2019年09月22日
●市道の補修をして頂きました。【中里3丁目】
中里3丁目の裏道の市道。道路の端の境界線部分が傷んで、水たまりができたり、畑の土が出てしまっていました。
付近は新しい住宅も立ち並び、きれいに整備された地域でもあるので、余計に目立ちますし、住民の方々も雨天時には苦労をされているとご相談頂きました。
所管課にお願いをし、傷んだアスファルトを補修して頂きました。また、泥の浸食も改修され雨天時にも汚れなくなりました。
【設置場所】
Posted by takosuzuki
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2019年09月11日
★市長の所信表明より/平成31年3月議会
初めに、市長の所信表明についてとして、渋谷市政８年間の総括の意味も込め、お伺いいたします。いよいよ渋谷市政２期８年間が終わろうとしています。来月には私たち議員を含め、市長も信任の審判を受けるわけですが、渋谷金太郎という方は市長としてこの８年間、清瀬市に対し何をなしてきたか、いわば総括の意味も含めてさまざまお聞きしてまいります。
清瀬市は、市政運営の歴史としては渋谷邦蔵市長が36年もの長きにわたりお務めいただいた時代、すなわち昭和34年から平成６年までの、いわゆる日本全体において右肩上がりの高度成長の波に乗った、まさにイケイケの時代からバブルのはじけた時代までにおいて、今日の清瀬市の礎を築いていただきました。
町から市になったのも、この市役所も、また今日ある我が市の基本的な施設などもほぼ渋谷邦蔵市政にてつくられたものです。続く平成７年に任につかれた星野繁市長は、バブル崩壊の真っただ中、荒波の中で安定した市政へと懸命にかじを握られ、４期16年お務めいただきました。長引く不況の真っただ中で行政改革に着手され、財政の厳しい清瀬市の運営を担ってこられました。しかし、荒波の中での航海により、３期目途中で体を壊され、本来であれば３期満了にておりられたかったものが、万やむなく、体調のすぐれないまま４期目最後の４年を務められ、交代の翌年に逝去されました。
そしていよいよ、平成23年東日本大震災という未曽有の災害のあった年、渋谷金太郎市長が着任されました。全国的に震災の傷跡も癒えぬ中での着任であり、政治も経済も真っ暗な、まさにどん底からのスタートとなりました。
早いもので今日、満８年となります。これまで邦蔵市政時代末期に始まったバブルの崩壊から星野市政時代の16年を経て、今日まで約30年を俯瞰し、この渋谷金太郎市長時代の８年間はどんな功績を挙げてきたのか、三つの観点からお聞きいたします。
渋谷金太郎市政で市財政は前進したか？
初めに、市財政の観点からお聞きします。先ほど申し上げたように、前任の星野繁市長も大変に財政の健全化、行財政改革に全力で尽くされてきました。その後を継いだ市長としてこの８年間は、より前進したのか、もしくは後退したのか、数字を挙げてご紹介いただければと思います。
職員のモチベーションは上がったか？
次にこの30年間、３人の市長がかわる中で、その市長に仕える職員の方々のモチベーションはどんな変遷があるのかお聞きしたい。もちろん、モチベーションとはやる気ということですので、悪いことは言いづらいと思いますが、それぞれの市長を比較した場合、よい意味での職員の意識の変化の例などありましたら、ご披露ください。
市民の評価どうか？
そして最後は、市民にとってそれぞれの市長はどう評価されているのか検証してみたい。市政運営はどなたが市長になっても大きく変わることはありません。しかし、自分の住まうその市に対する思いのいかんによっては定住者がふえたり、その結果税収がアップしたりします。
つまり愛郷心がアップすることによってまちへの美化意識が高まり、まちがきれいになり、住みやすくなり、民度が高まり、移住者もふえたりします。市長が市民に好かれているかどうか、ただ単に、市民の好き好きを問題にするのではなくて市長がそうした市民の意識改革にどう寄与しているのか、その観点からお聞きします。
それぞれの市長の市政運営におけるテーマや目標、そして、その効果はどうだったのか、以上三つの観点からお聞きいたします。
【答弁/今村広司企画部長】
それでは所信表明について、市財政の観点からお答えいたします。
渋谷金太郎市政で市財政は前進したか？
未曽有の災害となった東日本大震災があった平成23年に渋谷市長が就任し、市長が掲げる安全で安心なまちづくりを最優先課題として、公共施設の耐震化や雨水幹線整備などに取り組んでまいりました。また、清瀬市の将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、待機児童対策や教育環境の改善にも努めてまいりました。
そのほか健康増進策の推進や介護予防事業の充実、農業や商工業への支援による地域経済の活性化、清瀬市の大切な財産である緑地の保全や将来を見据えた都市基盤の整備など、第４次長期総合計画に掲げた将来像の実現に向けて、着実に取り組んできたところでございます。
一方、このような多額の財政需要に対しては、民間委託の推進や未利用公有財産の売却、寄附制度の活用による税外収入の確保など、行財政改革を進めることによって財源を確保してまいりました。
これらの取り組みによって、まず、基金残高を見ますと、市長が就任した平成23年度末の基金残高は財政調整基金が８億7,000万円、基金合計残高が16億5,100万円でございました。平成30年度の基金残高は財政調整基金が15億300万円など、合計で44億3,600万円となる見込みで、平成23年度末と比較しますと約28億円の増額、倍以上の基金残高となっております。
今後も老朽化した公共施設の改修などの行政課題に対応するために、計画的に積み立てていく必要があると考えております。
また、財政健全化の観点から申し上げますと、国の示す財政指標で将来の財政を圧迫する可能性の度合いをあらわした将来負担比率は、平成28年度決算では62.1％であったのに対し、平成29年度決算では23.4％と38.7ポイント改善いたしました。また、公債費による財政負担の度合いを判断する指標である実質公債費比率は、平成23年度決算では5.2％であったのに対し、平成29年度決算では4.1％と1.1ポイント改善いたしました。
このような市財政の健全化は、地方債の発行基準を定めるなど、財政規律の堅持や計画的な基金の積み立てなど堅実な財政運営が実を結んだものと考えております。
【答弁/松村光雄総務部長】
所信表明の職員の視点からのご質問に答弁を申し上げます。
職員のモチベーションは上がったか？
市長は就任当時から職員が自ら政策を遂行できるような環境を整えて、活気のある職場にするため、ボトムアップを一つの軸として現場力を重視した人材育成を目指してまいりました。
こうした市長の指針を受け、企画課では、平成９年に制度化したものの、平成16年度以降は実質的に休眠状態となっていた職員提案制度を平成27年に制度の一部改正を行い、復活させたところでございます。平成27年度は５件、平成28年度は11件、平成29年度は９件、平成30年度は６件が職員により提案をされております。
また、若手職員が管理職と懇談を通じて部課長の抱く清瀬市のまちづくりへの夢や抱負などを知ることで、まちづくりの楽しさに気づき、挑戦する姿勢や政策立案能力を育むことを目的として、まちづくり懇談会、通称まち懇を平成19年から開催しております。
平成30年度には、他市の管理職を講師として招き、講演会を実施するなど、さまざまな考え方に触れる機会をつくっていることから、若手職員の意識改革の一助になっていると考えております。
また、職員課では、市長の掲げる26市一番の窓口を目指す取り組みとして、民間企業で今まで数多くの接遇マナーサービスなどの講師をしている方を調査員として迎え、実際に窓口及び電話対応の事前調査を行い、その後に報告会、接遇研修、事後調査といったプロセスの中で窓口電話調査接遇研修を実施しております。あわせて総務課では、花のまちづくり事業の拡充を目的とした養蜂事業の実施、今まで処分費を必要として廃材を活用したウッドチップ化事業を進めるのを初め、平成30年度にはセブンイレブンの地域活性包括連携協定を活用した蜂蜜関連商品の販売で清瀬市をＰＲするなど、先駆的な取り組みも行えるようになってまいりました。
こうしたことから徐々にではありますが、現場力は向上していると考えており、ボトムアップ組織に向け、人材育成に努めていきたいと考えております。
【答弁/渋谷金太郎市長】きょう、いつになく傍聴が多いので、私もすごく緊張しているんですけど、まず市長の件から伺います。
斉藤正彦議員の告別式の弔辞でもお話ししたように、僕は不思議な展開で政治の世界に引きずり出されたなと思っています。この政治に入っていなけりゃ、いまだに淑徳専門学校の講師を続けていたと思います。２年間で500人教えましたから、5,000人を超えているんですよ。それくらいの気持ちでやっていましたから、市長になることは私の人生の目標では全くありませんでした。
しかし、８年前に星野前市長から後継者として指名されて、覚悟をしました。残りの人生、公のために差し上げますと誓って市長選に挑みました。そして、東日本大震災で日本中が混乱する中、市長に就任しました。大変でしたよ。放射能で皆さんおびえていて、市長会の決定では、国、都の動きを待とうということで、初めての市長会の決定で、国、都のと言われて、それを守らなければいけないんだなと思って、苦しかったですよ。
でも、病院のまちだし、大学のまちだし、研究所もあるし、どこか持っているだろうということで、明治薬科大学が放射線の専門の先生が学長や理事長の許可を得て、しっかり清瀬市に協力してくれたわけですよ。お金なんか一切払っておりません。それくらいやられた市はないと思いますよ。
以来８年間、私は市民の皆さんに喜んでいただきたい、元気になっていただきたい、幸せになっていただきたいと全力で職務に取り組んできたつもりです。そして、市民の皆さんからも元気をもらうと。喜んでいただいた声をよく言ってきてくれました。
私は就任当初から、現場力を大切にしていきたいと職員に伝えてきております。現場に力のある組織は必ずよい結果を生み出すと確信しているからであります。会社の創業社長ですから、社員が本気にならなくて、現場が主役にならなくて、そんな会社は倒産しますから。自分で十分にわかっています。
だから、社員を大事する。そうすると社員がやる気になって、いろんなことに挑戦的になってくれる。その思いのとおり、それぞれの現場が市民の皆さんの福祉の向上のため、大きな力を発揮してくれています。私はそうした現場の動きがさらに円滑になるよう、いろんなところから自ら出向き、だからナザレットにも、どういう子どもたちだろうと先ほどお話しさせてもらいましたが、多くの方々ときずなの深め、それらを結びつけることで新たな可能性をつくり出してきました。
その結果として、まちづくりの基本理念である「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」の形となってあらわれてきていると実感しております。「喜べば、喜びごとが喜んで、喜び集めて喜びに来る」、小さなささやかな喜びを心から喜び、とにかく喜びぐせをつけて清瀬市を喜びあふれる明るいまちにしていこうと、日ごろから市民の皆さんとともに頑張っております。
財政では本当に弱いまちですから、だから、気心で市民の幸せをつくっていくというようなところの勝負でもあります。
その結果として、喜びごとがどんどん清瀬市に来てくれるようになりました。今年の夏には、東京管区気象台が移ってきます。気象庁本庁から清瀬市に移ってくる。自然災害から日本を守るまちに清瀬市はなっていくはずです。
ですので、何事もそういうことの気づきが大切であります。喜びごとも気づいて喜ばなければ喜びごとにはならないでしょう。ちゃんとおつき合いを丁寧にしましたから、気象衛星センターから管区気象台が移ってきますよと。全然かかわりを持たなかったら、気象衛星センターの所長がこっちへ連絡を入れてくれなかったんじゃないかと思います。
だから、私は市民の皆さんから声をかけていただいた集まりや会合には、可能な限り顔を出し、大きな声で、たまにはうるさいと言われるときもありますが、挨拶をして、また、職場では朝、各職場を回って挨拶をしながら職員に直接声をかける。そうした中で、多くの気づきを得ていくと思っております。
結核研究所や気象衛星センターなどは、市長になって初めて訪れたことで、それまで見えていなかった清瀬市の大きな魅力に気がつくことができました。こうして自分が気づいたこと、清瀬市のとうとい魅力を一つのストーリーとして多くの人に伝え、共感してもらうこと、これも市長としての大きな、つまり市民が共感し合うということが大きな力を生み出していくと思っています。
「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」の基本理念、清瀬市と結核医療のとうとい歴史、そして最近では、清瀬讃歌など市民の皆さんの意識の中に、しっかり入っていってくれているのではないかと思っております。
三つの視点からご質問させていただきました市財政は８年間でどうだったのか。そして、また職員のやる気はどうだったのか、市民の方はどうだったのか。
財政運営は非常に好調
最初に企画部長からご答弁いただいたとおりに、財政運営としては非常に好調であると。部分によっては著しい成長というか、好成績を残しているというお話でございました。それからまた、財政運営については、アベノミクスがあったからじゃないかという、それは景気に変動されるからじゃないかとかさまざま言う方いらっしゃいます。副市長が頑張ったからじゃないかという人もいるし、だが、数字として渋谷金太郎市政の中で、いい数字を残してきたというような、これ事実ですから、これはしっかりと受けとめていかなければならないと思います。
市税収入は好転したか?
財政運営で伺いましたけども、市税収入という意味ではその数字としてどういう変化があるのか、また徴収率も含めてご答弁いただければと思います。
【答弁/瀬谷真市民生活部長】
議員ご質問のとおり、徴収率につきましては、景気の変動、それから大口の滞納繰越が収納されたというような、年によってさまざまな変化の要因がございます。ただ、単純に平成22年と平成29年の徴収率等の比較をしてみます。平成22年は徴収率が95.8％だったのが、これは滞繰分も含んでございますが、平成29年では97.9％、2.1ポイント上昇していると。金額にしますと90億9,500万円から95億600万円と４億1,000万円ほど増収になっているというようなところでございます。
徴収率がアップ
徴収率がアップした、滞納する人が少なくなってきたということですね。聞いたところによると、星野市政時代、またそれ以前の市政時代には、市政に対して反対されていて、ずっと滞納されていた方が渋谷市長になって大口の滞納分を払われたというお話も聞いてもおります。
徴収率というのは、やっぱり市政に対する一つのバロメーター、もちろん貧しくて払えないという人もいるかもしれませんが、一つの指標にはなろうかと思います。こういうことも、渋谷市政を判断する上での基準としていきたいと思っています。
現場力も向上
総務部長にお聞きしまして、ボトムアップ、現場力、26市一番の窓口、さまざまなワードを使って渋谷金太郎市政を言っていただきました。非常に現場力が上がったと。その中で、今ご答弁にもありましたように、きよはち養蜂事業ができたり、ウッドチップ、間伐材を使ってやったり、なおかつ私が非常に評価しているのは、そういうのを担う営繕係の人たちの活躍もあると。そういう意味では、非常に現場力アップしてきたというのは本当に言えるんだと思うんです。フロアマネージャーの件もそうです。
そういうことも、圧政のリーダーのもとではそういうことはないわけです。自由に現場が動けるというのは、一つはリーダーの名指揮だったんじゃないかと思っています。財政運営も組織運営についても、これはもう全部、中澤副市長がやったんだよという人がいます。そういう批判に対して、副市長どうお考えでしょうか。
【答弁/中澤弘行副市長】
役所の中の仕事は、市長から任せるよということを言われておりますので、任せていただいてはいるんですけども、いろいろ大事な場面では、一つ一つ市長とも相談しながら進めさせていただいておりますので、そういう点ではちゃんと意思疎通を図って進めております。
これはリーダー論なんですよね。要するに、実務型の市長もおられると思います。星野市長のように現場から叩き上がってきて、実務をしっかりと見ていく市長もおられるし、そしてまた民間経営者としてやってこられる方もいる。そしてまた、政治家からやって市長になられる方もいる。その手法はさまざまです。さまざまだが、ひとつ結果を見てみなければ、そのやり方があっているのか、正しいのかというのはわからない。
民間出身の経営者市長
この８年間を見たときに、私二つの指標で見ましたが、好調であるというのはこれは事実なわけです。渋谷金太郎市長というのは当然、政治家でもあるし民間経営者でもある。お聞きするところによれば、経営しておられる幼稚園も、スポーツクラブの順調経営であるということで、経営者としても一つ成功しておられるということですね。これもやっぱりしっかりと押さえていかなければいけないと思います。
行政そのものというのは、継続性であったり一過性であったり、どなたが市長になってもその一つの行政体としては継続していかなければならないということはあるので、それはもうそれなりにやっていかなければいけない。だけども、市長は何のためにやるのかと言ったらば、ひとつビジョンを、市民に対するビジョンを示していかなければいけないということが大きな役目の一つだろうと思います。
私かなり言っていますけども、市長が就任された８年前から独自路線というか、渋谷金太郎色というのは発揮されたのはトップ外交ですね。結研に行かれたり、薬科大に行かれたり、大林組に行かれたり、衛星センターに行かれたり、中でも、世界医療文化遺産を取るんだと表明をされたのは、就任当初割と早い時期からこのお話をされていたと思います。
病院のまちですから、結研は昔からあるわけで、病院も昔からあるわけですが、世界医療文化遺産ということを唱えられたのは、渋谷金太郎市長が初めてだったわけで、先ほどのご答弁の中にもストーリーという話がありました。気づきという話もありました。私も結研は知っています。だが、こういう尊い歴史までは聞き及ばなかったし、知らなかった。
清瀬の尊い歴史は以前から市民に認知されていたのか
こういう、いわゆる尊い歴史というのは渋谷市政時代から語られてきた、学習されてきた、みんな知っていたものですかね。これは企画部長、お伺いします。
【答弁/今村広司企画部長】
今、議員がおっしゃったとおり、結核のまちとか医療のまちという歴史は当然、過去からあったわけですが、どちらかというとマイナスのイメージが強かったのかなと思っています。そこに渋谷市長が就任されまして、結核研究を始めとした関連施設を訪れて、いろんな方からお話を伺って、清瀬市と結核医療のとうとい歴史というのを、清瀬市の大きな宝だと認識をして、一つのストーリーをつくり上げていろんなところで話されていることが大きな魅力に変わってきているんだろうと思います。
私も仕事柄、議員になる前は、イベントプロデューサーということで、一つのプロデュースというのは、例えば一つの商品を売るにはどうしたらいいんだろうということで計画を立てていくわけです。
そういう意味で私、議員になるときに清瀬市というところプロデュースするためにはどうしたらいいんだろうと。やっぱりこれは病院のまちというのが大きな一つの要因というか、資源というか、特徴づけなので、逆手にとって病院のまちということは健康のまち、健康推進、病気に早く気づけるまちだと持っていくべきだろうと思っていました。
でも、市長がああいうふうに言われたときに、なるほど、これは深いなと思いました。結研にしてもさっき申し上げたように、知っていましたよ、私も。それから悲田処というのももちろん知っていました。
だが、そういったことを一つ一つの部分部分を紡いでいって、一つのストーリーになってくる。なるほど、清瀬市に住んで、病院のまちに住んでいるんだろと、サナトリウムのまちだろうと言われて後ろめたい気持ちが、こういうとうとい土地に、国民、地域の方々と一緒になって、国民やまたは人類の病気の治療のために犠牲になってきたということが、すごいことなんだよとストーリーづけしてできたということは、すばらしいことだと思います。
近年の清瀬がフューチャーされた出来事
この渋谷金太郎というプロデューサーがいて、８年間の中でさまざまなトピックがありました。例えば、就任当初、東京スカイツリーができて翌年完成されて、スカイツリーをつくった、デザイン監修したのは澄川先生だよ、清瀬市の住民だよと。そして、またこれをつくったのは大林組技術研究所で、模型をいっぱいつくったんだよというところから始まって、内山グラウンドもサッカー場が整備されて、世界的な本田がやってきて、ここをベースに子どもたちに教えるんだと発表されて、そしてまた、世界の是枝が清瀬市で映画をつくってくれて、枚挙にいとまがないわけです。
これはもちろん、渋谷市長がやったわけじゃないわけだから、誰が市長になったって同じだろうという人はいるかもしれませんが、でも、さっきの気づきという話がありました。これは渋谷市長が気づいたということもあるし、何でその渋谷市長になったときにそういいことが起きてきたかと言ったら、やっぱり清瀬愛ですよね。清瀬市に対する、郷土に対する愛があり、清瀬市民に対する愛があるというところが根本要因だと思います。愛していないと気づかないんですよ。私、うちの奥さんが髪の毛切ったらすぐわかりますよ、愛していますから。髪切ったねと。気づいているということが大事なことなんです。
この愛があるがゆえに、さまざまな喜びごとが喜んでやってくるわけでしょう。こういうさまざまな吉報が、余り私もふざけたことを言うと、きょう家族が来ていますから、いつもよりおとなしめにしていますが、なってくるんだと思います。
せっかくだから、この渋谷市長がつくってくれた一つの道筋、清瀬市のとうとい遺産、歴史、物語、こういったものはやっぱりどんどん発信をしていかなければいけませんし、こういったものを子どもたちにも教えていかなければいけないと思います。
こうした清瀬の尊い歴史を教育に活かせているか?
今の清瀬市の教育では、どのような教育がなされているか、教育長にお聞きします。
【答弁/坂田篤教員長】
私は子どもたちにこういう話をします。歴史の縦軸と社会の横軸の交点で君たちは生きているんだと。私にも両親がいて、その両親にもまた両親がいて、営々脈々とした歴史の中で今、私はここで生きているわけです。
私にも家族があって、友人があって、職場があって、それで国があって世界があって、そういう社会の横軸の中でも生きている、ここを生きているわけなんです。
私はこの今、ここを生きるということを子どもたちに教えることこそが、本当の意味の教育ではないかなと思っているんです。今、お話しされたような清瀬市の非常にとうとい歴史というものを、実は子どもたち、余りよく知らないんです。なぜかというと、どうしても公立学校というのは学習指導要領という全国一律のものに基づいて、教育活動を行うからなんです。
私は、清瀬市にしかできない教育というのが必ずあると思っています。ここでしかできなくて、ここの子どもたちだからこそ学べるものというものが必ずあってしかるべきだと思います。どこの自治体もそれはあっていいと思うんです。そこをしっかり、我々のところで意識をしながら、教育活動に取り組んでいくことができるか、これは勝負だと思っているんですが、実際に我々は小学４年生でやる「私たちの清瀬」という社会科の副読本あるんですが、その中では結核研究所のことを取り扱っていますし、また、道徳の郷土資料集というのがあります。これは道徳の授業で使うものですが、これは清瀬市の歴史を含めて、あらゆる結核の研究所も、また、大林組研究所も含めて資料になっております。
ですからまさに、これは清瀬市にしかできない教育を今、進めつつあるとご理解いただければと思います。
私が子どものころは、こうしたストーリーというのは学ばなかったわけで、こういう歴史を知った上で育つ清瀬市の子どもたちというのが担うあす、５年後、10年後、20年後というのがとても楽しみだなと思います。
今、教育長からお話あったように、副読本として１週間のうちのある部分的にしか教えられないということで、なかなか残念ではあるんですが、そういった意味では渋谷市長が標榜されている世界医療文化遺産、これを掲げられて呼応する市民の方も出てきて、アカデミーの会員になられる方も出てきた。
こういうことが広まって、市民全体としてこれを目指していくところに、このとうとい歴史というものを我々は身にしみて覚えていくことができる。子どもももちろん覚えていくことができるので、ぜひこれも要望としますが、世界医療文化遺産もしっかりと行政として取り進めていただきたいと思います。
直近の三代の市長の特徴
何はともあれ、３代の市長を比べたときに、渋谷邦蔵市長というのは豪放らいらくな方だったと聞いています。私は直接、お話を伺ったことはありませんが、かわいがっていただいたうちの父に聞くと、非常に豪放らいらくな方だったと聞き及んでおります。
そしてまた、星野繁市長は非常に真面目で実直な方で、私は渋谷金太郎とともに市議になったので直接は知りませんが、見聞きしているところでは非常に真面目で実直な方だったと思っています。
そういう意味では、我らが渋谷金太郎市長は、一見、豪放らいらくそうに見えて、大きな声ですから、そういう感じですけど、実はとてもセンシティブで、そしてまた劇場型のようで物事を沈思される面もあったりして、体育会系かと思えば文化会系で、本もよく読まれるし、ここでもよく紹介されるところというのは、何も読まずにぺらぺらお話しくださって、とてもすごいなと思いますが、頭はいいわけです。
こういう２面性が誤解を生んで、豪放らいらくで声が大きくて、おはようというところばっかり強調されちゃうと、何だ、この市長、大丈夫かと思っちゃう人もいるかもしれないです。
渋谷市長は哲人政治家
でも、私、この８年間見てきて渋谷金太郎市長というのは、思いを大事にする、哲学を大事にする、真心で勝負する、素のままで勝負するという、ある意味で小細工したり、体裁を整えたりということが苦手な方で、そういう意味で哲人政治家だと私は思います。そういう哲人というのは、毀誉褒貶の嵐にさらされるんですよ、どうしても。
その中で、昨年末から今年にかけては、いよいよ改選だという時期に大変なご心労もあっただろうと思います。７万市民の安心・安全を担っての職責ですから、そういった意味では投げ出すわけにもいかない、大変なご苦労あったと思いますが、私は非常に期待をしておりますし、2020年に向けての市制50周年もしっかりとやっていかなければならない。また、市庁舎の完成も見なければいけない。そしてまた、世界医療文化遺産の結実までしっかりかじを取っていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、市長、何かあれば。
【答弁/渋谷金太郎市長】
いろいろと言っていただいて、ありがとうございます。僕は我欲に染まらずに学ぶ、出会いを大事にする、計算づくで出会わない、分け隔てなく出会いを大事にしていくと。そうすると、相手の人が突然のごとく、大事なものを教えてくれたり、あるいは読んでいるだけで感じるものがあるんですよ。それが自分のエネルギーになっていく。感動したときはちゃんとこういうふうに書くんですよ、僕は。
「満々たる生命力で出発！一日一日、生まれ変わったように生きる。その人生には感傷もない。愚痴もない。堅実な一歩一歩が必ず偉大な使命の人生となっていく
(※聖教新聞 2019年1月6日付け「四季の励まし」)」
すごい言葉だなと思って、堅実な一歩一歩。(私は特別)偉大な人間になろうとしているわけじゃないですよ。堅実な一歩一歩を大事にしていけば、この役割にいるときはその堅実な一歩一歩が市民の幸せにつながっていくはずだと、そういう信念に思えて、ちゃんと、このままでいこうと思います。反省すべきことから反省しますが、計算づくで人とはつき合わない。
Posted by takosuzuki
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★避難所となる市営体育館にエアコンの設置を/平成31年度3月議会
昨年、東京都の発表した学校体育館へのエアコン設置費用助成事業ですが、次第にその事業の内容の概略が見えてきました。しかし、清瀬市としても事業化するにはまだまだはっきりしない点も多々あります。今後公明党としては、全党を挙げて、本事業の実現に全力を挙げてまいりますが、清瀬市としても快適な避難場、ひいては教育環境の整備に向け、前向きに取り組みを進めていただきたい。
災害はいつ来るかわからない。きょうかもしれないし、あすかもしれない。しかし、首都直下地震は間違いなく近い将来起こり得ます。避難場の環境整備はまさに喫緊の課題として取り組んでいただきたい。それは地震が起きなくても、快適な教育環境として無駄にはならないのです。今回発表された都のスキームでは、避難場となるところであれば、市の体育館にも適用とお聞きしました。まずは下宿体育館への設置を進めてはいかがでしょうか。
また、教育環境の観点から、現在、学校教室へのエアコン設置事業は完了していますが、生徒の使用する学校施設での未設置箇所、具体的には放課後児童保育室使用のランチルームや少人数教室や特別教室などへ熱中症対策を万全にする意味でも、エアコンの設置を急ぐべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/石川智裕教育部長】
市民体育館ですが、下宿市民センター、そもそもこの耐震化につきましては、それぞれ１年前倒しでの実施を行います。これにより、一層の耐震化と老朽化した設備等の更新を目的と考えております。このため、現時点で体育館の空調設備の設置は残念ながら決定しておりません。
議員ご紹介の都の学校体育館エアコン設置費用助成の避難所となる市施設への適用拡大につきましては、正式な通知が届いておりませんので、今後注視してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、市民がスポーツに取り組む環境の推進及び避難場として重要な設備であることは認識しておりますので、生涯スポーツ及び防災上の観点を合わせて体育館の空調設備については検討してまいります。
また、児童・生徒の使用する学校施設での未設置箇所につきましては、現在小学校６校及び中学校４校でまなべーや少人数教室など14室の空調設備実施設計を行い、平成31年度当初予算に空調設備工事費を計上いたしており、教育環境の向上を図る予定でございます。
学校体育館ですが、下宿の体育館は、今般前倒しをしていただいて、耐震化工事をされて、新年度、平成31年には実施設計を始められるという、こういうタイミングですから、ぜひ東京都の今般の体育館の補助事業は市の持っている体育館もその補助対象になると、学校体育館にするのと同じ補助対象のスキームのままで、市の体育館も使えるよという話を聞き及んでおりますので、これ発表になって、ぜひご研究をいただいて、ぜひとも平成31年度の予算の中に、実施設計の中に入れていただければと思います。これ要望をいたします。ご研究ください。
Posted by takosuzuki
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★食品ロス運動推進とフードドライブ設置へ/平成31年度3月議会
食品ロス運動は、公明党が全国的に展開している重要テーマの一つです。清瀬市議会でもこれまで斉藤あき子議員が取り上げてきましたが、まず清瀬市における現状、進捗状況をお伺いいたします。
また、食品ロス運動はごみ減量の観点から、なるべく生ごみになるものを出さないようにしようとの啓発運動がその事業内容となります。そこからもう一歩発展し、農家や商店から消費期限の近づいた、またはまだ食べられるものを集め、こども食堂などに再分配するフードドライブへと進めてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】
食品ロスは、日本においては年間約646万トンの食物が廃棄され、その約半分が家庭から出ていると言われており、１日１人当たりお茶わん一杯分、約139グラムの量が廃棄物として処理されることとなります。
本市においては、昨年12月に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ加入し、食品ロス削減に関する情報共有を行うとともに、先進事例などを研究しているところでございます。
まずは、3010運動を推奨施策として、市職員に対し、忘年会や新年会などイベントシーズンには掲示板により周知し、職員一人一人がもったいないという意識を広く普及させていくよう啓発しているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、食品ロス対策として環境・川まつりや市民まつりなど、イベント時において3010運動やひと絞り運動の呼びかけを初め、ホームページや市報等で食品の買い過ぎや食べ残しなどのごみ減量への周知に努めているところでございます。
また、新年度に向けて市内飲食店などに対して、3010運動を推奨するポスター等の掲示を求めるなど、商工会と連携し、さらなるごみ減量に努めていきたいと考えております。
続きまして、フードドライブについてでございますが、フードドライブとは賞味期限までまだ数日あるにもかかわらず、買い物などで嗜好に合わず、家庭で余ってしまった食品など、まだ食べられる食品を企業や家庭、学校などから集め、フードバンクと呼ばれるＮＰＯ団体を通じて福祉施設などにお送りするボランティア活動でございます。
しかしながら、未開封の食品の回収方法や管理体制、また、福祉施設の受け入れ体制や実動部隊となるＮＰＯ法人との調整、またこども食堂への配給など実行するに当たり、多くの課題もございます。
本市といたしましても、食品ロスを少しでもなくしていくことは、循環型社会の推進にもつながり、何よりも中間処理施設や最終処理施設への負担軽減にもつながってまいりますことから、重要な施策であると考えております。まずは家庭から出る食品ロスの状況等を把握するため、関係団体と連携し、フードドライブの受け入れが可能か検討してまいりたいと考えております。
それから食品ロスは、ぜひ、家庭における食品ロス運動、今やっておられるのは、商工会などを通じた商店に対して、お客さんに呼びかけてくださいねとかそういうことですが、家庭の中において、よく冷蔵庫の中に眠っている、そういうのをうまく循環させて、捨てることがないようにするというキャンペーンを、家庭に向けてぜひやっていっていただきたいと思うんです。
これは、もうとりもなおさず、生ごみの削減という役所にとっての実利となってきますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。
関連してこども食堂です。これはフードドライブ、フードバンク、フードパントリーといっぱいあってよくわからないんですが、フードドライブは集める作業、フードバンクは保管する作業、ためる作業。集めてきたものをためていく。フードパントリーはそれを配送する。こういう使いわけでよろしかったかな。
この仕組みを、これはもう行政でやることではないので、行政はアドバイスしながら、ただし、都や国の補助がついているので、ぜひこれを市としては、指導というか、アドバイスしながらうまく民間で、やっていっていただくような仕組みをつくっていっていただければと思います。これも要望いたします。
【参考】
■食品ロス(長野県松本市)、地図情報システム(長野県上田市)、視察しました。2018年01月08日記事
■食品ロス(長野県松本市)、オンデマンド交通(長野県上諏訪市)に常任委員会視察にいってきました。2018年11月30日記事
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★通学路に防犯カメラの増設を/平成31年度3月議会
言うまでもなく、近年、特に最近はさまざまな犯罪の検挙摘発における防犯カメラの有効性が大変に高くなってきました。一昔前であれば、防犯カメラの設置はプライバシーの侵害などの理由で反対される方も多く、ハードルが高いものでした。
現状、清瀬市内における行政による防犯カメラの設置は、通学路だけで１校につき２台だけです。これは昨今のご時世においては大変に心もとなく、ご家族にとっても心配です。ぜひ、安心・安全なまちを目指して、もう少しきめ細かく防犯カメラを設置してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
【答弁/石川智裕教育部長】
現在、通学路防犯カメラは小学校の学区、全通学路に20台を設置しております。現在、本市におきましては、教育委員会や道路管理者、警察、学校関係者が取り組む通学路安全点検、それから下校時の通学路見守り活動、パトロール、さらに学校を取り巻くさまざまな方が学校を支える、学校支援本部が立ち上がり、児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、防犯カメラは不審人物や侵入者を監視するとともに、その記録を保持し、万が一、事件や事故が発生した場合に、その映像を証拠として使用することができ、さらに犯罪の抑止効果も期待できます。現状においては、社会状況の変化や防犯意識の高まりから、防犯カメラの設置がさまざまな場所で広がっていると認識しております。
こういったことから、通学路の防犯カメラの設置につきましては、不審者等犯罪の危険がある通学路の状況を把握し、警察と連携を図る中で、東京都の補助制度の活用を念頭に置きながら、引き続き、設置を検討してまいりたいと存じます。
防犯カメラなんです。防犯カメラについては、今ご答弁にもあったし、私からも言いましたが、今、１校につき二つしかついていなくて、これは都の補助100％、10分の10でつけたわけですが、なかなか聞き及んでいるところによると、メンテナンス費用、維持費用が大変だということで、今般の東京都の新年度事業には、予算には、新規設置と更新料としての補助がつくようですので、ぜひ増設、更新をさせてもらうと、東京都の補助で。なおかつ１校につき二つということではなくて、今、通学路中心ですが、公園にもぜひつけてほしいんですよ。公園というのは子どもに遊んでもらうためのところですので、公園にも防犯カメラを設置していただきながら、不審者対応、対策に取り組んでいっていただければと思います。
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★ウォーカーファーストのまちへ/平成31年度3月議会
清瀬市は高齢者の多いまちであり、一方、子育てのしやすいまちとして、小さいお子様もふえていきつつあります。この小さなまちで道も狭く、歩道の整備も万全でないところで、高齢者やお子様が安全に暮らすことのできるまち、これは我が清瀬市として大きく掲げていくべき大事な点であろうと思います。
ゾーン30とは
学校周辺のある地域を30キロ制限とするゾーン30という規制がありますが、ある地域ではなく、市内全域の市道を30キロとして歩行者に優しい、歩行者優先のウォーカーファーストのまちづくりをしてはいかがでしょうか。
もちろん、志木街道や小金井街道などの都道は、清瀬市だけでなく隣接市との大動脈ですから、ある程度の速度はやむを得ませんし、完全とは言えないまでも、歩道の整備はできています。そうではなく、住宅地の生活道路は当然のこと、けやき通りや柳瀬川通りなど比較的幅の広い市道全てを30キロとし、清瀬市は30キロと大きく標榜していくのです。
安心・安全なまちを実現するための大きなアピールになろうかと思います。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/佐々木秀貴都市整備部長】清瀬市内はほぼ30キロ制限地域
市内全域の市道の制限速度30キロとして、歩行者に優しい歩行者優先のウォーカーファーストのまちづくりをとのことでございますが、速度規制につきましては、交通管理者の管轄でありますので、東村山警察署に確認いたしましたところ、市内全域となりますと隣接する市と接続する市道については、清瀬市を境に速度制限が変わってしまい、通過交通車両に対して影響が大きいこと、現在、20キロ規制の道路の取り扱いなど課題が多く、難しいとの意見をいただいております。
しかし、市内を幹線道路などで区分けし、ゾーン30を実施することで市域全域は難しいものの、一定程度の範囲は可能であるとのことでございます。ただし、ゾーン30を実施するためには、ゾーン30の区域であることを認識しやすくするための路面表示や歩行者優先を促す路側体のカラー舗装、また、車両の速度を抑制させるためのハンプによる段差の設置などさまざまな対策が必要となり、このような設置費用は自治体にお願いすることとなるとのことでございます。
このようなことを踏まえますと、本市といたしましては、現在の財政状況や道路利用者への理解などを考慮いたしますと、現状においては難しいと考えております。しかし、議員ご提案の歩行者優先のまちづくりは、安全・安心がまちづくりの優先課題の一つであると認識しております。そうしたことから、今までも通学路を初め、危険箇所につきまして、関係機関と連携を図りながら、歩道の設置やカラー舗装、注意喚起看板の設置などさまざまな安全対策を実施してまいりました。
今後も引き続き、歩行者及び車両などが安全・安心して通行でき、交通事故ゼロを目指すべく安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
清瀬市の中にある道路はほぼ30キロです。ほぼ全て。ほぼというのは、一部違うのはけやき通りと旭が丘通りの旭が丘交番から志木街道まで40キロです。あとはけやき通り。なので、標榜するだけでいいんで、ぜひお願いいたします。
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★地域における銭湯の価値の再確認を/平成31年度3月議会
昨年、第２回定例会では、銭湯を地域の高齢者サロンにと提案いたしました。
今回は銭湯という地域資源の価値の再確認を二つの観点、防災、そして銭湯から出る焼却灰のリサイクル有効利用の観点から提案をさせていただきます。
銭湯を発災時の憩いの拠点に
昨年の大阪北部地震は、都市部における大地震という点で教訓が大きかった。その一つとして私が感じたのは、避難所生活の中での自衛隊による入浴の提供です。入浴それ自体は生きていく上での必需ではないため、避難所に装備されることはありませんが、であればこそ、入浴の提供は大変に喜ばれたとのことです。
焼却灰も活用を
翻って清瀬市内には３か所の銭湯がありますが、中でも中里伸光湯は薪による沸かし湯であり、また水道も地下水のくみ上げと、震災にも影響されません。発災後の人々の心を癒やす大事な施設となり得るのではないでしょうか。また、震災時ではない日常においても、その焼却灰は畑の堆肥として利用できるほか、降雪時の融雪剤としても利用できます。
これらの点からも、その銭湯を自由競争の中で廃業させていくのではなく、地域の大事な資源として残していく意味で、焼却灰をリサイクルするなどによって経営を助け、また、その価値を再確認してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/瀬谷真市民生活部長】【参考】
議員ご質問のとおり、銭湯は単なる入浴施設としてではなく、地域のサロン的な役割として、昔から地域の大切なコミュニティの場として役割を担ってきているものでございます。
今回、ご提案いただいております防災の観点と焼却灰リサイクルの観点につきましては、地域資源である銭湯が持つ新たな活用方法として有効な手段であると感じております。特に、災害時における入浴施設の開放については、誰しも望む非常に大切な役割であります。
市内の銭湯を営む事業所に確認をしたところ、確かに議員のご質問にもありましたとおり、浴場の湯船に使用している水は井戸水で対応しているようでございます。しかし、井戸水をくみ上げる動力につきましては、電動のくみ上げポンプを使用しており、電気がとまってしまうとくみ上げることができなくなってしまうとともに、浴場を稼働させるには一部電気を使用するとのことですので、問題が発生するのではとのことでございました。
いずれにいたしましても、銭湯は災害時等における入浴以上に、地域住民への安心、そして癒やしにつながることになりますので、今回のご提案につきましては、浴場組合等にお話をさせていただき、どのような形が実現可能なのか、しっかりと相談をしてまいりたいと考えております。
続きまして、焼却灰の畑へのリサイクル活用等についてでございます。東京都の中央農業改良普及センターに確認したところ、銭湯より出る焼却灰を畑への肥料として農家が実際に活用している事例は、都内では聞いたことがないというようなことでございました。しかし、薪のみを使用している焼却灰については、肥料としての効果があるというようなことは言っておりました。
ただし、畑への使用については、間伐材など薪のみを使用した灰であれば可能であるが、廃材などが混ざっていると、不純物が含まれている可能性があるので、しっかりとした管理のなされているもの以外は取り扱いは慎重にする必要があるとの指摘を受けました。
また、融雪材への活用につきましては、同様に効果は期待できるもの、こちらにつきましても、しっかりと管理がなされた焼却灰が重要であり、また、使用の際は融雪後、道路や往来の人の足元を汚さないかなど、使用場所にも注意した活用をしなければならないんではないかと考えております。
いずれにいたしましても、焼却灰のリサイクルについては、前提条件として安全確保がなされていることが重要であると考えますことから、慎重に取り扱っていく必要があると思います。
★銭湯を高齢者の憩えるサロンに/平成30年6月議会 2019.01.10記事
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★公共施設におけるアスベスト対策について/平成31年度3月議会
今般、現庁舎解体工事費の中で、アスベスト対策費が追加計上されました。その後、下宿体育館内のアスベスト対策について市から説明をいただきました。
これまで清瀬市では、平成17年に市内の全公共施設についてアスベスト調査を実施し、アスベストが使われている施設については、除去をするなどの対策を講じてこられました。しかしながら、今回、既に調査対象済みであった下宿体育館からアスベストが発覚したことにより、他の施設でも同様に調査から漏れている可能性もあります。
本市として再調査をされるやにも伺っておりますが、その結果と対策についてご所見をお伺いします。
【答弁/松村光雄総務部長】
公共施設におけるアスベスト対策についてのご質問に答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、平成17年に市の公共施設を対象として、当時の総務部庶務課を中心に各所管課職員による設計図面及び目視によるアスベスト調査を実施、さらに小中学校７校と下宿地域市民センターを含む８か所の公共施設、合計で15の施設で専門調査機関による分析調査をいたしました。その結果を踏まえ、平成18年に建築材のアスベスト含有量１％以上があった７施設での除去工事を行いました。
その際、下宿地域市民センターでは、現在の１階児童室及び市民体育館の天井が分析調査の対象となり、児童室は除去工事を実施し、市民体育館は接触飛散のおそれがないため、工事対象外といたしました。
今回、除去工事を執行する同センター３階の視聴覚室及び室内階段の天井部分は、当初平成17年の職員による設計図面調査では、現時点では理由は明確になりませんが、アスベストを発見することができませんでした。また、平成24年の新基準適用により、部材のアスベスト含有量が0.1％以上に引き上げられた時点では、平成17年の測定結果を踏まえ、小学校３校及び下宿地域市民センターを含む５か所の公共施設において分析調査を専門機関に依頼し、小中学校３校で新基準に適合していない数値が検出されたため、平成24年に除去工事を執行いたしました。
この時点において同センターでは、市民体育館の天井のみが調査対象となっていたため、視聴覚室及び室内階段の天井部は、その後も調査対象から外れてしまったと考えております。非常に残念に思うところでございます。
昨年12月、教育委員会において同センター大規模改修実施設計での調査の際、視聴覚室及び室内階段の天井部分に、アスベスト含有の疑いがあるとの指摘が設計企業側からございましたので、同施設部分はそれぞれ速やかに閉鎖し、あわせて大気測定検査及び部材の含有量検査を業者へ依頼しました結果、大気測定結果では環境基準をクリアしていて、通常の活用には特に問題ないものの、含有量検査では基準値を超えていたため、安全を考慮し、部材除去工事を決定いたしました。
除去工事につきましては、関係機関の許認可を経て、３月８日から着工予定としております。また、つどいの広場事業の代替施設につきましては、同センター２階の第２集会室を活用して事業を実施しております。
こうした状況を踏まえ、将来における市民の皆様の疑念を完全に払拭できるようにするため、急遽平成18年築以前の木造施設を除くほぼ全施設となる47か所を対象に、一級建築士の資格を有する２人の職員を動員し、設計図面による部材の確認調査を実施いたしました。
設計図面確認調査の結果、12か所の施設の疑義が生じましたので、現在、専門調査機関、担当者の協力のもと、目視による含有量調査を実施しているところでございます。今後必要に応じて大気測定検査及び部材含有量検査を行うため、検体採取を行い、対応に万全を期したいと考えております。
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2019年09月03日
■三多摩上下水及び道路建設促進協議会で都へ陳情。
今年は昨年に引き続き、三多摩上下水及び道路建設促進協議会(以下、三水協)の委員に選任されており、道路を担当する第三委員会の副委員長であることはお伝えしている通りですが、その三水協の年度における大きな仕事のひとつである、東京都への陳情に去る8/19(月)、伺いました。
昨年は、委員長でしたので都への陳情後、国の官庁へ回りましたが、今年は副委員長なので、都だけでいいようです。
三多摩の道路も区部同様、きれいで接続のいいものになるよう、予算付けをしっかりして頂きたいとお願いしました。
【参考】
■三多摩上下水及び道路建設促進協議会で陳情に回りました。 2018.8.22記事
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