2015年03月30日

★地域防災リーダーの養成講座の開設を【H26年12月議会】

地域防災リーダーの養成講座の開設を

3.11以降、日本列島周辺は地震の活動期に入ったと言われ、「防災」は行政の大きなテーマのひとつであることは言うまでもありません。

しかし、防災、特にその被害の大きさから最も警戒しなければならないマグニチュード7ないし8以上の「巨大地震」に対して、行政が備えておけることは、例えば防災備蓄品の充足、避難所の指定とその完備、またその運営等、どちらかと言えば、地震が発生した直後の救助や消火といった初動期対応ではなく、そのあとの二次的、三次的な対応が中心です。もちろんそれは、地震による事故が同時多発に起きるためそれに対応することは不可能で、仕方のないことと言えます。

防災の要は「自助・共助」

先般、11/22(2014年)にマグニチュード6.7、震度6弱という「長野県北部地震」がありました。久しぶりの緊急地震速報で大変に驚いた地震です。この地震では、全壊した家屋が34棟、けが人50名弱もの被害にも関わらず、死者がゼロということで大きな話題となりました。倒壊した家から助け出されるニュース映像をご覧になった方も多いと思います。どうして死者が出なかったのか、その要因として報道されていたのは、住民同士の助け合い、つまり「共助」または近い人同士で助け合う「近助」であったとのことでした。前回9月議会でもご紹介したように、日本火災学会が作成した「1995年兵庫県南部地震、つまり阪神淡路大震災における火災に関する調査報告書」によれば、災害発生時、誰に助けられたかを調査したデータによれば、生き埋めや閉じ込められた際に自力や家族によって助かった「自助」が66.8%と3分の2を占め、友人や隣人、通行人に助けられた「共助」が30.7%、自助と共助を合わせて9割以上も占めており、救助隊に助けられたという「公助」は、何とわずかに1.7%に過ぎなかったということです。今回の長野県北部地震では、それを証明したと同時に、その助け合いによる「共助」を徹底すれば、限りなく救命率が上がるということなのです。

地域の防災力教化のために「地域防災リーダー」の養成を

しかし行政では、この「共助」の部分になかなか手を入れにくい。その基盤となる自治会の結成率も低い。自主防災組織もほとんど立ち上がらない。そんな中で、円卓を中心として、行政もなんとか地域による防災対策を講じておられますが、なかなか難しいのが現状です。とは言え、この部分に手を入れない限り、市民を死なせない、市民の被害を最小限にするという実質的な防災対策にはならないことも事実です。

そのためには、いま行政がやって下さっているように、市民の防災意識を高める「啓蒙活動」にもなり、発災時に有効な対応がとれるようにその知識とスキルを身に着けて頂く、「地域防災リーダー」を養成してはいかがでしょうか。類似の活動として、消防署が行っている「災害時支援ボランティア」があります。これは、震災など大規模な災害が発生した時などに消防隊とともに、消火・救助活動等の支援をする制度で、清瀬消防署では月に一回程度の訓練を行っているそうです。

また、私は9月に「防災士」という資格を取得しました(※■防災士認証状、届きました)。防災士とは、「社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定した民間資格」です。防災士に期待される役割として、家庭・職場・地域において、〆匈音の、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、∈匈家生後の被災者支援の活動、J疹鏤の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練などがあります。

防災士研修
2014.8.17防災士研修


地域防災のエキスパート養成講座

「災害時支援ボランティア」が実地の消火・救助活動スキルを中心に講習するのに対し、「防災士」は、知識を中心に災害というものを講習するともいえるでしょう。私が提案する「地域防災リーダー」はこの二つを合わせもつ、いわば「地域防災のエキスパート養成講座」です。

それは、既存の防災に関する講習を組み合わせた、清瀬市独自の防災リーダー養成プログラムであり、具体的には、例えば毎月二回程度、半日の講習日として、三か月程度をかけた講座とします。その三か月の間で学ぶことは、「災害とは何か」、「災害時要援護者、防災マップの学習」、「自主防災組織の役割と活動」、「災害を時系列に捉える災害過程」、「ワークショップ」、「普通救命講習(AEDを含む)」、「地震のメカニズム」、「災害時に役立つ物・支援リソース」、「地域との連携について」、「地震以外の自然災害のメカニズムとその対策」、「地震保険等について」、「災害時における行政対応」、「災害情報」、「行政から地域住民まで災害に対応する組織」、「清瀬市における災害危険個所とその対策」「進化する災害とその対応」などを学ぶのです。そして終了後は、修了証とともにその証として地域防災リーダーと大きく書かれたジャンパー、ヘルメットなどを授与するのです。つまり、その地域の防災意識を高め、担っていくリーダーとして、しっかりとお金もかけていくという制度です。

いずれにしても、地域防災を実りのあるものにしていくため、是非、「地域防災リーダー養成講座」をご検討頂ければと思います。

【答弁/石川智裕総務部長】
今回の長野県北部地震、また広島市を中心に猛威を振るった平成26年8月豪雨や、火山噴火など、あらゆる災害対策が必要であることは改めてここで認識しているところでございます。

ご指摘のとおり、長野県北部地震につきましては、豪雪地帯であることから、家屋の柱が丈夫な材質であったため、全壊しても柱の近くに空間があったことも一因とされておりますが、何より倒壊家屋に挟まった被災者を、議員のご紹介があったとおり、家族や周辺住民の方が中心に驚異的な自助、共助、こういった力と迅速な救助活動がかみ合って、この結果死者がゼロというすごい結果であったと私たちも感心しております。

こうした防災力を高めていこうと本市におきましても、地域防災計画にのっとり、自主防災組織の拡充や育成、学校避難所運営協議会の設置など、地域の住民が自分たちの地域は自らの手で守るということをコンセプトに進めているところでございます。このように住民が震災時に自ら自主的、自発的におのれの地域を把握し、近隣住民相互の安否確認や情報共有を行うことは、人命救助を最優先とする公助の初動対応に大きく影響するものでありまして、各地域から確かな情報伝達が行えれば、それだけ的確な人命救助につながっていくものであると考えております。したがいまして、自主防災組織を中心とした地域の防災団体を定着させることが、現在、最も重要な課題であると認識しております。

さて、ご提案をいただいている市民防災リーダーの養成講座についてでございますが、本市は東日本大震災の教訓から2年をかけてつくりました地域防災計画を策定し、新たな被害想定に対応するため、実践的な取り組みを行っている最中でございます。その中で、学校避難所運営協議会も順次立ち上がっている状況でございますので、こうした各エリアの中で、防災リーダー的な人材を育成できるよう努めてまいります。

さっき部長のご答弁で、防災リーダー的な人材を育成できるように努めてと、非常に大まかに言ってくださったんですが、具体的に、では本当に防災リーダーを務めていくつもりがあるかどうかということが、具体的には下校時の見守りパトロールのようにくくってしまえば形として見えやすいです。そういった意味で、地域防災リーダー養成講座とくくってしまえばわかりやすいですね。

先般ご協力いただいて、四中円卓会議で清瀬市で初めてのHUG(避難所運営ゲーム)をさせていただきました(※■HUG、行いました)。経験された方々の声としては、非常に避難所というのは大変なんだなということ。そしてまた防災に対する意識啓発という意味では、非常に有用な取り組みであったんですが、やはり実利的な意味では、これをやって、つまり避難所運営ノウハウそのものを学ぶ、あれはゲームではありませんから、こういうのをやったところで何になるんだという方も、やはり男性の中では2、3いらっしゃいました。

地域にあった防災対策を

そうした意味では、防災に対して、こういうようなノウハウでもって、こういうスキルを身につけ、そして自分のまち、この清瀬市の予想される災害に対して学んでいったらいいと思いますね。だって津波を学ぶ必要はないわけですから、清瀬市にあって。だから清瀬市には清瀬市に合った防災をしっかり学んでいくということは大事なことだと思います。

何か私こういうようなプログラムを、それからお金はそんなにかからないみたいですよ、講師派遣とか、そういったことも派遣してくださるような機関もありますし。お金かかるとすれば、場所代であるとか、または交通費ぐらいは出さなければいけないかもしれません。そして私が申し上げたようなジャンパーをあげるとか、帽子をあげるとかというようなこともお金かかると思うんですが、でもそんなに莫大なお金がかかるような取り組みではないと思うので、ぜひ清瀬地域防災リーダー養成プログラムをご検討いただければと思います。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report