2019年03月29日

●『在勤者の専門知識を活かし市民の知力アップへ』実現しました。

「在勤者の専門知識を活かし市民の知力アップへ」実現しました。

かねて私は、清瀬市は学校や研究所など知的事業の多い地域であり、“インテリジェンスの高い街”であると言ってきました。そしてそうしたインテリジェンス機関と連携協力しながら、清瀬市のシティセールスをしていくべきと提案しました。

「知性溢れる街・清瀬」としてシティセールスを【平成25年3月議会】2013年5月13日記事

その翌年、清瀬市は市内の3大学と協定を締結しました。
清瀬市と市内3大学とが包括的な連携のもと、相互の資源を活用し、福祉、健康、教育、環境、防災、その他の分野において個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを目指していくことを目的に、清瀬市と市内3大学の4者において「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定」を締結いたしました。【清瀬市のHPより】

それを受けて私は、清瀬市のそうした知性を生かして、そうした事業に従事しておられる方々のご協力を仰ぎ、市民大学校を行ってはどうかと提案しました。

在勤者の専門知識を活かし市民の知力アップへ【H27年3月議会】 2015年04月09日記事

こうした提案を参考にして頂いたかどうかは分かりませんが、その翌年の平成28年11月、第一回目となる『清瀬アカデミア』が開校されました。私の思い描いた市民大学よりもずっとオープンな、誰でも気軽に受講できるものであり、まあ、まずはやってみることが大事ですから、これはこれでとても素晴らしいと思います。

第一回清瀬アカデミア

第一回清瀬アカデミア

そして、昨年、平成30年の11月にも第2回目となるアカデミアが開かれ、多くの市民の皆様が参加されたと聞いています。今後、内容も充実して、より豊かな教養を育む、市民大学校になることを期待しています。

  

Posted by takosuzuki │ ■実績/RECORD | ・政策

2019年03月23日

★野塩地域市民センターを移設縮小し、まちの再編を/平成30年12月議会

野塩地域市民センターを移設縮小し、まちの再編を

秋津駅北口周辺地域の道路幅員が狭隘で不便かつ危険
秋津駅北口周辺地域の道路幅員が狭隘で、かつ動線が複雑であり、住民にとっても、またその地域を利用する方々にとっても住みにくい、利用しにくいとの声があることは、第3回定例会でも申し上げたとおりです。

野塩一丁目地域への道路拡幅を/平成30年9月議会 2018.3.17記事

その元凶となっているのは、やはりその地域のメーンストリートである柳瀬川通り、すなわち明治薬科大学から秋津駅方面への通りです。ここは歩道もあり、幅員もすれ違いに支障がない程度にある市道です。しかし、踏切近くになると歩道が途切れ、しかも踏切の部分で変則の交差点となっているため、自然その抜け道として住宅道への車の流入がふえ、住民の生活アクセスを不便にします。

現在の秋津駅踏切周辺

その意味では、ここ踏切部分の交通障害を解消すれば、住宅道への抜け道としての利用も軽減し、道路の幅員拡張を待たずとも、ある程度の安全・安心な道路を確保できるものと思います。

病院の移設のための代替地が必要なのでは
街づくりの方針゜清瀬市では、平成9年に「街づくりの方針−秋津駅周辺調査報告書」を公表し、その中で踏切改良案を提示されました(※下図)。しかし、いずれの案も踏切前の病院の敷地一部がかかるため、今日までその案は実現に至っておりません。その間の経緯は第3回定例会でのご答弁で、これまでも地権者と協議してきたが、再建築や移転などの多くの問題があり、すぐに解決できるものではないとご紹介いただきました。端的に言ってしまえば、病院の移設へ向け代替地があれば、膠着した状況を打開できるのではないかと考えます。

プランA

プランB

一方で、現在、清瀬市では将来の市のあり方を見据え、公共施設再編計画を進めており、将来の人口減少社会にあって、果たして今のままの公共施設の規模を維持していけるのかが議論されています。

野塩地域市民センターを移設縮小しては
その意味で、現在の野塩地域市民センターを移設、縮小し、その跡地を秋津駅北口周辺の再開発ないし踏切付近の道路再整備のための起爆剤にできないでしょうかというのが今回のご提案です。

現在、都営野塩団地では、十数年ぶりの建て替えも再開し、団地の様相が大きく変わろうとしています。そこに野塩地域市民センターを、市内の他の都営住宅同様、団地の棟と一体型のものとして移設するということも考えられるのではないでしょうか。これらの提案に対し、ご所見をお伺いいたします。

【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】 
初めに、野塩地域市民センターを移設、縮小し、まちの再編をについてでございますが、秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも多くの議員からご質問、ご要望をいただいております。これまでも周辺環境の整備として、生活道路の拡幅整備や明治薬科大学から秋津駅に向かっての歩道整備などを進めてまいりました。また、交通対策における長年の課題である清瀬8号踏切付近の整備につきましては、これまでも地権者の方々と協議してまいりましたが、多くの課題があることはこれまでご答弁してきたとおりでございます。

議員ご提案の野塩地域市民センターを移設、縮小させ、秋津駅北口周辺の再開発ないし踏切付近の道路再整備のための起爆剤にしてはいかがかということでございますが、野塩地域市民センターなどの公共施設につきましては、現在、公共施設再編計画の策定中であり、今後、個別の施設につきましては地域の皆様と検討していくこととなりますので、施設の集約につきましては、今後の検討課題であると考えております。

また、野塩地域市民センター周辺の場所は、用途地域が第一種低層住居専用地域であるため、建てられる建築物の用途制限が非常に厳しく、今後の方向性など、都市計画マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。

また、野塩地域市民センターを建て替え中の都営野塩団地の棟と一体型とすることにつきましては、現状においては難しいと考えてございます。

いずれにいたしましても、秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、近隣市との情報交換に努め、また、多くの課題もございますが、引き続き地権者の方々と協議してまいりたいと考えております。

秋津駅北口地域の交通不便のネックは踏切
私も野塩一丁目に住みまして、前回のときにも申し上げましたが、本当に狭くて、車のすれ違いもできなくて、非常に生活者にとっても、また、明治薬科大学ができまして、学生たちが朝、列をなして登校されるわけですね。その方々も当然、車の通行や、または駅に行く人、一つの明治薬科大学の学生たちの通学動線というのはほとんど切れずにずっと来ますから、団地から出るときも困るし、どこかから出るときも困るという、いろいろなことが複合的にあそこを不便にしているんですね。

その中でも一番のネックは、先ほど申し上げたように、踏切部分が解消されれば、一つの大きな流れがそこにできるので、生活道路の中に入ってくる流入が少なくなってくると。だから、踏切をどうにかすれば、一番の根本解決に近いのじゃないのかというのが、これはもう森田議員も斉藤実議員もこれまで言ってこられたことなんですが、だが病院があるためになかなか整備ができなかったというのがこれまでの話です。

そのために、どこか病院が移れるような場所を提供してあげられればよかったんだが、そういうところがなかなかないと。地域市民センターが今後、公共施設の再編計画の中で、その是非が問われてくるので、そこを一つ提供してあげたらいいんじゃないかというのが一つの趣旨ですよね。

そもそも野塩地域市民センターが公共施設の再編計画で検討されていることですが、このままあの場所で鎮座ましましていていいのかという議論が当然出てくるわけです。本市も当然議論が始まっているわけですし、野塩地域市民センターについても耐震化をしなければいけないということで、数千万円のお金も準備をされているというところがあります。

出張所(地域センター)の役割とは何か
そもそも出張所、野塩地域市民センター、清瀬市内の出張所が松山と野塩の二つあって、その出張所の機能というのは何かということなんですね。出張所の機能は何でしょうか。

【答弁/瀬谷真君市民生活部長】
今、野塩、それから松山の出張所で主に行っている業務でございますが、住民票などの証明書の発行、それから戸籍などの証明書の発行、それから転出、転入などの届け出に係る市民課の業務、そのほか保険年金課、それから子育て支援課等の事務の取り次ぎ、それから税金や保育料などの収納業務などを行っておるところでございます。

交付はコンビニでできる
その中で大部分を占めるのは、やはり交付業務なわけですね。届け出をする、引っ越しをしますからと届け出をする業務ということも、今のこの時代、ご時世ですから、もっともっと簡易化されてくる。ネットを使って、自宅でネット届け出なんていうことも将来的にはあるかもしれませんし、そういうことになってくると出張所というのはだんだんなくなってくる。コンビニエンスストアでも、さっきご答弁いただいたように、平成31年度中にはコンビニ交付ができるということになれば、ますます出張所の意義というのが問われてきますね。

野塩にある児童館機能はリハビリテーション学院跡地に移る
野塩地域市民センターについても、児童館機能というのがあって、だが、リハビリテーション学院跡地に児童館、清瀬駅南口側の児童館がつくられることになれば、そちらで児童館機能も、行くわけですから、野塩の子たちも。そうなってくると、ますます野塩地域市民センターは要らなくなってしまうなという話ですね。

中里も中清戸も竹丘も都営団地の中に地域センターがある
片や野塩団地は今建て替えをしていまして、清瀬市内にある都営住宅、竹丘団地、中清戸団地、中里団地、いずれの都営団地の中には地域市民センターがあって、棟と一体型の地域市民センターが併設されているという状況で、野塩団地だけはないわけです。ここで、今、野塩団地の改築、建て替えをやっているので、そこに入れてしまったらというのが単純な発想ですね。

先ほど答弁では、都営住宅の中にはつくれませんよというお話がありましたが、もうちょっとつくれないかどうか、つくれない理由をご教示いただいたら。

【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
まず、一番には、現在、野塩地域市民センターが近隣にあるといったことと、これまでは東京都がこの改修、住宅の建て替えに伴って地域市民センターの費用を全額東京都で賄っているといった経緯もございました。

そういった中で、今回は野塩団地内につきましては、近隣にもあるといった総合的に判断した中で、構築はしないという方向で来ております。


それはそうですよね。野塩地域市民センターは逆に言えば、地域市民センター単体としてあるのは野塩と松山、下宿だけですから(※下宿は体育館と併設)、既にセンターがあるわけだから、野塩団地につくるわけはない。それはもっともな話で、ならば、野塩団地建て替えの中でいこいの家の建設も進みますよね、部長。新たな老人いこいの家も建つと。

憩いの家を地域センターと一緒に
だから、言ってしまえば、老人いこいの家に今ある地域市民センター機能を持ってくればいいだけの話じゃないかということなんですよ。その野塩地域市民センターにある今の機能、届け出業務や発行業務、そういったものが簡素化され剥ぎ取られ、児童館機能も梅園に行ってしまって、もう貸し部屋機能、場所を提供する業務しか残っていないのであれば、野塩団地につくられる老人いこいの家を、地域市民センター機能をつけて、だから、今は野塩老人いこいの家という看板、屋号がついていますが、そこの隣に野塩地域市民センターとつけたら、これでもういいんじゃないかなと思います。

移設した病院の一室を市が借りて長生会の場所に
そこで空いた土地に、ぜひとも病院に入っていただいたら一番いい、一番オールハッピーなわけで、もし仮に病院がそこに来ていただけたら、その病院の中の一部を清瀬市として部屋をお借りして、今は野塩地域市民センターに長生会がいこいの家として使っていますが、そういう形でお借りするようにできたらいいんじゃないかなと思います。

野塩地域センターの場所は高層の建物は建たない
口で言うと何か簡単そうな話なんですが、しかしこれどれが欠けても成立しない話なんですね。野塩団地の中に老人いこいの家をつくるというのはもう決まっていることですから、それに機能をつければいいだけの話ですが、別の問題として、野塩地域市民センター移設縮小後、そこを空き地にできたとしても、用途地域の変更があるのです。それについては、先ほど部長のご答弁では、今後2020年からの都市計画マスタープランで、そこに盛り込んで、そして用途地域の変更がかけられるような地盤をつくっていこうじゃないか、議論していこうじゃないかということです。

その総合的な交渉は渋谷市長しかできない
なおかつ、病院が来てくれなければ何の意味もない話ですから、これ全部をやっていくには、やはり渋谷金太郎、中澤弘行のツートップのこのときしかできないんじゃないかと私は思っています。この時代に、この件をなし遂げていただけたらと期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。これはご答弁は結構です。  

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★住民票などのコンビニ交付の早期実施を/平成30年12月議会

住民票などのコンビニ交付の早期実施を

証明書の交付は出張所ではなくコンビニで
ただいま申し上げた公共施設の再編計画、具体的には野塩地域市民センターの移設、縮小を考える上で、地域市民センターの主業務の一つである戸籍や住民票などの発行交付業務が市内のコンビニエンスストアでも交付できる仕組みが不可欠です。市内数十か所にあるコンビニエンスストアで住民票等を交付されれば、地域市民センターとしての業務をかなり縮小できるものと思います。

そこで、コンビニ交付の早期実施を求めるとともに、コンビニ交付へ向けての進捗状況をお聞きいたします。

【答弁/瀬谷真市民生活部長】
コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードを活用し、全国どこのコンビニエンスストアでも、本市の住民票や印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには戸籍の謄抄本などが受け取れるという画期的な行政サービスでございます。

ご利用できるのは、基本的に年末年始を除く毎日、朝6時半から夜11時までとなり、これまでの証明書発行という行政サービスにおいて、より利便性や即時性を格段に向上させることが期待できるものでございます。

現在の進捗状況といたしましては、本市での情報化をどのように進めるべきか検討する委員会の中で検討を進めてまいりました。

コンビニ交付導入に当たって、まず触れておかなければいけないのが自動交付機でございます。平成8年度に初めて導入された自動交付機1台が、平成14年度の税務オンラインシステムの稼働に合わせ、本庁、駅前図書館、竹丘地域市民センターの3台体制となり、住民票や印鑑登録証明書のほか、住民税の課税・非課税証明書を交付できるようになり、現在、市民の方々にご利用いただいております。

この自動交付機が、機器の老朽化により、その保守を継続することができなくなり、平成31年度末をもって廃止せざるを得ない状況になりました。そのため、第4次長期総合計画の実行計画に掲げてありますとおり、自動交付機にかわる行政サービスとして、コンビニ交付を導入していく必要があると判断されたところでございます。

また、一方で、コンビニ交付できる証明書については、先行他市と同様に、住民票の写しや印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには自動交付機では交付できなかった戸籍の謄抄本や戸籍の付票を交付できるようにすることなどが決定されたところでございます。

今後につきましては、平成31年度中のコンビニ交付導入に向け、既存システムの改修や地方公共団体情報システム機構への事務手続や、テストあるいは市民の方々への周知など、引き続き着実な準備に努めてまいりたいと考えております。
  

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★避難所となる体育館にエアコンを/平成30年12月議会

避難所となる体育館にエアコンを

近年の異常気象により、今年は豪雨被害が大変に注目されましたが、夏の猛暑も記録的でした。この夏、愛知県では、課外授業に出ていた小学生が熱中症で亡くなったり、都立高校でも体育館での授業で熱中症で救急搬送されたりもしました。

現在、学校教室のエアコン設置は、特別教室も含めほぼ完了している中で、未整備なのは体育館だけです。体育館は、体育の授業以外にも春の入卒式でも使われますし、その他の全校行事でも使われる。また、災害時には避難所にもなり、老若男女の生活の場として使われます。

都議会公明党の推進した体育館へのエアコン設置補助
今般、東京都では、都議会公明党の提案もあり、区市町村の小中学校体育館に空調設備の補助が進められています。これを受けて清瀬市でも、ぜひ体育館への空調設備の整備をしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/石川智裕教育部長】
学校体育館の冷暖房機能は重要な課題であると認識しております。また、施設の断熱化や補強などの改修も検討しなければなりません。そのような中で、都議会公明党のご尽力により、東京都が空調設備工事の補助制度を立ち上げるとの通知がございました。学校教育上及び防災上の観点とあわせて、学校体育館の空調整備については検討してまいります。


夏の体育館は異常に暑い
私も今年の夏の清瀬第四中学校の修学旅行の報告会に参加させていただきました。当然、私以外にも学校評議員の人たちが参加して一緒に聞いたんですが、やったのは体育館でした。もう物すごい暑さで、いや、もう本当に絶句でしたね、あの暑さの中に人がいるということが。子どもたちは一部体操着を着ている子たちがいたりして、体操着は肌着の上に基本着ますから、比較的我々よりも着ているものが少なかったのでいいんでしょうが、子どもたちは代謝も高いから、本当によく倒れないなと思ったんですが、そういうところに生活の場として避難所を開設するというのは、これはあり得ないことですよね、現実問題。

補助なしで設置した場合の予算総額は
今回、私ども都議会公明党でぜひにということで、東京については補正をつけていただくということでやらせていただきました。おとといからの清瀬自民クラブの議論で大体の予算規模というか、大体のバジェットというか、使ったら幾らになるとか、そういうのはわかったんですが、そもそもエアコンを国や都の援助をもらわないで、本市独自でもしつけるとしたら、1校当たり、つまりエアコン本体代、設置工事費用、周辺電源費用とか、幾らぐらいかかるのか。プラス、より空調環境をよくするために断熱工事をするとか、または設置に耐え得る補強工事をするとか、幾らぐらいかかるものなのか、もし参考例があれば教えてください。

【答弁/石川智裕教育部長】
昨日ご答弁申し上げたように、一応輻射熱とヒートポンプのハイブリッド、大体これが5,000万円強、これはかなり、ただ実勢価格に近く、私どもは下限と捉えています。これに実施設計代、管理料、それから断熱については、確固たるまだ集計ができていないですが、担当者によると2,000万円ぐらいかかるんじゃないかと言われておりますので、総計8,000万円弱ぐらいと推計しております。

5,000万円が下限で、トータルでは8,000万円ぐらいかかる。プラスアルファかかるんじゃないか。掛ける市内には14校あると、これは莫大な額です。

都の補助の概要
今回、るるご説明があったわけですが、そもそも国の補助が3分の1あって、今回、都の補助がついてとか、平米当たりの補助基準が違うとか、もろもろあってちょっとわかりにくいんですが、わかりやすくご説明いただけると助かります。
【答弁/石川智裕教育部長】
もともと国の特例交付金では3分の1と言われていたんですが、これが実は1平米当たり2.34万円が国の上限額になっておりますので、それで積算しますと、例えば先ほどの5,150万円を5,000万円として計算しますと、国の国庫補助金が546万円なんですね。これが要するに今わかっている国の補助額。これに、東京都のこの部分の平米当たり2.34万円に対して都の上乗せ補助と、それからさらに平成30年度は平米当たりを7.6万円に補助対象額をアップした部分、これについては、平成30年度については東京都は3分の2を持つということになりますので、そういったことから掛け合わせていきますと、先ほどの建設費、下限5,000万円の例でいいますと、清瀬市の負担が1,939万7,000円で、本市の負担率が38.8%になります。東京都が2,543万円ですから50%強ということになってございます。

市の負担は1/3
要するに3分の1になるという話ですね。とはいったってかなりの額を本市として負担していかなければならないということは、そもそもで言えば、もちろん3分の1になっているわけですが、本市の負担としてはかなりの額になってくると。

だから、そういう意味では、与えられた環境の中でいかに本市の負担を少なくしていくかということを考えていかなければいけない、ご研究いただかなければいけないということです、もし設置をするとしたら。

エアコン設置とは別に電源設備の設置費用もかかる
今考えられるのは、当然クーラーですから電気を使ってということになろうかと思うんですが、その際にお聞きしましたら、体育館の横に大きな量の電力を持ってくるためにキュービクルという変電設備をつけなければいけない。体育館の横に小さな変電所みたいなのをつくらなければいけない。これが聞くところによると1校当たり、一つつけるに当たり2,000万円とか3,000万円かかるそうですよ。

ガス動力設備の方が設置費用がはるかに安い
まず、そもそもの動力源となる変電所、キュービクルをガスにしたらいいんじゃないかという話です。電力を使わないでガスにする。ガスも都市ガスではなくて、避難所ですから、もし地震のときには都市ガスはとまるわけで、LPガスにして、LPガスによるガスヒートポンプにするということになれば、動力をガスヒートポンプにすれば数百万円で済むそうですね。数千万円かかるはずが数百万円で済む。こういう工夫もぜひしていただければと思うんですね。

しかもプロパンガスは災害時でも使える
ガスヒートポンプにすれば当然、電気、ガスがとまっているときでも空調はきくわけですからね。場合によっては、そこから何か電力的なことも生み出せるかもしれない、ガスを使った動力として。避難所には、LPガスを使ったガスヒートポンプということをぜひご研究いただければと思います。

いずれにしても、つける、つけないということについては、やる、やらないということについては、まだまだ都の補助スキームというのがよくわかっていない部分もあるので、今後さらにどんなことになるか研究し、また、待っていかなければいけないことだと思うんですが、ぜひつけるような方向でご検討いただきたいし、また、私申し上げているような十分なことができなくても、スポットクーラーのようなものでも一時的な代用としてお考えいただいてもいいかと思うんです。

いずれにしても、全体的な方向はやっていくんだという前提にお立ちいただくとして、その上で私ども都議会では公明党が推進していますので、その一員として、もし都に対してこういうことを加えてくれたらとか、そういう要望があれば、承って推進していきますので、部長何かあれば。
【答弁/石川智裕教育部長】
いずれにしましても、もともとこれは本市の財政負担がとても大きいという問題がありましたので、今回、都の上乗せ補助ができたということはありがたく思っておりますし、これについては、都議会において都議会公明党が問題をリードされていると存じておりますし、私たまたま都政新報を見まして、公明党が都知事に要望し、実現したという記事も読ませていただきました。

そういった中で要望ですが、総合交付金が使えることとか、設置に当たっての補強工事費、あとランニングコスト等も一定の補助をいただけること。そして何より、現在、平成30年度が確定していますが、平成31年度、平成32年度についてがなかなか補助の中身が見えないことと、私ども例えば3年間で仮にやったとして、3年間で14校を実施するのは、物理的にも学校教育上も不可能なので、その平成33年度以降についても継続してこういった一定の補助がないことには、なかなか財政的にも期間的にも厳しいと思っております。その辺が実情でございます。
  

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★実効性のあるゲリラ豪雨対策を/平成30年12月議会

実効性のあるゲリラ豪雨対策を

近年の異常気象はさまざまなテーマでの枕詞になっており、今さら言うまでもありませんが、年々激しくなる豪雨ですが、とりわけ今年のゲリラ豪雨は、例年に比べより一層その勢いを増した感があります。現実に60分単位ではなく、より短いスパンでの雨量計測では、恐らく過去の記録を塗りかえているのではとは、所管課長の証言です。本市としても来年へ向け、そのゲリラ豪雨に対し実効性のある対策を講じる必要があります。

根本的には本市を網羅する雨水幹線整備ですが、それを待つには予算も時間もありません。そこで、根本的解決には至らずとも、現状より軽減できるような対策を、住宅冠水が予想される地域に対し行ってはいかがでしょうか。

なにはともあれこの浸水を防ぐための方策を
具体的には、公園や学校校庭などの市有地を豪雨時には貯留できるようにする。また、止水板を設置し、水の流れをそうした貯留所に移動する。住宅冠水が予想される各世帯には、止水板設置の補助を新設する。あわせて、豪雨による農地からの泥水の流出を防ぐため、道路に流出する土砂の清掃を義務化するとともに、農家の方に土どめ設置を一層交渉していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/佐々木秀貴部長】
近年、激しさを増しているゲリラ豪雨の影響により、道路冠水や住宅浸水などの被害が年々深刻化している状況にある中、これらの水害から生命や財産を守るための雨水対策として、現在、下水道課においては、平成25年度から雨水幹線整備に着手しておりますが、市全域の完成までには相当の時間と経費を要することとなります。

こうした中、道路交通課や教育総務課においても、道路の雨水集水桝の浸透化工事やU字側溝の設置、また、市内小中学校校庭からの雨水流出防止対策を行うなどの取り組みを進めている状況でございます。

実効性のあるゲリラ豪雨対策として、議員ご提案の公園や学校の校庭などの市有地を活用し、貯留池や地下貯留施設などを整備することは有効な対策でございます。この貯留施設につきましては、これまでグリーンタウンに隣接する清戸自然公園内に一時貯留できるよう、グリーンインフラ整備として、雨水を流入するよう水路を整備いたしました。また、東光院北側の道路冠水対策といたしまして、中里緑地保全地域内の一部に雨水が流入するよう水路を設けるなどの対策を講じてまいりました。

しかしながら、他の場所から流出するまとまった雨水を1か所に集める大規模貯留施設の建設には、数億円から数十億円という単位の建設費を要するため、国や都からの補助金等の財政支援なしでは、その実現は困難であり、国費等を充当するためには、本市としての雨水対策に関する総合的な取り組み方針をまとめた計画の策定が必須となります。

また、止水板設置の補助の新設に関しましても、1台当たりの工事費が100万円を超えるなど、対象となる世帯も多数考えられることから、こちらに関しましても、国の財政支援が得られないかということも含め、検討する必要がございます。

一方、議員ご指摘の農地からの泥水の流出対策について、流出した土の清掃及び土どめの設置に関しましては、農業委員会と連携を図り、対象となる農家の方々と協力体制を構築できるよう検討してまいりたいと思います。

また、各ご家庭などからの雨水につきましては、雨どいから直接道路に排出されないよう浸透桝の設置をお願いするなど、市報等により周知を図ってまいります。

なお、床下浸水など、一刻を争う集中豪雨に対しましては、土のうなどによる地域での迅速な対応が不可欠となることから、対応が必要な地区の公園などにまとまった土のうを確保し、緊急時にご協力いただくなど、お願い及び協議を進めているところでございます。

このようなことから、今後の雨水対策につきましては、行政と住民が連携して、地域全体で雨水が流出しにくいまちづくりの構築に積極的に取り組むことが重要となりますことから、地域の実情に合わせた自助・共助・公助の連携を生かし、迅速かつ実効性のあるゲリラ豪雨対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

一旦貯留することも有効
貯留する、公園を掘ってそこに水をためられるようにしていくんだということをぜひやっていただきたいんですね。

市内には公園用地がいっぱいあります。私がかねがね申し上げている中里一丁目の野火止住宅地域も中里広場があるし、また今回、柿の下住宅地域周辺、中里住宅やその上の住宅地域も含めて、あそこは泥水が大変なんですが、言われていますが、そこもやはり公園がいずれもあるんですね。そこを少し貯留できるようにして、どれだけの効果があるかわかりませんが、いずれにしてもゼロにすることはできないわけですから、だから今、これぐらい冠水しているものを10センチメートル、20センチメートル下げていこうということを目指してぜひやっていただきたいんですね。

学校などの公共施設に貯留機能を
部長答弁にもあった大規模な貯留施設は、それは無理ですよ。だがこのご時世ですから、学校施設の中に大きな貯留施設を、それこそ国や都が補助を出してくれて、その雨水貯留施設のようなものをご検討いただければということも、片やで我々も運動していくし、市長会を通じても要望していただきたいと思うし、そもそも清瀬市は武蔵野台地からすれば、柳瀬川に向かってなだらかにおりてきて、清瀬市は柳瀬川の一番最下部にあるわけで、だから、武蔵野の水が一遍に来ているような地形でもあるので、ぜひこれはまたご検討いただきたいと思います。  

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report