2011年06月22日

★子どもたちを被爆から守る放射能対策を

子ども達を被爆から守る放射線対策を
まずは清瀬市独自の防災対策の見直しについてご質問致します。

我が市の防災対策マニュアルには、今回の震災を踏まえ追加修正を加えなければならない箇所は多いと思いますが、特にこの「放射能対策」、つまり全国にある原子力施設が震災や様々な事故により放射能漏れを起こした際に、速やかに行わなければならない想定を追加したマニュアルの制定が急がれると思います。

また今後の起こりうる事故に想定してという観点と同時に、現在も全く収束の目処が立たず現在進行形の「福島第一」の放射能対策を早急に立てるべきであると考えます。

現在政府は、福島の現地でさえも、例えばその放射線数値を「健康に直ちに影響する数値ではない」と、大したことはないという見解を貫いています。福島での数値は決して大したことのない数値ではないのですが、確かに東京では3/15のピーク以降、0.06マイクロシーベルトのあたりで落ち着いています。しかし、事故でという形で発生した被爆に安全な数値や許容量など存在しませんし、例え低線量であっても大丈夫などと誰も言えないのです。

罪つくりな科学2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏が最も影響を受けた人として武谷三男という理論物理学者・核物理学者がいます。この方は、戦時中、軍部の命令により国産の原発に関わった方の一人で、また戦後は「原子力の誕生に立ち会った最後の日本人」と言われた方です。その方は物理学者でありながらまたは科学を熟知する人であればこそ、現代の科学技術に対し警鐘を鳴らされ、それをテーマにした本を何冊も出されています。その中で随所に出てくるのは、「有害物質の長期に渡る微量摂取の危険」ということです。国は常にダイオキシンにしろ放射能にしろ、数値が低いから、安全基準値内だから大丈夫というが、例え低数値で微量であっても長年にわたって摂取し続けた場合、危険なのだということが書かれているのです。今専門家の間で言われる「長期低線量被曝」を言われているわけです。しかも現代は、放射能だけでなく様々な化学物質が様々な食品や建材などで低数値微量に人体に取り込まれています。それらが体内で、有吉佐和子さんの警鐘を鳴らした「複合汚染」となって悪影響を及ぼすのです。とりわけ、小学生までの子供の被害影響は甚大であることは、論を待ちません。

先日私は市内の小さいお子様をお持ちのご夫妻と共に、市に対し、以下の5項目の要望を申し入れました()。
1.清瀬市においては市民とりわけその子どもの健康・安全を第一に考え、東京都健康安全研究センターの「都内の環境放射線測定結果」から「空間放射線量の調査」「水道水中の放射能調査」「降下物の放射能調査」「全国の風向き」の情報に日々注意を払い参考にする。
2.その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。
3.幼稚園や保育園・小中学校において水筒持参を希望する児童には許可をする。
4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告。
5.清瀬市独自による放射線測定の実施。

ご対応頂いた課長からは、文科省・都教委の指示のもと適切に対応するとお答えを頂きましたが、その後、文科省なり都教委なり指針なり指示なりはあったでしょうか。

また、あったにしろなかったにしろ、市の学校ですし、要望項目に特異な事柄もありませんので、市民を守るという観点で、独自の対応をご検討頂きたいと思います。

今回、市独自の放射線数値測定の実施は、薬科大の協力、そして都からの測定器貸与という形で実施決定を頂きましたので、5については結構です。

また、特にここ数日来、下水処理施設における汚泥に高濃度の放射性物質が含まれている、しかもそれをセメントとして再生するために焼却しより濃縮高濃度化した焼却灰が、本来は再生施設にゆく所が行き場を失い、施設内に保存されているそうです。幸いこれらは、放射性物質として建物内で保管されているため、建物外への漏洩はありませんが、ただ焼却によって生じる煙にそれが含まれているのではないか、施設ではダイオキシン等有害物質が焼却よって外にでないよう、厳重なるフィルター処理をしているとのことですが、下宿の施設内での大気中の放射線数値は、5/23〜6/1までの平均値として、時間あたり0.1マイクロシーベルトと、東京都の発表している大気中の平均数値0.06マイクロシーベルトと比べ高い数値を出しています。こうした高濃度の数値を出す可能性のある施設が市内にあるということも、是非考慮にいれて頂きたいと思います。

また、「4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告」も難しいと仰られるかもしれませんが、心配される父兄の間では、食べ物によって子供たちが内部被曝をすることを恐れている。内部被曝は外部被爆に比べ、放射性物質が体内に留まる分、その事態への影響は大きいと言われています。ましてや子供への影響は大人の数百倍という専門家もいます。世間では、「風評被害」として被災地の農作物などを食べようとキャンペーンをしていますが、国の定める基準は、福島の学校の基準20ミリシーベルトでも分かるように、甘すぎる、つまり被爆量が高いのです。被災地が可哀想だから多少被爆量が高くても食べましょうは、百歩譲って大人には可としましょう。しかし選択の余地のない子供にまでそれを押し付けてるのは論外です。

【回答/海老沢教育部長】
先日の申し入れに関してのご質問をいただきました。

この申し入れ書におきましては、現状は東京都が毎日発表を行っております空間放射線量に大きな変化はありませんが、今後、もしその数値が上昇した場合に備えてとの前提が示されております。

今後も、東京都が発表を行っております放射能の数値など事態の推移に、十分に注意を払って参ります。

そうした中で、現状におきましては、国並びに東京都によりますと、健康に影響を及ぼすレベルでないとする見解が示されておりますことから、通常の教育活動を実施しております。

従いまして、現段階におきましては、屋内退避、外遊びの制限や水泳授業などの中止は考えておりません。

続いて、水筒の持参につきましては、教育上の配慮が必要な事項でもありますこと。また、昨年の酷暑の対応において許可をした学校があった経緯もありますことなどから、各学校における児童・生徒の状況を考慮した中で、許可ができるか、学校と相談をしていきたいと考えております。

次に、学校給食の食材に関しまして、現在、市場に流通しているものにつきましては、安全基準を満たしているとの前提にたち、給食を実施しております。

なお、給貪食材の産地把握を行っておりますが、給食献立のすべての食材・調味料の産地を毎日表記することは難しいと考えております。従いまして、もしお尋ねになりたい方は、個々にお問い合わせいただければと考えております。また、何らかの形で産地のお知らせができないか検討をしていきたいと考えております。

【回答/小山健康福祉部長】
当市としての放射能対策についてお答えします。

市長からも答弁しておりますが、放射能の独白測定に向けて、検討してきた結果、明治薬科大学のご協力がいただけることになっております。市内の大学とこのような形で連携できますことは、市として大変心強く思っているしだいでございます。

また、市長会の要望から放射線量測定は15目から都内全域100箇所程度拡大し東京都による測定が始まります。

東京都全体として統一したデータが得られることと、新宿区にあるモニクリングポストで測定してきた結果を補完する意味でも今回測定する意義は大きいものと考えております。

市としましては、当面東京全域の測定と合わせ、市独自の放射線測定を確(しっか)り実施し市民の不安解消につなげて行きたいと考えております。

また、東京都の6月補正予算(案)の柱の1つとなっているのが、放射能対策の取り組みでございます。

緊急対策として測定体制の強化と情報提供の充実や放射能から子どもを守る等の取り組みなど7分野に渡っております。個々の詳細は今後示されますので、必要な対策は、情報収集を図り、市の対策に生かしていきたいと考えております。

いずれにしましても、今後の放射能対策は、専門性も高い分野であることや長期化することも懸念されるため、市単独では難しく、現状では、国々東京都などの動向を注視しながら、国などの方針に沿って必要な対策を図って行きたいと考えております。

以上でございます。


【再質問】※再質問はノー原稿でしたので、下記は要旨となります。
測定してどうするか
またただ測定し数値を発表するだけでは意味がありません。

ある数値以上だった場合には、学校の屋外授業やプールを屋内授業に切り替える、先の申し入れで言えば、「2その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。」のことです。また、光化学スモック注意報のように、防災無線で市民に知らせるなどが必要と思います。

現状、大気中の放射線数値は低線量で落ち着いていますが、国は重大なことを決して発表しません。現に、3/12に行ったベントは、付近住民に知らせなかったばかりか、10km圏内の方々の避難が終了していなかったにも関わらず行いました。

もちろん、これは逼迫した状況の中、やむを得ないことではあったのでしょうけれども、自分達の命は他人の指示を待っていては守れない、独自に情報を収集して独自で守っていかなくてはならない教訓と思います。

是非、独自に数値設定をして頂き、この数値だった場合には、こうするとの行動マニュアルの策定を、暫定でも結構ですからお願い致します。

もし市独自の数値測定がはばかれるのであれば、一日も早い基準値の設定を都に求めてください。プールも同じこと。

数値設定に薬科大のデーター提供を
今回、薬科大にアドバイスなど知的協力も頂けるとのことですが、薬科大は震災以前から放射線の数値測定をしていたか、もししていれば是非そのデーターを提供頂きたいと思います。つまり基準値を決める際の大きな参考になるかと思います。

私個人的には、現在、清瀬近辺の数値は近隣市や下宿の水再生センターの数値から見て、0.1マイクロシーベルトくらいと思っていますが、0.3位だった場合には、屋内授業への切り替えてでも良いのではと思っています。

夏が終わり、風向きが変わると…
鈴木は心配しすぎとの声もあるかもしれませんが、先ほど来、言っていますように、低線量長期被曝は危険ですし、もうひとつは、幸い、季節的に今日まで福島からの北東の風がなかったことも大きな幸いでした。しかし、夏が終わり秋が来、冬が来ると、間違いなく風向きは福島方面からの風が多くなります。その時点でも、福島第一は工程表から見ても収束はしていませんので、そうした時期にベントや万一爆発でも起これば、一大事です。

是非、基準値以上だった場合の対策の策定、お願い致します。

“知の地産地消”
先程の“非核宣言都市―放射能にクリーンな街・清瀬”ではありませんが、清瀬は他市と比べとりわけ放射能には厳しいというブランドイメージをつくって頂きたいと思います。

先ほど紹介しました武谷三男は2000年に亡くなられた故人ではありますが、実はきよせの森総合病院、武谷ピニロピ理事長の御夫君でありました。戦中から戦後を通じて原子力に携わったオーソリティであり、その危険さに警鐘を鳴らし続けた学者が、特に清瀬と縁の深い方である、先日の質問で粕谷議員から、“職の地産地消”という話がありましたが、“知の地産地消”という意味でも、こうした清瀬に縁の深い学者の意見を勉強し取り入れる、なるほど清瀬にそういう学者がいたのなら、放射線に厳しいのも頷ける。

また今回の薬科大の協力も官学連携であり知の地産地消であります、また気象通信センターに協力を頂けるなら、風向きなどから放射線の飛散測定もできるかもしれません。大林組研究所からは地震震度体験など、地震関係で何らかご協力頂けるかもしれません。

このように清瀬には、産官学に渡る“知”のポテンシャルが非常に高い。

これらのことをご考慮頂き、他市とは違う、知に裏打ちされた単なる掛け声ではない“安心安全の街・清瀬”清瀬に引っ越したくなるような清瀬独自のブランディングをお願い致します。
【回答/海老沢教育部長】
確かに、毎日、原発事故の状況、そして収束の見込みが立たない状況、加えて、放射線の小さなお子様への影響が大きいなど心配な報道がされており、少なからず、市民の皆さまが不安を抱えていらっしやることは察するところでございます。 しかし、国におきましては、専門家を含めて国民の生命を守るための取り組みが行われているわけでありますので、事態の推移を冷静に判断し、適切な対応を取ることこそが、こうした未曾有の災害にあった私たちが取るべき行動であると考えます。また、そうした冷静な行動が諸外国から高い評価を受けていることも事実であります。

今後、事態の推移に充分注意するとともに、文科省並びに都教委の指示のもと、適切な対応に努めていきたいと考えております。


【解説】先日(6/21)、埼玉県川口市は国や都の基準設定を待たずに独自での基準設定をしました。今回、清瀬市も市独自での放射能測定をするということを決めました。
これを足がかりにして、市の放射能対策が進んでいくよう頑張って参ります。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report