2011年12月09日

★放射能相談窓口の設置を求む

放射能相談窓口の設置を

清瀬市の先進の放射能対策を評価

東日本大震災後これまで市は、放射能問題について明治薬科大学の全面協力のもと、周辺市と比べても全くひけをとらない対策を講じてきました。当初週一から現在は月一となった市内14箇所の大気中の放射線測定、給食食材測定、学校や公園など子どもの活動エリア内におけるホットスポットの調査並びにその除染など、市民の不安に答える率先してのその活動は大きく評価致します。

とは言え、メルトダウンを起こし最悪の原発事故である福島第一原発事故は、事故から9ヶ月が経とうとする現在ですら収束の目処も立たず、チェルノブイリを例にするまでもなく20年30年のスパンで今後も見守り続けなければなりません。

そうした状況下にありながらも、市ではこれまでの放射能対策を一旦終結するとの方針であることを先般お聞き、公明党市議団としては今後の継続も申し入れを致しました。その後、議会初日の市長行政報告では継続の意向が示されましたが、終結は論外としても、確かに今までのやり方は一旦見直し、専門家の指導のもとより実効性がありより大きな安心が得られる形に移行する必要があるとは私も考えます。

それは、まず月一で市内14箇所で行なっている大気中の放射線測定に関しては、極端なオウトツのない清瀬の土地から考え、14箇所に大きな測定差異は生じないことから、例えば市役所屋上など市内一箇所であっても逆に毎日定時観測をし、福島第一原発の異常事態には備える必要があること。これまで国の発表は、意図的かどうかは別にして事実の公表がされず、後で大きなまたは酷い実態が発表されてきた経緯があります。その意味では突発的でより大きな放射能漏洩に備えるための大気測定が必要と思います。

明治薬科大の専門教授の放射能セミナーを

その上で、せっかく今回明治薬科大学の専門家のご協力を頂いていることもあり、今後の測定方法にアドバイスを頂くと共に、一度放射能に関する正しい知識の啓蒙して頂く中で、市民の前にご登場頂ければ、「こうした方が市の後ろ盾になって頂いているのだな」と、市民にとっては安心感が増すであろうと思います。

何しろ市民、特に小さなお子様をお持ちのお母様方は、放射能に関する氾濫する情報の中、不安な毎日を過ごされています。降ってくる放射能を止めることはできない以上、そうした不安を払拭できるよう、今後も今まで以上の素晴らしい対応をお願い致します。

放射能専門窓口「放射能110(仮称)」の設置を

それらを踏まえて、ひとつ提案をさせて頂きます。市民の方々は、清瀬市内の大気中の放射能数値は平均して0.05マイクロシーベルト前後で安定していることが分かり安心をしています。しかしホットスポットについては、学校や公園などでの調査で想定通り数値がやや高かったことに驚き、他の雨樋雨水枡、草木の多い所にも不安を持っています。とは言え、市内の想定されるすべての箇所での調査測定除染を行政に任せるのはあまりにその範囲が広範すぎて困難であろうかと思います。そこで、市民の方からの測定依頼に答え、数値が高ければ除染までも行う「きよせ放射能相談窓口・仮称/放射能110」の設置を提案致します。

そこでは、測定除染の他、放射能全般に対する様々な不安にも正しい知識の上からアドバイスを行ったり、そこで分からないことに関しては調査をして後日返答する、または都や国の専門機関の窓口を紹介するなどの役割を担って頂きたいと思います。

いずれにせよ、冒頭申し上げたように、放射能問題は長期戦となります。その意味では、ひとつは放射能に関する正しい知識を持ち、「正しく恐れる」ことが必要であり、また市民個々の持つ具体的な悩みを払拭してあげることが重要であろうと思います。

是非、ご検討をお願い致します。

【回答/番場企画部長】
放射能対策について、お答えいたします。

放射能対策につきましては、市長が行政報告で申し上げましたとおり、市民の皆さんに安心していただくため、6月より明治薬科大学のご協力をいただきながら、空間放射線量の定期的な計測、ホットスポットとなる恐れのある場所の測定及び除染、保育園、小・中学校の給食食材の検査などを行ってまいりました。

そうしたなか、報道によりますと、政府は、今月16日にも、福島第一原子力発電者の原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ行程表 「ステップ2」の達成を表明する方向であるとのことでございます。

冷温水状態は、原子炉を確実に安定させ、「放射性物質の放出量の減少」 「圧力容器底部温度が100度以下」などの条件がクリアされることであります。

こうした状況から、市では、当面、空間放射線量の定点測定と測定結果の公表を行いながら、測定データの推移を注視してまいりたいと考えており、少なくとも現状におきましては、市民の皆さんからのお問合せ等もこれまで通り、各所管課の方で対応させていただきたいと考えております。

なお、市役所職員も、放射能に関する正しい知識を身に付け、市民の皆さんのお問合せなどに適切にお応えできるよう、今回の定点測定などにご協力をいただいております明治薬科大学の江ロ先生にお願いいたしまして、12月15日に勉強会を実施することとしております。


【再質問】
ある市民の方からこんな話を聞きました。その方はご自分で測定器をお持ちで近所のマイクロスポットを発見した。市に対応をお聞きしたところ、自己責任で処置するよう言われたそうです。汚染土は放射性廃棄物である以上、市の管理のもと処理されるべきだと思います。是非検討をお願い致します。

【解説】当初、放射線測定は止めるといっていたので、確かに14箇所の測定は大変だから、それなら大気の測定は役所の屋上一箇所でいいので続けてほしいと提案しました。ですが、続けるというので良しとします。

ただ、放射能対策窓口はやって頂きたいですね。今後の市民の不安はより個別的、より専門的になってきますから、おざなりな対応では済まなくなります。ましてや、ホットスポットに対する不安、そして実際高い線量だった場合の対処など、行政が対処してくれなければ野ざらしになりますし。

私は行政の対応には良い意味で不信感をもっています。5月頃、私と若いご夫妻とで放射線測定の申し入れをした時はケンモホロロでやりませんだったのが実際はやりましたし、給食食材測定も当初はこれは難しいだったのがやりましたし、ホットスポットも同様です。いずれも薬科大の協力あればこそですが…。

今後の対応を見守って行きましょう。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report