2017年12月31日

★清瀬南部エリア児童館整備について/平成29年9月議会

清瀬南部エリア児童館整備について

できるだけ早期にリハビリテーション学院跡地に児童館を

かねて市民からの要望の強かった清瀬市南西部エリアの児童館がリハビリテーション学院跡地での整備へ向け、検討を始めると年度初めの市長の所信表明にて発表されました。小児病院跡地やリハビリテーション学院跡地を利用しての児童館の設置は、かねて私どもも提案、要望してきたことであり、この市長のご英断は大歓迎であり、大いに評価するところです。その上で、もう一歩踏み込んだ提案をさせていただきます。

一つは、市南西部、梅園、竹丘、松山地域は、市内でも比較的古い木密住宅地域であり、現状の小中学校だけに避難所を含む、その地域防災拠点とするには物足りません。また、現状の手つかずの空き地のままでは、一朝有事の際には避難所としてすら利用することもできません。

そこで、できるだけ早期にリハビリテーション学院跡地を防災拠点になり得る施設として整備をお願いしたい。

松山エリアマップ
小児病院跡地・リハビリ学院跡地等エリア図


中央公園も含めたエリア全体を児童遊園に

また、もう一つは、できるだけ早期の整備へ向け検討を始める上で、かねて申し上げている中央公園、図書館までのエリアを含めて、大きな意味で児童遊園としての検討をお願いしたい。

中央公園とネーミングされた本市の公的な公園であり、清瀬市の誇る彫刻家、澄川喜一氏の手がけた平和の塔や、清瀬市にゆかりの俳人、石田波郷の碑、また清瀬市の結核治療の原点ともいえる東京病院の碑など、数々の歴史的な碑も現存する公園を、あのまま寂れさせたままで、隣接のところに新しい施設を建設するのは、余りに合理的ではありません。

また、地続きで隣接する小児病院跡地も半分は浄水場建設、そして、また半分は福祉建設の建て替えに伴う代替施設建設という都の方針が示されましたが、浄水場は恒久施設として残りますが、代替施設はあくまで仮施設であり、福祉施設が建った後の利用まで示されていませんし、そこにはアカマツ林の保全された緑地保全地域指定を要望している地域です。将来的にも本市として何らか利用し得る地域となるのは必然です。ぜひリハビリテーション学院跡地だけでなく、中央公園、そして小児病院跡地までも含めたエリアとしての整備検討をお願いしたいと思います。

そうした点を踏まえて、以下質問いたします。
 
まずリハビリテーション学院跡地での児童館建設計画の現況、次に、その寂れた中央公園は今後どうするおつもりなのか、今後の計画。また、東京都の進めている小児病院跡地の整備計画の全容と進捗状況、これらご答弁いただくとともに、提案に対するご所見をお伺いいたします。
【答弁/今村広司企画部長】
リハビリテーション学院跡地における児童館建設計画の現状

初めに、リハビリテーション学院跡地における児童館建設計画の現状についてお答えいたします。南部地域における児童館の整備につきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設マネジメントと一体で進めることが必要であり、地域全体の公共施設のあり方や、再編などを見通しながら取り組む必要がございます。

今年度はまず、児童館のあるべき姿や求められる機能といった児童館像について、市民の皆さんとビジョンを共有するため、市民の皆さんに広くご参加いただきながら、ワークショップなどを開催したいと考えております。

その後は、現在のところ、平成31年度に基本計画、平成32年度、平成33年度に設計、平成34年度に建設する計画としております。

中央公園の今後の計画

次に、中央公園の今後の計画ということですが、中央公園は昭和45年に清瀬市が国立療養所の跡地の一部を、国から当時は無償でお借りし、整備を行いました。当初はローラースケート場や市民プールなどがありましたが、市民ニーズの変化により、ローラースケート場はゲートボール場として再利用し、市民プールは老朽化に伴い、平成23年に取り壊しました。市民プールの取り壊しの際には、市民要望により、自然を残した広場とのご意見が多数あり、現在に至っております。

中央公園の再整備について、今のところ計画はございません。プールの跡地については、子どもたちがボール遊びなどができるよう、広場として残しております。現状を見てみますと、ほとんど遊んでいないような状況でございます。その利用方法については、今後検討する必要があると考えております。

清瀬小児病院跡地の整備計画と進捗状況

次に、東京都における清瀬小児病院跡地の整備計画と進捗状況についてお答えいたします。東京都は清瀬小児病院の跡地活用として、旧正門側に多摩北部給水場の整備を、奥の清瀬第六小学校側で、社会福祉施設建て替え促進事業を進めております。多摩北部給水場は多摩北部地域の水道施設の給水容量が不足している上、施設の老朽化が進行し、給水の安定性の向上を図るため、清瀬元町浄水場の代替施設として整備されるものであります。この施設には1万5,000立方メートルの配水池を二つ備え、清瀬市全域と東村山市及び東久留米市の一部への配水を担うことになります。

平成33年度の運用開始を目指し、現在はポンプ棟や配水池を初めとする本体築造に向けた工事と、送水管にかかわる整備工事を同時に進めていると聞いております。

一方、社会福祉施設建て替え促進事業は、都内で社会福祉施設の老朽化が進む中、施設の建て替え時に確保が困難と言われる代替施設を都が整備し、希望する事業者に貸し出すことで、社会福祉施設の安全性の確保の取り組みを進めようとするものであります。

特別養護老人ホームや障害者支援施設が同時に2事業者利用できるよう、特別養護老人ホームが120床、障害者支援施設が96床を備える鉄骨造の3階建ての施設、2棟が整備されると聞いております。

1事業者の利用期間はおおむね3年と想定されており、交代を何回か繰り返し、活用されるようであります。

平成31年4月以降の運用開始を目指し、現在、工事の契約手続と1回目の利用事業者の決定が進められていると聞いております。

清瀬南部エリアの児童館整備について、リハビリテーション学院跡地を防災拠点になり得る施設とすること、また、中央公園や図書館、小児病院跡地までも含んだエリアとして整備することのご提案をいただきました。

リハビリテーション学院跡地、中央公園、小児病院跡地も含む一体的な整備は難しいと考えますが、南部エリアの児童館整備は新たな公共施設の整備となりますので、今後策定する公共施設再編計画と結びつけながら進める必要があります。

冒頭も申し上げましたとおり、地域全体の公共施設のあり方や再編などを見通しながら、地域のまちづくりの視点からしっかりと検討してまいりたいと考えております。
小児病院跡地はほとんど市民の利用できない施設に

今回、市長が表明されたのは小児病院跡地じゃなくて、リハビリテーション学院跡地への児童館の建設でした。私は、もう小児病院跡地の整備ということでずっときてしまっているものですから、今回、リハビリテーション学院跡地を児童館にという表明をお聞きしたときに、これはもう私の頭の中では小児病院跡地もリハビリテーション学院跡地も一体な改革、整備みたいになっていまして、ご答弁いただきましたように、小児病院跡地は半分は給水場の建設が始まりまして、これはもう恒久施設ですし、また給水施設ですから、建った後は恐らく人は入れないでしょうね。

何年か前に、私小児病院跡地の給水所を地下施設にし、地上部分は噴水にしてはと提案をしましたが、一顧だにされませんでした。したがって給水場は市民はオフリミットの場になります。

だが、福祉施設の代替施設については、すごいですね。特別養護老人ホームが120床、障害者支援施設が96床の3階建ての鉄骨づくりが2棟できるということですから、かなりの本格的な建物がその中に入るようです。

建替のための代替福祉施設
建替のための代替福祉施設

今お話あったように、私もよくわかりましたが、つまり、1回できたら3年入ってもらう。その3年の間に新しいところは建設して、できたらまた出ていくというこの3年1クールを大体、元取るためだから、1業者だけ入れて3年でおしまいよということではなくて、3クールとか、ないしは5クールとか。3クールだって9年ですから、5クールだったら15年なわけで。今から考えれば、建設も考えれば、当然今からカウントすれば、15年から20年ぐらいたたないと、要するにこの代替施設どうしますか、清瀬市買ってくれますかという議論にはなってこないから、今の時点では(清瀬市への売却の話があったとしても)もう何しろ将来的過ぎてしまって話にならないので、(リハビリ―テーション学院跡地は)独立して考えるんですよというお話だったと今思うんですが、よくわかりました。

児童施設は屋外遊具がポイント

私が小学校2年生ぐらいのときに中央公園が整備されまして、とてもわくわくしました。何がわくわくしたんだろうなと今から思うと、やはり屋外遊具ですよ、きっと。あの当時見たことないというか、竹丘住民、野塩団地もそうですが、野塩団地はタコ公園がありましたからあれですが、ああいうのは子どもの心をわくわくさせますよ。

議長に許可いただいて、これカタログ持ってきましたが、ついせんだって前田環境美術という会社に取材に行きました。ここは野塩団地のタコ公園をつくった業者で、ここは屋外遊具をさまざまにつくっている業者さんですね。こうして見てみると、同じタコでもいろいろなのがあって、わくわくします。53歳の私が見てもわくわくします。

コペンハーゲンにできたタコ滑り台
コペンハーゲンにできたタコ滑り台

朝日新聞記事
コペンハーゲンにできたタコ滑り台を紹介する新聞記事

ぜひリハビリテーション学院跡地、ないし中央公園も、中央公園は借り地ということですから、恒常的なものをなかなかつくるわけにはいかないんでしょうが、ぜひリハビリテーション学院跡地には屋外施設を中心につくっていただきたいなと思います。

防災にも使える屋外遊具を

そしてまた、屋外施設・遊具だけだとなかなかもったいない。せんだってテレビ見ましたら、屋外遊具、ジャングルジムとかブランコとか、そういう屋外遊具が一朝有事の際は防災施設になるというテレビの特集をしていました。今風な言葉で言うとトランスフォームするですね。ふだんは、平時は遊具なんだが、一朝有事の際は防災基地になったり、いろいろなふうに変容するということです。

回りの景観とマッチした施設を

もう一つ、前田環境美術の話に戻りますと、ここの会社は当然のことながら、ランドスケープ、その地域にどのように融合した、つまり景観を考慮した屋外施設をつくるということを念頭に置いたランドスケープ・アーキテクチュアというですかね、そういう会社なんです。

つまりリハビリテーション学院跡地もこの間ちょっと見せていただきましたが、当然ながら周りはとても樹木があって、隣は小児病院のアカマツがあって、すごく広大な土地で、とてもいい環境のところでした。こういうせっかくの環境のところに、ただ上物をぽんとつくるだけではもったいですし、ましてや体育館を見てきましたが、体育館そのものもまだまだ使えるものですから、ぜひそういったことも考慮しながら、きのうからお話あるように、最終的には公共施設再整備検討計画の中でしっかりと議論をされていくことと思いますが、ぜひそうしたことをご考慮いただきながらつくっていただきたいと思います。  
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★豪雨災害に対する対策を/平成29年9月議会

豪雨災害に対する対策を

近年の豪雨は予測不可能

近年の豪雨は、全くこれまでの常識でははかれないものとなっています。昨年8月22日の台風9号による豪雨は、清瀬市の観測史上2番目となる時間71ミリ、時間当たりの過去最大雨量は、平成22年7月5日の集中豪雨で73ミリでした。しかし、昨日、8月30日はその記録を塗りかえ、過去最高の時間74ミリを記録しました。線状降水帯による局地的な豪雨として、東大和市、東村山市、そして清瀬市がニュース報道され、お隣の新座市の柳瀬川では、川に取り残される事故も報じられました。

しかし、もっとすごい雨だったのが、先月7月18日の豪雨で、20分の間に44ミリの雨が降りました。1時間換算すれば、120ミリの雨です。降った時間が20分と短時間だったために被害は大きくなりませんでしたが、もう少し長く降っていれば大変なことになっていました。

このように、現在の気象状況では、現況の50ミリ対応の降水では対応し切れない雨が頻発することが予想されるのです。今後、国や都に対して、一時しのぎではない、根本的な対応を求めていく必要がありますし、清瀬市にあっても、これまでとは違った対策を講じていくべきと考えます。

住宅冠水への対策が急務

何度も申し上げているとおり、道路冠水と住宅浸水は意味が違います。また、市内の道路冠水箇所は、小金井街道のきよせの森コミュニティクリニック付近や、新小金井街道ファミリーマート前など、その多くが都道であり、また道路冠水の場合、冠水時における通行規制によって二次被害を防ぐことができます。

しかし、住宅浸水の場合は浸水対策そのものを講じなければ防ぐことができません。今回の豪雨でも、住宅浸水のあった地域では、住民の方が膝上まで水につかりながら水をくみ出したり、車の通行で起こる波がより住宅に入ってしまうため、車が入らないように手を広げておられる姿を見ました。

これまで本市としても、グレーチングを敷設したり、雨水桝の下に浸透管を掘ったりと、さまざまご苦労いただいていますが、豪雨の前ではこれらもほとんど奏功していません。今こそそれにかわる豪雨対策を講じていくべきです。

そこで、貯水、貯留による対策をしてはいかがでしょうか。具体的には、住宅地にある公園や学校の校庭などを少し掘り下げたり、または水が流れ出ないように塀を上げるなど、一時貯留場として整備をするのです。水害対策として有効な手段のようですが、清瀬市での施工が可能かどうかご所見をお伺いいたします。
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
ここ数年、全国的に多発する集中豪雨や大型台風による被害が毎年のように起こり、本市においても、道路冠水や住宅などの浸水被害の報告件数が年々増加しており、以前にも増して対策を求める市民の方々からの声が寄せられている状況でございます。

現在、下水道課で進めている雨水幹線整備事業の重要性を改めて認識したところでございますが、この雨水幹線整備につきましては、莫大な時間と経費がかかりますことから、その間少しでもこれらの災害を軽減できるよう、対策を行っているところでございます。

具体的には、既設の雨水管やU字側溝などの清掃を初め、雨水管及び雨水浸透桝の設置やEGSM工法と言われる集水桝一体型浸透井の設置、既設の集水桝の飲み込み口拡大を図ったグレーチングの設置、そして、清瀬第五中学校におきましては、校庭からの雨水の流出を防ぐため、校庭東側にコンクリートブロックを設置し、一時的に貯留できるようにするなどの取り組みを行ったところでございます。

しかしながら、本年7月18日の集中豪雨や8月30日に発生いたしました記録的短時間大雨情報が発令され、昨年の台風9号を上回る、時間当たりの最大雨量74ミリという記録的な大雨においては、今まで確認していなかった道路冠水や床上浸水など、新たな被害箇所が発生している状況でございます。先ほど申し上げました雨水桝の浸透化などの雨水対策を講じていなかった場合、その被害状況はさらに拡大化していたものと考えますことから、今後も継続的に対策を講じる必要がございます。

さらに、本市では各ご家庭に対し、雨水浸透井の設置に係る費用の一部を助成し、豪雨による道路冠水の軽減などにご協力をいただいております。この取り組みに関しましても、本市のホームページや市報に情報を掲載し、1軒でも多くの住宅に設置していただけるよう、引き続きPRに努めてまいります。

議員ご提案の雨水貯留施設は、抜本的な対策として有効であると認識しておりますが、公共下水道事業による貯留施設の先進事例などを見ますと、数十億円もの建設費を要することから、まずは公園や学校の校庭などを掘り下げて、一時貯留場として整備することが有効な手段の一つであると思われますので、所管部署とも協議をしてまいりたいと考えております。
現状は浸透井を掘るEGSM工法が中心に

先だって、私も豪雨については何度もここで質問やお願いや、いろいろしてきたんですが、中里一丁目にある野火止自治会のある地域では、そこはいつも言っているとおり、普通のちょっとした降水量の多い時でも、もうすぐ床下とかになってしまうので何とかしてくださいということで、EGSM工法、浸透井を掘るという、雨水桝の下に何メートルか掘り下げて地中に浸透させるという工法をやっていただきました。

だが、この豪雨ですから、もう何の意味もないというか、意味もなくもないですが、奏功しなくて、ほとんど床上、すれすれのところまで来ているという現状です。

工事内容
浸透井(マンホール)を掘る下げるEGSM工法

豪雨対策として雨水を貯留する方向へシフトを

その自治会がせんだって市長に、陳情というかお願いをされに、役員の皆さんとともにいらっしゃって、その中の陳情項目としては、ぜひ国や都にしっかり豪雨対策してくださいということと、それから豪雨の際には、住宅の中に入ってこないような、土のうではなくて、我々が水防訓練のときに見せていただく止水板のようなものを設置して頂けないかということを要望されて、あわせて、自治会の住宅地のそばにある中里広場というところを一時貯留場にできないかという陳情をされました。

その後に、その自治会の方といろいろお話をさせていただいたら、自治会の中に行政関係の方がいらして、その方がおっしゃるには、いわゆる公共施設、学校とかは校庭に貯留施設を施しているんだよとお話をされて、なるほど、貯留というのはいいですねと。

確かに、答弁でありましたように、貯留とは地面の下に、いわゆるビールケースのようなものをばっと敷き詰めるわけですね。そこで一時貯留をするという仕組みなんですが、それをやるには数十億円かかってしまう。

皆さんご存じだと思うんですが、芝山小学校からでんきちに抜けていく市道は、途中で中里広場という広場があります。そこは雨が降ると物すごくたまって、いつも水たまりになっているところです。あそこをしっかりとした貯留所にできないかという陳情をされました。それについては、まだご回答はいただいていないと思うんですが、現実的にはそれどうでしょうか。

中里広場
降水後は水浸しになる中里広場

中里広場
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
現在の、その当該場所は中里広場だと思うんですが、今、中里広場については、地主から土地をお借りしている状態でございます。かなり一定の1,400平米ほどございますので、貯留施設としては十分有効であるとは認識しております。

契約の内容なんですが、あくまで目的が広場としての目的、それ以外については、これは不可という内容になっております。

ですので今後、その地権者との話し合いの中で、その部分、目的について、どの程度ご理解をいただけるかというのは、一つ今後の課題だと思います。

市営の公園は、当然市所有の土地の所と、それから、そのようにお借りしている所とかあると思うんですね。

さっきの答弁の中で、清瀬第五中学校はブロックを敷いて出さないようにした。まさにこれが貯留法でしょう。もう既に清瀬市ではやっておられたということなんだが、だから、中里広場も借地だから、例えば返すときに原状復帰して返しますよということでご理解いただくことはできないでしょうか。

公園に木材チップを敷き詰めては

私は先日リハビリテーション学院跡地を見せていただきましたら、あそこでチップをつくっていますよね。ある部分チップが敷き詰められているんですよ。チップの有用性としては雑草が生えないということもあって、当たり前ですが、チップは荒いから水が浸透もするんですよ。ちょっと掘り下げて、チップをばあっと一面に引いておいたら良いのではないでしょうか。除草の手間も省けますし。私は野塩一丁目に住んでいますが、野塩一丁目にも小さな公園が散見されます。そこはいつも3か月に一遍は草ぼうぼうになって、地元の方が電話されるのかどうか知りませんが、3か月に一遍シルバーの方が来て、きれいに除草されるんですね。あそこもだから、全部掘って、チップをまいておけば、雨水対策にもなるし、いいなと思うんですが、そういうこともぜひご検討ください。

リハビリテーション学院跡地
木材チップは水はけも良く除草もできる。リハビリテーション学院跡地

柳瀬川通りの東光院下も冠水します。ここもいろいろなところから水か来くるために冠水するのですが、清瀬第四小学校で一時貯留をできるようにもしできれば、一つこれも軽減するんではないかと思うんですね。そのためには、清瀬第五中学校の場合はブロック塀をやったということですが、清瀬第四小学校の場合は恐らく学童クラブに入るところとプールに入るところの入り口が、あそこから水が流出してくるので、あそこにうまく貯留できる囲いを設置できたら、何も校庭を掘り下げなくても、そのまま貯留できると思うんですが、それもぜひご検討をいただければと思います。

元町浄水場を貯留所として使えないか

あわせて、浄水場、給水場が今度、元町から中央公園に行くわけですが、あそこの浄水場、給水場の能力、浄水場としての給水能力幾らぐらいですか。ご存知ですか。
【答弁/松村光雄総務部長】
1,260立方メートルと確認しています。

私聞いたところでは、常時たまっている水の量が1,200トン。つまりストック分の浄水で、浄水場自体の貯水キャパは3,800トンだそうです。3,800トンたまるところが、つまり郵便局の裏にあるわけです。ご存じのように、郵便局のところの交差点はすごく冠水するじゃないですか。なので、移転してしまった後の跡地利用で、どうなるかわかりませんが、貯留所として使わせてもらったら、冠水対策になるのではないでしょうか。ちなみに、3,800トンというのは調べましたら、学校プールが約600トンだそうです。大きさによって中学校と小学校と違うでしょうが、大体600トンぐらいだそうです。だから、プール6個分とか、それぐらいの水があそこに入る計算になります。ぜひそういうことも都に要望していただけたらいいんじゃないかなと思います。

元町浄水場3800トンもの水を貯留できる元町浄水場

市全体をカバーする雨水管線整備事業の全体計画は

あわせて、抜本的には、もう部長答弁いただいたとおり、清瀬市内で今やっている雨水幹線整備事業、今、大林組のところやってきまして、我々も前期見せていただきました。大きな雨水管を入れてということで、それが市内に敷設をされて、それが市内の雨水対策になるんだということですよね、抜本的には。今は東側は大林組のところをやっていますが、それが終わったら、今度はどこ行くんでしょう。
【答弁/佐々木都市整備部長】
現在、大林組まで工事を進めておりますが、大林組の交差点から計画では市役所の交差点まで、これを計画しております。大林組の西側交差点から市役所の交差点まで約750メートルの区間がございまして、平成38年までを目途に整備を進めようという予定で現在おります。

あと9年かかって、それが幹線としてつながってくるわけですか、枝管じゃなくて、幹線としてね。だから、中清戸の団地のあそこのじゃ冠水は、もうそのころ、あと9年後には解消されるということですね。

市の西部地域は電柱地中化計画と合わせて雨水管の整備ができないか

それよりもっと西になると、いつごろに整備されるのかまだ未定なんでしょうが、私が申し上げている中里一丁目とか、そういうところは、今後抜本的対策としてはどうなるかわからないということですね。

いろいろお話聞きますと、小金井街道の下には清瀬市が持っている雨水管よりも太い、広い、大きい雨水管が埋まっている。しかし、これは小金井街道にたまった水を処理するためだけの雨水管だそうで、だから、近隣から枝管として入ってきて、それを処理するまでのことは考えていない、違いますか。だから、本市が今、雨水幹線整備事業をやって西側に来たときに、小金井街道の下のそこを利用させてもらうかどうかはわからないが、でも本市独自として、そのでっかいやつを本市の小金井街道から西側のところは考えていかなければいけない、10年先ぐらいに。

私そのとき思ったのは、今、小池都知事が電柱地中化を物すごく一生懸命やっておられるんですよ。これは本市が単独で雨水事業をやろうと思ったら、本市が単独ですね。国の補助はあるでしょうが、本市が単独事業になりますが、都の電柱地中化事業と抱き合わせたら、その都の事業、都の補助とか、国は国で当然として、都の補助も得られるんじゃないかと思うんですね、つまり共同溝です。電柱だけを地中化するんじゃなくて、上下水道もそこに入れてしまってという抱き合わせのものにすれば、さまざまな補助が得られる中でのものになるんじゃないか。これはぜひご研究ください。

【参考】
「家屋を浸水被害から守れ」実現しました。2014.9.7記事  
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★ツイッターを利用した防災情報システムを/平成29年9月議会

ツイッターを利用した防災情報システムを

ツイッターを使って市民から被災情報の集約を

一たび災害が起こった場合、行政と市民はそれぞれがそれぞれに対処していく中で被害を軽減していくことができます。

例えば3.11の際は電車がとまり、道路も車であふれ、麻痺しました。その中で行政機関は電車にしろ、道路にしろ、一刻も早い復旧へ対処するわけですが、一方で、市民の方も帰宅を急がず、会社なりに待機することで、その復旧を助けることができます。

その意味では、私は平成23年、議員になって初めての6月第2回定例議会で、ツイッターを行政の広報ツールにと訴えました。今日、清瀬市では、ツイッターを広報ツールに使っていますが、もう一歩踏み込んで、災害時における災害情報の発信を市民に促し、またそれを行政と市民とで共有していくシステムの導入を提案いたします。

3.11の際、都内にお勤めの方々は地元清瀬市の被災状況が知りたかった。しかし、携帯電話もつながらない中で、家族とも連絡がつかない。まして、テレビ、ラジオでは清瀬市を限定しての被災情報は得られない。

そんな中、数は少ない清瀬市のツイッター情報は大変に重宝がられました。また、行政にあっても、市内の被災状況の確認には多くの時間を費やしたことと思います。それは現今の豪雨災害の状況把握にあっても同様です。

ツイッターによる防災情報システムは、近年、朝霞市、和光市などが先進市として実施、近隣市でも取り入れているところがふえています。被災情報の発信を市民にお願いし、その発信の際には、井桁マークであるハッシュタグをつけて、「♯清瀬市災害」と付与し、住所などの位置情報や写真をつけて簡単な状況説明を付与するなどの一定のルールのもと、情報共有をしやすくします。また、こうしたことを市民に周知するとともに、防災訓練などの際に投稿、発信の訓練をしていくのです。

先ほど来申し上げている、夏に頻発する豪雨の際にも、市内の冠水情報を把握する上でも非常に有効です。ぜひこのシステムを導入いただき、この秋に行われる防災訓練でも、ツイッター発信訓練として取り入れていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
平成26年2月に発生した関東甲信越での大雪や、昨年の熊本地震において、SNS、ツイッターによる市民からの情報提供は非常に有効に機能したと理解しております。これらの有効事例をもとに、国は本年3月に、災害対応におけるSNS、ソーシャル・ネットワーク・サービス活用ガイドブックを作成し、本市でも参考としているところでございます。

議員よりご案内いただいておりますとおり、災害対応が発生した場合には、市職員は総出であらゆる情報収集を行いますが、当然職員のマンパワーには限界がございます。また、人員の不足による対応のあり方に苦慮することは否めません。

このような状況において、市民等から冠水状況等がツイッターなどのSNSによって写真つきで上がってきた場合は、速やかに現場を特定することができ、かつ、すぐさま現場に向かえることや、関係機関との連携が円滑に図れるようになり、効果的な応急対応につながると考えております。

全国的な活用例でも、7月に発生した九州北部豪雨においては、大分県防災対策室は熊本地震での教訓からツイッターの活用を想定した事前準備を整え、鉄道の鉄橋が流された際のツイッターの投稿を職員がチェックし、迅速にJRにその旨を通知して、大事に至らなかった事例が挙げられ、このような危機的な状態が連続する災害時には、ツイッターは有効な手段であることの証明例であると考えております。

本市におきましても、大分県のような事例を踏襲し、大地震、風水害においては、あらゆる状況が想定されますので、市民からの有効な情報を活用してまいりたいと考えております。

こうした市民からの情報発信により、市役所、警察署、消防署の機関が協働することで、より地域の防災力が高まることも期待され、地域の防災力向上につながると思慮しているところでございます。

以上のことからも、ツイッターやLINE、フェイスブック、インスタグラムなど、社会の流れとともに進展するSNSの情報にも注視し、より効果的な活用方法を検討し、訓練時におきましても実践できるよう考えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
ぜひ秋の防災訓練に向けてやってもらいたいんですね。今や行政だけではなく、テレビなんかで見ていますと、テレビも特派員があちこち行けないから、視聴者投稿ですよ。今回、清瀬市も私がよく見たことのある車が映っていましたが、こういうどこでもいる人がツイッターで投稿して見せる。それをこの場にいながらわかるんですから、これはやらない手はないです。ぜひ今年の秋の防災訓練でできるかどうかご答弁いただいて終わりにします。
【答弁/松村光雄総務部長】
検討させていただきます。

東村山市の防災ツイッター
東村山市の防災ツイッターの仕組み

  
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★都営住宅に介護家族用の駐車場を/平成29年9月議会

都営住宅に介護家族用の駐車場を

近年、少子高齢、そして核家族化の時代にあり、独居ないし高齢者のみの世帯はますますふえていきます。それらの方々の生活援助はヘルパーなどの外部の手だけでは十全なことができず、どうしても同居の高齢者の行う老老介護ないし近隣の家族がやるしかありません。本来の姿からいえば、成人した子どもが親の面倒を見ていくことが最も望ましいとは思います。

都営住宅には介護に来た家族の駐車スペースがない

そうした中、最近、野塩団地にいる高齢家族の介護に行かれた家族の方から、介護に行った際に団地内で駐車禁止の切符を切られた。1万5,000円の反則金を取られたとの相談が相次ぎました。もとよりとめてはいけない場所にとめるのはいけないことですが、これまで団地内は駐車禁止を切られることがありませんでしたし、団地外からの来訪者向けの駐車場がないにもかかわらず、介護に来た家族が駐車禁止となるのは納得がいかないとの憤慨は同情すべき点もありました。

そこで、団地外の家族が要介護者の団地住民の介護に来る際、そうした負担を感じさせない方法はないでしょうか。つまり団地内に時間貸し駐車場を設置することを都に対して申し入れをしていただきたいのです。

あわせて都内、特に多摩地域にそうした有料駐車場を設置している例があるのかどうか。その場合、料金設定は近隣の駐車場相場と比べて、安く設定できているものかどうかをお聞きし、壇上での発言を終了いたします。
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
野塩団地内の道路について、東村山警察署に確認いたしましたところ、野塩団地内の駐車禁止区域がございまして、110番通報、または巡回にて発見した場合に、駐車違反を取り締まっているとのことでございます。

あわせて、家族が介護のための駐車可能な制度や許可書などがあるかお聞きしたところ、身体障害者手帳などの交付を受け、障害の区分、級別に該当した本人のみであれば、駐車禁止の規制がある道路などに駐車できる制度がございますが、家族は該当しないとのことでございました。

議員ご質問の、都営住宅内に時間貸し駐車場を設置することが可能かどうか、東京都にお聞きしたところ、多摩地域において試験的に実験している箇所があるとのことでございました。本格的に運用していくかどうかは、これから検討していくとのことでございます。また、料金設定につきましては、近隣駐車場の相場相当とのことでございます。

いずれいたしましても、現在、野塩団地の建て替え工事を実施しておりますので、建て替えに伴い、喪失した空地を利用して、時間貸し駐車場が整備できないか、東京都に要望してまいりたいと考えております。

野塩団地の駐車場
ほとんど空いている野塩団地の駐車場

  
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2017年12月30日

★スマートフォン向け・市の総合アプリの導入を/平成29年6月議会

スマートフォン向け・市の総合アプリの導入を

スマートフォンは今世紀最大の発明

スマートフォンはテレビ、パソコンに並ぶ21世紀の象徴的な大発明です。総務省の昨年の白書によれば、スマートフォンの保有率は72%で、2008年にiPhoneが発売されて以来約10年で爆発的な伸びを示しています。同白書によれば、この数字は固定電話の保有率とほぼ同じで、携帯電話全体の保有率95.8%には及ばないものの、携帯電話を持っている人のうち7割以上がスマートフォンということです。

スマートフォンは即時にインターネットとつながることのできる携帯型端末のため、全く新しい情報伝達ツールとして、さまざまな工夫改良、すなわちイノベーションが行われている現在進行中のツールです。

我が清瀬市でも、これまでスマートフォン向けにさまざまな取り組みが行われてきました。本市のホームページをスマートフォン仕様のものに改良したことに加え、ある部署ではツイッターを使っての情報発信を行い、そして煩雑なごみ分別を簡単にわかりやすく調べることのできるアプリを導入しました。いずれもこれまで本市の情報に接しなかったであろう方々を新ターゲットとしてよい結果をもたらしています。

清瀬市のゴミアプリ

清瀬市のゴミアプリ
清瀬市のスマホ用ゴミアプリ

その中でアプリ、すなわちアプリケーションとは個別的または具体的な作業に特化したPCやスマートフォン向けの専用ソフトのことで、例えば我が市のごみ分別アプリであれば、清瀬市のごみ行政のうち何をどのように捨てたらよいか調べることに特化したソフトです。

これまでの定例議会でも子育てアプリの導入についても提起されましたし、他市の事例では、観光アプリを導入しているところもあります。このようにある種、煩雑であったりわかりづらかったりする情報の探り方を、アプリを使って簡単にわかりやすくしてあげることができるのがアプリのよさと言えるでしょう。

しかしながらアプリはある目的に特化したものであるため、そのサービスの幅を広げれば広げるほど、その数もふえていきます。アプリはスマートフォンにダウンロードして始めて使えるものですから、数がふえれば端末の容量を圧迫し、またアプリだらけでわかりづらくなるのです。

市の行政サービスを網羅した総合アプリの導入を

そこで、清瀬市の行政サービスを網羅した総合アプリを導入してはいかがでしょうか。それは言ってみれば、今後ふえていくアプリを一つにまとめることのできるアプリ、ホームページでいえばポータルサイトのようなものです。

現在はごみ分別アプリだけですが、将来的には子育てアプリもできるでしょうし、公共施設の予約アプリなども期待されます。もちろん清瀬市の観光を網羅した観光アプリも2020年に向け急がれることと思います。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/今村広司企画部長】
情報が氾濫する中、必要な情報を選択することが難しくなってきております。市民生活に身近な本市のホームページでも多くの情報が掲載されており、必要な情報を見つけにくいといったご意見をいただくこともあります。

そうした中、アプリケーションは個別の案件についてより積極的な情報発信が可能となり、アプリの利用者はスマートフォンなどを通して、必要な情報を迅速かつ的確に受け取れるようになります。全国の自治体では、防災や子育て、ごみ分別、観光など、生活に役立つさまざまな個別アプリが配信され注目を集めております。

清瀬市でも現在、ごみの収集日程やごみの出し方などが確認できるごみ分別アプリの運用を行っており、これまでにダウンロード数は約3,000件と多くの方にご利用いただいております。

さまざまな行政課題に応じて個別のアプリがふえていきますと、スマートフォン上でアプリが煩雑となり、かえって使いづらいといった結果を招いてしまうことも考えられます。

そこで川崎市では、子育て、防災、ごみ分別、Wi−Fi接続の四つのアプリを一つのアプリ、かわさきアプリに集約したところ、運用開始からわずか1か月でダウンロード数1万5,000件を記録し、関心の高さがうかがえ、今後もさまざまな分野のアプリの拡張を図っていきたいとのことであります。

清瀬市のごみ分別アプリは制作運営を事業者が担っており、本市の財政負担が発生しておりませんが、そのほか子育てアプリなど、新たなアプリの導入については、アプリの制作や運営に一定額の経費がかかり、費用対効果の面で導入については検討過程であります。

アプリの活用は行政課題においても、情報発信の効果的なツールであると考えております。今後経費の削減が図れるようになったり、ごみ分別アプリのように民間で開発され、提供されるような分野も出てくるのではないかと思いますので、総合アプリも含め、引き続き先進自治体の状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
一瞬でインターネットに繋がるスマホ

今もう大体スマートフォンですよね。皆さんどうですか、ガラケーを持っていらっしゃる方いらっしゃいますか。いる、ガラケー、こっちは副市長ね、ふせ議員ね、うちも斉藤あき子議員、結構いるんですね。スマートフォンですよ、大体、今。言っておきますが。

先ほども申し上げたように、ガラケーと違うことは、パソコンは一々電源を入れて立ち上げなければ起動しない、情報を得ることができない。でもスマートフォンというのは一瞬でインターネットとつながるので、情報の入手が即時性であるということですね。電話のみならずメールも全てが、これ全てカメラも入っているんですよ。

なので、これぐらいはツールは恐らく今後もますますイノベーションが行われていくものと思います。

当然高齢者は持っていらっしゃる比率が低いと思うんですが、これからどんどん団塊の世代が高齢者になっていくと、ますますスマートフォンの普及率というのは当然高くなってきますよね。

そうした中で清瀬市としてはごみ分別アプリを取り入れた。費用がかかっていらっしゃらないという答弁がありましたが、3,000ダウンロード。子育てアプリの提案があったが、子育てアプリを利用するのは子育て中のご家庭だけだから、7万市民のうち、ごく限られた人しか使われないから。それと比べて、ごみは清瀬市内3万4,000世帯、全世帯がごみは捨てるわけだから、対象は全市民である。だからごみ分別アプリは必然性があった。3万4,000世帯のうちの3,000ダウンロードですから、約1割の世帯は使っているといってもいいのかなと思います。それぐらいにアプリというのは便利です。

やはり今まで一覧で曜日別のごみ捨てスケジュールなんかも今まで発行されていましたが、やはりあれはすごく大事で、張ってあるところはもちろん張ってあるんですが、その張ってあるところに行かないとわからないということもあったりして、すごく重宝だと思います。

単独でのアプリ開発は費用がかかる

ただ現実問題としては、このアプリ開発にはとてもお金がかかる、ここがネックです。だから子育てアプリにしても、我が市単独でアプリ開発するのはちょっと無理であろうということです。

今後、先ほど答弁の中でも言っていただいた、お金のある市は独自で総合アプリを開発されて、川崎市の例もありましたが、葛飾区も総合アプリをつくっていて、葛飾区は妊娠・子育てアプリ、これもある意味では市民の中での若い世代にもちろんなるわけですが、その中では電子母子手帳機能がついていたり、または予防接種スケジュールが、自分の子どもが次いつ何の予防接種を受けなければいけないかもわかるという機能がついていたり、妊婦、ネウボラ機能がついているわけですよ、言ってみれば、アプリの中に。それからごみも入っているんですね。それから防災も入っている。防災の中では当然マップも入っているし、安心情報メールが届くようにもなったりする。

それから千葉市もつくっているんですが、千葉市は規模はもちろん当然、全然違うんですが、ここはまたちょっと変わっていまして、今言ったようなサービスのほかに、町なかのふぐあいで市民が感じたこと。例えば道路に穴があいているよとか、カーブミラーが見えにくいよとか、街灯の電気が切れているよとかいった場合に、市民がそれを写真で撮って投稿する。それを見た行政側がありがとうございますと直した写真を撮ってまた載せる。それは1対1の関係だけではなくて、市民全体も閲覧することができる。ここがこういうふぐあいがあったんだなと。市はこういう対応したんだなということもわかるということですね。

企業タイアップなどで費用のかからない方法を

こういうことをお金のある地方行政ではやっているわけです。こうどんどんやっていくと、こういうのは必ずプロトタイプができますから、ごみ分別アプリも恐らくプロトタイプがあって、それをちょこっと変更して、それで我が市に取り入れることができたんだと思います。

今後プロトタイプができますから、それまでちょっと待っていただいて、企画部長、プロトタイプができたらぜひお願いしたいと思います。

これは生活便利帳みたいに、あれも民間の業者と協力して、本市の持ち出しがないような形で市民サービスに適用した例だと思いますし、また役所1階のモニターも、あれもそうでしょう。あれもたしかそういう広告代理店みたいなところがモニターとか、それからソフト制作なんかを提供して、市民サービスの宣伝流していいですよと。たまに広告入れて、そこで収益とりますからという方法なんだと思うんですが、そういう方法でぜひ本市の総合アプリを展開していっていただければと思います。  
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★避難所運営訓練について/平成29年6月議会

避難所運営訓練について

特徴のある清瀬市の防災訓練

清瀬市では、他市同様年に2回の防災訓練を行っています。特に大地震や豪雨など自然災害の頻発する近年、とりわけ3.11以降は防災訓練のあり方が一変し、単なるセレモニーではなく、実効性のある訓練にしようとの本市当局や所管課のご努力に敬意を表するものです。

中でも一回一回の訓練で何に重点を置くか特色づけをし、実りあるものにしようとの工夫。具体的には、5月に豪雨災害を想定しての総合水防訓練、10月には災害全般を想定した総合防災訓練を実施、特に昨年度の総合水防訓練からは避難所運営訓練を実施しています。1回目となる5月の実施の訓練では清明小学校避難所運営協議会が中心となり実施、2回目となる10月実施の訓練では、清瀬小学校を使って芝小学校避難所運営協議会が行い、そして3回目となる先月5月13日に行われた訓練では、清瀬第四中学校避難所運営協議会が実施しました。

避難所運営訓練の様子
四中で行われた避難所運営訓練(2017.5.13)


言うまでもなく、発災時における避難所の開設は、その後の安定した市民生活を担保し、生命、健康を守る上で大変に重要なテーマであります。とりわけその運営が地域ごとに行われるために市民の手に寄らざるを得ず、そのゆえにいかにして、その一朝有事の際に備え、ふだんから意識啓発し、その運営スキルをつけていくか、大変に悩ましいところがあります。その意味で、こうした訓練を毎回の防災訓練に加えて、地域持ち回りとし、清瀬市内全ての地域で避難所運営訓練を体験させようとの試みは大変に評価をいたします。

そこで、これまでの避難所運営訓練の意義、できればこれまで3回の訓練のテーマとその成果、そして今後の課題をお伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
3.11の東日本大震災、そして昨年の熊本地震など、長期化する避難所生活には課題が山積している状況がより明らかになってまいりました。

その原因の一つとして、行政職員によるマンパワーのみでは避難所運営の隅々まで賄い切れないこと、また地域住民が集まるにしても、避難所で混雑することになり、その場で統率のとれたルール化は非常に難しいこと、あわせてリーダーとなる人物の選定も難しいこと、こうした課題等が上げられるようになってきております。

このような中で、災害に備えて平時から地域住民を中心に避難所運営の役割分担を取り決め、なおかつ一定のルール化を図っていた地域では、住民自らの自立心も芽生え、早々に復興へ向けての歩みを始めたことで、他の避難所より早く避難所を閉鎖することができた例をこれまでの震災対策が明らかにしております。

本市においても、こうした成功事例を踏襲できるようにするため、平成25年に地域防災計画の全面改定とともに、避難所運営の手引を作成したところでございます。そして避難所運営においては、学校避難所単位で現在8校に運営協議会を設置しており、毎年本市が実施しております総合水防訓練、総合防災訓練において、避難所運営協議会による避難所運営訓練を取り入れ、協議会の委員及び参加住民において避難所運営のあり方を検証しつつ有事に備えているところでございます。

これまで3校の学校避難所運営協議会で避難所運営を行っておりますが、基本的な部分は共通事項としつつも、それぞれに避難所ごとにテーマを持ち取り組んでまいりました。

特に今年の総合水防訓練における避難所運営訓練では、中里二丁目柳瀬川に隣接する所沢市安松地区の清流苑自治会の会員の参加もあり、行政区域を超えての広域避難訓練を初め、熊本地震では物資型の支援で多くの物資の荷さばきに課題を残したことから、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター及び清瀬第四中学校生徒、有志によるボランティアの力もかりる中で物資の配給訓練を実施いたしました。訓練自体は1時間程度でございましたが、避難所を運営する協議会委員等の方々、そして避難者として参加の市民の方々ともに大変に勉強になったとの感想を頂戴しております。

また、今後の展望といたしましては、秋の総合防災訓練時には新たな学校区で避難所運営訓練を取り入れ、運営者側の運営基盤の強化を図り、そして参加される市民には万一の際に安全であって、かつできる限り快適に過ごせる避難所生活につなげられるよう効果的な訓練に努めてまいります。
防災訓練の在り方を変えよう

やはりこれまでの防災訓練というと、地震だ、机の下に隠れるとか、防災頭巾をかぶってとか、または消火器を持って外に出るとか、つまり発災直後、いかにして自分の身を守るのかとか、いかにして地域に延焼、被害の拡大を防ぐのかというところが力点を置かれてきたと思うんですよ。

そういうことが防災における事前の訓練の一つの代表例だったからだと思うんですが、ところが3.11や熊本地震等を経て、いやいや確かにそれは生き延びるということも大事なんだが、生き延びた後の生活も大変なんだよということが如実にあらわれてきた。

避難所については、本当にあんな状態で1週間も1か月も生活できるのかという部分で、しかも役所が全部それを運営できるならいいんだが、あちこちでできる避難所を全部役所が運営することはできないので、市民の皆さんのお力をかりなければいけない。だから、避難所運営協議会があって、避難所運営協議会の運営訓練をしましょうよという着想、これはすばらしいと申し上げているわけですね。

他市の防災訓練はどのようなものか

他市なんかはもうどうなんですか、他市も要するに避難訓練じゃなくて防災訓練は、私が今言ったような第一義的な命を守る、または類焼を防ぐということじゃなくて、その後の避難所運営のようなことに力点を置いた訓練をしているのか。もし他市の事例なんかご存じだったらご紹介ください。
【答弁/松村光雄総務部長】
全国的に多くなりつつある避難所運営訓練について、他市の訓練状況と主要な点を比較してみますと、その方法は多様でございますが、訓練自体は参加住民の避難所内の展示を見学していただくのみのいわゆる見学型の訓練が非常に多いように思います。

その点、私ども清瀬市の訓練は参加いただく市民も受付していただいた時点で既に避難者となりまして、場合によっては居住組のリーダーとなって避難所生活を体験していただいたり、いわゆる実践型の訓練に徹しさせていただいております。こうした訓練を反復させていただく中で有事の際は経験及び訓練成果を活用していただけるものと確信しております。

今後も効率的な訓練を想定しながら、試行錯誤するとは思いますが、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
避難所運営にも力点を置いた清瀬市の防災訓練

そうですか、清瀬市はすごいですね、やはりね。単純に災害リスクということを考えれば、家屋が倒壊して避難所生活を送らなければならないほどの災害は、当然そんな頻発することはないであろうから、避難所運営訓練なんてそんなやらなくてもいいのかなと他市は思っているのかもしれませんが、でも避難所運営は本当に大変ですから、やっておくにこしたことはない。

ここさえきちんとできれば、逆に言えば、避難所運営協議会が立ち上がり、避難所運営訓練もできるほどその組織が機能化していけば、今度は一時的な発災直後どう命を守っていくかという訓練にまで、その組織が目を向けることができると私は思うんですね。

だから今盛んに行政も言っておられる自主防災組織というのを一生懸命つくろうとしておられるが、その自主防災組織も言うほど簡単にはできない。だが、避難所運営協議会というのは今、ある種行政が半ば強制的につくっていますよね。割とあなた会長ねみたいな、それでもう一方的に呼びつけて、それで運営させてしまえばこっちのもんだみたいな、そういうことで半ば強引にやって、成功しているわけです。それは任命された側にとっても、それは無益なことではないから、それはもうありがたいことなので、それは大事なことだと思うんです。

今部長ご答弁ありましたが、他市では余りやっておられないことでもありますし、ぜひ我が市でも、よりスキルアップをしていっていただきたいと思います。

一度避難所運営訓練をした所は毎回自力でやってみては

その意味では、まずは今一巡を目指して、3校今やりましたね。これを全部の避難所でできるようにやられると思うんですが、1回やってしまったところはまた次回ってくるまで、1年に2回しかやらないわけだから、もう数年後になるわけで、ですからそういう意味では、今、清明小学校、芝小学校、清瀬第四中学校が終わりましたが、この終わった3校は、次はもう一回やる。次は今5月だから、10月の総合防災訓練では、また新たなところをやるのと同時に、清明小学校、芝小学校、清瀬第四中学校はもう一回やったんだから、あんたたち今度一回自分たちでやらせてみるとか、毎回毎回のたびにふえていく、避難所運営訓練を実施する学校が。そうしていくといいと思うんですね、やるほうは大変ですが。

実地の訓練の中にHUGを取り入れてみては

それともう一つは避難所運営訓練そのものもHUG、避難所運営ゲームと合わせて、今は参加していただいた方々に受付をしていただいて、グループ別をして、それから何か食料を取りにいっていただくとか、その程度なんですが、HUGをそこに組みつけて、あなたこのテーマで運営本部に一緒に避難してきたおじいちゃんが熱を出した、どうしたらいいか、これ行ってきなさいとか、さまざまな避難所運営ゲームと同じようなテーマのカードを持たせて、それぞれの課題を一斉に起こさせて、それがリアルな避難所運営の現場ですから、そうしたある種パニック状態を体験させていくということが大事なことだと思いますので、ぜひそういう工夫もさせながら、また進化をさせていただきたいと思います。

【参考】
四中避難所運営訓練を行いました。2017.5.17記事  
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★清瀬第四小学校を豪雨時の避難所に指定せよ/平成29年6月議会

清瀬第四小学校を豪雨時の避難所に指定せよ

避難所の意義として、発災直後に危険を回避するため身も守る場所であること、市民の家屋が倒壊ないし危険な損壊をしてしまった際のその後の生活の場の提供ということがあります。前者を緊急一時避難場所、後者を指定避難場所、または清瀬市では前者を避難場所、後者を避難所と定義しています。

四小は豪雨時の避難所に指定されていない

さて、中里二丁目地域、特に崖線下の清瀬第四小学校近辺地域における避難場所は言うまでもなく清瀬第四小学校になるわけですが、最新の地域防災計画によれば、避難所にも避難場所にも指定されていません。

当初、平成25年につくられた防災マップでは、清瀬第四小学校校舎が避難所、清瀬第四小学校校庭は避難場所と記されていました。ところがその後の改定された地域防災計画では、その地域が豪雨により柳瀬川が氾濫した場合の冠水地域であり、また清瀬第四小学校南側の崖線が土砂災害の危険があるとして、豪雨の際の避難場所からは解除されたと伺いました。

そうなると、その地域の方々にとって避難すべき場所は坂上の清瀬第四中学校ということになります。しかし豪雨の際、清瀬第四小学校周辺地域の方々が坂上の清瀬第四中学校避難所に行くには、遠く坂を登らなければなりませんし、豪雨で濁流の流れ落ちる坂を果たして高齢者は登ることができるのかなど、不安を抱いております。

近年、豪雨や津波の際、緊急避難法として垂直避難ということが言われています。建物の上部階に避難するという方法です。実際、冠水危険地域にある清瀬第四小学校ではありますが、校舎の建物が構造上流される心配がないことから、校舎内の上層階に垂直避難ができるはずです。その意味では十分避難所、ないしは避難場所になり得ると考えます。

こうしたことを考慮し、ぜひ清瀬第四小学校をこの夏より避難所としてご指定いただくようご提案申し上げます。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
3.11の東日本大震災、そして昨年の熊本地震など、長期化する避難所生活には課題が山積している状況がより明らかになってまいりました。

その原因の一つとして、行政職員によるマンパワーのみでは避難所運営の隅々まで賄い切れないこと、また地域住民が集まるにしても、避難所で混雑することになり、その場で統率のとれたルール化は非常に難しいこと、あわせてリーダーとなる人物の選定も難しいこと、こうした課題等が上げられるようになってきております。

このような中で、災害に備えて平時から地域住民を中心に避難所運営の役割分担を取り決め、なおかつ一定のルール化を図っていた地域では、住民自らの自立心も芽生え、早々に復興へ向けての歩みを始めたことで、他の避難所より早く避難所を閉鎖することができた例をこれまでの震災対策が明らかにしております。

本市においても、こうした成功事例を踏襲できるようにするため、平成25年に地域防災計画の全面改定とともに、避難所運営の手引を作成したところでございます。そして避難所運営においては、学校避難所単位で現在8校に運営協議会を設置しており、毎年本市が実施しております総合水防訓練、総合防災訓練において、避難所運営協議会による避難所運営訓練を取り入れ、協議会の委員及び参加住民において避難所運営のあり方を検証しつつ有事に備えているところでございます。

これまで3校の学校避難所運営協議会で避難所運営を行っておりますが、基本的な部分は共通事項としつつも、それぞれに避難所ごとにテーマを持ち取り組んでまいりました。

特に今年の総合水防訓練における避難所運営訓練では、中里二丁目柳瀬川に隣接する所沢市安松地区の清流苑自治会の会員の参加もあり、行政区域を超えての広域避難訓練を初め、熊本地震では物資型の支援で多くの物資の荷さばきに課題を残したことから、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター及び清瀬第四中学校生徒、有志によるボランティアの力もかりる中で物資の配給訓練を実施いたしました。訓練自体は1時間程度でございましたが、避難所を運営する協議会委員等の方々、そして避難者として参加の市民の方々ともに大変に勉強になったとの感想を頂戴しております。

また、今後の展望といたしましては、秋の総合防災訓練時には新たな学校区で避難所運営訓練を取り入れ、運営者側の運営基盤の強化を図り、そして参加される市民には万一の際に安全であって、かつできる限り快適に過ごせる避難所生活につなげられるよう効果的な訓練に努めてまいります。
引き続き、清瀬第四小学校を豪雨時の避難所の指定についてのご質問に答弁いたします。

3.11の東日本大震災では、犠牲になられた方の多くは津波による被害者であったことはご承知のとおりでございます。この原因は災害種別ごとに細分化した避難所情報が事前に住民に周知されていなかったことがその要因であったことが明らかになったため、平成25年6月の災害対策基本法の改正において、必要に応じて災害種別ごとの指定緊急避難場所を定めることが各自治体の重要な取り組みとなりました。

これにより、本市におきましても、大きな災害に発展することが想定できる地震及び風水害を想定し、特に風水害時には洪水ハザードマップ上の浸水想定地域に当たる避難場所等は原則避難場所の対象から外す方向で、平成27年度の地域防災計画一部改定をいたしました。

しかしながら、地域にはそれぞれ特性があり、ご指摘いただきましたとおり、浸水想定区域においても垂直避難による避難が不可能ではないものと考えております。特に清瀬第四小学校の地域性を見ますと、近隣に戸建て住宅も多くあるため、住民からすると目安の避難場所となるものでございますので、ご指摘の部分を含め、施設側となる学校とも十分に協議をさせていただき、収容人数など、条件等を整理して検討を進めさせていただきたいと考えております。
初めての避難勧告

清瀬第四小学校が避難所になっていないということで、去年(2016年)の8月12日でしたか、豪雨のときの初めての避難勧告が出たときに、あちこちでびっくりされた市民の方々が、特段この清瀬第四小学校近辺の方々は非常にびっくりをした、それは当然です。柳瀬川の真横に住んでいらっしゃるわけだから。清瀬第四小学校が避難所になっていないからどうしたものかということが非常に喫緊の課題として持ち上がったということです。テレビなんかも出ましたしね、清瀬市避難勧告とかとね。

発生頻度の高い豪雨対策を

清瀬市内における災害リスクが最も高いのは、家屋が倒壊するような地震はそう頻繁にあるわけじゃないので、最も頻繁にある自然災害である豪雨です。その豪雨に対応する、対処しなければならないのは河川敷というか川沿いに住んでおられる方々。そういう意味では空堀川上流の梅園地域の方々や、または野塩の方々、そして中里地域の方々がもろにそこに加わってくるわけです。だからそういう意味では、その方々向けの防災計画なり、避難計画なり、そういったものをきちんと今後つくっていく。

地域防災にも記されていることと思いますが、その地域においてはこういう避難を展開していきましょう、防災をしていきましょうということを先ほどの避難所運営協議会を中心に、または円卓会議を中心に、そういう地域に合わせた防災をしていただきたいと思います。

四小近辺
河川の迫る四小近辺

清瀬第四小学校近辺の方々について言えば、清瀬第四小学校を避難場所として指定していただいて、垂直避難、清瀬第四小学校の2階、3階に豪雨の際は避難してくださいねということと同時に、今回非常に多かったのが防災無線が聞こえなかったという声が非常にありました。恐らくそれはこの清瀬第四小学校近辺だけではなくて、豪雨ですから、そもそも。豪雨の音で聞こえにくいということはあるし、豪雨のときにわざわざ窓をあけている人はいないし、だからそういう意味ではいろいろな方法、今後考えられていくことと思います。

今回、昨年の8月の時点でも、消防団の方々による広報をしていただいて、それで知ったという方も大勢いらっしゃいましたが、つまりそういう災害リスクの高い地域に向けての発災時における広報活動もぜひ今後ご検討いただければと思います。  
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★部活動指導員制度の積極的な活用を/平成29年6月議会

部活動指導員制度の積極的な活用を

文部科学省はこの4月から部活動指導員が単独で部活動を指導、引率できるような制度を開始しました。今回の法改正は教員の負担をより軽減することがその目的ですが、それ以外にも生徒の部活動技術力の向上も期待できるようになりました。

かねて私は体育や音楽の専門性のある市民、つまり市内在住のプロのアーティストやスポーツマンにご協力をいただいて、中学校の部活動のスキルアップをと訴えてきました。そこで現状、本市における部活動指導員の活用の実情と問題点、また今後の予定を伺います。

【答弁/長井満敏教育部参事】
本市では、課外部活動指導員として賃金を支払っている方は、平成28年度においては中学校5校で合計18人であり、延べ814日の勤務実績があります。中には複数の学校をかけ持ちで指導している方や、日中は時間講師として勤務して、放課後引き続き部活動指導員として指導に当たっている方もおります。

なお、課外部活動指導員以外にもボランティアとして無償で部活動指導の補助に当たられている、例えば保護者や卒業生などもおります。

課外部活動指導員の内訳については、バスケットボールやサッカー、バドミントンなどの運動部の活動のほか、筝曲部や吹奏楽の文化部の活動に専門的な技能を持って指導しているケースがございます。

次に、部活動指導員活用に向けた問題点についてです。

本年4月の学校教育法施行規則の一部改正により、部活動指導員の名称及び職務等が明確にされました。これにより部活動指導員が実技指導のみならず、学校外での活動への引率や保護者対応などが行えることになりました。

この部活動指導員を活用していくことにより、議員ご指摘のとおり、生徒の技能面のレベルアップも大いに期待できます。ですが、現状では部活動指導員に係る任用や勤務形態を定めること、非常勤職員等として任用する場合の財源の確保や、これらの職務を担うことができる人材の確保が課題となっております。

スポーツ庁では、今年度末に部活動指導員のガイドラインを作成していく方針であると報道されていますので、本市においてもこうした動きに注視して部活動指導員を活用できる体制を整え、どのような活用が図れるのかを検討してまいります。
部活動の意義とは

私も中学校、高校はそう言われてみると部活動入らなかったんですね。部活動入る子は割といい子でしたよ、成績がいい子とか。そもそもだから部活動は何ですかね、参事。

【答弁/長井満敏教育部参事】
部活動とは何かというか、部活動の意義としては、幾つか考えられると思うんですが、大きく4点あろうかと思います。

一つは生涯にわたってスポーツや文化に親しんだり追求したりする。これは初日の石川議員への教育長の答弁と重なるところが多いんですが、2点目が生徒の健全育成の視点から、生徒の自主性や責任感、連帯感や学校への帰属意識を高めるという点、それから困難を乗り越えながら、目的を達成する体験を通して人格形成や健全育成が図られるという点、最後に4点目としは、まちづくりの視点から生徒の活躍によりコミュニティが活性化するという点、そのほかにも体力の向上ですとか、運動技能の向上、または文化の継承というところで学校における部活動という意義があるんではないかなと考えます。
部活動を担当できる教員がいない。

だからあったほうがいい部活動なんだが、今回の法改正は教員の負担増ということが一つの原因というか理由になって法改正されたということです。だが、清瀬市における教員は部活動が負担になって疲弊しているという声は余り聞かない、という話しも一方ではあるそうです。

つまりだから教員は、自分の部活動に対する思い、吹奏楽やってらした先生はやはり自分の吹奏楽部をしっかり強くしていきたいという思いを持って熱意を持ってやっていらっしゃるから、これが自分の負担になっていないということなんだと思うんです。だが、そういう先生ばかりだったらいいんだが、そういう先生が、異動はつきものですから、異動になって、その空いた穴をどうするんだということが一番重要なことですよね。

本来、いなくなってしまったら、空いた穴をいる先生で補う。だが、吹奏楽不得手な、というかもう経験のない先生しかいなかったら、これは外部指導員ということになるんでしょうね、きっとね。

現状の部活予算では外部指導員を雇えない。

そうなんですが、言っておられたように年間200万円で、学校当たり40万円。学校当たり40万円だと1年間で割ると3万3,000円、1か月3万3,000円で、これに例えば3部やったとしたら、1部当たり1万円、1部1か月1万円ということは1週間に2,500円、どんどん安くなって、だからそのレベルで一つの部活動を維持できるほどのスキルアップの先生を雇えるのかというのはなかなか難しい問題だと思います。

であればこそ、地域とどうかかわっていけるか、つまりお金によらずに学校外のプロの人、またはセミプロの人、または技術に長けた人にお願いをして来ていただくというのが一番いいあり方なんだと思うんです。

地域支援本部で探せないか

地域に開かれた学校、地域支援本部とか、今後の学校のあり方としては、いかに地域と融合していくかというのがもうずっとこの議会でも、教育長ならびに参事のおっしゃられていたことだと思いますが、私も清瀬第四中学校の学校評議員やっていまして、それから、避難所運営協議会もやっていまして、それから円卓もやっています。だが、私は清瀬第四中学校がすごく身近には余り感じないんですよ。それは当たり前なんですが、やはり聖域ですから、サンクチュアリーですから、それを私が気軽に職員室に入って、どう最近生徒はなんて、こんなことはできるわけないわけで、それはある種ガードが固くて当たり前なんですね。だからそういうサンクチュアリーな部分と、または地域に開かれていく部分とどう折り合いをつけていくのかというのが今後の大きな課題であろうと私は思っているんです。

部活動を通して地域と学校の融和を

その意味で今回の外部指導員制度、部活動支援員というのは、一つの取っかかりになりはしないかなと思っています。

唯一、生徒の活動に外部の人がかかわれるというのはここしかないんですよ、考えてみると。だって授業にかかわれないし、部活動の部分でかかわれるしかないわけですから。そういう意味では、今回もいっぱい議論がありました。地域の文化をどう今後残していくのか。ここもこの外部指導員、部活動に私は解決があるように思えてなりません。

前に私も言ったことがありますが、民俗文化をいかに残していくか。野塩地域には三味線をやられる人が大勢います。それから尺八をやる人が大勢います。歌を歌ったらもううなってしまうという人がいっぱいいますが、中学生がどこまで興味を持ってもらえるかわかりませんが、先日森田家で三味線コンサートを私も聞きましたが、あの三味線奏者は30代だったかな、子どものころから三味線をやっておられた。当然三味線ですから、音色は限られているわけですが、ポップスなんかも弾くことができる。

清瀬第四中学校では筝曲部というのがあって、お琴をやはりポップスでやったりして、年に1回発表会をやっている。私はこれ大変楽しみなんですが、そう地域にいる外部人材をいかに融合させて、そういう部活動にしていくことができるのか。ここが私は今後の地域支援本部をどう発展させていけるかの一つの大きなポイントだと思っています。時間がないんですが、教育長、ご所見あれば。

四中筝曲部
外部指導員の入っている四中筝曲部

【答弁/坂田篤教育長】
おっしゃるとおりだと思います。地域にはたくさんの資源がありますから、その資源を我々は本当に使って、社会総がかりで子どもを育てていかなければならない時代なんですが、日本には実は余り純粋なボランティアという風土がないものですから、そこはやはり緩やかにやっていかなければならないと思っています。
  
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2017年12月20日

■男女共同参画センター主催の防災講座に参加しました。

浅野さんの講座

我が清瀬市と東久留米市、そして西東京市西武池袋沿線3市の男女共同参画センターの連携事業として、今年の9月から11月までの3カ月、『わたしの防災コトはじめ』と題する防災連続講座が開かれました。

私も意気揚々とまず第一回目の9/13(水)プレ講座から参加しました。

浅野さんの講座2

プレ講座は「いまだからできる! “防災 自助・共助 基本のき”―地域に暮らす多様な人々の安心・安全のために―」。講師は、減災と男女共同参画 研修推進センター・共同代表、早稲田大学地域社会と食糧管理研究所の浅野幸子氏です。各グループごとの討議も含めたっぷり2時間のボリュームでした。

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続いて、10/31(火)からは本編第一回です。「つながりは安心を―被災地の女性たちの経験から―」と題して、NPO法人イコールネット仙台代表理事・宗方恵美子氏による講座です。この日はJCOMの取材も入りました。

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本編第2回目は11/7(火)、「どうする? 避難所トイレ問題に応える―衛生と安全の側面から―」のテーマで、国際防災コンサルタントの高橋聖子氏が講師です。

171107防災トイレ実験

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有事の際は、避難所だけでなく自宅にあってもトイレの問題は切実で、いろいろ勉強になりました。入(食事)と出(トイレ)、このふたつをしっかりと押さえておくことが防災における安心感につながります。

171114青木

171114防災グッズの説明

本編3回目は11/14(火)、「HUG(避難所運営ゲーム)で対応力をつける。―男女共同参画・多様性の視点とスキル―」として、NPO法人男女共同参画おおた・副理事長の青木千恵氏と同理事の日向野みどり氏が講師です。

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171114グループワーク机上カード

HUG(避難所運営ゲーム)は私も都合4回目となります。避難所運営そのものに確たるルールがなく、何しろ迅速な対応、ベストではなくベターな判断を瞬時にしなくてはなりません。何かとフラストレーションのたまるゲームです。しかし最大の目的は、避難所の混乱を疑似体験することによって運営側と避難者側の両方の視点をもつことです。清瀬市にもこのゲームは常備していますので、是非ご体験ください。

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プレ講座含め、全4講座しっかりと受講しました。防災士になる時の講習以来、これほど防災について学習した機会もありませんでしたので、良い経験でした。

こんなに素晴らしい講座をご用意頂きました、三市の男女共同参画センターの皆様には、心より感謝申し上げます!!
  
Posted by takosuzuki │

2017年12月18日

■新年度へ予算要望を行いました。

新年度予算要望

去る12/14(木)、来年度へ予算編成の準備を進める市長に対し、市議会公明党として予算要望を行いました。市議会公明党の幹事長を仰せつかって、初めての予算要望。安全で安心できる街へ、その実現までしっかりと要望してまいります。

平成30年度公明党予算要望

内閣府は、「我が国の経済は緩やかな回復基調が続いている」としているが、賃金が伸びておらず、ほとんどの国民は景気回復の実感できていません。
こうした中、人ロ減少やかつて経験したことのない超少子高齢化へと進む中、市政においても増大する社会保障への対応や市庁舎の建て替え、小中学校大規模改造工事や都市計画道路の整備、市民の健康増進策や介護予防事業などの課題が山積しています。
私ども公明党は、市民の皆さんがいつまでも安心した生活が送れるよう医療・介護・健康、さらには教育や生活支援など必要なサービスの充実を求めるとともに、市庁舎の早期建て替え、道路や歩道の整備、防災対策などの基盤整備まちづくり施策の推進をしていただきたいと考え以下、具体的な項目を要望いたします。

1.安全で安心して暮らせるまち
・庁舎建て替えに伴う実施設計の推進
・柳瀬川改修工事(清流橋付近)の早期実施とゲリラ豪雨対策の強化
・東3・4・17号線早期整備と東3・4・26号線の事業化促進
・けやき通り元町一丁目六番交差点に信号機の設置
・旭ヶ丘・下宿地域へバス運行の推進
・地域包括ケアシステムの構築
・歩道整備促進(東京病院前、清瀬小学校・清瀬中学校北側、清瀬三小前)
・市道の整備促進
・内山運動場駐車場の整備
・各公共施設のLED化促進
・住民票などのコンビニ交付の早期実施
・空き家バンクの創設

2.健幸で元気に暮らせるまち
・健康ポイント事業の対象者拡充
・各種がん検診の無料化(60歳以上)の継続
・成人歯科検診(30歳以上5歳刻み無料)の継続
・後期高齢者に成人歯科導入
・介護予防事業のさらなる充実(総合事業、脳トレ元気塾等)
・おたふくかぜ、ロタウィルスのワクチンの接種助成
・健康センターに調剤薬局の開設

3.子育てが楽しいまち
・旧リハビリ学院跡地に児童センターの早期整備
・待機児童数の解消(梅園乳児保育園を5歳児までの保育園に早期整備)
・子育てクーポン事業の継続
・低所得者対策(保育料減免継続、家計支援)
・義務教育就学時医療費の所得制限の撤廃

4.未来を担う子どもたちを育むまち
・学力向上の推進
・学校支援本部の拡充
・第7・第8小学校大規模改修の実施
・小中学校特別教室にエアコンの早期整備
・教育委員会内にLGBT相談窓口の設置
・学校施設や保育施設のトイレ様式化の推進

5.活気あるまちづくり
・都市農業支援の充実
・ニンニンスタンプ事業の継続
・雑木林の公有地化
・柳瀬川回廊の計画的な整備
・ごみの戸別収集の早期実施と財源確保

6.都市格の高いまち
・コミュニティの育成(全小学校区域で円卓会議早期実施)
・行財政改革の推進(民間委託化の推進)
・シティセールス(歴史や文化など市の魅力を発信)の推進
・補助金適正委員会の答申に基づく各種補助金の見直し
・移動期日前投票の投票所実施
・ひまわりフェスティバルの無事故大成功のイベント運営

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