションということで、様々ご意見をいただきました。これ鈴木委員がおっしゃるとおり、市民の皆さんのアイデンティティー、これは郷土愛といいますか清瀬愛ということを醸成していくというのは極めて重要でありまして、やはり成長されていく中で、ぜひとも清瀬市に住み続けていただきたいということと、万が一ライフステージによって清瀬市から転出しなければいけないという境遇にあったとしても、いずれは清瀬市にまた戻ってきていただきたいというのが私どもの基本的な考えでございますので、清瀬市のよさを対外的に市外の方たちにもお示しをして清瀬市に訪れていただくというのはこれ一つの役割でありますし、もう一つは市民の皆さんが、清瀬市の良いところ、すばらしいところを改めて認識をしていただいて、清瀬市に引き続き住んでいただきたい、住み続けたい、またいずれは戻ってきたいという感覚になっていただくというのが、私どものシティプロモーションの基本的な考えでございますので、今後も引き続き、そんなような取組を進めてまいりたいと思ってございます。
また、これまでのシティプロモーション、また様々な施策の効果でしたり、どんなものがあるのかというご質問いただいております。先ほどの基本的なところはご答弁申し上げているところでありますが、例えば、エンドイヤーコンサートを開催させていただいたりしています。昨年のエンドイヤーコンサートも、約200人の方にお越しをいただいております。また春と夏にサマーフードフェスタ、スプリングフードフェスタを開催させていただきましたが、いずれも1,000人近くの多くの方に来ていただいてございます。
また、ご答弁の中で、昨年の100周年の事業でしたり、これからの55周年の事業もそうですが、極めて対外的には、清瀬市の知名度向上につながっているものと思っておりますし、ひいてはそれが市民の皆さんに、清瀬市に住んでよかった、もしくは住み続けたいと思っていただけるような要因になればいいかなと思って今後も進めてまいりたいと思ってございます。
Posted by takosuzuki
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│■議会報告/City Concil Report | シティプロモーション
★総括質問/新年度予算の特徴/令和7年度予算特別委員会
財政についてはるる今総括もありましたし、ほかの議員もあると思いますので割愛をいたしますが、予算編成については、新年度の予算編成の中で、基本方針が説明資料の中でも提示をされておりますが、これについての解説をぜひお願いしたいと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
予算編成方針は、予算編成に当たって、市長から職員に向けて通達するもので、新年度予算編成の基本的な考え方を示すものでございます。令和７年度の予算編成方針としては、七つの項目を掲げております。
一つ目の徹底した事務事業の見直し、民間委託化の推進は、第４次長期総合計画の最終年度に当たることから、これまで取り組んできた施策の成果や事業の妥当性、有効性を検証し、見直し、再構築を徹底することで、事業の廃止やより効果の高い事業への転換を図ること。また、それらの効果検証に基づき、民間委託化や指定管理者制度の推進により、費用対効果や市民視点でのサービス向上等が見込めるものについては、積極的に民間委託等を検討すること。
二つ目の財源の確保は、国や東京都の施策の動向を注視し、活用できる補助金等は確実に獲得し、事業の実施に当たること。また、負担金や使用料などについては、負担の公平性の観点から適正化を検討すること。さらに、本市が所有する財産については、貸付けや売却など積極的な活用を図り、自主財源の確保に努めること。
三つ目のシティプロモーションの推進は、職員一人一人がシティプロモーションの推進を念頭に置き、センスのよい伝わる情報の発信に努めること。また、令和６年度の清瀬駅開業100周年から続く令和７年度の市制施行55周年や、令和８年オープンの南部児童館等複合施設、夢空間車両の設置等により見込まれる交流人口の増加を追い風に、市全体で機運醸成を図り、定住人口、交流人口の増加に向け、選ばれるまちを目指し取り組むこと。
四つ目の子育てが楽しいまちの実現は、清瀬市しあわせ未来センターを拠点として、子育てが楽しいと思っていただけるまちを目指し、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援の充実を図ること。
五つ目のゼロカーボンシティの実現は、地球温暖化対策実行計画、区域施策編に掲げる中期目標を確実に達成するために、再生可能エネルギーへの切替えや、学校教育等を通じた環境学習の推進、啓発を進めるなど、長期的な取組として、市民、事業者、市が協働した各種対策や施策を展開すること。
六つ目の自治体ＤＸの推進は、清瀬市ＤＸ推進計画に掲げる目的を達成するために、計画に掲げられた各種事業を確実に達成すること。特に標準準拠システムの導入に当たっては、ＲＦ�気亮損椶覆匹砲茲蠏佝颪梁電�性を担保の上、事務執行に支障を来さぬよう着実に進めること。また全庁的、横断的な推進体制を整え、自治体事務の効率化を図り、職員の業務の生産性向上に取り組むこと。
七つ目の公共施設の再編は、公共施設の再編を進めるとともに、南部児童館等複合施設整備事業に向けて取り組むこと。また、各公共施設の個別施設計画に基づき、予防保全型の計画的な維持管理を行い、公共施設の安全性と利便性の向上に努めること。
以上の７項目を令和７年度の予算編成基本方針として、予算編成を進めてまいりました。
予算編成方針は市長のドクトリン
この新年度予算編成方針の基本的な考え方というのは、要するに予算編成をするに当たって市長が秋頃に、現場の人たちに向かってこういう方針でいくからこれに基づいて予算を上げてきなさいよというのが基本編成方針なわけですね。
今お答えいただいたように七つのポイントがあって、一つ目は徹底した事務事業の見直し、民間委託の推進。二つ目が財源確保、国や都のお金をもらえるものはしっかりと見落とすなよということですね。三つ目はシティプロモーション、四つ目が子育て、五つ目が地球温暖化、環境部分、六つ目はＤＸ、七つ目は公共施設の再編と、本当にこれは澁谷桂司ドクトリンですね。つまりここにもう全て凝縮をされていると。
澁谷市政の特徴は“攻め”
我々が見えるところでは、シティプロモーションというのは一番よく見えるし、それが目立つのでね。私もここのシティプロモーションというところについてはやはり着目をしていきたいと思っていますし、澁谷桂司市政の一つの特徴としては、攻めなんですよね。シティプロモーションというのはどっちかというと、あんまり力を入れないというか、行政というのはそもそもディフェンシブなもんじゃないですか。基礎代謝をしっかりと維持していくということが行政の目的なので、要するに、シティプロモーションを前面にやっていくというのは、これはあんまり行政としてはなかなかやりにくい。だが、少子高齢化の急速な発展の中では、もうこの攻めの姿勢というのをやらない限りにおいては、食い止めることができない。特効薬とまでは言わないが、やはりこれをしていかない限りは人口も増えないし、若い世代の転入もないわけですから。
昨年実施したイベントの効果を数字で
昨年は大きなイベントもあったし、また、澁谷桂司市政になってからも、一貫して選ばれるまちというテーマにいろいろやっておられました。昨年は清瀬駅100周年事業と相まっていろいろな事業を展開され、ｍｏｒｅ！ＫＩＹＯＳＥも出したし、様々なシティプロモーションが開花した１年だったわけですが、この昨年１年間の市長のされたシティプロモーションの一つの効果というか、例えば動員数とか、ひまわりフェスティバルで何人来たとか、または、清瀬駅100周年でどうだったとか、動員数としてカウントできるものは数字をお示しいただきたいし、カウントできないものについては評判とか、市長の手紙ないしメールとか問合せとか、様々な形で何かご披露いただけるものがあれば、ぜひご披露いただきたいと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
シティプロモーションの推進は、市政を進めていく上で一つの柱であると考えております。そのために、予算編成方針でも、職員一人一人がシティプロモーションの推進を念頭に置き、センスのよい伝わる情報の発信に努めることとしております。
昨年６月に実施した清瀬駅開業100周年記念事業には、市内外の皆様に大きな関心をお寄せいただき、各ＳＮＳのフォロワー数なども軒並み増加し、清瀬市のインスタグラムでは、４月から８月にかけてフォロワー数が約300人増え、４月以降で20％増加するなど、清瀬市の注目度が大いに上がったものと考えております。
６月９日にけやきホールで開催した記念式典には、入場者の定員を超える方々からご応募いただき、抽せんを行うなど、大きな反響がございました。
６月11日の清瀬駅構内での式典は混乱を避けるため、事前のリリースは行いませんでしたが、中森明菜さんの楽曲を使用した発車メロディーや直筆のメッセージが入った写真パネルなど、多くの方々がＳＮＳなどに投稿いただいたことで、それ以降、多くの人が清瀬市を訪れていただいております。
我々がほかの自治体の職員の方や民間事業者の方とお会いする際も、必ずこの話題を挙げていただいておりますので、清瀬市のＰＲ、知名度の向上に大きな効果があったものと考えております。
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★総括質問/人口動態について/令和7年度予算特別委員会
令和７年という年は、代表質問でも申し上げたとおり、清瀬市制55周年の年であると同時に、第５次長期総合計画の策定をしていかなければならない１年。そしてまた、澁谷桂司市政、第１期の市政の最後の総仕上げの１年となる、幾重にも意義のある１年となります。今後の行く末、そしてまた、これまでの来し方を振り返りつつ、総括的に質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、この１年の人口推移についてお伺いをしてまいります。
人口75,000人に!!
やはり人口動態と税収は市政のバロメーターであります。ホームページを拝見しますと、人口動態としては７万5,000人の大台に乗ったとありました。遡ると、令和３年の夏頃に一度７万5,000人の大台に乗っていまして、その後は７万4,000人に戻り、一進一退を繰り返しつつ今日に至るという状況があります。
人口と世帯を社会増減の転入転出、そしてまた出生、死亡の自然増減を踏まえてご分析いただきながら、何人増えたとか減ったとかと言ってもあまり意味がないので、増加率や経年変化、そしてまた他市との比較等を交えながらご披露いただければと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
令和７年３月１日現在の外国人を含んだ総人口は７万5,079人で、令和７年１月から３か月連続で７万5,000人を超えている状況でございます。令和７年１月以前の総人口は増減はあるものの、令和３年５月から10月に一時７万5,000人を超えておりましたが、徐々に減少し、以後７万4,000人台を推移しておりました。令和６年は１年間で415人増加し、率で0.56％の増となっており、平成26年以降最も多い増加数となっております。
その内訳としまして、日本人が183人の増、外国人が232人の増となっております。外国人の増加が多いようですが、近隣市の同時期の日本人の増減の状況を見てみますと、東久留米市は414人の減少、西東京市は347人減少、新座市は242人の減少となっております。このように、日本人のみの人口増減を比較してみても、近隣市に比べ、清瀬市だけが増加傾向にある状況でございます。
また、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減、出生数から死亡数を差し引いた自然増減を見てみますと、令和６年１年間で社会増が939人、一方自然減は524人となっており、全体では、先ほど申し上げましたとおり、415人の人口増加となっております。
令和５年１年間では人口は106人の減少となっておりますが、社会増は448人、自然減が554人となっていることから、社会増減だけ見れば491人増えており、近年、転入者数が増加していることが分かります。
世帯数につきましては、令和６年の１年間で639世帯の増加、増加率は約1.73％となっており、人口数よりも世帯数の増加率が高い状況でございます。この世帯数については、他市においても増加傾向にございます。
今お聞きして、まず増えた、人口が増えた。これは２年前、３年前に７万5,000人、大台に乗ってから減って一進一退だったのがまた盛り返してきたというところももちろんすごいんですが、近隣他市との比較で言えば、新座市、東久留米市、西東京市というサンプルの中では、どこの市も減らしているんですね。減らしているんだが清瀬市だけ増えている。外国人が多いよというお話でしたが、約500人ぐらい、半分、だから500人外国人が増えて、約500人ぐらいが日本人で、外国人を抜かした数でも、近隣他市と比べて、何しろ近隣他市は減らしているわけだから、もう比較にならないわけです。日本人だけだって清瀬市の場合は500人増えているよということで、そのことは、統括監がご答弁いただいた第４次長期総合計画の一つの総括としても、この最後の１年間のところで人口を増やしてきたというのはこれはもうすごいよねというお話です。もう本当おっしゃるとおりです。これはやはり第４次長期総合計画の一つの結実としては奏功した、成功だったと見ていいんだろうと思います。
外国人人口の増加の要因。また人口よりも世帯の増加はなぜか？
その意味で、外国人が何で増えたんだろうということもありますし、その外国人がどんな分析があるのかということがもしあればお答えいただきたいのと、それからもう一つ不思議なのは、世帯増のほうが多い、世帯のほうが多いんですね、人口増よりも。これはいわゆる一般的に考えれば、世帯というのは１人以上２人、一般的には２人とか３人とかなので、人口よりも世帯が増えるというのはちょっと納得がいかない感じもするんですが、そこら辺の分析があれば教えていただければと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
令和７年１月１日現在、清瀬市に住民登録のある外国人は1,708人でございます。このうち、多い国の順番では中国が541人、フィリピンが239人、ベトナムが188人となっております。
近年外国人が増えている要因としましては、外国人留学生や外国人労働者の増加が挙げられます。
また、人口よりも世帯数の増加率が高い要因としましては、高齢者の単身世帯の増加や核家族化などが考えられます。
例えば、清瀬市へ転入した場合、人口も世帯数も増えることになりますが、その後、世帯の方の誰かがお亡くなりになった場合は、世帯数は変わらず、人口は減少するということなどが考えられます。
Posted by takosuzuki
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