スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

避難所の意義として、発災直後に危険を回避するため身も守る場所であること、市民の家屋が倒壊ないし危険な損壊をしてしまった際のその後の生活の場の提供ということがあります。前者を緊急一時避難場所、後者を指定避難場所、または清瀬市では前者を避難場所、後者を避難所と定義しています。

四小は豪雨時の避難所に指定されていない

さて、中里二丁目地域、特に崖線下の清瀬第四小学校近辺地域における避難場所は言うまでもなく清瀬第四小学校になるわけですが、最新の地域防災計画によれば、避難所にも避難場所にも指定されていません。

当初、平成25年につくられた防災マップでは、清瀬第四小学校校舎が避難所、清瀬第四小学校校庭は避難場所と記されていました。ところがその後の改定された地域防災計画では、その地域が豪雨により柳瀬川が氾濫した場合の冠水地域であり、また清瀬第四小学校南側の崖線が土砂災害の危険があるとして、豪雨の際の避難場所からは解除されたと伺いました。

そうなると、その地域の方々にとって避難すべき場所は坂上の清瀬第四中学校ということになります。しかし豪雨の際、清瀬第四小学校周辺地域の方々が坂上の清瀬第四中学校避難所に行くには、遠く坂を登らなければなりませんし、豪雨で濁流の流れ落ちる坂を果たして高齢者は登ることができるのかなど、不安を抱いております。

近年、豪雨や津波の際、緊急避難法として垂直避難ということが言われています。建物の上部階に避難するという方法です。実際、冠水危険地域にある清瀬第四小学校ではありますが、校舎の建物が構造上流される心配がないことから、校舎内の上層階に垂直避難ができるはずです。その意味では十分避難所、ないしは避難場所になり得ると考えます。

こうしたことを考慮し、ぜひ清瀬第四小学校をこの夏より避難所としてご指定いただくようご提案申し上げます。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/松村光雄総務部長】
3.11の東日本大震災、そして昨年の熊本地震など、長期化する避難所生活には課題が山積している状況がより明らかになってまいりました。

その原因の一つとして、行政職員によるマンパワーのみでは避難所運営の隅々まで賄い切れないこと、また地域住民が集まるにしても、避難所で混雑することになり、その場で統率のとれたルール化は非常に難しいこと、あわせてリーダーとなる人物の選定も難しいこと、こうした課題等が上げられるようになってきております。

このような中で、災害に備えて平時から地域住民を中心に避難所運営の役割分担を取り決め、なおかつ一定のルール化を図っていた地域では、住民自らの自立心も芽生え、早々に復興へ向けての歩みを始めたことで、他の避難所より早く避難所を閉鎖することができた例をこれまでの震災対策が明らかにしております。

本市においても、こうした成功事例を踏襲できるようにするため、平成25年に地域防災計画の全面改定とともに、避難所運営の手引を作成したところでございます。そして避難所運営においては、学校避難所単位で現在８校に運営協議会を設置しており、毎年本市が実施しております総合水防訓練、総合防災訓練において、避難所運営協議会による避難所運営訓練を取り入れ、協議会の委員及び参加住民において避難所運営のあり方を検証しつつ有事に備えているところでございます。

これまで３校の学校避難所運営協議会で避難所運営を行っておりますが、基本的な部分は共通事項としつつも、それぞれに避難所ごとにテーマを持ち取り組んでまいりました。

特に今年の総合水防訓練における避難所運営訓練では、中里二丁目柳瀬川に隣接する所沢市安松地区の清流苑自治会の会員の参加もあり、行政区域を超えての広域避難訓練を初め、熊本地震では物資型の支援で多くの物資の荷さばきに課題を残したことから、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター及び清瀬第四中学校生徒、有志によるボランティアの力もかりる中で物資の配給訓練を実施いたしました。訓練自体は１時間程度でございましたが、避難所を運営する協議会委員等の方々、そして避難者として参加の市民の方々ともに大変に勉強になったとの感想を頂戴しております。

また、今後の展望といたしましては、秋の総合防災訓練時には新たな学校区で避難所運営訓練を取り入れ、運営者側の運営基盤の強化を図り、そして参加される市民には万一の際に安全であって、かつできる限り快適に過ごせる避難所生活につなげられるよう効果的な訓練に努めてまいります。
引き続き、清瀬第四小学校を豪雨時の避難所の指定についてのご質問に答弁いたします。

3.11の東日本大震災では、犠牲になられた方の多くは津波による被害者であったことはご承知のとおりでございます。この原因は災害種別ごとに細分化した避難所情報が事前に住民に周知されていなかったことがその要因であったことが明らかになったため、平成25年６月の災害対策基本法の改正において、必要に応じて災害種別ごとの指定緊急避難場所を定めることが各自治体の重要な取り組みとなりました。

これにより、本市におきましても、大きな災害に発展することが想定できる地震及び風水害を想定し、特に風水害時には洪水ハザードマップ上の浸水想定地域に当たる避難場所等は原則避難場所の対象から外す方向で、平成27年度の地域防災計画一部改定をいたしました。

しかしながら、地域にはそれぞれ特性があり、ご指摘いただきましたとおり、浸水想定区域においても垂直避難による避難が不可能ではないものと考えております。特に清瀬第四小学校の地域性を見ますと、近隣に戸建て住宅も多くあるため、住民からすると目安の避難場所となるものでございますので、ご指摘の部分を含め、施設側となる学校とも十分に協議をさせていただき、収容人数など、条件等を整理して検討を進めさせていただきたいと考えております。

初めての避難勧告

清瀬第四小学校が避難所になっていないということで、去年(2016年)の８月12日でしたか、豪雨のときの初めての避難勧告が出たときに、あちこちでびっくりされた市民の方々が、特段この清瀬第四小学校近辺の方々は非常にびっくりをした、それは当然です。柳瀬川の真横に住んでいらっしゃるわけだから。清瀬第四小学校が避難所になっていないからどうしたものかということが非常に喫緊の課題として持ち上がったということです。テレビなんかも出ましたしね、清瀬市避難勧告とかとね。

発生頻度の高い豪雨対策を

清瀬市内における災害リスクが最も高いのは、家屋が倒壊するような地震はそう頻繁にあるわけじゃないので、最も頻繁にある自然災害である豪雨です。その豪雨に対応する、対処しなければならないのは河川敷というか川沿いに住んでおられる方々。そういう意味では空堀川上流の梅園地域の方々や、または野塩の方々、そして中里地域の方々がもろにそこに加わってくるわけです。だからそういう意味では、その方々向けの防災計画なり、避難計画なり、そういったものをきちんと今後つくっていく。

地域防災にも記されていることと思いますが、その地域においてはこういう避難を展開していきましょう、防災をしていきましょうということを先ほどの避難所運営協議会を中心に、または円卓会議を中心に、そういう地域に合わせた防災をしていただきたいと思います。

河川の迫る四小近辺

清瀬第四小学校近辺の方々について言えば、清瀬第四小学校を避難場所として指定していただいて、垂直避難、清瀬第四小学校の２階、３階に豪雨の際は避難してくださいねということと同時に、今回非常に多かったのが防災無線が聞こえなかったという声が非常にありました。恐らくそれはこの清瀬第四小学校近辺だけではなくて、豪雨ですから、そもそも。豪雨の音で聞こえにくいということはあるし、豪雨のときにわざわざ窓をあけている人はいないし、だからそういう意味ではいろいろな方法、今後考えられていくことと思います。

今回、昨年の８月の時点でも、消防団の方々による広報をしていただいて、それで知ったという方も大勢いらっしゃいましたが、つまりそういう災害リスクの高い地域に向けての発災時における広報活動もぜひ今後ご検討いただければと思います。  

文部科学省はこの４月から部活動指導員が単独で部活動を指導、引率できるような制度を開始しました。今回の法改正は教員の負担をより軽減することがその目的ですが、それ以外にも生徒の部活動技術力の向上も期待できるようになりました。

かねて私は体育や音楽の専門性のある市民、つまり市内在住のプロのアーティストやスポーツマンにご協力をいただいて、中学校の部活動のスキルアップをと訴えてきました。そこで現状、本市における部活動指導員の活用の実情と問題点、また今後の予定を伺います。

【答弁/長井満敏教育部参事】
本市では、課外部活動指導員として賃金を支払っている方は、平成28年度においては中学校５校で合計18人であり、延べ814日の勤務実績があります。中には複数の学校をかけ持ちで指導している方や、日中は時間講師として勤務して、放課後引き続き部活動指導員として指導に当たっている方もおります。

なお、課外部活動指導員以外にもボランティアとして無償で部活動指導の補助に当たられている、例えば保護者や卒業生などもおります。

課外部活動指導員の内訳については、バスケットボールやサッカー、バドミントンなどの運動部の活動のほか、筝曲部や吹奏楽の文化部の活動に専門的な技能を持って指導しているケースがございます。

次に、部活動指導員活用に向けた問題点についてです。

本年４月の学校教育法施行規則の一部改正により、部活動指導員の名称及び職務等が明確にされました。これにより部活動指導員が実技指導のみならず、学校外での活動への引率や保護者対応などが行えることになりました。

この部活動指導員を活用していくことにより、議員ご指摘のとおり、生徒の技能面のレベルアップも大いに期待できます。ですが、現状では部活動指導員に係る任用や勤務形態を定めること、非常勤職員等として任用する場合の財源の確保や、これらの職務を担うことができる人材の確保が課題となっております。

スポーツ庁では、今年度末に部活動指導員のガイドラインを作成していく方針であると報道されていますので、本市においてもこうした動きに注視して部活動指導員を活用できる体制を整え、どのような活用が図れるのかを検討してまいります。

部活動の意義とは

私も中学校、高校はそう言われてみると部活動入らなかったんですね。部活動入る子は割といい子でしたよ、成績がいい子とか。そもそもだから部活動は何ですかね、参事。

【答弁/長井満敏教育部参事】
部活動とは何かというか、部活動の意義としては、幾つか考えられると思うんですが、大きく４点あろうかと思います。

一つは生涯にわたってスポーツや文化に親しんだり追求したりする。これは初日の石川議員への教育長の答弁と重なるところが多いんですが、２点目が生徒の健全育成の視点から、生徒の自主性や責任感、連帯感や学校への帰属意識を高めるという点、それから困難を乗り越えながら、目的を達成する体験を通して人格形成や健全育成が図られるという点、最後に４点目としは、まちづくりの視点から生徒の活躍によりコミュニティが活性化するという点、そのほかにも体力の向上ですとか、運動技能の向上、または文化の継承というところで学校における部活動という意義があるんではないかなと考えます。

部活動を担当できる教員がいない。

だからあったほうがいい部活動なんだが、今回の法改正は教員の負担増ということが一つの原因というか理由になって法改正されたということです。だが、清瀬市における教員は部活動が負担になって疲弊しているという声は余り聞かない、という話しも一方ではあるそうです。

つまりだから教員は、自分の部活動に対する思い、吹奏楽やってらした先生はやはり自分の吹奏楽部をしっかり強くしていきたいという思いを持って熱意を持ってやっていらっしゃるから、これが自分の負担になっていないということなんだと思うんです。だが、そういう先生ばかりだったらいいんだが、そういう先生が、異動はつきものですから、異動になって、その空いた穴をどうするんだということが一番重要なことですよね。

本来、いなくなってしまったら、空いた穴をいる先生で補う。だが、吹奏楽不得手な、というかもう経験のない先生しかいなかったら、これは外部指導員ということになるんでしょうね、きっとね。

現状の部活予算では外部指導員を雇えない。

そうなんですが、言っておられたように年間200万円で、学校当たり40万円。学校当たり40万円だと１年間で割ると３万3,000円、１か月３万3,000円で、これに例えば３部やったとしたら、１部当たり１万円、１部１か月１万円ということは１週間に2,500円、どんどん安くなって、だからそのレベルで一つの部活動を維持できるほどのスキルアップの先生を雇えるのかというのはなかなか難しい問題だと思います。

であればこそ、地域とどうかかわっていけるか、つまりお金によらずに学校外のプロの人、またはセミプロの人、または技術に長けた人にお願いをして来ていただくというのが一番いいあり方なんだと思うんです。

地域支援本部で探せないか

地域に開かれた学校、地域支援本部とか、今後の学校のあり方としては、いかに地域と融合していくかというのがもうずっとこの議会でも、教育長ならびに参事のおっしゃられていたことだと思いますが、私も清瀬第四中学校の学校評議員やっていまして、それから、避難所運営協議会もやっていまして、それから円卓もやっています。だが、私は清瀬第四中学校がすごく身近には余り感じないんですよ。それは当たり前なんですが、やはり聖域ですから、サンクチュアリーですから、それを私が気軽に職員室に入って、どう最近生徒はなんて、こんなことはできるわけないわけで、それはある種ガードが固くて当たり前なんですね。だからそういうサンクチュアリーな部分と、または地域に開かれていく部分とどう折り合いをつけていくのかというのが今後の大きな課題であろうと私は思っているんです。

部活動を通して地域と学校の融和を

その意味で今回の外部指導員制度、部活動支援員というのは、一つの取っかかりになりはしないかなと思っています。

唯一、生徒の活動に外部の人がかかわれるというのはここしかないんですよ、考えてみると。だって授業にかかわれないし、部活動の部分でかかわれるしかないわけですから。そういう意味では、今回もいっぱい議論がありました。地域の文化をどう今後残していくのか。ここもこの外部指導員、部活動に私は解決があるように思えてなりません。

前に私も言ったことがありますが、民俗文化をいかに残していくか。野塩地域には三味線をやられる人が大勢います。それから尺八をやる人が大勢います。歌を歌ったらもううなってしまうという人がいっぱいいますが、中学生がどこまで興味を持ってもらえるかわかりませんが、先日森田家で三味線コンサートを私も聞きましたが、あの三味線奏者は30代だったかな、子どものころから三味線をやっておられた。当然三味線ですから、音色は限られているわけですが、ポップスなんかも弾くことができる。

清瀬第四中学校では筝曲部というのがあって、お琴をやはりポップスでやったりして、年に１回発表会をやっている。私はこれ大変楽しみなんですが、そう地域にいる外部人材をいかに融合させて、そういう部活動にしていくことができるのか。ここが私は今後の地域支援本部をどう発展させていけるかの一つの大きなポイントだと思っています。時間がないんですが、教育長、ご所見あれば。

外部指導員の入っている四中筝曲部

【答弁/坂田篤教育長】
おっしゃるとおりだと思います。地域にはたくさんの資源がありますから、その資源を我々は本当に使って、社会総がかりで子どもを育てていかなければならない時代なんですが、日本には実は余り純粋なボランティアという風土がないものですから、そこはやはり緩やかにやっていかなければならないと思っています。

  

我が清瀬市と東久留米市、そして西東京市西武池袋沿線3市の男女共同参画センターの連携事業として、今年の9月から11月までの3カ月、『わたしの防災コトはじめ』と題する防災連続講座が開かれました。

私も意気揚々とまず第一回目の9/13(水)プレ講座から参加しました。



プレ講座は「いまだからできる!　“防災 自助・共助 基本のき”―地域に暮らす多様な人々の安心・安全のために―」。講師は、減災と男女共同参画 研修推進センター・共同代表、早稲田大学地域社会と食糧管理研究所の浅野幸子氏です。各グループごとの討議も含めたっぷり2時間のボリュームでした。



続いて、10/31(火)からは本編第一回です。「つながりは安心を―被災地の女性たちの経験から―」と題して、NPO法人イコールネット仙台代表理事・宗方恵美子氏による講座です。この日はJCOMの取材も入りました。



本編第2回目は11/7(火)、「どうする? 避難所トイレ問題に応える―衛生と安全の側面から―」のテーマで、国際防災コンサルタントの高橋聖子氏が講師です。





有事の際は、避難所だけでなく自宅にあってもトイレの問題は切実で、いろいろ勉強になりました。入(食事)と出(トイレ)、このふたつをしっかりと押さえておくことが防災における安心感につながります。





本編3回目は11/14(火)、「HUG(避難所運営ゲーム)で対応力をつける。―男女共同参画・多様性の視点とスキル―」として、NPO法人男女共同参画おおた・副理事長の青木千恵氏と同理事の日向野みどり氏が講師です。





HUG(避難所運営ゲーム)は私も都合4回目となります。避難所運営そのものに確たるルールがなく、何しろ迅速な対応、ベストではなくベターな判断を瞬時にしなくてはなりません。何かとフラストレーションのたまるゲームです。しかし最大の目的は、避難所の混乱を疑似体験することによって運営側と避難者側の両方の視点をもつことです。清瀬市にもこのゲームは常備していますので、是非ご体験ください。



プレ講座含め、全4講座しっかりと受講しました。防災士になる時の講習以来、これほど防災について学習した機会もありませんでしたので、良い経験でした。

こんなに素晴らしい講座をご用意頂きました、三市の男女共同参画センターの皆様には、心より感謝申し上げます!!
  

去る12/14(木)、来年度へ予算編成の準備を進める市長に対し、市議会公明党として予算要望を行いました。市議会公明党の幹事長を仰せつかって、初めての予算要望。安全で安心できる街へ、その実現までしっかりと要望してまいります。

平成３０年度公明党予算要望

内閣府は、「我が国の経済は緩やかな回復基調が続いている」としているが、賃金が伸びておらず、ほとんどの国民は景気回復の実感できていません。
こうした中、人ロ減少やかつて経験したことのない超少子高齢化へと進む中、市政においても増大する社会保障への対応や市庁舎の建て替え、小中学校大規模改造工事や都市計画道路の整備、市民の健康増進策や介護予防事業などの課題が山積しています。
私ども公明党は、市民の皆さんがいつまでも安心した生活が送れるよう医療・介護・健康、さらには教育や生活支援など必要なサービスの充実を求めるとともに、市庁舎の早期建て替え、道路や歩道の整備、防災対策などの基盤整備まちづくり施策の推進をしていただきたいと考え以下、具体的な項目を要望いたします。

１．安全で安心して暮らせるまち
・庁舎建て替えに伴う実施設計の推進
・柳瀬川改修工事（清流橋付近）の早期実施とゲリラ豪雨対策の強化
・東３・４・１７号線早期整備と東３・４・２６号線の事業化促進
・けやき通り元町一丁目六番交差点に信号機の設置
・旭ヶ丘・下宿地域へバス運行の推進
・地域包括ケアシステムの構築
・歩道整備促進（東京病院前、清瀬小学校・清瀬中学校北側、清瀬三小前）
・市道の整備促進
・内山運動場駐車場の整備
・各公共施設のＬＥＤ化促進
・住民票などのコンビニ交付の早期実施
・空き家バンクの創設

２．健幸で元気に暮らせるまち
・健康ポイント事業の対象者拡充
・各種がん検診の無料化（６０歳以上）の継続
・成人歯科検診（３０歳以上５歳刻み無料）の継続
・後期高齢者に成人歯科導入
・介護予防事業のさらなる充実（総合事業、脳トレ元気塾等）
・おたふくかぜ、ロタウィルスのワクチンの接種助成
・健康センターに調剤薬局の開設

３．子育てが楽しいまち
・旧リハビリ学院跡地に児童センターの早期整備
・待機児童数の解消（梅園乳児保育園を５歳児までの保育園に早期整備）
・子育てクーポン事業の継続
・低所得者対策（保育料減免継続、家計支援）
・義務教育就学時医療費の所得制限の撤廃

４．未来を担う子どもたちを育むまち
・学力向上の推進
・学校支援本部の拡充
・第７・第８小学校大規模改修の実施
・小中学校特別教室にエアコンの早期整備
・教育委員会内にＬＧＢＴ相談窓口の設置
・学校施設や保育施設のトイレ様式化の推進

５．活気あるまちづくり
・都市農業支援の充実
・ニンニンスタンプ事業の継続
・雑木林の公有地化
・柳瀬川回廊の計画的な整備
・ごみの戸別収集の早期実施と財源確保

６．都市格の高いまち
・コミュニティの育成（全小学校区域で円卓会議早期実施）
・行財政改革の推進（民間委託化の推進）
・シティセールス（歴史や文化など市の魅力を発信）の推進
・補助金適正委員会の答申に基づく各種補助金の見直し
・移動期日前投票の投票所実施
・ひまわりフェスティバルの無事故大成功のイベント運営

【関連】
■2017年度へ予算要望を行いました。
■2016年度予算要望、行いました。 2015.12.17記事
■「市民の健康と生活を守る」来年度への予算要望を行いました。　2014.12.13記事
■「市民の健康と生活を守る」予算要望を行いました。　2013.12.20記事  

去る10/25(水)〜26(木)の一泊二日で、建設環境常任委員会の行政視察に行って来ました。今回は私が常任委員長になって初めての視察でもあり、特に視察先の選定には苦労しましたが、交通安全施策として「ゾーン30の取り組みについて」愛知県豊田市に。また、豪雨対策として同じく愛知県の岡崎市に伺いました。





豊田市は御存じのように“世界のトヨタ”の城下町でありまさに車社会なのだと思いますが、交通事故死者数が全国ワースト1位の愛知県にあって、その中でも名古屋市を除けば1位なのだそうです。そうしたことからも、様々な交通安全施策を行っています。中でも、特に歩行者を守る施策として、ある特定の区域内で幅員が５．５ｍ未満の道路(つまり生活道路ですね)の制限速度を30キロと定め、そしてそのエリアには抜け道としての通行も抑制するという、「ゾーン３０」の取り組みを進めています。





市内６カ所のエリアで実施されているこの取り組みでは、そのエリアの入り口に標識や道路ペイント、また道路に軽微な凹凸をつくることで交通規制を知らせています。上の写真がその様子です。

こうした取り組みの結果、年々エリアに流入する車両が減少するとともに事故数も減少しているそうです。特に私は通学路での交通安全対策の一つとして、清瀬にも是非取り入れたいものであり、大変参考になりました。






続いて岡崎市の視察です。岡崎市は地形的に台風の上陸が多い三河湾にほど近いところにあり、毎年豪雨による冠水災害に見舞われています。その被害は、死者も出るほどのものであることから、平成２８年度より「総合雨水対策計画」を策定しました。



もともと財政的には余裕のある市だそうで、河川や下水道の強化整備はもとより、学校や公園などの公共施設の地下に雨水貯留施設を作るなど、大きな費用を当てています。また市民にあっても、自宅での雨水浸透ますの材料を現物支給したり、自宅への浸水を防ぐ「止水板」等の設置に補助金を付けるなどしているそうす。



活発な質問が相次ぎましが、いかんせん清瀬市では豪雨対策としてのインフラ整備は、現在市内北東部で行われている雨水幹線整備事業のみで精一杯です。もちろんこれにも大きな予算が付いています。公共施設の地下に貯留槽など現実的ではありません。わが市では、なんとかソフト面での豪雨対策を考えていくしかないようです。



不思議なことですが、視察に行くとなぜか虹に遭遇します。もちろん吉兆と捉えますが、こうした視察を何とか清瀬市のより良い市政への一助にしていきたいと決意しました。