スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

自然災害の多い日本の国土

広島の土砂災害から１年がたちました。死者74人、重軽傷者44人にも上ったこの災害は、国土交通省の発表によると、土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、過去最大の1983年７月に島根県西部で起きた87人が死亡、行方不明となった豪雨による土砂災害に次ぐ大変に大きな災害でした。ただでさえ山が急峻で、地質がもろい日本国土は、世界で起きるマグニチュード６以上の地震の約２割が集中し、台風の接近も多く、その上に年々大型化、集中化、激甚化しており、自然災害の起きやすい環境です。そうした我が国において、広島の土砂災害などの事故災害は、我が地域の安全・安心を見直す大事なきっかけとなりました。

この広島での災害の直後であった１年前の９月議会において、私は「広島の土砂災害を教訓として防災計画を」とし、本市の防災対策を問いました。その中で、災害への対処は何よりも地域の力の強化も大事な要素の一つであるとした上で、土砂災害に限らず、さまざまな災害想定をし、それにどう対応するかを図上訓練するＤＩＧ（デザスター・イマジネーション・ゲーム）の実施を提案いたしました。その提案から１年たった今日までにＤＩＧを含め、地域の防災力向上にどのような施策がなされてきたかをお伺いいたします。

★広島の土砂災害を教訓として防災計画を【H26年9月議会】 2015.2.5記事

市内の土砂災害危険地域への対策は

また、清瀬市に起こり得る自然災害のうち、地震については行政の想定の範囲の中でさまざまな対応がなされていますが、この土砂災害については、該当地域が限定されているためか、避難以外の対処がないようにも感じます。殊に市内の西部地域に集中している該当箇所は住宅地と隣接しており、もし土地が脆弱であれば、大変に危険な事態になります。昨年のご答弁の折、市内５か所ある急傾斜地崩壊危険箇所は、今後東京都の調査によって、土砂災害警戒区域、もしくは特別区域であるか否かが認定されていくとのことでしたが、その後の東京都の調査の推移、また本市独自の調査の検討、そしてそれに並行して、有事の際の避難対応の訓練、啓蒙活動の状況をお伺いいたします。

土砂災害の危険がある中里柿の下地域

【答弁/石川智裕総務部長】
広島の土砂災害から１年が経過しまして、この間、本市の取り組みとしましても、主なものですが、特に風水害への強化に努めてまいりました。特に今年度の総合水防訓練では、例年よりスケールを大きくし、初めての災害対策本部訓練を実施いたしまして、やってまいりました。今回も急傾斜地崩壊危険地域、自治会、その他、住民を対象に避難誘導訓練を実施いたしました。

次に、災害警戒区域の指定進捗状況でございますが、当初、東京都は平成32年までに都内全域の調査を終了する予定でございましたが、いろいろな状況もあり、全国において指定が遅れており、このことが課題となっておりました。このため、国は昨年度、土砂災害防止法を改正し、基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国土交通省が是正を求めることが明記され、これに準じて、東京都も従来の予定を１年間前倒しをし、平成31年までに終了する予定となりました。こうしたことから、本市も本年秋ごろに調査委託業者が決定し、基礎調査に入る予定とされております。調査期間は２年間とされ、さらに公表に至るまで１年間かかるとされておりますので、平成30年度には公表される予定となっております。こうした指定調査の進捗とともに、本市は引き続き、急傾斜地崩壊危険箇所の近隣住民への防災意識の高揚を図る普及啓発に努めてまいります。