2011年06月27日

●子供たちの熱中症対策を要望しました。

アイスボトル

今年度実施の「子どもの熱中症対策」として、実施が予定されていた、小中学校の冷房設置ですが、震災によるエアコンパーツ会社の被災によるモノ不足などにより、夏に間に合わないことが判明しました。

先日の総務文教委員会でその件の報告があり、その対策として子供たちの水筒持参を許すべきとの意見が出されました。

私は、もちろんこの意見には異存はありませんが、よりいい案として、水を凍らせたペットボトルをタオルで巻いたものを、希望者は持参していいことにしたらどうかと、先週金曜日の24日、教育委員会の川合参事と粕谷教育総務課長に申し入れしました。

水筒はもちろん水分補給としては申し分ありませんけれども、必ずしも中身が水である確認ができない、水筒を持っていない家庭もあるかもしれない等々の欠点があります。

凍らせたペットボトルであれば、中身は一目瞭然ですし、暑い時は巻いたタオルで首筋を冷やしたり、タオルを濡らして巻いておけば冷たいおしぼりのようにもなる。また、少しずつ溶けてきた水を飲めば水分補給とともに体を冷やすこともできる、優れものです。
アイスボトル
教育委員会の回答は、いい案だとはしながらも、そうした個別のアイデアについての是非を論ずるものではない。各校の判断に任せるとのことでしたので、是非皆様、お子様が通ってらっしゃる学校に許可をもらい、お子様の熱中症対策として頂きたいと思います。

その際は、是非私も同席致しますので、お気軽にお声かけください。  
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2011年06月24日

●高齢者の熱中症対策に「街かど避暑地」を要望しました。

きよせ街かど避暑地
今年の夏も暑いぞと予感させる今日この頃です。

片方では節電もしなくてはならず、行政では高齢者の熱中症対策もどうするか頭を悩ませています。

そのひとつとして、今あちこちの自治体で取り組みの始まったことに、「街かど避暑地」があります。

これは、各ご家庭単位では節電で冷房を使用しないよう取り組まれると思いますが、ただ暑い盛りの午後はヘタすると生命に関わる場合もあります。そこで、冷房の効いた公共施設にお越し頂き、涼んで頂くという取り組みです。

わが市としても、特に高齢者向けに各地域にある「老人憩の家」をその“避暑地”として利用できないか、健康福祉部長に要望致しました。

健康福祉部長は、現在「憩いの家」ではそれぞれの曜日で使用予定が決まっているので、それとの調整が問題だと仰られていました。私は、各曜日に予定されている催しはそのまま行い、避暑に来られた方はそれを見学しながら涼むということでいいんじゃないでしょうかと申し上げましたところ、その方向で検討しますとのことでした。

清瀬市では、この夏の熱中症対策として、65才以上の方々にネッククーラー(首に巻くアイスノン)を差し上げることになっています。この取り組みの告知の際やまた配布方法と連動して、この取り組みを広くキャンペーンして頂きたいとも申し上げました。

この問題は、高齢者だけでなく、子どもにも言えることだと思います。市民の皆様、暑い夏は是非、市の公共施設を“街かど避暑地/クールスポット”として、利用して頂きたいと思います。  
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2011年06月22日

★子どもたちを被爆から守る放射能対策を

子ども達を被爆から守る放射線対策を
まずは清瀬市独自の防災対策の見直しについてご質問致します。

我が市の防災対策マニュアルには、今回の震災を踏まえ追加修正を加えなければならない箇所は多いと思いますが、特にこの「放射能対策」、つまり全国にある原子力施設が震災や様々な事故により放射能漏れを起こした際に、速やかに行わなければならない想定を追加したマニュアルの制定が急がれると思います。

また今後の起こりうる事故に想定してという観点と同時に、現在も全く収束の目処が立たず現在進行形の「福島第一」の放射能対策を早急に立てるべきであると考えます。

現在政府は、福島の現地でさえも、例えばその放射線数値を「健康に直ちに影響する数値ではない」と、大したことはないという見解を貫いています。福島での数値は決して大したことのない数値ではないのですが、確かに東京では3/15のピーク以降、0.06マイクロシーベルトのあたりで落ち着いています。しかし、事故でという形で発生した被爆に安全な数値や許容量など存在しませんし、例え低線量であっても大丈夫などと誰も言えないのです。

罪つくりな科学2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏が最も影響を受けた人として武谷三男という理論物理学者・核物理学者がいます。この方は、戦時中、軍部の命令により国産の原発に関わった方の一人で、また戦後は「原子力の誕生に立ち会った最後の日本人」と言われた方です。その方は物理学者でありながらまたは科学を熟知する人であればこそ、現代の科学技術に対し警鐘を鳴らされ、それをテーマにした本を何冊も出されています。その中で随所に出てくるのは、「有害物質の長期に渡る微量摂取の危険」ということです。国は常にダイオキシンにしろ放射能にしろ、数値が低いから、安全基準値内だから大丈夫というが、例え低数値で微量であっても長年にわたって摂取し続けた場合、危険なのだということが書かれているのです。今専門家の間で言われる「長期低線量被曝」を言われているわけです。しかも現代は、放射能だけでなく様々な化学物質が様々な食品や建材などで低数値微量に人体に取り込まれています。それらが体内で、有吉佐和子さんの警鐘を鳴らした「複合汚染」となって悪影響を及ぼすのです。とりわけ、小学生までの子供の被害影響は甚大であることは、論を待ちません。

先日私は市内の小さいお子様をお持ちのご夫妻と共に、市に対し、以下の5項目の要望を申し入れました()。
1.清瀬市においては市民とりわけその子どもの健康・安全を第一に考え、東京都健康安全研究センターの「都内の環境放射線測定結果」から「空間放射線量の調査」「水道水中の放射能調査」「降下物の放射能調査」「全国の風向き」の情報に日々注意を払い参考にする。
2.その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。
3.幼稚園や保育園・小中学校において水筒持参を希望する児童には許可をする。
4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告。
5.清瀬市独自による放射線測定の実施。

ご対応頂いた課長からは、文科省・都教委の指示のもと適切に対応するとお答えを頂きましたが、その後、文科省なり都教委なり指針なり指示なりはあったでしょうか。

また、あったにしろなかったにしろ、市の学校ですし、要望項目に特異な事柄もありませんので、市民を守るという観点で、独自の対応をご検討頂きたいと思います。

今回、市独自の放射線数値測定の実施は、薬科大の協力、そして都からの測定器貸与という形で実施決定を頂きましたので、5については結構です。

また、特にここ数日来、下水処理施設における汚泥に高濃度の放射性物質が含まれている、しかもそれをセメントとして再生するために焼却しより濃縮高濃度化した焼却灰が、本来は再生施設にゆく所が行き場を失い、施設内に保存されているそうです。幸いこれらは、放射性物質として建物内で保管されているため、建物外への漏洩はありませんが、ただ焼却によって生じる煙にそれが含まれているのではないか、施設ではダイオキシン等有害物質が焼却よって外にでないよう、厳重なるフィルター処理をしているとのことですが、下宿の施設内での大気中の放射線数値は、5/23〜6/1までの平均値として、時間あたり0.1マイクロシーベルトと、東京都の発表している大気中の平均数値0.06マイクロシーベルトと比べ高い数値を出しています。こうした高濃度の数値を出す可能性のある施設が市内にあるということも、是非考慮にいれて頂きたいと思います。

また、「4.学校給食で使用される食材の原産地の表記、ないしは報告」も難しいと仰られるかもしれませんが、心配される父兄の間では、食べ物によって子供たちが内部被曝をすることを恐れている。内部被曝は外部被爆に比べ、放射性物質が体内に留まる分、その事態への影響は大きいと言われています。ましてや子供への影響は大人の数百倍という専門家もいます。世間では、「風評被害」として被災地の農作物などを食べようとキャンペーンをしていますが、国の定める基準は、福島の学校の基準20ミリシーベルトでも分かるように、甘すぎる、つまり被爆量が高いのです。被災地が可哀想だから多少被爆量が高くても食べましょうは、百歩譲って大人には可としましょう。しかし選択の余地のない子供にまでそれを押し付けてるのは論外です。

【回答/海老沢教育部長】
先日の申し入れに関してのご質問をいただきました。

この申し入れ書におきましては、現状は東京都が毎日発表を行っております空間放射線量に大きな変化はありませんが、今後、もしその数値が上昇した場合に備えてとの前提が示されております。

今後も、東京都が発表を行っております放射能の数値など事態の推移に、十分に注意を払って参ります。

そうした中で、現状におきましては、国並びに東京都によりますと、健康に影響を及ぼすレベルでないとする見解が示されておりますことから、通常の教育活動を実施しております。

従いまして、現段階におきましては、屋内退避、外遊びの制限や水泳授業などの中止は考えておりません。

続いて、水筒の持参につきましては、教育上の配慮が必要な事項でもありますこと。また、昨年の酷暑の対応において許可をした学校があった経緯もありますことなどから、各学校における児童・生徒の状況を考慮した中で、許可ができるか、学校と相談をしていきたいと考えております。

次に、学校給食の食材に関しまして、現在、市場に流通しているものにつきましては、安全基準を満たしているとの前提にたち、給食を実施しております。

なお、給貪食材の産地把握を行っておりますが、給食献立のすべての食材・調味料の産地を毎日表記することは難しいと考えております。従いまして、もしお尋ねになりたい方は、個々にお問い合わせいただければと考えております。また、何らかの形で産地のお知らせができないか検討をしていきたいと考えております。

【回答/小山健康福祉部長】
当市としての放射能対策についてお答えします。

市長からも答弁しておりますが、放射能の独白測定に向けて、検討してきた結果、明治薬科大学のご協力がいただけることになっております。市内の大学とこのような形で連携できますことは、市として大変心強く思っているしだいでございます。

また、市長会の要望から放射線量測定は15目から都内全域100箇所程度拡大し東京都による測定が始まります。

東京都全体として統一したデータが得られることと、新宿区にあるモニクリングポストで測定してきた結果を補完する意味でも今回測定する意義は大きいものと考えております。

市としましては、当面東京全域の測定と合わせ、市独自の放射線測定を確(しっか)り実施し市民の不安解消につなげて行きたいと考えております。

また、東京都の6月補正予算(案)の柱の1つとなっているのが、放射能対策の取り組みでございます。

緊急対策として測定体制の強化と情報提供の充実や放射能から子どもを守る等の取り組みなど7分野に渡っております。個々の詳細は今後示されますので、必要な対策は、情報収集を図り、市の対策に生かしていきたいと考えております。

いずれにしましても、今後の放射能対策は、専門性も高い分野であることや長期化することも懸念されるため、市単独では難しく、現状では、国々東京都などの動向を注視しながら、国などの方針に沿って必要な対策を図って行きたいと考えております。

以上でございます。


【再質問】※再質問はノー原稿でしたので、下記は要旨となります。
測定してどうするか
またただ測定し数値を発表するだけでは意味がありません。

ある数値以上だった場合には、学校の屋外授業やプールを屋内授業に切り替える、先の申し入れで言えば、「2その結果必要に応じて、市民に対し「屋内に退避」を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し「外気の遮断」「外遊びの中止」「校庭授業の中止」「水泳授業の中止」を促す。」のことです。また、光化学スモック注意報のように、防災無線で市民に知らせるなどが必要と思います。

現状、大気中の放射線数値は低線量で落ち着いていますが、国は重大なことを決して発表しません。現に、3/12に行ったベントは、付近住民に知らせなかったばかりか、10km圏内の方々の避難が終了していなかったにも関わらず行いました。

もちろん、これは逼迫した状況の中、やむを得ないことではあったのでしょうけれども、自分達の命は他人の指示を待っていては守れない、独自に情報を収集して独自で守っていかなくてはならない教訓と思います。

是非、独自に数値設定をして頂き、この数値だった場合には、こうするとの行動マニュアルの策定を、暫定でも結構ですからお願い致します。

もし市独自の数値測定がはばかれるのであれば、一日も早い基準値の設定を都に求めてください。プールも同じこと。

数値設定に薬科大のデーター提供を
今回、薬科大にアドバイスなど知的協力も頂けるとのことですが、薬科大は震災以前から放射線の数値測定をしていたか、もししていれば是非そのデーターを提供頂きたいと思います。つまり基準値を決める際の大きな参考になるかと思います。

私個人的には、現在、清瀬近辺の数値は近隣市や下宿の水再生センターの数値から見て、0.1マイクロシーベルトくらいと思っていますが、0.3位だった場合には、屋内授業への切り替えてでも良いのではと思っています。

夏が終わり、風向きが変わると…
鈴木は心配しすぎとの声もあるかもしれませんが、先ほど来、言っていますように、低線量長期被曝は危険ですし、もうひとつは、幸い、季節的に今日まで福島からの北東の風がなかったことも大きな幸いでした。しかし、夏が終わり秋が来、冬が来ると、間違いなく風向きは福島方面からの風が多くなります。その時点でも、福島第一は工程表から見ても収束はしていませんので、そうした時期にベントや万一爆発でも起これば、一大事です。

是非、基準値以上だった場合の対策の策定、お願い致します。

“知の地産地消”
先程の“非核宣言都市―放射能にクリーンな街・清瀬”ではありませんが、清瀬は他市と比べとりわけ放射能には厳しいというブランドイメージをつくって頂きたいと思います。

先ほど紹介しました武谷三男は2000年に亡くなられた故人ではありますが、実はきよせの森総合病院、武谷ピニロピ理事長の御夫君でありました。戦中から戦後を通じて原子力に携わったオーソリティであり、その危険さに警鐘を鳴らし続けた学者が、特に清瀬と縁の深い方である、先日の質問で粕谷議員から、“職の地産地消”という話がありましたが、“知の地産地消”という意味でも、こうした清瀬に縁の深い学者の意見を勉強し取り入れる、なるほど清瀬にそういう学者がいたのなら、放射線に厳しいのも頷ける。

また今回の薬科大の協力も官学連携であり知の地産地消であります、また気象通信センターに協力を頂けるなら、風向きなどから放射線の飛散測定もできるかもしれません。大林組研究所からは地震震度体験など、地震関係で何らかご協力頂けるかもしれません。

このように清瀬には、産官学に渡る“知”のポテンシャルが非常に高い。

これらのことをご考慮頂き、他市とは違う、知に裏打ちされた単なる掛け声ではない“安心安全の街・清瀬”清瀬に引っ越したくなるような清瀬独自のブランディングをお願い致します。
【回答/海老沢教育部長】
確かに、毎日、原発事故の状況、そして収束の見込みが立たない状況、加えて、放射線の小さなお子様への影響が大きいなど心配な報道がされており、少なからず、市民の皆さまが不安を抱えていらっしやることは察するところでございます。 しかし、国におきましては、専門家を含めて国民の生命を守るための取り組みが行われているわけでありますので、事態の推移を冷静に判断し、適切な対応を取ることこそが、こうした未曾有の災害にあった私たちが取るべき行動であると考えます。また、そうした冷静な行動が諸外国から高い評価を受けていることも事実であります。

今後、事態の推移に充分注意するとともに、文科省並びに都教委の指示のもと、適切な対応に努めていきたいと考えております。


【解説】先日(6/21)、埼玉県川口市は国や都の基準設定を待たずに独自での基準設定をしました。今回、清瀬市も市独自での放射能測定をするということを決めました。
これを足がかりにして、市の放射能対策が進んでいくよう頑張って参ります。
  
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★清瀬の土壌浄化に“菜の花”を咲かせよう!!

清瀬の土壌浄化に菜の花を咲かせよう
続きまして、放射能による土壌の浄化についてご質問致します。

放射能は極めて低い数値でありながらも、時々刻々と放射性物質として降り続いています。これらは中部大学の武田教授の言葉を借りますと、「花粉のように降っている」そうであります。これらは場所を選ばず降り積もりますが、建物や道路などは雨風によって飛散し、またはホウキや水を撒いたりして掃除することも可能だそうです。

しかし、土壌に降り積もった放射性物質は、その多くが雨によって土壌に浸透してしまい、そこで放射能を出し続けるそうであります。その除染に有効なのが、ひまわりや菜の花なのです。

ひまわりや菜の花は、土中の放射性物質を吸いとる性質があり、報道によれば福島の飯舘村では放射能の除染のため15,000本のひまわりを植える実験を始めたそうです。

清瀬では既にひまわりは有名でありますが、ひまわりよりも手間が掛からず自生する「菜の花」を、清瀬中に咲かせるプロジェクトをご提案致します。

菜の花もひまわりと同様その除染の効果は変わらないそうで、しかも春になると柳瀬川や空堀川などに咲き誇る風景は、壮観であります。

ひまわりフェスティバルのように、どこか特定の畑でということではなく、柳瀬川や空堀川の河川敷、または公園、沿道の植栽、いたるところに菜の花を咲かせる、もちろん清瀬の農作物は安全であるというアピールのためにも、春の一時期だけ、清瀬中の畑に菜の花を咲かせて頂くよう農家の方々にご協力を頂くということも案だと思います。

そしてあわよくば将来的には、ひまわりフェスティバルのひまわりとこの菜の花の種を収穫し、清瀬ひまわりオイルや清瀬菜の花オイルとして商品化できたら素晴らしいと思います。

春には菜の花、夏にはひまわりの咲き誇る清瀬の街。これは、先日の市長の施政方針演説の「三本の木」の話をお聴きし、イメージ膨らませたものです。

確かに我が清瀬市は「三本の木」に象徴されるように「木」がキーワードであると思います。清瀬という字の語源は、「清らかなせせらぎ、きよ・せ」であると同時に、「キを寄せる、キ・ヨセ」であると思うのです。どんな「キ」を寄せるのか、それは市長の言う、樹木の木である。けやきでも良い、また台田の桜の木でも良い、樹木としての木を寄せる街。

また私は、ひまわりや菜の花のように、黄色の黄、幸せの黄色の花々を寄せる集める街・キヨセであると思いました。そして、最終的には、喜びや嬉しさといった喜の寄せ集まる街・キヨセであると思います。

そうした意味でも、ぜひひまわりとともに菜の花を清瀬の街いっぱいに咲かせ、放射能にクリーンな街清瀬、喜びや嬉しさの集まりる街・清瀬をアピールして頂きたいと思います。

続けて、土壌の放射能対策としてもうひとつ、一番大事なのは、その影響を最も受ける学校校庭の除染です。福島では、校庭の土の表面を撤去したことが報道されています。その撤去した土の撤去先がなく、已むを得ず校庭の隅に積み上げられたままになっている。こうしたことから、やはり校庭の土壌は撤去ではなく、除染が望ましい。しかし、学校の校庭にひまわりや菜の花を植えるわけにもいきません。

ここで私はEM菌散布による土壌浄化を質問致します。

EM菌についてはここであらためて申し上げるまでもなく、河川浄化や農地の肥料として行政等でも広く採用されている有用微生物群であります。その土壌浄化の効果については、様々議論があるようですが、開発した比嘉教授によるとチェルノブイリでの除染実績もあるとのことです。予算もそれほど高額ではないようですし、ぜひ一度ご研究頂きたいと思います。

以上、菜の花とEM菌による土壌浄化につき、ご見解を頂きたいと思います。

【回答/岸市民生活部参事】
放射能による土壌の浄化についてのご質問をいただきました。

現在市では放射能による健康に対する影響はないと考えております。

しかし、この放射能に対する不安は、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に起因し、多くの市民の皆様が不安に感じていることも事実ですので、国による全力を挙げた早期復旧を願うところでございます。

議員ご質問の菜の花やEM菌を活用した放射能除去につきましては、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故後の、土壌再生の取り組みとしてお問きし、EM菌、菜の花の根が、セシウム・ストロンチュウムといった放射性物質を吸い取るといわれており、今後も是非その効果に期待するところでございます。

しかし、現状では、清瀬市の土壌は汚染された状況ではなく、今すぐ市が施策として取り組むという事は難しいと考えております。

EM菌につきましては、ダイオキシン類の低減に向けた取り組みや肥料に混ぜた活用方法等が知られております。また、清瀬市内の農家でもEM菌を牛舎の臭い消しに利用しているとも問いております。

市ではこれからも市民の皆様が必要以上に不安にならないよう、情報を提供していくことに心がけておりますのでご理解頂ければと思います。

【解説】市は清瀬市の土壌が放射能に汚染されていない、または健康に害のある濃度で汚染されていないという立場で、菜の花は植えない、EM菌も撒かないとの回答です。

除染という意味合いではなくても、清瀬のあちこちが真っ黄色の菜の花畑ができれば、市民の心が明るくなります。

質問でも言いましたが、菜の花は自生する植物であり、莫大な予算のかかることではないのですから、“黄を寄せる街・きよせ”を是非やって頂くよう、今後とも働きかけて参ります。
  
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★非核平和宣言の再定義とツイッターを広報ツールに

非核平和宣言の再定義とツイッターを広報ツールに
私は今回の震災後、選挙活動中でありましたが、ツイッターを通じて、見知らぬ様々な方からご意見を頂戴し、今回、特に放射能問題について質問をさせて頂きましたが、我が清瀬市は、まんざら放射能に対して無縁な市ではありません。

私はずいぶん昔、街中に立つ看板を不思議な思いで見ておりました。その看板にはこう書かれていました。

「非核平和宣言都市清瀬」
非核平和宣言都市

これは当時の非核三原則「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の意義に賛同し、これを広く日本に訴えていこうという意義のもと宣言されたと推測しますが、こんな東京の外れの小さな清瀬市で、核兵器を持つことも、作ることも、持ち込ませる権限もない街で、非核宣言もないだろうと思いました。

しかし今日、こうした状況になってみると、過去の先輩議員たちは偉大であった、こうした事態を見通して宣言して下さったのだなと思います。

「非核」の「核」とは、放射能のことであり、放射能に対してはクリーンな街を目指す宣言なのだと。

是非とも、この宣言の意義を敷衍し、「放射能にクリーンな街」としての意義を追加再定義し、看板にもこうした文言をサブタイトルとして付け足したら、どうかと提案いたします。

また、これは広報の関連することであろうとおもいますので、合わせて、防災対策のうち広報関連も質問いたします。

今回の震災で問題になったことのひとつとして、帰宅難民問題であります。都内にお勤めの方々は、なにはともあれ、清瀬の家族は無事なのか、ということが最大の関心事でありました。それが不明であればこそ、一刻も早く帰りたいとなったことと思います。

携帯はつながらない、公衆電話は長蛇の列、メールもピーク時は6時間遅れ、こうした情報遮断の状況で、唯一全く支障がなかったのは、ツイッターであります。

私も3/11の午後、ツイッターで清瀬の状況を乞われ、清瀬では家屋損壊などの大きな被害はない旨、ツイート致しました。これには都内におられた大変多くの方から、喜んで頂きました。

その意味で、ぜひツイッターを清瀬の広報ツールのひとつに加えて頂きたいと思います。ツイッターは発信者が特定できない、つまり偽物ツイート、なりすましツイートの危険があるとの声も聞かれますが、そのために、平時から清瀬市公認ツイートとして防災や防犯含め広く情報発信し市民の皆様に活用認知して頂ければ解決可能なことと思います。お金もかからないことですので、ご意見をお聴かせください。

【回答/中澤企画部長】
非核平和都市宣言は、昭和57年に市民の皆さんからの請願を受け、清瀬市議会が決議した宣言であり、「非核三原則(遣らず、持たせず、持ち込ませず)の遵守」、「いかなる国の、いかなる核兵器も、清瀬市内に配備・貯蔵、配備訓練、空中輸送、核部隊の通過を許さないこと」、そして、「核攻撃の目標となる恐れのある施設の撤去に努め、新たに設けることを認めず、疑わしき施設の実態把握と公表に努めること」を宣言しております。

市では、市議会の宣言を受け、市内5か所に「非核平和宣言塔」を設置するとともに、市民の皆さんによる平和祈念展等実行委員会を設置し、平和祈念展や平和祈念フェスタ、ピースエンジェルズの広島派遣など、非核平和宣言都市として平和祈念事業に取り組んでおります。

実行委員会が、今年の3月に作成した「新版 清瀬と戦争」というパンフレットの中でも宣言の全文を掲載するとともに、昨年8月15日号の市報きよせの特集でも宣言の全文を掲載し、清瀬市が非核平和宣言都市であることの周知に努めております。

実行委員会では、現在、8月の平和祈念フェスタに向け準備を進めておりますが、例年の広島、長崎関連に加え、今年は福島原発の事故もあり、原発関連の講演会を行ってはどうかとの話も出ております。

今後も、非核平和宣言都市であることの周知に努めてまいりますが、宣言の再定義につきましては、市議会の決議であることから、市議会のなかでご議論いただく必要があると思います。

【絹参事答弁】
ツイッターの活用についてお答えいたします。

今回の震災では、地震発生直後や計画停電の発表直後などは、電話がつながりにくかったり、ホームページもアクセスが集中し閲覧しづらい状況がありました。そうしたなかで、ツイッターが有効な情報発信ツールとして使われ、多摩地域でも三鷹市や狛江市はツイッターを活用して緊急情報を発信したとのことでございます。

ツイッターは、インターネット環境が整っていれば、特に導入費用がかかるものではないため、開設すること自体は簡単ですが、市の公式サイトとして情報の正確性をどう担保するかや、そのメリットを生かすだけの体制づくりなど、いくつかの課題がございます。

災害時の情報発信手段については、今回の震災時の教訓を活かし、様々な情報配信の方法を研究し、対応してまいりたいと思います。


【解説】清瀬市が「非核平和宣言都市」というのも、本当に因縁ですね。再定義そのものについては大事なことではなく、こうした大義のもと、放射能対策には万全を期する都市になってほしいと思います。

またツイッターも、今回放射線測定をしていく上で、その結果をツイートしていけば良いですよね。タダなんですから。あらゆる広報媒体を駆使して、市からの発信をしていくことは大切です。ツイッターでも、インターネットサイトでも、一斉メールでも、回覧板でも、市報でも、市民はそれぞれ好き嫌いがありますから、何でも使えばいいと思います。
  
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★家屋を浸水被害から守れ!!

家屋を浸水被害から守れ
防災の観点から、市内の浸水災害についてご質問致します。

今回の東日本大震災で、津波が住宅を襲い住めなくなった被害家屋をたくさん目にしました。あたり前のことですが、生活を営むところに泥水が入ってくるというのは、大変なことである、水に浸かってしまったらそこは使えなくなってしまう、また一旦水か引いても匂いが取れなかったり、家屋や家具など痛んでしまう等、大変な被害であることを再認識致しました。

もちろんわが市において津波災害はありませんが、いわゆるゲリラ豪雨による被害は毎年報告されております。これらの水害のうち、道路への冠水はともかく、まずは家屋への浸水を食い止めるのが先決であろうと思います。

近年の集中豪雨の中でもとりわけその時間あたりの降雨量の多かった昨年7月5日の豪雨では、市内2箇所、中清戸五丁目と中里一丁目で計四戸の床下浸水等の被害があったそうです。そのうち、中清戸五丁目は1戸、残りの3戸が中里一丁目地域だったそうです。

ここ中里一丁目地域は住宅の密集する地域で、台風などの豪雨の際は、毎年浸水に悩まされるところで、昨年は、我が党の西畑議員をはじめ、市の職員の方も出動頂き、土のうを積むなどの対応にあたられたそうですが、又のあたりまで水が溜り大変な状況だったと伺いました。

こうして見ますと、多くの世帯の方が、毎年、その被害に怯えながら暮らしておられるのは、清瀬の中でも2箇所、とりわけこの中里一丁目地域が喫緊の対応が必要な地域であることがわかります。

抜本的な下水管工事は難しいとのお話も伺っておりますが、浸透性舗装にし道路の土中に水を逃がすなど、何か方法はないものでしょうか。毎年のことですので、住民の方々の意見も伺いながら、是非とも、何らかの改善策を求めます。

【回答/山下都市整備部長】
市内の浸水災害の改善策についてお答えいたします。

近年、地球温暖化の影響により、各地で集中豪雨による被害が発生しており、当市においても、昨年の7月5日に1時間73ミリという記録的な降雨量が計測さました。

この豪雨により一部、低地などでは宅地内浸水が報告され、道路冠水も各所で発生したところでございます。

議員ご指摘の中里一丁目地域につきましては、地形的なものもあり、敷地が接する南北両道路が敷地より高くなっているため、記録的な豪雨量によって、道路雨水の集水マスの処理能力も限界を超えてしまい、道路冠水が発生し、宅内へ流れ込んできたものであると思われます。

抜本的な対策といたしましては、清瀬市がこれから本格的に事業を推進していく公共下水道雨水管整備が必要となりますが、先ずは、旭が丘交番前の交差点に集中している雨水と、中里五丁目にあります特別擁護老人ホーム付近の冠水を軽減するため、この区域の雨水管整備を平成25年度より着手する予定でございます。

今後も、緊急時の対応など、安全、安心いただけるよう努めてまいりますが、日常的な、冠水予防策として、先日友野議員さんのご質問でもお答えさせていただきましたが、主要路線等の雨水管や桝などの清掃を実施し、雨水の流れを良くする、事前の対策も実施してまいりたいと思います。

【解説】市は、旭が丘や中里5丁目、つまり市の北東部からやっていくという回答でした。なぜ、そこからなんだということですね。質問でも言っていますが、市内で家屋への浸水箇所はたった2箇所(地域)なんです。まずはそこが先じゃないですか、という話です。  
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★投票所による保育所負担をなくせ

投票所による保育所負担をなくせ
投票所の会場変更についてご質問致します。

現在、市内の投票所は12箇所あります。内訳として小中学校の体育館が4箇所、市役所や地域センター等の市の施設が7箇所、残り1箇所が保育園です。
投票所一覧
投票所は日曜日の投票日に向けて、前日土曜日から準備に入ります。ご存知のように保育園は土曜日もお子さんをお預かりしています。下は0歳児の赤ちゃんからいる就学前の幼児ばかりの施設で、大掛かりな準備作業が行われることから、ひとつには危険でありますし、またこの当該保育園では、投票所スペースになる所は普段、子供たちの午睡所-昼寝スペースとして使用しているため、準備になるその土曜日は違う場所に変更しなくてはならず、職員にとっても簡易ベッドの移動などの余分な作業が発生します。

また、投票日にはホールに養生シートを敷き、土足スペースとして使用されます。投票後の撤収にはきちんと掃除をされるそうですが、眼に見えない土ほこりの積もるところで翌日、子供たちはお昼寝をする、これも現今の放射能問題を考えた時、検討の余地が多であると思います。

しかも本年3月現在のデータでは、この投票所に該当する投票者数は、市内の投票所の中で最も少ない数となっています。またこの保育園は、塀のない敷地続きの真隣30メートルほどのところに小学校の体育館があります。そこへの投票所の変更、ないし、それが無理でも、お聞きしましたところ、近隣の投票所との統合を検討されているとの話も伺っています。

投票所の変更は、その周知作業やプログラムの変更作業等が大変であるとのお話も伺っていますが、衆議院の解散がなければ、2年後の再来年まで選挙のない現在こそ、絶好の好機であると思います。

この際、市民の不便解消に、是非とも投票所の変更をお願いいたします。

【回答/竹野内選挙管理委員会事務局長】

投票所の変更についてのご質問でございますが、現在市内の投票所は、有権者の人数や、地域性・利便性などを考慮し、12投票区12の投票所を設けております。

投票所の会場としましては、地域市民センター、学校の体育館などの公共施設を使用させていただいておりますが、前日の会場設営、投票日当日、そして翌日の片づけ、撤去と3日間にわたりまして、それぞれの施設の、全面的なご理解とご協力を得る中で、選挙を執行しているところでございます。

また、現在の投票区でございますが、11の投票区から12の投票区に変更して三十数年が経過しております。当時からの地域性の変化と、有権者の増減などに適切に対応するため、投票所の設置数々投票区域の範囲など、12投票区全体の見直しが必要であると考えております。

さて、ご指摘の第6投票区投某所の会場となっております、第1保育園でございますが、投票所としている使用しているホールは、日常は乳幼児の昼寝や運動するところと伺っており、フロアー全面にビニールシート、その上にゴムマットを敷くなど、2重にし、会場使用について特に配慮をしているところでございます。

このような中で、保育園の運営に影響を及ぼしているという第6投票区投票所につきましては、新たな施設に異動するか、または、近隣の第5・第7投票区投票所との調整が可能かどうか、来るべき通常選挙、一般選挙から実現できるよう検討させていただきたいと思います。

【解説】今回の質問で唯一、ハッキリとした成果のあったものです。この件も当初は、投票所変更のプログラム修正や告知周知など大変なため、役所は難色を示していました。ただ、以前からこの件は課題になっていたそうで、私の質問がひとつのきっかけになったということでしょう。  
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★清瀬の名所「柳瀬川回廊」の延伸を!!

清瀬の名所・柳瀬川回廊の延伸を

最後に私の大好きな「柳瀬川回廊」についてご質問致します。

言うまでもなく、柳瀬川回廊は清瀬の観光名所、所謂「売り」のひとつであります。
その理由は、清流となった柳瀬川のせせらぎとともに、できるだけ自然を残して保全された川辺の美しさにあると思っています。

高度成長の時代、かつてドブ川で洗濯の泡とヘドロ、悪臭紛々たる柳瀬川が今日のような清流に戻ったというのは、オール東京で見てもモデルケースとも言えるのではないでしょうか。浄化に携わられた関係者の方々のご努力に感謝致します。近年では、他市からもわざわざこの柳瀬川回廊を散策しに来られる方も多いと聞いています。

この美しい「柳瀬川回廊」をより発展させていく意味で、私は現在中里2丁目日生住宅裏あたりから空堀川に沿って南下し、「空堀川回廊」になっているルートのうち、柳瀬川と空堀川の合流地点から明治薬科大学北側、そして野塩団地北側を通る本来の柳瀬川に沿って延伸できないかご質問致します。

この流域、つまり明治薬科大学北側から野塩団地北側へと続き新秋津方面へと続くこの地域は、現在立ち入り禁止地域となっています。しかし、それ故かこの流域は川べりに自然が多く残り、清瀬の中の柳瀬川のビューポイントとしても、とても美しいところです。

柳瀬川回廊

野塩団地西側野塩1丁目あたりから柳瀬川は清瀬市に入りますが、さしあたって回廊の始点(もしくは終点)はこのあたりからとして、もっと将来的には、アニメ監督宮崎駿さんの愛する「淵の森」、これは新秋津駅の北西あたり野塩団地から7〜800メートル上流のあたりで東村山と所沢の混在する地点で、鬱蒼とした森の中を柳瀬川が流れる素晴らしいところです。私はいつか、ここまで散歩コースが繋がり、宮崎駿監督が新作映画の着想に思いを巡らせる「柳瀬川回廊」になることを夢見ております。

都市整備部長のご意見を伺います。

【回答/山下都市整備部長】
ご提案は、野塩団地の北側、所沢市境まで延伸できないかというご質問でございます。

ご承知いただいておりますように、現在の柳瀬川回廊は、空堀川の梅坂橋付近から、柳瀬川清流橋付近の清瀬ビオトープ公園を結ぶ約4キロの回遊空間で、いこい、健康づくりの場として多くの方々に認知ご利用をいただいているところでございます。

市は、これまで、河川管理者の東京都から、河川改修の計画の提案をいただく度に、市民の皆さんの意見をお間きしながら、せせらぎ公園、金山緑地公園や調節池などの現在の形ができ、それらを繋ぐ管理用通路が、散策路として柳瀬川回廊を形作っております。更に、回廊の充実を図っていかなければならないと考えているところでございます。

ご提案の延伸箇所につきましては、市といたしましては、回廊の一部に取り込みたいと感じますが、東京都が新合流点の改修工事を予定している場所から更に上流であり、埼玉県では、河川改修計画が、現在のところ未定と聞いておりますので、県とお話しする機会を捉えて、ご提案の趣旨を伝えたいと思います。

いずれにいたしましても、市といたしましても、先ずは懸案である新合流点の治水と環境保全の河川改修をすすめていただき、清瀬橋付近の親木公園の整備もありますことから、せせらぎ公園との一体整備により回廊コースのアクセスの向上などを図っていきたいと考えております。


【解説】分かりづらいのですが、要は当該箇所は、清瀬の事業ではなく、所沢(埼玉県)が事業主体となるということなのです。

河川で右岸と左岸で自治体が違う場合、それぞれでやるとこちらはやっていて、あちらはやっていないという変な護岸工事になってしまうため、部分で受け持ちを変えるそうです。私が今回提案をしている箇所は、まるまる埼玉県と所沢市の分担箇所なので、そちらに言っておきますということでした。

市長も近々、所沢市長に会うので、この点くれぐれも事業推進するようにお願いをすると言っておられました。
  
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■「空き家を利用した消防訓練視察」、公明新聞に掲載されました。

消防訓練記事

「空き家を利用した消防訓練視察」が、公明新聞に掲載されました。

そう、この日は、提案者で八王子選挙区の東村都議と北多摩四区選出の谷村都議、そして武蔵村山の市議団と清瀬市議団が見学に参加しました(清瀬の斉藤あき子議員は公務のため欠席)。

本番さながらの訓練/東京消防庁 取り壊す前の都営住宅活用
東京・武蔵村山市
 東京消防庁は16日、都営村山アパート(武蔵村山市)で、建て替えで取り壊す前の棟を活用した消防訓練を行い、公明党の東村邦浩、谷村孝彦の両都議と、地元市議らが視察した。
 今年2月の都議会予算特別委員会で、東村都議が実際の建物での消防訓練の重要性を確認し、建て替えを控えた都営住宅(空き家)のさらなる活用を主張。これに応える形で、今回の訓練が実施された。当日は隊員が、5階の部屋に、はしごを使ってベランダから進入。階段からは、2階の部屋へ入るためにドアの切断を想定した訓練など、本番さながらの人名救助や消火活動が行われた。
 訓練を指揮した北多摩西部消防署の日野進署長は「実地での行動は、マニュアルでは伝えられない。署にある訓練棟でも体験できない」と語り、こうした取り組みの効果を強調した。(公明新聞より)

2011.6.22

空き家を利用した消防訓練を視察しました。 2011年6月20日記事  
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2011年06月20日

■空き家を利用した消防訓練を視察しました。

空き家を使った消防訓練
6/16(木)、東大和市にある北多摩西部消防署(東大和市と武蔵村山市を管轄)にて行われた消防訓練を視察しました。

この訓練は、都営住宅やマンション火災などに備え、従来は消防署の敷地などに仮の3〜4階の施設を作り、そこで行われていたものです。

「より実践に即した訓練をしたい―」消防署からのこうした声に都議会公明の東村都議が応え、議会で質問し、建て替えで空き家になった都営住宅を利用できるようになったものです。

視察させて頂いた村山団地では、先般4階で火事があったばかりだそうで、ハシゴ車の架設場所や放水地点、また火事現場への入り方など、訓練とは違うケースも多かったようです。

その意味では、実際の生活現場をそのまま訓練に使えるとなると、より細かな留意点が見つかり、消火作業や救出作業のスキルが格段にアップすると思われます。

ここ村山団地は昭和40年代の前半に作られ、私の住む野塩団地とほぼ同じ作りになっており、なるほど私の団地でもし火事が起こったらと考えると、日頃からこのような訓練がされていればとてもこころ強く感じます。

是非、こうした訓練は、それぞれの地域でもやって頂きたいと思いました。ただ清瀬には建て替えで空き家になっている棟はないので、空き家率が高く、回りに迷惑がかからない範囲で、我が野塩団地でもできるといいですね。今後の私の課題としておきます。  
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2011年06月17日

■市内の放射線を測定しました。

放射線測定大変にお世話になっている方のところにご挨拶に伺った際、その方が放射線測定器をもっていらっしゃることが分かり、一時貸して頂ける事になりました。

今まで、清瀬市内の放射線測定値はわずかの方しかやっておらず、行政ももちろんやっていませんでしたので、さっそく気になるところを測定に回りました。

まずは、清瀬水再生センター。汚泥から高濃度の放射線ヨウ素が検出されています。この報道のあった直後、私は都の関係部局に問い合わせをしたところ、汚泥は厳重に密封され施設内(建物)に保管されているとのこと。また焼却の際に放射性物質が外に出ないかとの問いには、ダイオキシン対策として煙突にはフィルター処理がされているので、そうしたことはないとのことでした。

施設周辺で測定したところ、0.04〜0.17マイクロシーベルト/h。野塩近辺と概ね同じ値で、特にここだけ高い数値ということはありませんでした。

次は、金山公園です。池やその周辺、また土壌とそんなに他との変わりはありませんでしたが、川原の砂利に0.08〜0.23マイクロシーベルト/h とやや高い数値がでました。とは言っても、高い数値が出たのは一瞬だけで、ほぼ0.15前後でしたので、驚くほど高いということではありません。

中部大学の武田教授式計算だと、ずっと0.1マイクロシーベルト/h の環境にいたとしても、0.1×24h×365日÷1000=0.876ミリシーベルト。1ミリシーベルトにも及びません。家の中はもっと少ない数値になるでしょうから、実際はもっと低いはずです。もちろんこれは外部被ばくだけですし、内部被曝や自然放射線での被爆を足すと、より被爆が少ないにこしたことはありません。余計な被爆はしないよう努力は必要です。

安全な被爆などないのです。ただ恐れていた数値ではなくて、良かったです。
2011.6.15
  
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●一時停止標識の補修/ローカル実績

一時停止標識補修中里1丁目住宅地。一時停止交通標識の根元が腐食によってぐらついているとのご連絡を頂きました。

すぐに東村山警察に連絡し、付け替え工事をして頂きました。
2011.6.13
ここ  
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2011年06月07日

■初議会が始まりました。

必須アイテム
初めてとなる議会が6月6日(月)より始まりました。この日は市長の所信表明がメインとなり、午後2時前には終了となりました。

そういえば、本当の意味で初めての議会は、5月20日(金)の臨時議会でした。
ここでは議長、副議長、各種委員会委員などが決められ、議長には、自民クラブの森田正英さん、副議長には民主(市議会会派としては“風”)の斉藤実さんが選ばれました。今まで、議長・副議長の選任は、慣例的に話し合いで決められていたそうですが、今回は選挙によって決まりました。立候補者の所信表明演説がないなど、100%のものではなかったようですが、透明性のある議会運営へと一歩前進したことは確かです。

私は、総務文教委員、そして柳泉園組合議会議員になりました。そして議場での席次も決められ、私は壇上向かって最前列の右端になりました。

この6月定例議会は、本日開会し、一般質問は6/9(木)から土日を挟んで6/13(月)まで。私は13(月)に登壇予定です。放射能問題を中心に質問します。是非、お時間のある方は、傍聴にいらしてください。  
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2011年06月03日

■水防訓練を見学しました。

水防訓練

去る5/28(土)、清瀬市の水防訓練を見学しました。

この訓練は、年に一度、清瀬市と清瀬消防署と消防団とで行われている、洪水に対する訓練です。

私の子供の頃は大雨と言えば近くの空堀川が氾濫し、近くの住宅を襲っていたものでしたが、近頃では河川改修の成果で川の氾濫はなくなった反面、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨による排水しきれない雨水が道路や家屋に浸水被害をもたらしているのはご承知の通りです。

訓練では市内の女性ボランティアによる防災女性の会の方々も、大勢参加されており、立派なことだと感心しました。

ふと、配られたパンフレットに目をやると「清瀬市内で平成22年度に発生した水災状況」として、野塩一丁目、中里一丁目、中清戸五丁目に床下浸水があったと記されていました。

去年のあの豪雨でさえも、市内で3件しか床下浸水がなかったことに驚いた私は、訓練終了後に消防の方に訪ねたところ、道路冠水はもちろん数カ所であったが、家屋への被害は3件だけだったとのこと。

そのうちの中里一丁目の被害は数年前より毎年聞いていたので、残す野塩一丁目と中清戸五丁目の被害をより調べてみると、野塩は去年初めてでしかも軽微な浸水だった、中清戸五丁目は今年すでに対策工事が行われたとのこと(※【追記】その後役所に確認をするとこの地域の工事は今後行われる予定だそうです)。

するとやはり重大なのは、この中里一丁目だけじゃないか!?

このパンフレットで気がつかなければ、役所の言う「ここだけじゃないので」という説明を鵜呑みにするところでした。

市内あちこちであるから、すぐに抜本的な対策はできないと聞かされていた私は、今回の議会で質問することにしました。

役所の怠慢とはいいません。役所もこれまで一生懸命やってこられたことと思いますが、やはり物事にはプライオリティ(優先順位)があります。

道路冠水と家屋への浸水被害を比べた時、人によっては「私」より「公」が優先だと、道路冠水を先にと言う方もいると思います。私は、今回の津波被害を見ても、生活空間が水に浸(つ)かってしまう悲惨さというものを目の当たりにした時、しかもそれが毎年繰り返されるというのは、やはり真っ先に何とかすべきであろうと思います。

※【追記】またその後役所に確認をすると、昨年の床下浸水被害は、役所として確認している所は2地域、4戸であるとのことでした。

  
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