スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

被災地視察に行った5/19(木)夕、子どもたちを被爆から守るための申し入れをしました。

これは選挙以前より、私にツイッターで要望を頂いていたＯさんご夫妻にご同行頂きました。

今回の震災で清瀬は大きな被害から免れましたが、放射線という眼に見えない被害は歴然としてあります。
もちろん都が毎日発表している放射線数値には健康に害を与えるレベルにはなっていません。
しかし福島第一原発は未だ収束はおろか安定した状態にもなっていないのが現実です。
今後、爆発やベントなどにより高濃度の放射能物質を放出されないとも限らないのです。
もしそうした状況になった時、市として直ちに子ども達、もちろん大人もですが、より放射線被害に合いやすい子どもを被爆から守るために、以下の申し入れを行いました。

1.清瀬市においては市民とりわけその子どもの健康・安全を第一に考え、東京都健康安全研究センターの「都内の環境放射線測定結果」から「空間放射線量の調査」「水道水中の放射能調査」「降下物の放射能調査」「全国の風向き」の情報に日々注意を払い参考にする。

2.その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。

3.幼稚園や保育園・小中学校において水筒持参を希望する児童には許可をする。

4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告。

5.清瀬市独自による放射線測定の実施。

市の回答は、検討するとは言いつつも、文科省や都教育委員会の指導指針に沿って適切に対処するとのことでした。
今回の申し入れの趣旨は、福島第一に限らず原発事故など一朝有事の際の対処を求めたものですので、「国や都などの指示を待って」ではなく、「もしもその時は市として直ちにこうします」という非常時における想定規範を求めたものです。
その意味では、全く物足りません。

今後ネットワーク政党であるわが党の強みを生かして、文科省の考え方、都教委の考え方を正して参ります。