2018年02月19日

■中里団地自治会の方々と市長へ要望しました。

中里団地自治会要望書提出
中里団地自治会役員の皆様と

去る2/13(火)、中里団地自治会の役員の方々と、渋谷市長へある要望を持ってお訪ねしました。
かねて中里団地では、近隣に商店がなく、沢山の高齢者の方々にとって大変な状況になっています。団地入口にあったコンビニエンスストアも閉店し、最も近い商店でも小金井街道を南下したスギ薬局かファミリーマートまでが1.1キロ、または台田団地上のマルエツまでが1.5キロですから、本当の意味で“買い物難民”です。
今回、東京都が中里団地の空き地に新たに住居棟を2棟建設する予定であることを団地自治会が耳にし、その棟の下層階に商店を入れてほしい、ついては東京都に市長からお願いして頂けないだろうか、というのが今回の要望の趣旨です。

中里団地自治会要望書提出
佐々木都市整備部長、綾まちづくり課長もご同席頂きました。

かつては(と言っても50年前ですが)、野塩団地でも一階に分譲の商店スペースがありました。しかし、近年東京都は都営住宅の居住棟の中に商店を入れていません。市としても今回、様々な角度で都へ要望してきましたが、やはり答えは変わりません。そこで、今回、渋谷市長が小池都知事と意見交換会で直接お話をされると聞き、是非、都知事に直接申しあげて頂けないかとお願いしました。

都知事意見交換会
2/16の都知事との意見交換会。その模様はyoutubeで見ることができます。

渋谷市長はその席で冒頭、このお願いをしっかりと都知事に言ってくださいました。もちろん、大変に難しいことは承知のことです。後は事務方レベルで、どうしたら実現可能か検討して頂きたいと思いますし、私自身もその後の3月議会で様々に切り口の提起をさせて頂く予定です。このことはまた続報したいと思います。

ともあれ、渋谷市長、ありがとうございました。

  
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2018年02月17日

●「薬師橋」改修して頂きました。【野塩一丁目】

薬師橋

野塩一丁目の空堀川にかかる3つの橋「柳原橋」「薬師橋」「梅坂橋」は、だいぶ古く傷んでいました。そのことは地域住民の方より以前よりご指摘頂いていましたが、なんせ千万単位の改修費がかかるため、簡単には改修できずにいました。

しかし震災もあり、橋が倒壊してしまっては住民の避難路を断ってしまうことにもなりかねず、時間をかけて一橋ずつ改修する予算が付くことになりました。

そして平成27年度、前原橋。28年度、柳原橋。29年度、薬師橋と改修してきました。今回は、その3つめ、薬師橋です。

薬師橋

薬師橋


薬師橋

薬師橋

いよいよ平成30年度は、「梅坂橋」です。ここまでくれば一安心です。もう少しお待ちください。

薬師橋設置場所


  
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2018年02月16日

■「林亮太作品展」にお邪魔しました。

林亮太作品展

去る2/10(土)、清瀬市郷土博物館で行われている「林亮太作品展」にお邪魔しました。

林先生は、色鉛筆だけで風景画を描くという作風で素晴らしい作品を残されています。中でも、清瀬の風景も数多く残されていて(他地域の作品も数多く描かれています)、我々清瀬市民にとって馴染み深い情景を、ものの見事に一幅の名画にされています。

ということで、今回も林先生の手によって生まれ変わった市内の風景を堪能してきました。

林亮太作品展

林亮太作品展

林亮太作品展

林亮太作品展

林亮太作品展

日本丸は清瀬市と関係ありませんが、私にとって高校時代にこの船で2週間の健全育成船旅を過ごした大事な船です。

林亮太作品展

郷土博物館の星館長とツーショットをお願いしました。歴代の館長ともに、清瀬愛に溢れた素晴らしい館長です。

「林亮太作品展」は、今月25(日)まで開催されます。是非一度足をお運びください。

  
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2018年02月13日

★プロモーション部門の強化を/平成29年12月議会

プロモーション部門の強化を

近年、是枝映画やひまわりフェスティバルなど、清瀬市が注目を集める機会がふえ、そしてそれに伴うプロモーションは各関係機関のご協力もあり、とてもすてきな、または美しい清瀬市をアピールできていると思います。これは関係する民間企業とのタイアップや協力体制を築いた、またはプロモートした関係部局のご努力の賜と大いに評価するところです。

しかしながら、これらのプロモーションの成功はたまたま民間のご協力を得られたからという一過性のものとしてはならない。組織としては、やはり一つのノウハウとしてその手法を継続させていく必要があろうかと思います。そのためには、こうしたシティプロモーションを担う部局を専門スキルを持ったチームとして強化育成していくことが重要です。でなければ、プロモーションの成否は常に偶発的なものになってしまうからです。

プロモーション戦略を担う専門チームを

そこで、広報宣伝を担うプロモーション部門を強化するために、プロモーションスキルのある人材の確保、例えば広報宣伝、プロデュース、デザインやディレクションといった専門スキルのあるスタッフの増員を提案いたします。それによって大きなイベントやキャンペーンなどに対するメディアの有効利用ができ、小さなイベントや日常業務の中でもチラシやネットによる広報物も魅力ある発信ができると思います。

私は今から3年前の平成26年第3回定例会にて、その年の初頭に立ち上がったシティプロモーション推進本部に関連して同様の提案をいたしました。その中で私はシティプロモーションの目的として、地域の魅力を発見・再定義・創造しながら、それらを市内外の方々に印象づけていくことであり、その結果、市民をして市に愛着を持ち、愛郷心が生まれ、行政運営に対する主体性が育まれ、他人事として行政に何かしてもらうではなく、清瀬市をどうしていくかという市民がふえていく。また、市外の方々には住んでみたいまちとして転入していただいたり、利用したいまちとして訪れていただき、その結果、税収等々さまざまな効果が期待されると申し上げました。

シティプロモーション推進本部について【H26年9月議会】

役所として市民にどう発信していくのか、私は今後の行政のあり方、または生き残りはここがポイントになると思っております。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/今村企画部長】
自治体間競争の時代を迎え、シティプロモーションの取り組みはいわゆる観光地だけにはとどまらず、全国の各自治体でさまざまな取り組みが行われ、重要な課題となっております。

清瀬市でも昨年の清瀬市を舞台にした映画「海よりもまだ深く」の全国公開や、カンヌ国際映画祭への出品に続き、今年は清瀬ひまわりフェスティバルを西武鉄道の花さんぽの一環として展開していただき、例年の倍以上に当たる12万人以上の方々が訪れたことで、清瀬市の名前は広くPRされたのではないかと考えております。

シティプロモーションの目的は、鈴木議員がおっしゃるとおり、地域の魅力を市内外に発信し、市民の皆様には地域に誇りを持っていただくこと、そして市外の方には住んでみたい、訪れてみたいまちと感じていただき、転入・定住人口や交流人口をふやし、まちを活性化していくことだと考えております。しかし、全国的にもいまだに成功事例は少なく、持続的、戦略的なシティプロモーションの展開が重要であると感じております。

そうした中、シティプロモーションを推進していくために専門的知見を持った職員の採用・育成は課題の一つになっております。自治体の中にはシティプロモーション業務に本格的に取り組んでいくため、大手広告会社などから職員を採用し、一定期間、強力にプロモーション業務を推進しようとする自治体も出てきております。

清瀬市ではこれまで民間企業等での勤務経験を有する職員を採用し、その中には編集業務の経験を有する職員もおり、そうした職員の能力やスキルは広報等の業務に活用が図られております。また、秘書広報課の職員は、民間団体が実施するデザイン、レイアウト、写真技術、文章作成技術など、広報に関する専門的研修を受講し、その能力向上に努め、シティプロモーションに関する業務の一端を担っております。

シティプロモーションの推進は、今後の大きな行政課題であると認識しており、平成30年度予算編成の基本方針でも、職員一人一人がシティプロモーションの推進を念頭に置き、情報発信に努めることとしております。

しかし、シティプロモーションの推進は行政だけでは限界があり、民間との連携が必要不可欠であります。こうしたことから、スキルを有する職員をもって専管組織を立ち上げ、取り組むこともシティプロモーションの推進のための一つの方法と考えられますが、職員一人一人がシティプロモーションについての考えを認識、共有し、それぞれが必要に応じてPRを図っていけるよう、意識改革が必要ではないかと考えております。

また、民間との連携について、常にアンテナを張り、情報収集に努め、効果的な連携が図れるよう今後も努めてまいります。

役所では苦手な積極的な情報発信を

一つは、昨日渋谷けいし議員からもありました、どんどん市として発信していくということがあります。だけど、市役所というのはそもそも人間でいうと基礎代謝を担っているようなセクションですから、もともと基礎代謝を担うセクションというのは自己発信しないんですよ。割とひっそりと、人知れず頑張っているみたいなところが市役所のカラーですし、むしろ市役所というのは守っている。出ていくというよりは、市民がいらっしゃるのを待っていて、来たら対応すると。専守防衛に努めておられるのが市役所ですから、なかなか情報を持って攻めていくということはしないわけです。それはそれで市役所の一つのカラーとしては無理もないことなんだと思うんですが、だけどのシティプロモーションということに特化して言うならば、これはもう打って出ざるを得ないわけです。うちの市はこんなにすてきなんですよということをどんどん発信していかざるを得ないと思うんです。

最近の役所の掲示物はとても素晴らしい

最近すごく感心していることの一つに、昨日もお話に出ていましたが、営繕係のチップのことだとか、ハチミツだとか、そういったもののポスターがとてもすてきで、もちろんいわゆるちまたの商業ポスターに比べれば落ちるんだけれども、でも行政のポスターとしてはなかなか秀逸だと私は思っています。

市の製作した掲示物

これは一つには、大型プリンターか何か購入なさったのかしら。ああいうのを一つハードとしてそろえたから、ああいうことも一つできるようになったと思うんですが、だけどハードがあるからといってそういうことができるわけではもちろんないので、営繕係の中にそういうデザインセンスのある方がいらっしゃったんだと思うんです。

市の製作した掲示物

また、広報として、市役所があんなの出しちゃだめだよとか、そういうお咎(とが)めは別になかったんでしょう。答弁いただきましょうか。
【答弁/今村企画部長】
営繕係のポスターなどについて、特に苦情というものは入っていないです。

庁内で。いわゆる広報部門を担うのは企画部秘書広報課だから、企画広報として、ああいう発信の仕方、ああいうのはありということでよろしいですかね。

市の発信する宣伝物にルール(取り決め)を

つまりデザインというのは、例えばこれは会社だったらば、例えば一つのロゴマークがあって、そのロゴの使い方というのは、レギュレーションというか、仕様書みたいなものがあって、こういうふうに使ってもらわなければいけないですよと、色遣いもこうですよとかある。一つの清瀬市という行政体の中で、一つの発信法という、一つの広報戦略マニュアルみたいなものがあって、私はかつて議員になる前に病院に勤めていて、私はその病院の広報物を全部つくっていたんです。病院のものもそうだし、病院が持っているクリニックが三つあったんですが、クリニックや、病院の親会社が経営している飲食店の広報物も全部つくっていたんです。病院に関するものはレギュレーションがあって、段落はこういうふうにつけなさいとか、ですますはこうですとか、病院の名を冠して対外的に発するものについては、全て私を通してチェックをして出さなければいけないという決まりになっていたんです。それは一つのブランドイメージをつくるための戦略なわけです。

私が申し上げているのは、そういうような一つのブランドイメージを確立するためには、究極そこまではやっていくべきだろうとは思っているんですが、それも言い過ぎなので、その前段階として、そういった考え方を持っている、そういうセンスを持っている専門家を入れたらどうですかということなんです。

デザインや広報の専門家・経験者採用を

さっき部長のご答弁の中で、まずは職員の方々にさまざま研修を受けていただいたりとかということもありました。それはそれでいいことだと思うんですが、ただ、なかなかデザインとかというものは数値化できないじゃないですか。資格もまずないし。簿記であれば簿記3級ですとか、数値化できる、自分のスキルをあらわすものがあるけれども、デザインはないんですよ。俺はデザイン黒帯でさとかというのはないので、そういう人それぞれの好みに訴えて、人それぞれの価値基準の中で最大公約数で訴えかけられるものを発信していく能力のある人。これはその人がつくり出した作品で判断するしかないわけです。

そうした人たちを、数多くの作品を出している、または数多くのイベントを手がけた、数多くのプロモーションを手がけたような方々を、経験者を採用していくということが、一人いればいいわけですよ。そのセクション全部そういう専門家だったらもちろんなおいいんですが、そうじゃなくて、まずは一人いれば、その人がチームをつくっていくことになるわけですから。

先ほど来、そういう経験者を採用したこともあるかの部長のご答弁がありましたが、例えば私がこういうふうに申し上げているような、専門スキルを持った方の中途採用みたいなことは、何か基準とか、または考え方とか、または現場からの要請があったらすぐ採用できるとか、何かそういうようなことはあるのでしょうか。

【答弁/松村総務部長】
今、鈴木議員よりご指摘いただきました専門性を持った職員の雇用、これは近隣市では例がございます。任期つき採用職員という形で、弁護士や、医師、保健婦ですとかその他もろもろ、芸術・美術に関する知識を持った方も5年とか3年とかいう任期つきで採用して、その知識を行政の中に反映させていただいているということを聞いたことがございます。そういった制度を使えるかどうか、これはよく所管と調整をして、検討してみたいと考えます。

近年の清瀬市としてのプロモーションは、とても私はすばらしいと思っていますし、これはいろいろな要因があって、職員の方も一生懸命ご努力なされているということもあるでしょうし、今村部長が長い任期期間、企画部長として長いというのも一つ大きな要因なのかなと思うんです。企画部門というのはある種の専門性、所管課の中にはいろいろなセクションがあるわけで、必ずしもシティプロモーションだけやっておられるわけではないけれども、その人の個人の力量が問われてしまうもの、デザイン的なことやプロモーション的なことというのは特にそうなので、今後もさまざま今村部長にはご苦労かけますが、ぜひご精進いただいて、よろしくお願いいたします。  
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★認知症初期集中支援チームの創設を/平成29年12月議会

認知症初期集中支援チームの創設を

言うまでもなく、認知症は今後ますますふえ続け、社会としてどう対処していくのか、喫緊の課題となっています。いわゆる2025年問題では、団塊の世代が75歳を超える2025年には、国民の3人に1人が65歳以上となり、5人に1人が75歳以上という人類が経験したことのない超超高齢化社会になるとの警鐘です。その結果として、700万人、65歳以上の方の5人に1人は認知症になるのではとの計算も出ているほどです。

こうした認知症の方がまちにあふれる時代の到来となると、病院や施設での対処では到底追いつかず、自宅で、または地域でお過ごしいただく、暮らしていただくしか方途はありません。そのためには早期の診断と早期の地域ケア、つまり適切な医療・介護などにつなげていく取り組みができるかが鍵となります。

認知症の初期治療へ支援チームの創設を急げ

現在、清瀬市でも国家戦略認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、認知症初期集中支援チームの設置へ準備が進められています。これは今年度中の全市町村での設置が目標に掲げられており、今年3月末までに同チームが設置されたのは1,741ある全市区町村のうち703に上るそうです。

都内において高齢化率が抜きんでて高く、その意味では都市部においては真っ先にこの問題に直面するであろう清瀬市です。その対処法とその結果は一つのモデルケースともなっていくことと思います。そのことを考えますと、一日も早くその認知症初期集中支援チームの設置、そして奏功への試行錯誤を始めていくべきと思います。そこで支援チーム設置への清瀬市の進捗状況をお伺いいたします。

【答弁/小山高齢福祉担当部長】
初めに、高齢者の認知症の状況は、10月1日現在で、軽度の方から精神症状や重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする重度の方までは2,183人となっております。

ご提案いただきました認知症初期集中支援チームは、認知症の疑いのある方や認知症の方で医療や介護サービスにつながっていないケースや、行動・心理症状が著明なために対応に苦慮しているケースなどに対し、認知症サポート医や医療・介護の専門職が集中的に介入することで、自立生活のサポートを行うものでございます。

支援チームの設置は義務づけられておりまして、事業化することでさらなる医療と介護の連携、認知症支援ネットワークの充実を図ることができると考えております。また、他職種でかかわることで新たな支援や解決方法が導き出されるなど、職員のスキルアップにもつながると期待しております。

清瀬市では、来年2月に直営の地域包括支援センターに設置し、複十字病院内にございます認知症疾患医療センターを初めとする市内の専門医療機関との協力体制のもと、認知症の早期診断、早期対応など進める予定としてございます。

このため、昨年度より職員研修や先進市の取り組み状況などの聞き取り調査などを行い、準備を進めております。現在、清瀬市医師会と最終調整を図っているところでございます。

今後、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、支援チームの設置を初め、認知症の正しい知識の普及啓発や地域で支えていく体制づくりなどに引き続き努めていきたいと考えております。

私もオレンジリボンは多分議員になる前からつけさせていただいていまして、当初はすてきなリボンなので、よく意味もわからずつけていた。認知症サポーター講座は受けていたんですよ、受けてもらったんですが、落ちていたのを拾ったわけじゃなくて。だけども、最近になって本当に名実ともにオレンジリボンの意義というか、実の父が認知症になりまして私も介護者の一人になりました。すぐそばに住んでいるんですが、聞くとやるとは大違いで、本当に大変です。

認知症のご家族というのは誰もそうだと思いますし、認知症に限らず介護をされている方というのは、例えば障害者の方もそうでしょうし、病気の方もそうでしょうし、介護をされる方というのは誰でも優劣はつけられない、みんな大変なんですが、認知症の方や、または知的障害の方というのは、お体が元気でしょう、介護をされる側の。だから、そこら辺がちょっと予測がつかなかったり、予断を許さない毎日なんです。

私もきょうはみつきに一度の質問の場だと、朝起きてしっかりとふんどしを締めて、冷水を浴びて、よし行くぞというときに、父から電話がありまして、金が一銭もないからよこせという電話があったんですが、この電話1本でその日がブルーになってしまうわけです。これを毎日やっているわけですよ、こういうことを。認知症になられている方、そのものももちろん大変なんだけれども、同時に介護者も大変だということで。

認知症対策として何がベストなのか

今回、初期集中支援チームというのを、これは国の施策としてつくっていきなさいよということを打ち出しています。先ほど申し上げたように、認知症の人というのは今後ますます増えていきます。人口は減るけれども、認知症の人は増えていく、高齢者の割合が高くなるし。これは避けられないことで、それで国の施策としてこういうことが打ち出されたわけですが、認知症対策として何がベストなものなのかと、そしてまた今回の国の初期集中支援チームというのは何を狙ったものなのでしょうか、小山部長、お願いします。

【答弁/小山高齢福祉担当部長】
ご質問いただきましたとおり、認知症につきましては今現在大きくは四つぐらいの疾患という形の種類になっておりまして、特にアルツハイマー型が一番多くなっております。こういうところの疾病を早く見つけることが認知症対策では一番重要なポイントなんだと思います。そういうところで、早期に発見して、早期治療に結びつけるというか、そういうところが我々の役割としては非常に大きく、これから重要なポイントではないかと思っています。

つまり治療法がないわけだから、がんと一緒で、がんは治療法がありますが、早く見つけて、進行を止めていくことがまずは大事ですと、進行しないようにしましょうと。だから、重度の徘回をしてしまうような認知症の人を極力減らしていくという施策ですよね。これは国の音頭もありますし、ぜひ早く取り組んでいただいて、進行を止めるということは大事なことです。

我々は早く見つけて、早く病院に行って、早く薬を飲ませればいいと思うんですが、私も今回やってみたら、まず本人は認めないです。自分は認知症だと認めない。認めないために病院に行かない。もの忘れ外来だよとか、何かいろいろなことを言いながら連れて行くわけですが、そういう苦労もあります。

介護している家族を助ける倏知症カフェ

そういうふうに、さっき言いましたように介護者が苦労している中で、清瀬市の施策として認知症カフェなんかも一つはそういう介護者のための施策なんですかね。認知症カフェではどういうことをされているのでしょうか。
【答弁/小山高齢福祉担当部長】
認知症カフェにつきましては、現在市内1か所でやっておりまして、特にこちらにつきましては、本人、それからご家族、それから医療関係スタッフ、あとボランティアの方々が一堂に集まりまして、月1回もしくは2回やっているんですが、やはり介護疲れ、そういうところを家族の方々がお互いに話し合ったり、また具体的には医療職の方や、専門的なドクターから、そういう疾病のいろいろな悩みごとを具体的に理解していただくような、そういうところの説明であったり、カフェの中では交流の場であったり、専門的な病気の知識を知るということも含めまして、今やっているところでございます。

私もぜひ行ってみたいと思うんですが、つまり私も友達に会うと、よくある年齢以上の方は会うと病気の話ばっかり。俺は痛風になったよとか、俺は高血圧でさなんていう話ばかりだと言いますが、私の年代は今はやりなのは、うちの親父が徘回しちゃってさとか、そういう認知症の介護の話題で盛り上がるんですよ。それだけ大変なんですね。もう言わずにはおれないというか。

この間も私もすごく仲のいい友達と会いましたが、2時間の間中ほとんど私の父の介護の話で終わってしまって、おもしろかったのか、おもしろくなったのかよくわかりませんが、そういう人たちにしてみれば認知症カフェは、はけ口になるものですかね。

だから、今部長の話を聞いていたら、いっぱい専門のお医者さんとか看護師さんとか、いろいろな方がいらしていて、余りまじめに、それはねとかと言われてもあれなんですかね。もうちょっと上手に聞いてあげることができるといいなと思います。

これはまた次回にもぜひ取り上げさせていただきたいと思いますが、どうアプローチしていったらいいのかというのは、今後ますます難しいですが、先ほど申し上げたように清瀬市はモデルケースをつくっていかなければならない先駆者、先駆市、先駆行政になっていくと思うので、ぜひさまざまな知恵をめぐらせていただきながら対策を講じていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  
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★障害、ひきこもり家庭向け窓口の開設を/平成29年12月議会

障害、ひきこもり家庭向け窓口の開設を

障害がある子やひきこもりの子がいる家庭では、親が亡くなった後、その子を誰が面倒見るのか、大変に切実な問題となっています。

例えば、重度の知的障害のあるお子さんのいらっしゃるご家庭では、親子ともに高齢化していく中、親が亡くなった後の子どもの財産管理や生活支援など大変に気がかりとなります。親が元気でいるうちに、そのお子さんの生活支援のあり方を明確にしておきたいとのお考えは大変に切実です。

そこで、そうした悩みを抱えておられる家庭向けに、行政が主導し、医療機関や福祉事務所と連携し、その解決に当たる。親が元気なうちに、亡き後のフォロー体制を作成し、安心させてあげられる。そうしたことに特化した相談専門窓口を創設してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/八巻健康福祉部長】
障害分野から申し上げますと、議員ご指摘のように障害のある方とその方を支えるご家族の高齢化に伴いまして、いわゆる親亡き後の対応が今後大きな問題であると考えております。

昨年度、清瀬市障害者計画等の策定のために、障害のある方を対象に実施したアンケート調査では、約7割の方がご家族と生活をしており、今後も一緒に暮らしたいという回答をされております。また、悩みごとや困ったことについての質問では、将来の援助のことが3割と、病気のことの4割に次いで高い回答を得ているところでございます。

親御さんによる支援は生活全般にわたりますことから、親亡き後に親御さん以外の方が生活全般を支援することができる状況をつくるためには、親御さんがいる間に準備をしておくことが大変重要なことになってくると考えております。

このようなことも含め、障害のある方の相談窓口としては、直接的には障害福祉課が担当になりますが、市内7か所の特定相談事業所、また市が委託しております2か所の相談支援事業所等があり、個々の多岐にわたる相談内容に応じて、庁内関係各所管、それから権利擁護センターあいねっと、また市内外の医療機関、保健所等が必要に応じて相互に連携し合い、対応しているところでございます。

また、ひきこもりの方につきましては、ひきこもりの問題の世界的な第一人者であります筑波大学社会精神保健学分野の斎藤教授によりますと、精神障害が原因でひきこもりになることはなく、ひきこもりの結果で二次的に精神障害が生ずる場合があると述べられております。

このことから、障害を負ったまま中高年となり、ご家族が高齢となった場合は、先ほど述べました障害分野での対応となりますが、そうでない場合におきましては、年齢により子ども家庭支援センターや保健所にて相談や支援を行うとともに、前回の議会で斉藤正彦議員からの質問にご答弁申し上げましたように、経済面などからの支援であれば生活保護などにより金銭面の支援と社会的自立に向けた支援を実施することになると思われます。

このようなことから、現在も複数の所管や機関が連携して、親亡き後の対応は図っているところでありまして、また新庁舎になりますと、子ども家庭支援センターも新庁舎に入る予定になっておりまして、物理的に連携が今まで以上に密に図れると思われますことから、議員ご案内の親亡き後に特化した相談窓口の設置につきましては、いましばらく状況を見させていただきながらの検討にとどめさせていただければと思います。

ひきこもり、障害の方の相談窓口ということで、現実問題としては本市ではそういう対応をしておられるので、改めてそういったところをつくらなくても大丈夫なんですよという、概略そういうご答弁だったかと思うんですが、これも一つはPRで、現実問題そういうことで悩んでおられる方々が、市ではこういう悩みには対応していますよということを聞けば、恐らくいらっしゃって、ご相談されるかと思うんです。

今行政としては、そういう重度知的障害をお持ちの方や、今申し上げたような相談窓口をつくったときに対象となるようなご家庭は、どの程度ご掌握されているものなのかお聞かせください。

【答弁/八巻健康福祉部長】
現在、親亡き後についてご相談を受けながら支援させていただいている件数で述べますと、大体年間に10人程度の方がいらっしゃって、これは年度で切れるものではないので、大体通年を通して常に10件ぐらいの方の相談と支援、それから支援先を探すというか、そういった業務を通常行っているところでございます。

もちろん、市内に何人、何家庭いらっしゃるということは、絶対数としてはなかなか掌握し切れない面がありますが、今大体年に10組ぐらいずついらしているということで、もちろん一度相談に来た方は知っているわけだから、いわゆる固定客になってくるんだと思うんですが、全く知らない方がどの程度市としてのそういう対応をご存じかというところが一番問題だと思います。

相談に来られない人へも役所から出向くアプローチを

こういう窓口をつくったよということで、つくるということももちろん大事なんだけれども、最も大事なのは、そういう方々に一つの青写真というか、亡き後のプロセスを示してあげられるということが最も大事なところなので、今の部長のご答弁の中でもあった、いわゆるそういう方々を見つけ出してサーチライトを当てていく。そしてこちらから、向こうが言われるからではなくて、こちらからこういうふうにしていくんですよということができれば、何も改めて窓口をつくらなくても当然いいわけですから、ぜひそういう意味では、探し出して、ぜひ行政の側からアプローチをお願いしたいと思います。さっきの私の認知症の話ではないですが、そういうこともありますので、ぜひよろしくお願いします。  
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★子どもを受動喫煙から守れ/平成29年12月議会

子どもを受動喫煙から守れ

公共施設、特に児童施設はすべて禁煙に

健康施策、特にがん対策の大変に重要な課題の一つに禁煙があり、いかに受動喫煙を防げるかがあります。東京都でも、現在、受動喫煙防止に関する条例化が検討されており、都議会の大きなテーマの一つです。

何より受動喫煙によって大きく健康ダメージを受けるのは子どもたちです。家庭における受動喫煙を防ぐことも大事ですが、なかなか家庭の中まで規制することは難しいことですし、そこはやはり親自身の良識に委ねるほかはありません。しかしながら、公共施設では子どもの受動喫煙を防ぐ対策、環境整備は責務であり、急務であると思います。

そこで市内の公共施設、特に児童施設においては、喫煙場所を廃止する、ないしは受動喫煙をさせない工夫を講じる必要があると考えます。ご所見をお伺いします。

【答弁/矢ヶ崎子ども家庭部長】
たばこの煙は、たばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっております。国も今年1月の内閣総理大臣施政方針演説で、受動喫煙対策の徹底を行う明確な姿勢の表明がございました。また、とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であるため、周りの大人が保護しなければならないと考えられており、東京都は国に先駆けて東京都子どもを受動喫煙から守る条例を10月5日の東京都議会で賛成多数で可決成立させ、続けて喫煙禁止場所の範囲や施設管理者の役割などを厳しく定めました東京都受動喫煙防止条例の制定を目指して、パブリックコメントを行ったところでございます。

清瀬市におきましても公共施設では既に屋内禁煙となっており、特に保育園や小中学校、中央児童館など、子どもが主に利用する単独施設につきましては敷地内禁煙となっております。また、野塩児童館が入っております野塩出張所も今年中に敷地内禁煙にするため、現在利用者にその旨を周知しているところでございます。

市内にはほかにも子どものための施設が入っている複合的な施設があり、敷地内に喫煙場所が設けられている場合もございますが、動線を考え児童が近づかない場所に設けるよう配慮はしております。

喫煙に関しましては、合法であり、個人の嗜好によるものではございますが、喫煙者も子どもを受動喫煙から守ることについては異論のないことと考えております。子どもが近くにいる状況においては、受動喫煙防止のため、たばこを吸わないようにするという当たり前のマナーを徹底し、子どもにかかわる公共施設での禁煙も視野に入れながら、法令に従って対策及び環境整備を行ってまいりたいと考えております。

受動喫煙で、喫煙者の皆様には大変耳の痛い話でありますが、皆さんの税収には大変感謝しております。ありがとうございます。

野塩地域センター・児童館は灰皿を撤去し禁煙に

そもそも今お話があったように、公共施設ではもちろん屋内の喫煙は禁止されておりますし、それは今社会常識ですから、皆さんそういうふうに思っているわけですが、私の住んでいるところのそばに野塩地域センターがあって、当然野塩児童館なわけですが、そこは入り口のところが喫煙所で、いつも高齢者の方、ご近所の方がみんないらして、そこで皆さんでたばこを吸っていらして、すごくスモークがかかったような幽玄な感じになっているんですが、あれ、ここは児童館だよね、児童館が煙に包まれているというところに非常に違和感がありました。

野塩地域センターにあった灰皿

あるとき突然、この喫煙灰皿は年内をもって撤去しますと書いてあって、ああよかったなと思ったんですが、どうですか、野塩地域センターにたばこを吸いに来ている人たちからの反響は。張り紙を張ったことによる利用者の反応はいかがでしたか。
【答弁/瀬谷市民生活部長】
かなり前から張らせていただいているんですが、私のところではまだ反応を伺っていないところでございますので、しっかりと聞き取りをしたいなと思っております。

部長がご存じないということは、特段大きな問題にはなっていないということですね。暴れたりとか、「ふざけるな」とか言ったりされる方はいらっしゃらない、粛々とやっていらっしゃるということでよかったです。

下宿センター・児童館はいまだに喫煙できる。

それと同時に、ころぽっくると下宿も児童館ですから一応見てきたら、下宿もちゃんと灰皿があって、それは私が行ったらすぐわかるところに置いてあって、何て親切なんだろうと思った。でも、そういう入り口のところにあるということは、さっき部長のご答弁では、配慮したところに置いていますよということなんですが、入り口は一つですから、入り口のところに灰皿があったら、あそこはちょっとだめなんじゃない、どうなんでしょうか。今後のご予定として、下宿の喫煙所については、ご予定があるかどうか。

下宿市民センターの喫煙所


【答弁/答弁/石川教育部長】
指定管理者と相談しまして、そこが子どもに対して場所が悪いのであれば、動かせるかどうか検討してみたいと思います。

下宿に関しても、特段ここじゃまずいんじゃないかとか、そういうお話はないということですね、きっと。部長がご存じないんですから。ぜひ言われる前にご配慮、ご忖度なのかわかりませんが、していただけるとありがたいと思います。

ころぽっくるでも喫煙させない啓発を

同時に、児童センターは聞くところによると、当然屋内も屋外も敷地内全体が禁煙だそうですが、ポケット灰皿を持ってたばこを吸われるエチケットのある方がいらっしゃって、エチケットがあるわけじゃない、だめなんだから、敷地内全面禁煙なんだから。だから、そこら辺のことをどういう形でか、周知をしっかりとしていく必要があろうかと思います。

野塩地域センターや下宿は、現在敷地内禁煙にはなっていない。今後は検討していくというお話がありましたが、敷地内禁煙にしても、ころぽっくるのように喫煙される方がいらっしゃるということですから、そこら辺の周知の仕方を考えていかなければいけないと思います。

今回の私のテーマはいかに行政が市民に対して知らしめていけるか、情報発信していけるかというところが大きな一つのテーマですので、そこら辺も、後で言いますが、ぜひ工夫を凝らしていただいて、ご理解いただくような方向でぜひご検討をお願いいたします。  
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2018年02月12日

●交差点の右左折表示、塗り直して頂きました。【元町2丁目】

芝山交差点

芝山交差点は、ご存知のように変則な交差点で、初めて通る車には少し分かりづらいようです。最近、右左折の道路標示がほとんど消えかかっていたためか、私も2〜3回危険な状態を目撃しました。

例えば、まず正常な交差点の状態は、北からの路線―つまり志木街道に入ってくる路線は志木方面と東村山方面と一車線ずつの2車線になっていて、南からの路線―つまり志木街道から野塩方面へは志木街道の志木方面から右折で入ってくる車のみの一車線になっている、合わせて3車線の道です(正常な状態は下の図)。

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ところが、この3車線のうち左の右折侵入路線も北から右折する車が止まっていて、全部が志木街道に入ってくる車で信号待ちしている【CASE-A】。または、右の志木街道方面へ左折してくるレーンも東村山方面への右折車がとまっている【CASE-B】。

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こうした事態は頻発していたらしく私以外の方からもご相談頂きました。いずれにしても、路面の右左折表示が消えていることが原因のインシデントです。すぐ所管課にご相談しました。

芝山交差点

芝山交差点

芝山交差点

芝山交差点

初めにご相談したのは去年の7月頃で所管課から道路表示を担当する東村山警察に連絡をして頂きました。が、なかなか改善されず、10月頃に路線のペイントがされいよいよかと思っていたら矢印が描かれず、ヤキモキしていたところこの1月の後半に矢印表示もペイントされました。

いずれにしても、改善まで随分時間がかかりましたが、ようやく終了です。皆様、お待たせ致しました。どうぞ無事故で通行ください。


  
Posted by takosuzuki │

2018年02月11日

●ツイッターを利用した防災情報システムを、実現しました。

ツイッターを利用した防災情報システムを、実現しました。

昨年(2017)9月議会にて提案した「ツイッターを利用した防災情報システムを」が実現しました。

ツイッターを利用した防災情報システムを 平成29年度9月議会

災害や事故または卑近な例では電車の遅延など、その場にいた方がツイッターにアップし、より正確な情報がわかることがあります。これを制度化し、市がツイッターによる市民の情報を集め、対策に生かしていく――、これが提案の趣旨です。

これは私のオリジナルアイデアではなく、以前より福井県鯖江市が取り入れていたり、または東村山市も既に実施しており、その先導役だった公明党の渡辺英子議員からもお話を伺っていました。

今回、清瀬市も制度として取り入れることになりましたが、最も重要なことは、市民にこの趣旨を広く知って頂き、いざそうした際にアップしてもらえるようにすることです。東村山市では、防災訓練の度にこのツイッターによる災害(被害)情報アップ訓練も実施し、アップされる件数を多くするよう努力をしています。今後の清瀬市の課題としては、同様の訓練をしていくことだと思います。担当課に期待致します。

市報「きよせ」_2018.1.15号
  
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