2019年12月18日

■令和二年の新年度へ予算要望を行いました。

令和二年新年度予算要望

去る12月11日(水)、新しい元号・令和として初めての新年を迎えるにあたり、また、市政50周年の新たな佳節へ向け、清瀬市議会公明党として、予算要望を行いました。

令和二年新年度予算要望

選挙後に幹事長を交代し、新たに清瀬市議会公明党として初めての女性幹事長である斉藤あき子議員を中心に、市長、副市長に対し、ひとつひとつ予算要望の骨子を説明しました。

1.安全で安心して暮らせるまち
・庁舎建替え工事の推進
・地域防災計画のより細かな地域に即した見直しと整備
・ゲリラ豪雨対策の強化(時間雨量50ミリ対応のため柳瀬川拡幅工事の早期実施とけやき通りの雨水排水管の早期整備)
・東3・4・17号線早期整備と東3・4・26号線の早期事業着手
・清瀬駅南口駅前広場の整備推進
・清瀬駅南口のバリアフリー化(エスカレーターの整備)
・地域包括ケアシステム構築に向けた更なる充実した取り組み
・歩道整備促進(清瀬小学校・清瀬中学校北側)
・市役所前道路の無電柱化と市道の整備促進
・高齢者に対する自動車運転自動ブレーキ助成
・各公共施設のLED化推進
・空き家対策強化(協議会の設置)
・旭が丘、下宿地域にバス路線の整備
・食品ロス対策啓発の推進
・振り込め詐欺対策の充実
・送電線にかかる公園や公共施設の樹木の整備剪定
・液体ミルクの災害備蓄整備
・防災用個別受信機の整備
・避難所開設キットの各避難所整備
・自販機業者と提携しての防犯カメラの整備
・オンデマンド交通の推進

2.健幸で元気に暮らせるまち
・健幸都市宣言を行い市民の健幸寿命延伸
・健康ポイント事業の継続
・各種がん検診の無料化の充実(55歳以上を50歳以上に)
・成人歯科検診(30歳以上5歳刻み検診無料)の継続
・介護予防事業のさらなる充実(総合事業、脳トレ元気塾等)
・インフルエンザ接種(中学生以下すべての子に1回につき2千円助成)
・後期高齢者に成人歯科検診導入
・おたふくかぜワクチンの定期接種導入
・2020オリパラに向け「スポーツのきよせ」の取り組み
・認知症予防へ各種検診の実施

3.子育てが楽しいまち
・旧リハビリ学院跡地に児童センターの早期整備
・さらなる待機児童数の解消
・子育てクーポン事業の継続
・生活困窮者自立支援の拡充
・いじめや虐待からこどもを守る支援の充実

4.未来を担う子どもたちを育むまち
・学力向上のさらなる推進
・学校支援本部の拡充
・小学校体育館(避難所)にエアコンの整備(プロパンガス利用)
・教育委員会内にLGBT相談窓口の設置
・英語教育やプログラミング教育など教育環境の充実

5.活気あるまちづくり
・都市農業支援の充実
・ニンニンスタンプ事業に代わる商店街の活性化策を
・雑木林の公有地化推進
・花のある公園(仮称)の早期整備(台田の森公園南側)
・ごみの戸別収集の早期実施を
・ひまわりフェスティバルの継続

6.都市格の高いまち
・市政施行50周年に向けた記念事業の実施
・公共施設再整備計画の作成
・コミュニティの育成充実
・行財政改革の推進(民間委託化の推進)
・シティセールスの充実(歴史や文化など市の魅力を発信)
・移動期日前投票所の実施
・RPA導入による業務改善
  
Posted by takosuzuki │

2019年12月04日

●総括質問/平成30年決算特別委員会

総括質問

総括の質問のときというのは、部課長全部いらっしゃるので、我々議員にとっては一番花形3日間のうちでいい時間なので、どうぞお見知りおきください。鈴木たかしです。

まず、決算ということですので、昨年、平成30年度の市長の所信表明を通じて幾つか質問をさせていただきます。

その前に全般として、平成の30年間という大変な大荒波をしっかりとかじ取りをしてくださった、実務をしてくださった行政の皆様には大変感謝いたしますし、この平成30年、平成の最後の年もしっかりとかじを離さずに、順風満帆ではないこの海原を航海してくださったことを大変評価いたします。

防災対策について

まず初めに、昨年の所信表明の中で、市長は五つの重点項目を挙げられまして、まず一つ目、安全で潤いのある暮らしができるまちとして防災対策を言っていただきました。その中で重点施策としては消防団のリハビリ学院跡地の訓練施設をつくられたこと、または被災者生活支援システムの導入をするんだと、これは災害時の罹災証明発行のためのものですが、今般自然災害は毎年、毎年違った様相を呈していますが、平成30年度の災害対策において、どのような課題があり、今後につなげていくかをまず1点お伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
今後の防災における課題等についてご質疑ございましたので、答弁を申し上げます。先ほどもご紹介いただきましたように、リハビリテーション跡地に消防団の訓練施設ができましたり、罹災証明の発行システムに加入いたしましたり、さまざまな防災対策を打ち出してはきております。

こうした中で、私考えるには、さまざまな震災、風水害を見ていますと、自助、公助、共助、この部分を強めていかなければいけない。特に自助、共助、この部分は非常に大切だと思っております。熊本市の震災につきましても、9割程度の方が下敷きになったうちの中から救い出されたというのが周りの方に助けられて命を守ったと、俗にいう共助、こういった部分が非常に大切ではないかと考えております。

こうした中で、一つの例といたしましては、避難所運営協議会、地元の皆さん方が万一災害時には自分たちで避難所を運営していこうという力、こういったものが今芽生えてまいりまして、14か所の小学校で避難所運営協議会が立ち上げられて、自分たちで災害時には避難所を運営していこうという考え方が出てきております。こういった共助の力を養っていくことが清瀬市の防災力をこれからは強めていくではないかと考えておりますので、この部分について、今後についてまちの中でいろいろ考えながら対策が打てればいいなと考えております。
公助として市の為すべきこととは
まず、防災、部長言われるとおりで、自助、共助、公助が大事で、その中でも共助と自助が大事だと、これは言うまでもないことです。清瀬市もそれに基づいて円卓会議や、そしてまた避難所運営協議会を立ち上げてくださっている。着々とこれは自助意識、または共助意識というのは高まってきていると私も思っています。

その中で、公助として行政がやるべきことは何かというところにちょっとフォーカスをしていっていただければなと思っています。

言うまでもなく清瀬市は、一級河川である柳瀬川を抱え、また空堀川も抱えていて、今一生懸命50ミリ対応の河川改造をしていますが、いついかなるときに想像を超える雨量があって、近隣が水没してしまうやもしれないということは、市当局としてもお考えいただいていることだと思うんですが、そのためにすぐに川を改修するとかということはできないし、また現在着々とやっていることですから、その上で避難のあり方とか、そういったことを積み重ねておられるんだと思います。

今回、今年のテーマは台風による停電でしたね。今回の6月、9月議会で原議員が都道における樹木の倒壊、倒れて、そして電気が消えちゃったという件を取り上げさせていただきましたが、まさに今回の千葉県の停電はそういうことでありました。

清瀬市は停電の起こらないまちということで、一つの安全性が担保されている。気象衛星センターがあるんだと言っていますが、これは計画停電がないということであって、災害によって断線をしてしまったら当然消えるんですよね。そういったことに対する手当てということについても、今後どうしていくかということをぜひお考えいただきたいと思いますし、避難所そのものについては、この後また総務のときにお伺いをしたいと思いますが、そうしたことで水害、または風害に対する何かもしご見解があればお聞かせいただければと思います。
【答弁/松村光雄総務部長】
防災対策についてご質問頂戴しまして、洪水ですとか風害、これの対応ということでございますが、特に清瀬市におきましては洪水対策、これは注視をしなければいけないと考えております。

ご紹介いただきましたとおり、柳瀬川の改修ですとか、排水管の増設等によりまして、環境はだんだん改善はされているとは考えてはおりますが、ソフト的な部分で申し上げますと、清瀬市としまして、柳瀬川沿いの住宅の皆さん方に洪水のハザードマップ、こういったものを配布するということを今までしてまいりましたが、この洪水ハザードの基準は東京都がつくっておりますが、今度変更されると、改正されるということが私どものほうに伝わっておりまして、その改正時期が今年の10月から年末にかけて、説明会とともに公表されるということでございますので、このハザードマップを新たに作成しまして、来年度は洪水予想地域、ここの皆さん方に配布をする。または水防訓練や震災防災訓練等につきまして、管理職がその洪水予想地域の皆様方にどういった形で防災に備えるべきか、洪水に備えるべきかというような手引き等をつくりまして、これは手づくりのものでございますが、個別に配布をさせていただくと、こういうような対応をさせていただきたいと考えております。
新しいハザードマップに期待
まず、防災ですが、ハザードマップが刷新をされるということで、今配られているハザードマップについては、特に冠水地域において、柳瀬川流域であっても、野塩団地から上のこんなに段差があるようなところであっても、冠水をしてしまうという印があって、地域の人にしてみれば、こんなところは冠水するわけないよとかということもありますが、昨年の広島の豪雨災害なんかを見ても、ハザードマップがいかに信憑性があって、ハザードマップどおりに浸水をしてしまうという一つの実証結果もあります。そうした意味では、今回のハザードマップがどのような形でできるかわかりませんが、大変期待しております。ぜひまた頑張っていただければと思います。

男女平等参画事業について

続いて、同じく安全で潤いのある暮らしができるまちづくりとして男女平等社会、女性の活躍を推進するためということで、今般「なつぞら」で清瀬市を取り上げていただきましたので、このドラマはまさしく女性の社会進出を扱ったドラマですので、この点は置いておけません。福田センター長にお伺いをいたしまして、今回の施策、女性の起業家育成事業、さまざまな施策をしていただきましたが、この総括をお願いいたします。
【答弁/福田紀子男女共同参画センター長】
お尋ねいただきました女性の働く姿を応援していく、その事業についてご説明したいと思います。

この事業は昨年は三つの柱で行いました。ここ20年以上アイレックができましてから、男女共同参画センターができましてから、就職をしたい、再就職をしたい女性に対する支援は連綿と続いてきたわけですが、いよいよ多様な働き方の女性を想定して支援をするということで、清瀬市独自の事業として、それまで3市連携事業ということで、2年間助走期間がございました。女性起業家を応援するフェスタというイベント、交流と実践の場としてのフェスタ開催と起業支援の講座、これは地道ではあるんですが、また男性のニーズもちょっと救っているところがあるんですが、起業家支援の講座を行っておりました。

これに関しましては、2年間の助走期間がございましたので、清瀬市独自の事業といたしますに当たりまして、運営団体を清瀬市の市民を中心とした起業家の経験のある方、あるいはそれを応援したい方などで一つの運営団体が立ち上がり、そこに委託してやっているような運営をさせていただいております。

もう一つですが、起業家になる女性ばかりではございません。先ほど再就職をしたい女性の支援はしてきたと申しましたが、女性の中には子育てや介護を経験しながら、地域の中で貢献したいと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その方たちのエネルギーや能力を何とか最初はボランティアかもしれませんが、事業化して、それが形になるような、そういった活動を今も連綿と取り組まれているんですが、よりその場がブラッシュアップされ、よいものになっていくような社会企業支援事業というものをネットワークをつくって、そこの中の方たちと相談しながら、今形成しているところです。

実際には人材育成やマネジメント、団体、組織の強化などを念頭にした能力強化をすることが主眼になるかとは思いますが、そういった場面で働きたい、あるいは活躍できる場を少しでも向上させるということにつながればいいと考えております。

三つ目なんですが、女性起業家にしろ、地域のために働きたい方にしろ、都心、あるいは清瀬市内外で働く方にしろ、多様な働き方の一つの地域における場として、テレワークスペース、あるいはコワーキングスペースと、最近はみんながいろいろな形で働ける場という意味ですが、そういう場所が何とか実現しないかということで昨年は調査を行いました。
もちろん市民や起業家の方たちに対するインタビューやワークショップ、あるいは市内のそういった事業を行っている方々のインタビューも行いましたが、他市、他地域でそういった場所を運営していらっしゃる方の調査なども行いました。

この三つのアプローチで、少しでも底上げができるように考えているところでございます。
コミプラをテレワーク拠点に
女性の起業家支援については、これまで連綿とやっていただいていまして、ありがとうございます。その成果として、何か例えばこういう事業、こういう会社を起こした人がいるんだよとか、そういった具体例があればまたお聞かせいただきたいと思います。

センター長、ご紹介いただいていましたテレワークの施設、私はこれは言ったか、言わないか、ちょっと忘れちゃったんですが、東高校跡地のコミュニティプラザひまわりのちょっとした広いスペースを利用して、今は稼働がかなり100%近いんですかね。なので、あれですが、余り稼働がないときに、あそこはぜひテレワークのセンターにしてもらいたいと私は思っていまして、ウイズアイもいて託児所も完備すれば、さまざまな企業のテレワークセンター、よく電話交換なんていうのは、メーカーとか、また苦情処理とかというのはよく地方にあるといいますよね。どこかで企業に電話すると、女性にお住まいどちらですかとか言われて、東京都にあると思うから清瀬市ですと言うと、東京ってどちらですかと、テレワークセンター自体が沖縄にあったりとか、過疎地にあったりとかというようなことがままあるそうですね。

そういったことも含めて、さっきセンター長ご紹介いただいたテレワークというのもとてもいい案だと思いますし、ぜひこれも推進をしていただければと思います。
【答弁/福田紀子男女共同参画センター長】企業支援に関する成果なんですが、数値的にまとまったものは現在のところございません。個別に講座を受けて、即起業しましたという方がいらっしゃったり、あるいはここで自分の事業を見直したという方がいらっしゃるのは聞いてはおりますが、アイレックとして見た場合に、どちらかというとネットワークの広がりから、それぞれが自主的にさまざまな場所を得て、発展的に事業を展開するきっかけになっているというのが清瀬市が応援する女性起業支援のイベントとしては成果につながり、またその相談をしたり、その出会いのために、街角で女性たちが活発に話し合っているということ自体が清瀬市のまちが女性が活躍しやすい、そういった現状がお互いに見えることになっているのではないかと思われます。その中には、出展者であるカフェの場が生かされたり、そこでまたネットワークが形成されたりといったようなことにもつながっております。
センターとしては起業ということが最終ゴールではなくて、女性自身の起業する、または社会進出というところに対する一つの啓発活動というところがメインなので、そこら辺のフォローアップというか、そこら辺までは余り情報収集していないということなのかしら。ぜひそういったこともありますので、積極的にはとらないまでも、こうしたことで結実したということは一つのあかしというか、また職員の皆さんの頑張りであったり、または携わっていらっしゃる方々のモチベーションアップにもつながりますので、またそこら辺のフォローアップも情報収集もお願いをしたいと思います。

都市格が高い街づくりについて

続きまして、都市格が高いまちを挙げていただきました。この中で地域の向上、地域力を向上していくということ、地域の課題解決に向けたワークショップを実施していただきました。解決に向け得意分野を発揮できる企業、NPO、大学などのマッチングをして、その仕組みを図っている。その解決の仕組みをつくっていくということを挙げられておりました。この点についても課題と総括をお願いいたします。
【答弁/南澤志公企画課長】
第5分野の都市格の高いまちづくりに向けた取り組みの中の地域課題解決協働事業についてお答えいたします。

この事業は、自分たちの地域を自分たちでよくしていこうというような自立的な取り組みが市民の皆さんの協働で起き上がってくるといいなという思いのもとに行った事業であります。そうした事業を生み出すために5回のワークショップを行いまして、その中で地域課題の話し合いから、またそれをどうやって解決していくかといったことを皆さんの中で話し合いを行いました。

ただ、成果といたしましては、そうした幾つか事業のアイデアとしては生まれてきたんですが、それが自立的に、継続的に運営できるようなアイデアまでブラッシュアップするということはかないませんでした。ただ、参加者の多くの方々は、こうした地域の課題を一緒に皆さんがいろいろな方々と共有して考えていくことの大切さということを十分理解してくださり、それが大切だということを感じていただけたと認識しております。

また、我々こういった施策を進めていく行政側としましても、今回のこの取り組みを通して、市民の皆さんの中に十分な情報共有であるとか、そういった方々とのネットワークをつくっていくことの大切さといったところを十分認識することができましたので、今後の取り組みに生かしていくことができればと考えております。
都市格の高いまちのこの地域課題解決、これは事務報告書の151ページに出ていることですね。具体的にこれはどういうことなのか、内容的にちょっとわからないですので、もう少しここでやられている内容についてご説明いただければと思います。

これはまちづくり委員会とどう違うものなのでしょうか、まちづくり委員会もその地域、地域の課題についてテーマを掲げ、それを1年間かけて市に対して提言をしていくという仕組みになっているかと思うんですが、その違いについてお聞かせいただければと思います。
【答弁/南澤志公企画課長】
地域課題解決の事業の具体的な進め方について、このワークショップの進め方ですが、まず参加者の皆さんとの話し合いの中で、地域にどのような課題があるか、それを見つけ出す前に、そのあるべき姿と現状を地域の皆さんと意見交換しながら、そこのギャップを探しました。そこで出てきたギャップといったところが地域課題なんだと認識しまして、その地域課題をどのように解決していくか、その解決をしていく上で強みを持った人たちが協力しながらやることが一番解決に効率的な、効果的な解決につながると思いますので、そういった連携といったところがどうなったらできるかどうかといったようなことを導き出すワークショップでした。それを4回の会議の中でやりまして、最後の5回目でそれを発表して終わったというようなものでございます。

このまちづくり委員会との違いでありますが、この市民協働型提案事業というのは、あくまでも自分たちの課題を自分たちで解決して、それを自分たちでその取り組みを続けていくというその方法を見つけていく会議でありました。一方、まちづくり委員会のほうは、市政に関するさまざまなことについて、誰もが市民の方であればまちづくり委員会に対して提案することができまして、まちづくり委員会の中ではその提案されたものを検討し、それを市としてこうあるべきだというような、あくまでも提言された市が実施主体としてこうやっていくべきだといった内容を提言するものでありまして、前者のほうは自分たちで自分たちのまちをよくしていく、後者のほうは、こうあるべき姿に向かって、市はこうあるべきだというような提言をいただくというような委員でありまして、そのあたりで違いがあるのかなと認識しております。


世界医療文化遺産について

それから、所信表明には直接触れておられませんでしたが、世界医療文化遺産について、その進捗についてお伺いをいたします。

世界医療文化遺産については、市長がこの2期8年間の中でずっと取り組まれてきたことでありますし、そしてまたさまざまな議員から、その時々において進捗状況を行政側として聞いておりますが、なかなか行政の手にバトンが渡らない、なかなか実務として伝わっていかないという、形づくられていかないという課題が懸念がありますが、この点についてもお伺いをいたします。
【答弁/植田貴俊秘書広報課長】
世界医療遺産登録に向けての動向ですが、登録に向けましては、まず推薦基準にどの程度合致するのか、そのためにどのようなプロセスを経なければならないのかということが極めて重要だと捉えております。

そんな中で、市民の皆さんの意識を少しでも高めていくということが一番重要でございまして、結核と歩んできた歴史というものに誇りを持っていただかない限り、その動きは活性化していかないと考えております。

そんな中で、東京都の助成金を活用して結核歴史展の開催ですとか、結核関連の施設を巡るモニターツアーを実施したりですとか、あとは毎年やっておりますが、結核予防会と協働してコクヨのブックカバーを配布したりですとか、あとはこれも毎年、今回3回目が終わりましたが、結核予防会ですとか、日本ビーシージー製造株式会社と協力をして、世界を結核から守るKIYOSE国際会議というものを開催しております。こういったことを通して、清瀬市と結核医療の尊い歴史について、より多くの皆さんに知っていただきたいと思っておりまして、今後もこのような動向を引き続き地道に続けていければと考えております。

テーマがテーマだけに、余り爆発的に世界遺産に登録していこうというような機運というものは私たちも望んでおりません。先ほど申しましたが、今までのそういった歴史を誇りに思っていただくということが一番重要だと認識しておりますので、今後も引き続きそういった意識のもとで事業を展開していきたいと考えております。
【答弁/渋谷金太郎市長】
課長が初めて答弁しましたね。それも大きく変わったことですよ。

だから、国際結核研修もこの前はWHOのアジアの支部長、フィリピンから国際結核研修に初めてですよ。それとかJICAが本当に喜んでくれている。JICAが清瀬市のことをJICA全体の機関紙に載っけたいなんていう話も来ていますし、そういうこともあったり、細谷都議も一生懸命応援してくれて、この小児病院の跡地にちゃんと子どものための日本で初めての結核の病院だと、その歴史を明らかにしてくれるようなものを今東京都も動いてくれているようです。

そのほかに角川にもお願いしてありますが、余り詳しく言えません。何か妨害されちゃう場合もありますから、私が言い過ぎちゃうと。そういうこととか、フランス大使館、この前結核研究所の工藤理事長と会いましたから、場合によっては結核予防会のほうからフランス大使館へ連絡とってもらえますかと言ったら、それも協力的な返事をいただいておりますし、目標は遠いですから、大きいですから、時間はかかっても、少しずつ進んでいけばいいと思っていますからということです。
世界医療文化遺産を初めて言ったのは
世界医療文化遺産について、世界医療文化遺産といったら市長の答弁と決まっていたのが今回植田課長からご答弁いただきました。何だ、知っているんじゃないかという感じでしたが、しっかりと行政事務として、また事業として行われているということに一つは安心をいたしました。

課長のご答弁のとおりで、世界医療文化遺産を認定してもらう、登録してもらうための事務手続ということは、それはそれでしっかりと押さえてていかなければならないことですが、もう一方は、おっしゃったとおりに、いかに市民意識を高揚させていけるかということに私は尽きてしまうんだと思います。登録してもらえる、もらえないというのは、これは相手のあることですし、こちらでどうにもならないわけですが、だけど何度も言っていますように、病院のまち、清瀬、この暗いイメージを世界医療文化遺産を目指すということによって、またはこの清瀬市の生い立ち、来し方ということを学ぶことによって、シビックプライドを育んでいく。こんな誇り高い、すばらしいまちだったんだということを知っていく。

人の嫌がる施設を受け入れた街・きよせ
これは渋谷金太郎市長が市長になられて、今回調べてみましたら、平成24年にまず最初おっしゃられたんですね。平成24年というのは、平成23年の4月に初めて市長になられたわけですから、ちょうど1年後ぐらいのときの定例会、3月の第1回定例会で石川議員の質問に答えられたんですね。要するに公共料金の値上げとか、社会保障に係る保険料の値上げとか、事業廃止とか、そうした不利益の分配をどう納得してもらうのか、市長にお伺いした。

そうしたら、市長が不利益の分配ということで言えば、清瀬市というのは昔から、当時不治の病であった結核の治療所を清瀬市に持ってくるとか、そしてまた水再生センターを持ってくるとか、そういう人の嫌がる施設を持ってきたんだよということで初めて言及をされたのがこのときでありました。初めて清瀬市というのは、そんなに人の嫌がるようなところを積極的に受け入れてきたんだという尊い歴史をアピールする端緒となった。

世界を結核から守った街・きよせ
その次というか、ずっと言ってこられているんですが、その次にエポックだったのが平成24年6月議会、これもまた石川議員の質問で、これどういう質問だったのか、ちょっとあれですが、このときにさらにさかのぼって、西暦833年のころの悲田処という清瀬市の歴史をひもといて、そこに清瀬市のこの尊い医療のまちというのの端緒がここにあったんだよというところからひもとかれて、そしてまた今現在でも世界各国で300万人が亡くなっている結核を救っているのが清瀬市なんだということを言われた。その前が不治の病であった結核治療院をつくったということを言及されて、今回はそうじゃなくて、今現在も救っているんだよということを言及されたということでありました。

そんなきよせを世界に認めてもらおう
その次が平成25年、その翌年、今度は斉藤正彦議員の一般質問の民間のノウハウを取り入れて、大きな施策を期待しますという質問に対して市長が答えられて、清瀬市というのは、だから清瀬というまちそのものに価値を見出していくしかないんだということの中で、WHOが世界を結核から守ってくれている清瀬市に対して表彰してくれないかなということを言い出したわけですね。そういうことを言った。初めて世界から認めてもらうべきじゃないかということをおっしゃったんですね。

世界医療文化遺産構想を発表
その次、平成26年になって初めて、友野議員の質問です。地域のエコツーリズムを清瀬市でも積極的にやっていくべきじゃないかという質問に対して、一つにエコツーリズムということは、市民の皆さんが郷土に愛情と誇りを持ってもらうものだということから、世界医療文化遺産構想というこの名前を初めて言われたのがこの平成26年3月でありました。

今回議事録から、「結核」ないし「世界医療文化遺産」で市長の発言を検索したら、市長は大変多くの発言をされておりました。一貫しているのは、シビックプライドです。清瀬市というのは、こんなにすばらしいまちであるということをおっしゃられました。先ほどの課長のご答弁の中でも、どうしたら市民にプライドを持っていけるのか、持っていただけるのかというところが一番大きなことだと思います。

市としてこの構想を事業化すべき
さっき大々的にはなかなか言いづらいとおっしゃっていましたが、公的なところでは何も言っていないんですよね、市としても。市長は1人で口頭で言っていただいているけれども、活字として市としてはやっていない。事業としては、今回言っていただいた世界国際結核会議、私も毎年行かせていただいていますが、そうした事業を計画的にどのように市民の方に知っていただくか、市に対して愛郷心を持っていただくかというところをもってプロジェクトを組んでいただきたいと思っています。

教科書選定について

そして、教育の分野ですね。今般、教科書に清瀬市の尊い歴史が載っかったということがありました。市長が、私もですが、さまざまなところで紹介をしていただいておりました。

清瀬市のことが紹介された教科書が選ばれなかった理由
これは実は今年にこの教科書を清瀬市として選ぶかどうかという選考があって、それがある前に余り言うと政治の世界の圧力になっても、教育と政治のこれは別ですから、ということで、余り踏み込んだ言い方はできなかったわけですが、今回何と清瀬市としては、その教科書が選ばれなかったということがありました。

ここのところでも、文句じゃなくて、大変残念だとは思うんですが、どういう経過で、どういう選考過程で、まず教科書がどのように選ばれるかというのも、この際ですから伺いたいんですが、選考過程としてどういうところがよくて選ばれた今回の教科書がなったのかというところもひとつお伺いをしたいと思います。
【答弁/馬場一平指導課副参事】
私のほうからは、教科書採択に関して、その流れと教科書について答弁させていただきます。

まず、流れですが、教科書採択に関しては、要綱にのっとり行ってきました。具体的には調査委員会というものを設置しております。市内の小学校長や保護者代表からなる組織でございます。また、教科部会、国語部会や算数部会といったような形で部会を立ち上げております。そのような形で全ての教員が教科書に目を通しているというような中で調査を行いました。そうした調査のもと、作成された報告書をもとに、8月16日の教育委員会定例会において、清瀬市の児童が使用することを考え、ふさわしい教科書を教育委員が議論の上、決定をいたしました。

教科書ですが、今回社会科の教科書なんですが、3社ございました。仮にA社、B社、C社としておきます。こちらはどの会社もそれぞれたくさん工夫をされているということなんですが、特にこの議論の中で問題解決的な学習を進める上で、やりやすいページ構成であったとか、また1時間の中で狙いと活動が明確になった授業を展開できるような内容になっているか、また言語活動等の例示が明確にされているかどうかといったところで議論がなされました。

そういう中でA社が3票、B社が1票、C社が1票というような形で、最終的にA社が採択されたという形になります。特にこのA社の場合については、他社と違い公民・地理分野、また歴史分野の2分冊になっており、学習内容が非常に整理されているというような観点から採択されたという形があります。
選ばれなかったというのは、これは事実であって、恐らく向こう5年間くらい同じ教科書でということですから、仕方はないんですが、ただ一方で副読本もつくられていますよね。清瀬のそういう郷土の歴史とか、そういったところをうまく使ったりとか、つまり教科書だけではない、市長がおっしゃるそういうことを意識を、またはそういった考え方、歴史を学ぶ副読本は、または教材はあるという理解でよろしいでしょうか、その点をお願いします。

市長に忖度しない公正な教育委員会とも言える!?
それから、市長が先ほどるる私が申し上げた。これだけ言っていても、一つの教科書として採択されないということは、これはある意味で市長が独裁じゃなくて、忖度(そんたく)をされなかったわけでしょう。市長がこう言っているんだから、とらなきゃまずいよねとかということがなかったということですから、ある意味では公明正大な教育委員会として一つ自立をしているという証なんだと思うんですが、ただ一方で世界医療文化遺産という考え方が行政として事業化されていく、その一つとして一つは教育委員会の中においても、清瀬市にお住まいの子どもたちに、この清瀬市の尊い歴史を教えていくという、この大きなトップのテーマをいかにして具現化していくかというのは、教育委員会の中ではどのような手段があるものなのか、この辺お伺いをいたします。
【答弁/坂田篤教育長】
教科書は教育の内容や方法と密接に関連がありますので、ちょっと丁寧にご答弁をさせていただきますと、今は完全に学力観が変わってきておりまして、特に社会科を例にとりますと、昔のような記憶中心の教科ではなくなってきているわけなんです。

昔、我々の時代は「鳴くよ、ウグイス、平安京」というふうに、いかにそういう知識をたくさん得ることができたかということが求められる教科だったんですが、今や全く違っておりまして、なぜ京都に遷都したのかとか、もしもこれが京都でなければどうだったのかとか、どういう歴史的背景、流れがあったのかとか、そういうことを学習する教科になっています。記憶の教科では全くなくて、いわゆる考える教科、教育へと完全にパラダイムシフトしているんですね。

それが教科書に完全にあらわれてきているんですが、近年の教科書は大変丁寧につくられています。ぜひ議員の皆様も一回手に取って見ていただければと思うんですが、丁寧過ぎるところがあります。私から言わせると、余りにも丁寧で、子どもが誰かに手助けをしてもらわなければ考えられなくなってしまうような私は危機感を持っているんです。

今回も全てA、B、C社ともキャラクターが登場するんです。例えばドラえもんであったり、鉄腕アトムであったり、その会社のオリジナルのキャラクターであったりと、そのキャラクターがしゃべっているんですよね、教科書の中で。こう考えるといいよとか、ここの部分が課題だねとキャラクターがヒントを出しているわけなんです。

これは私非常に問題があると思っておりまして、毎回採択の議論のときには、教科書会社の方々も傍聴にいらっしゃいますから、私は問題提起をしています。こういう非常に丁寧過ぎる形で、過保護的な形で教育を進めてしまうと、子どもたちがハードルを乗り越えていくことができなくなる。本当に子どもたちは手助けがなければ考えられなくなってしまうような教育を進めていくべきではないと私は思っています。

未来を生きる子どもたち、20年後は解のない時代だと言われているわけですね。自分で解をつくらなければならない。今までの常識を打ち砕いて、自分で創造していかなければ、新しい価値を創造していく。こういう人材が求められる中で、子どもに丁寧に寄り添うだけではなくて、一定程度のハードルを与えて、それを乗り越えさせる教育というのは、これからどうしても求められていくものだろうと考えています。そういう中で、今回この基本的な考え方、これ教育委員会の5人の教育委員の中でも共通している考え方です。

今回の採択についてお話を申し上げますと、今、統括指導主事からお話があったように、教科書は社会科は3社ございました。A社、B社、C社でございます。最終的にA社を採択したんですが、A、B、C3社ともキャラクターが登場しています。ただ、B、C社はキャラクターが話すヒントが大変多く設定されていました。大変多いんです。具体的に我々勘定しました。数えましたら1.5倍以上あります、A社と比べますと。A社はその分こう考えるといいよというようなヒントが少ない会社なんですね。確かに、A社のほうがハードルが高いのです。清瀬市の子どもたちは本当にハードルが高いほうがいいのか、低いほうがいいのか、これはもう少し丁寧にやらなければ、清瀬市の子どもたちの実態に合わないんではないかというような議論も行いました。

そういう中で、社会科という教科は算数や英語と違いまして、積み重ねよりももっと思考を広げていくという拡散型の教科なんですね。多面的な考え方を持つということは社会科の中では一番重要でございます。ただ、数学や理科とか英語というものは積み重ねていきますので、ここで余りハードルが高いとつまずいてしまう。思考を拡散していく、多面的な思考を求めるような教科については、ハードルは高くてもこれは大丈夫です。だから、まずは社会科はハードルが高いA社にしていこうではないかというような議論になって決定した次第でございます。

ただし、今、委員がおっしゃられたように、B社については、本市の結核研究所のコラムが6年生の国際貢献の単元の中に載っています。これは市民ももちろん、子どもにとっても、我々教育委員会にとっても、また学校の教師にとっても大変誇るべきことなんですね。子どもなどは、自分の住んでいる土地が教科書に載っかったというのは、物すごく大きなエポックで、私はそこは当然議論いたしました。

これは基本的な考え方なんですが、地域の地方公共団体、我々のような区市町村の教育委員会というのは、政治的独立性があろうとも、市の進むべき方向性を教育のチャンネルから具現化していくというのがミッションだと思っています。ですから、市長がおっしゃっている云々かんぬんというのは別にしても、郷土愛を育んでいくということはとても重要なことであって、特にグローバル社会の中では自分の心のよりどころであったり、もしくはアイデンティティ、昔はルーツというような言葉がありましたが、そういうものがどうしても必要になってくる。当然議論いたしました。

ただ、残念なことに、6年生という1学年での掲載だったんですね。1年生から5年生までの一番基礎を担うところで、先ほどお話があったような若干丁寧過ぎる記載があったもので、今回はこのような措置をとらせていただきましたが、今、委員がおっしゃられたように、道徳の副読本の中で、我々独自でつくっております。そこの中には結核研究所の単元もございます。また、ほかにも「私たちの清瀬」という社会科の副読本もございます。ほかにも防災訓練や水防訓練に中学生が参加しているんですね。これはまさに郷土愛なんです。

こういう教育活動を進めていくのとともに、私は清瀬市にしかできない教育というものをやっていくべきだと思っています。これが地方教育委員会、地方公共団体の教育委員会の役割であって、全国同じような学習指導要領に基づいた、北は北海道、南は九州、沖縄まで、全く同じ教育をやるなんていうのは、私はナンセンスだと思っていますので、清瀬市にしかできない教育、これをやるためには、清瀬市にはたくさんの資源があります。今医療という資源もありますし、大林研究所というような資源もあります。農業という資源もありますし、文化という資源もある。これをもっと効率よく使って、清瀬市にしかできない教育というものを行っていきたい。これは体系的に行う必要があると思っています。

ですから、これからこれは教育委員会でもお話しますが、地方によっては独自の教科を開設したり、つくったりという動きもある自治体がございますが、そういうことを視野に入れて、我々は考えていきたい。

今回のことについては、これは今事務局には指示をしているんですが、B社の教科書の6年生分だけ、これは分割して購入することが可能なんですね。私は繰り返しますが、教科書に載ったということは、子どもにとって物すごい価値あることですから、できれば今調整をしますが、この6年生の教科書だけを購入して、各学校に配布するというようなことを考えております。
  
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●市報など広報について/平成30年決算特別委員会

市報など広報について

市報についてですが、市報は今般デザインをリニューアルされまして、しかし今後は、文字の刊行物もだんだん少なくなってくるのだろうと思います。

市の刊行物はより市民に見やすいものに
かつて私も申し上げましたが、行政のやる発行物、情報伝達の手段としては、より商業ベースに近いような、つまり一般の市民の方は商業ベースの広告物に見なれているわけでして、テキストベースの市報というのは非常に見にくい。その意味では、今全国の市町村でも市報のような刊行物は、だんだん冊子状の今の市議会だよりもそうですが、グラフィカルなものになってくる。清瀬市議会の広報物も恐らく数年後にはまた皆さんと協議をしながら、よりグラフィカルなものになってくるんだと思うんですが、市報についてもそうしたものになっていくんだろうと思うんですね。

今、左開きというのがなかなかなじみがなくて、もちろん日本人というのは縦書きの右開きなので、だから売っている雑誌なんかも基本右開きなんだと思うんですよ。議会だよりは右開きです。そういったことも含めて、より市民の方に情報伝達としてしやすい、最終形態を見据えながらやっていっていただければと思います。

今回デザイン変わったばかりなので、すぐ変えろということではなくて、今のものは今のもので、よりまた改良しながら、ぜひお願いをしたいと思います。これは意見で結構です。

市のガイドブックはひまわりフェスの時に配布しては
それから、ガイドブックも今お話ありましたように、ミウラ折りのやつというのは、いわゆるポケットに入るサイズのものですから、これも大変に使いやすいものでありまして、都庁に置かれたり、羽田空港に置かれたりということでしたが、私はこれは清瀬市に興味のある方にとっていただくのが一番いいわけで、その意味では毎年10万人来るひまわりフェスティバルのときに配れるようにしたら一番いいんだろうと思います。

ただし、これはネックは高いんですよね。これミウラ折りは1個100円とか200円とかしちゃうので、10万人の人に配ったら大変なことになっちゃうんですが、そういう意味では、うまく全員に配布するというよりは、希望者にひまわりフェスティバルに来ていただいた中で、より清瀬市に関心を持っていただけるような方にとっていただけるような工夫をぜひお願いしたいと思います。

もう一つ、ロケ地マップについては、かつてホームページに載せていただいていましたよね。これはどこかいっちゃいましたね。まだありますか。これはもしあったらご答弁ください。ここは一度ホームページにそういうコーナーをつくっていただいたので、これはぜひ充実をさせていただければと思います。これはもし存続していたらご答弁ください。
【答弁/植田貴俊秘書広報課長】
まず、市報につきましては、文字離れというのが多分かなり進んでいるという状況を認識しておりますので、私どもも今後動画に誘導したりですとか、あとは動画に限らずQRコードで誘導していくというようなことも視野に入れて考えていきたいと思っています。
 
それと、あとホームページ上でのロケ地マップなんですが、ロケ情報としてページを設けておりまして、ただちょっと古い情報が載ってしまっている部分もありますので、今後随時更新をしていくんですが、ここでNHKのドラマが展開されましたので、そこの部分は既に載せてございます。
 先ほど来申し上げましたが、来年度ホームページをリニューアルしますので、そういったところも充実させていきつつ検討していけたらと考えております。

ロケ地情報のホームページについては、アップしていただいていたんですね。NHKの出している「なつぞら」のツイッターには、休憩中に小夏ちゃん役の何々ちゃんと遊んでいましたみたいな、そういうのがたくさん発信されていますが、役所の側はもちろん俳優さんの写真とかは撮られていないのでしょうけれど、いわゆる裏話的なものとか、そういったことがさすがロケ地に提供した市ならではの情報というのはあるかと思うんですよ。言っていいこと、悪いことというのはあるかもしれませんが、主演のなっちゃん役のすずさんは、役所4階の委員会室で休憩していただきましたとか、何かそういうようなことがちらちら載っていると、またこれはこれで楽しいのかなと思いますし、そういう意味では、「海よりもまだ深く」のそういったことも載せていただいたら、より楽しくなろうかと思いますので、ぜひそういったこともご検討いただければと思います。

市報については、何しろ財源があれば何だってできるわけで、言うのは簡単なんですが、でも何年か先には最終形態としてこういうふうなところに持っていこう。今ご用意いただいた動画についても、大変すばらしいアイデアだと思います。期待をしていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  
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●きよハチ事業と営繕係について/平成30年決算特別委員会

きよハチ事業と営繕係について

総務の営繕係について、多摩26市、東京23区もそうかもしれませんが、営繕係を持っているというのは、清瀬市はたしか数少なかったね。たしかつくった当初は、今はどうかわかりませんが、そうした中で大変な活躍をしていただいております。

事業報告書の135ページに、営繕係の平成30年度のお仕事の概要がばっと載っていまして、作業種別として清掃、草刈り、剪定、設置、補修、調整、その他、もろもろのことを一手にやっていただいています。

営繕係の今後ついて
その他の中にはハチミツをとったり、または剪定した樹木で何かプレートを売ったり、いろいろ日銭を稼いでいただいている大変貴重な部署でありますが、一つはこの営繕係が今後もサスティナブルになっていくのかどうかというところで、今現業職の方々、スペシャリストの方々にお集まりいただいていますが、今後も本来学校の用務員とか、そういうことをやっていただいていた方々を用務員がなくなったので、こっちに来ていただいたという経過もあろうかと思うんですが、今後補充していくのかというか、この方々が定年で退職された後、清瀬市の誇る営繕係はどうなっていくのかというところです。
【答弁/高見澤進吾職員課長】
営繕係の今後でございますが、こちらにつきましては、定員適正化計画、それから今後の組織改正を踏まえて、検討していきたいと思います。いずれにしても、ハチミツ等、非常に評判のいい事業もありますので、そういったものの残し方も含めて検討していきたいと思っております。

その意味で、ハチミツなんかもハチミツは季節労働者ですから、季節に合わせてやっていけばいいんだという考え方もありますが、ぜひこれは民間でボランティアでやっていっていただくようになったらいいんじゃないかなと思っていまして、今後のハチミツ事業について、ひとつお伺いいたします。その前に営繕係の今後ということもそうなんですが。
【答弁/渡邉浩志総務課長】
まず、ハチミツの事業につきまして、今後のことなんですが、今ハチミツにつきましては、ふるさと納税等、本当に好評を得ておりまして、清瀬市の宣伝効果にもつながっていると思いますので、引き続きこちらについては進めていきたいと考えております。

市民ボランティアの件につきましても、今営繕の者が担当を1人でやっておりまして、なかなか事業の継承等が難しいものがございますので、市民も交えた中で、市民ボランティアについても今後検討していきたいと考えております。

それから、剪定した枝、プレートをレーザープリンターしていただいたり、今回これが恐らく決算説明書のほうでいうと、97ページの施設等営繕事業の中の機械器具等費用161万2,000円の中に含まれてくるんだと思うんですが、今回特に私いいなと思ったのは、木にレーザーで焼きつけていくプリンターと大型プリンターも買われたんですかね。最近よく庁舎の前に大きなプリントをされたのがありまして、あれも実に行政らしくなくて、とてもいいなと思っています。行政ぽくない切り口で、そういったことはどんどんやっていかれたらいいと思うんですが、この今申し上げた97ページの機械器具等の161万円の内訳を教えていただければと思います。
【答弁/渡邉浩志総務課長】
こちらの決算説明書の97ページの施設等営繕事業の備品購入費でございますが、主なものといたしましては、まず高圧洗浄機の購入ということで21万3,000円、また草刈り機、チェーンソーとかブロア、作業に使うものなんですが、そちらにつきましては43万9,000円、それとあと半導体レーザー加工機購入ということで、先ほど鈴木委員がおっしゃっていたものが21万円と、これが大体主なものになっております。

決算説明書の65ページの歳入として、ハチミツが75万8,000円で、その下の剪定枝売り払い代が139万円、これも営繕のお力ですよね。ありがとうございます。

そういった意味では、私は営繕の方々がどれぐらいの年収があって、営繕係がどのぐらいの人件費がかかっているのかわからないんですが、ここは聞きません。そこら辺はうまくバランスがとれた形で持続していけるといいなと思います。

内訳としては、機械器具等の購入費160万円の内訳としては、今ご説明あったとおり、洗浄機も買われたということで、清掃も非常に特殊な清掃をお願いするケースがあります。例えば、柳瀬川通りの第四小学校前のガードレールが物すごく汚れていて、その辺も営繕の方というか、行政にお願いしたら、あそこの長いところを何百メートルあるかわかりませんが、3日かけてやっていただいて、それが高圧洗浄機で清掃されていまして、それは素人じゃできない清掃でありますし、そういった本来外注に出していたらば大変な額の金額を取られていたであろうことを考えると、非常に採算効率もいい部署だと思っています。

今後ともうまく営繕の方、清瀬市の誇る職員の鏡だと思って、余り言い過ぎるとあれですが、またハチミツについても、これも日本全国知れ渡った清瀬市の大変な事業でございますので、愛情持って、前任の田村課長も愛し過ぎてミツバチみたいになって、渡邉課長もアシナガバチみたいになっていただいて、ぜひしっかり頑張っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  
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●救急情報シートについて/平成30年決算特別委員会

救急情報シートについて

先ほど、原委員から、救急情報シートについてありましたが、これは公明党の斉藤あき子議員がまだ議員になったばかりのころに、前西畑議員と一緒に推進をして実のなった事業でございまして、これは大変に喜ばれる事業であったと思いますが、これはまさに行政と消防との連携事業であると思います。反応といいますか、直接的な声を消防の方から聞くという機会もないと思いますし、もしおわかりになったら、そうした反響とか、または、もちろんおわかりになれば、効果とか教えていただければと思います。
【答弁/伊藤淳一地域包括ケア推進課長】
それでは、救急情報シートについてでございますが、これ私、以前消防署の救急隊に伺ったことがございまして、救急隊として一番困るのは、病院に搬送したはいいが、引き継ぐ情報がないというのが一番困るということでございまして、その点では、この救急情報シートというのは緊急連絡先等が書かれているところがありますので、そこはすごく役に立っているという意見は伺っております。

直接的な、これをやったことによる救命効果というか、そこら辺のデータは持っていらっしゃらないでしょうね。これは個人情報だし、もしあれば教えてください。

それから、清瀬市地域包括として、高齢独居の見守り活動も続けてこられて、さまざまこの夏の熱中症の中で独居死があるとか、そういうところにおいても、こういう救急情報シートは現地に駆けつけられた消防士にとっては非常に救命につながるものだと思いますので、これもしっかりと予算をつけて、今後とも続けていっていただければと思います。要望いたします。

医療と介護の連携事業について
それから、本当は医療と介護の連携事業についてちょっとご質問したかったんですが、あらかじめお聞きしましたら、平成29年度までは一般会計で、平成30年度、昨年度からは特別会計になったそうですので、意見だけ。

かねて清瀬市では、小山前部長を中心に、医療と介護の連携事業をずっと推進をされてこられまして、平成27年ごろだったですかね、スタートで、私も第1回をお邪魔させていただきまして、その後、綿々だと悲しいか、連綿とセミナーを続けてこられました。地域リーダー研修を続けてこられました。平成28年、29年、30年と3回やったのかな。これは大変にいい事業でございまして、高齢者介護分野を担う一つの清瀬市のモデル事業として続けてこられました。私ども公明党もずっと参加をさせていただいておりますが、着々と成果を上げられている事業かと思いますので、ぜひともまた、今後とも着実に実のなるような事業を進めていただければと思います。これは意見でございます。
  
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●子宮頸がんワクチン勧奨について/平成30年決算特別委員会

子宮頸がんワクチン勧奨について

子宮頸がんワクチンの接種の勧奨がとまって、もうしばらく何年かたちますが、一応事務報告書にはワクチン接種の件数が載っております。現状についてお伺いをいたします。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
子宮頸がんワクチンの現在の状況でございます。平成25年6月より副反応症例について十分な情報提供ができない状況にあることから、積極的な受診勧奨を一時的に差し控えることとなり、今日に至っております。
確かなエビデンスのないまま勧奨が中止になった
子宮頸がんですが、この勧奨をやめたのは、部長今ご指摘があったとおりに、全国的な規模で副反応についてのキャンペーンが行われましたね。それでもって厚生労働省も自信がなくなっちゃったのかどうか知りませんが、勧奨をやめてしまったということでございます。

これは全世界的に見ても、医療の世界では、ワクチンというのは必ず副反応があるものであるし、そしてまた、子宮頸がん予防にはこのワクチンが大変有効であるということは、これは国際的に認められている。WHOもこれは認めております。そうしたことを踏まえて、日本産科婦人科学会においても、これは早く勧奨していくべきだ、積極的な勧奨をしていくべきだという立場をとっています。

この間、冒頭2年ぐらいだったでしょうかね、ワクチン助成がついて、そしてまた積極的な勧奨によりしっかりワクチンを打てた世代、そしてまたここ数年、ワクチンが打てなかった世代。これというのはもちろんすぐに効果が、効果というか、出るものではないので、向こう何年か10年なのか、そこでしかるべき年数がたったときにこの年代に大きな差があるのかどうかということでしか、もちろんこれは検証ができないわけですが、現実問題として、しっかりとアカデミックなところでワクチン接種については有効性が認められている以上、これはしっかりと清瀬市としても勧奨していくべきではないかと思うんですが、この点についてのご見解を伺います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
子宮頸がんのワクチン接種につきまして、現在、受診勧奨の動きはまだございませんが、積極的な受診勧奨の一時差し控えも国から指示があったものでございます。再開につきましても、国の指示に従い、進めていきたいと思っております。
いち早く勧奨の再開を
先ほど言いましたように、インフルエンザみたいに今病気になってとか、または打ったら、今年このシーズンならないとかというのと違って、何年かスパンがないと結果がわからないというところがもどかしいんですが、これは必ずやったほうがいいんですよ、本当に。

幸いうちの娘は間に合いまして、打たすことができましたが、何といいますか、厚生労働省の勧奨の推奨というか、あれがないと市としては動きにくい。だって、別に勧奨してもしなくてもワクチンの助成についてはあるわけでしょう。

だから、そういう意味では、他市は、今現状は厚生労働省の勧奨しなさいということはないが、それに先駆けてもう勧奨している市なんていうのはお聞き及びがあるかどうか。首降っているね、横でね、ないね。私は多分知っている範囲ではあると思うんですが、あるところもぜひ、そうしたこともご研究をいただいて、何か厚生労働省の指示がないままに勧奨してペナルティがあるとか、そういうことがないようであれば、ぜひちょっとまたこれ勧奨に向けてご研究いただければと思います。これは答弁結構です。  
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●ゲートキーパー事業について/平成30年決算特別委員会

ゲートキーパー事業について

平成24年度からこのゲートキーパー研修というのが始まりまして、平成30年度はいのちを支える清瀬市自殺対策計画策定というのをされました。この計画の概要、あらましを教えていただければと思います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
いのちを支える清瀬市自殺対策計画の概要でございます。本計画の策定に当たりまして、有識者を初め、自殺対策に関係すると思われる関係機関の方々、公募の市民からなる16人の委員により計画策定委員会を設置し、協議、検討いたしました。

いのちを支える清瀬市自殺対策計画でございますが、五つの清瀬市における基本的な考え方を立てております。1、生きることの包括的な支援としての推進、2、関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開、3、対応のレベルと段階に応じたさまざまな施策の効果的な連動、4、実践と啓発を両輪とした推進、5、関係者の役割の明確化と連携・協働の推進でございます。

自殺の主な特徴といたしましては、自殺で亡くなった方は平均四つの要因を抱えていたと思われており、そのためさまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に、周りの人がその変化に気づいて声をかける、話を聞く、適切な相談先へつなげるなどの対応が自殺を食いとめることにつながっていると考えておりますので、清瀬市では、連携に力を入れて対策を進めていっております。
市議会公明党の実績
ゲートキーパーですが、これも、私、平成24年に事業化されまして、これはその前年度に、我が党の西畑議員が議会にて提案をした結果、ゲートキーパー、門番ですよね、自殺を思いとどまらせる人の研修が始まったということで、私も行かせていただきました。その研修では、市内の山田病院だったかな、西東京病院だったかな、精神科の何とか先生が来ていただいて、中身は忘れちゃいましたが、何はともあれ傾聴であると、じっくりと話を聞いてあげることが自殺を思いとどまらせることの最大の効果というか、実効性のあるものだというお話がありました。

そうしたことを踏まえて、平成30年度は、清瀬市においては、令和8年までに平成27年度比で30%の自殺者を減らすという大きな目標を立てて臨まれたことだと認識していますが、当初ゲートキーパーとして育てようとされた方々、たしか民生委員とか、そういった方々だったと思います。いわゆる認知症サポーターのように、こういうものをして、広くゲートキーパーを普及させていったら、これは効果のあるものなのかどうなのか。

自殺を思いとどまらせる具体的な方策は
先ほど、部長のご答弁では、今般市民の方を対象に、今までは民生委員を中心にゲートキーパーを育てていたが、市民の方を対象にしていこうという、矛先がちょっと広くなって、もちろん民生委員だけでは網の目としては足らないし、本来で言えば、思春期の、もちろん自殺者は思春期の方だけじゃありませんが、広くご家族の方がこうした認識を持っていただくのがいいわけですが、ここで、清瀬市の残念ながら自殺をされてしまった方々の推移といいますか、そういったことをもし把握しておられたらお聞きしたいのと、それから、計画に書かれた中で本当に実効性のある方法、ここに一人の、自殺をしたいと人生に悲観して死にたいと言っている、仮に若者がいたとして、その人をどう導いていったらいいのか、または、そういうゲートキーパーをどのように市として布陣をさせていったら自殺者を減らすことができるのかということについて、ご見解を伺います。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
清瀬市の自殺者の推移でございます。平成22年が一番多くて20人、次が15人、10人と下がってきておりまして、平成25年にまた13人になりましたが、平成26年には5人に下がっております。そこから平成27年は7人、平成28年、29年は11人、11人という状況でございます。

それから、効果的な対応といたしまして、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、自殺には平均四つ以上の要因がございまして、少なくとも関係する行政や機関でいえば、各部署が連携しなければ自殺を防ぐことはできないと考えております。

さまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に気がつき、声をかけ、話を聞き、適切な相談につなげるなど、連携した対応が自殺を食いとめることにつながります。

ここで、8月にこういったことを課長以上、管理職以上に向けて研修を行ったところでございます。ひきこもりとか貧困対策と同様に、一つの課で対応できるものではなく、みんなが協力して連携してやるべきものと考えております。行政機関はそういうことで連携していき、やはり身近な家族の状況の気づき、お子さんの気づき、近所の人の気づき、そういったことは必要となりますので、先ほど、今年度は市民に、今までは関係機関に向けたゲートキーパー研修を行ってきましたが、今度は市民に向けてしっかりゲートキーパーを育てていきたいと考えております。

【答弁/渋谷金太郎市長】
ゲートキーパーだけどね、清瀬市民じゃない、隣接の市でもない。だけど私の耳に高校生が死にたいと、親には話したと、関係者から伝わってきて、やはり反応するということが大事だから、その親に、この立場が話を聞きに行くがいいかなと聞かせたら、怖いと。もう人と会うのが怖くなっちゃっているんだね。

だから、反応することが大事だと思うから、そうすぐ反応しているんだが、構わず行っちゃうというのも、この迫力を感じちゃったら逆に、そういうことも考えなければいけないから、とにかく心配しているんだからね、とにかく傾聴、話を聞く、話ができるということが基本中の基本だと思うよ。

私の三男も、もう大学4年のときめちゃくちゃ抱えちゃって、朝まで寝られなくて、ちゃんとお父さんと言ってきて、ある意味泣きついてくるような感じだったよ。いいじゃないかお前、ちょうどよかったな、臨床心理士を目指しているんだから、今、お前のような状態の人をちゃんとかかわっていく。だから今のお前の体験はとてもいい体験だぞと。

ところが、娘は、何遍でも言ったように、35キロまで、超一流企業500人に1人の会社に勤めて、めちゃくちゃな労働条件変えられて、もう35キロまで体重落ちちゃったんだから、それで母親がいつも連絡とっていたから娘は助かったんだろうなと。

長男も、だから2008年のリーマンショックの後、3か月勤めちゃ首、3か月勤めちゃ首、3か月勤めちゃ首だよ。もう脅えていたよ。鬱状態だ。そのときにちゃんと親が話を聞いてあげる。傾聴、まさにそのとおりだと思うよ。そうするとそこが、何とか少しブレーキがかかるということだと思うんだな。

だから、地域社会がやはりお互い認め合う地域社会をつくっていくことも、そういうゲートキーパーの一つになっていくに違いないと思っています。

一番残念だったのは、マンションから飛び降りちゃったじゃない、中学生が。ああいうことが二度と起こらないように、年配の人がなっちゃってたら、いけないけどね、でも、若い連中がそういうことに至るのだけは、何とか防ぎたいと思っているよ。
誰しもがそうした精神状態になる
ゲートキーパーについて、今市長からもお話ありましたが、私も若いころ、こう見えてナーバスなので、死にたいと思ったことがあるんです、こう見えても。今分析しますと、死にたいというのは感情なんです。私何でもないただのおじさんがこんなことを軽々に言ってしまうのは大変軽率なんですが、きっかけは何であれ、失恋であれ、仕事であれ、病気であれ、いろいろなことがあるでしょう、経済苦であれ。いろいろなことがあるんだが、死んでしまいたいとなってしまうというところは、私の場合は感情だったんですね。

私は、幸いというか、病院に行きました。病院に行ったが、若いカウンセラーで、若いお兄ちゃんに何か仕事がうまくいきませんでと泣き言を言っているようで、なかなかうまくいかなくて、カウンセラーと合わなくて、病院による治療というのはちゃんと受けられなかったんですが、自力で治しました。今でも電車は乗れませんがね、満員電車にね。

どうやって治したかというと、昔、心理学者のアランという人は、悲観は感情だ、楽観というのは意思だと言ったんですね。つまり、死にたいというのは感情なんですよ。だから死にたくないというのは意思の力で取り戻せるんだと私は思ったんですね。大変でしたが、いわゆる自己催眠というか、自分で矯正していくというところが。

家族がしっかりと受け止める
先ほど来、傾聴という話がありまして、市長の例も、ご子息の件も、またお嬢さんの件も、ご子息は市長だった、お嬢さんの場合は奥様だった。

つまり私が思うのは、私はさっき言った、意思で取り戻したと言ったが、でも結果的に電車に飛び込まなかった最大の要因は、母を悲しませてはいけないと思ったんですよ。やはり私は家族だと思うんですね。家族がしっかりと話を聞いてあげる。

会社が嫌だ、例えば学校が嫌だ、行かなくたっていいじゃないかと。教育長の前でこういうことを言っちゃいけないのですが、行かなくたっていいじゃないかというぐらい。つまりそれほどお前という人間は、私、母親にとって父親にとってかけがえのないものなんだということを伝えてあげる。傾聴し、一緒に泣いてあげるということがやはり大事なことなんだろうと思うんですね。他人はどうもしてあげられないんですよ。母の愛は偉大で、もちろんお父さんもなんですが。

だから、ぜひ家族が、今、ゲートキーパー研修の今後のあり方、ゲートキーパーをどう広げていこうかという話がありましたが、そういう漏れなく市民の皆さんに身近な人を大切にしていく、そうした社会を構築していくというのはもちろん大事なんですが、まずは小さなコアである家族の中でそうした意識を取り戻していくということが大事なんであろうと思います。

清瀬における自殺者の年齢層は
清瀬市で一人も漏れなく自殺者がなくなりますように。さっき5人とか7人とか、もう随分一桁台になってきたというお話がありましたが、もし年齢部分がわかれば、それだけお伺いして終わります。
【答弁/矢ヶ崎直美健康推進担当部長】
詳細な部分は今持ち合わせてはいないのですが、男性の自殺者は、20代から徐々に多くなって、50代が最も多くなっております。女性の自殺者は、20代、40代、50代が多くなっております。

また、男性の自殺者は、20代、30代、60代が全国、東京都と比べると高くなっております。また、女性の自殺死亡率は、全国、東京都と比べると、全年齢とも低くなっております。

自殺者のうち、男性は、無職者が有職者より割合が高くなっており、女性は、全てが無職者でございます。

自殺者のうち、同居人の有無を見ると、男女ともに同居人ありの割合が高くなっております。子宮頸がんのワクチン接種につきまして、現在、受診勧奨の動きはまだございませんが、積極的な受診勧奨の一時差し控えも国から指示があったものでございます。再開につきましても、国の指示に従い、進めていきたいと思っております。

清瀬市の自殺者の推移でございます。平成22年が一番多くて20人、次が15人、10人と下がってきておりまして、平成25年にまた13人になりましたが、平成26年には5人に下がっております。そこから平成27年は7人、平成28年、29年は11人、11人という状況でございます。

それから、効果的な対応といたしまして、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、自殺には平均四つ以上の要因がございまして、少なくとも関係する行政や機関でいえば、各部署が連携しなければ自殺を防ぐことはできないと考えております。

さまざまな要因が複雑に絡み合って連鎖する前に気がつき、声をかけ、話を聞き、適切な相談につなげるなど、連携した対応が自殺を食いとめることにつながります。

ここで、8月にこういったことを課長以上、管理職以上に向けて研修を行ったところでございます。ひきこもりとか貧困対策と同様に、一つの課で対応できるものではなく、みんなが協力して連携してやるべきものと考えております。行政機関はそういうことで連携していき、やはり身近な家族の状況の気づき、お子さんの気づき、近所の人の気づき、そういったことは必要となりますので、先ほど、今年度は市民に、今までは関係機関に向けたゲートキーパー研修を行ってきましたが、今度は市民に向けてしっかりゲートキーパーを育てていきたいと考えております。
  
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●ペットボトルの回収について/平成30年決算特別委員会

ペットボトルの回収について

ペットボトルの回収が追い付いていない!?
ごみ自体は年々減少しています。ところが、ペットボトル自体は増加しています。最近はとみにペットボトルの回収ケージが大変な山になっていて、これは近年の傾向ですね。もう回収が追いついていないという状況なんだと思います。

また、ペットボトルの回収については、毎週のルーティンな回収体系からちょっと外れた形に現状なっていますので、ああしたことになっていると思うんですが、ペットボトルについての位置づけというか、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、容器プラがありまして、そしてまた、古紙、布等あって、いわゆる資源物としての古紙や古布なんかは有価物として市の財政としてきちんとバックがされてくるわけですね。

ただし、ペットボトルについては、直接的に市に財政として戻ってくるものではない。そういったこともあって、余り持っていかないのかなとか思っちゃったりしますが、もちろんそんなことはないのですが、そういう意味でもペットボトルというものについての市の立場、市の認識をお伺いいたします。
【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】
ペットボトルの位置づけなんですが、市では、ペットボトルにつきましては資源物として今扱っております。ごみとして扱うんではなくて、再利用するため資源として扱っています。

委員ご指摘のように、ペット容器なんですが、特に夏場はもうあふれている状況になっております。今、週1回の収集はしているのですが、夏場におきましては間に合わないというところで、増便をしながら回収には努めているんですが、市民の皆様の多くには、ペットボトルそのまま出すんではなくて、キャップとラベルは容器包装、ペットボトルについては回収かごに入れてくださいという周知をしておりますので、それがそのまま資源として今有効活用できる仕組みになっておりますので、扱いは資源として扱っております。
民間事業者と協力して資源化や回収を
古新聞なんかもそうなんですが、まだまだこれが有価として、資源としてお金になっていくんだと、市の財政に大きく貢献していくんだということ、知られていない面もある。もっともっと知られていけば、古紙を盗まれたりするということが少なくなっていくんだと思うんですが、ペットボトルについてはもっともっと少ないですよね。

今般、たしかユニクロと東レが共同開発をして、ペットボトルから洋服をつくるという技術が開発をされた。そういう目に見える形でリサイクルをしていくんだということがわかれば、ただ単に捨てていくという人が少なくなってこようかと思います。

こうした位置づけも、市としての位置づけというものをしっかりとしていただければと思うんですが、この間、東大和市でおもしろい事業が始まりまして、東大和市、セブンイレブンジャパン、それから日本財団、この三つが提携をしてペットボトルの回収事業というのに乗り出しました。

セブンイレブンの店舗の前に機械があって、そこにペットボトルを入れると、5本で1ポイントだったか、nanacoポイントになるんですよ。当然市の指定のところに捨ててもインセンティブがありませんから、そこに入れればnanacoのインセンティブがあるということで、その事業の仕組みというのは、物自体は日本財団が助成をしてセブンイレブンが設置するんですね。市の清掃組合が協力して、指定の回収所まで持っていく。持っていかれたものは、セブンイレブンがまたリサイクルをして、ペットボトルに生まれ変わるという仕組み、一つのサイクルをつくったということで、ニュースリリースを拝見すると、東京都と埼玉県で300店舗でこれを実施しているということです。

考えてみれば、こういうことがなくても、いなげやとかの店舗とか、スーパーにはあるところ、ペットボトル回収ボックスなんかもありますし、同じ仕組みなのかなと思いますが、こうしたことも積極的に呼びかけていったらどうかと思いますし、清瀬市においてはこの仕組みを導入することが可能なのかどうか、この点お伺いいたします。
【答弁/門田尚典ごみ減量推進課長】
ペットボトルの回収につきまして、委員ご指摘の東大和市とセブンイレブンジャパン、あと日本財団及び東大和市清掃事業協同組合の4者が連携して行うペットボトルの回収再生事業と聞いております。

東大和市の市内にありますセブンイレブン全店舗で、そのペットボトル自動回収機による回収で、ペットボトルを5本で1nanacoポイントがつくと聞いております。

清瀬市におきましても、今ペットボトルにつきましては、ごみではなく資源として、資源化を図る上での回収を行っておりますので、その再生利用や、これからの資源への循環型社会の構築を図る上ではとても有効的なものと認識しております。

今後、清瀬市内におきましては、11店舗、今セブンイレブンがございますが、どういった形でできるか検討はしていきたいと考えております。

集合住宅については、従来どおりですが、そうなってくると多少ペットボトルの回収が一部ルーティンになってくるわけですからね、曜日で決まってくるわけですから、もう少し整理がついてくるんだと思いますが、それ以外にセブンイレブンや、そうした事業所の回収の協力を加えていけば、よりペットボトルの回収率というか、山のような形になってこないと思いますので、ぜひまたご検討、ご研究いただければと思います。
  
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●水位モニターの増設を/平成30年決算特別委員会

水位モニターの増設を

清瀬市における豪雨災害の発災リスクとして一番大きいのは豪雨だと私も思っています。何はともあれ柳瀬川と空堀川のある市ですから、なかんずく清瀬市の北西部、野塩、梅園、または中里四丁目、五丁目近辺、いわゆる河口、川の河川側、のり面の下にある地域というのは一番危険なわけです。

“避難勧告”を出す仕組み
1点お聞きしたいんですが、以前の豪雨時、平成28年度だったか、清瀬市として初めて避難勧告を出したのが去年だったですね。今話ありましたように、どこの時点でどういうふうに避難勧告が出るのかという点をお伺いします。

今お話のあったところでは、避難勧告そのものというのは地方自治体が独自に出すもので、東京都が出すものじゃないと聞いておりますので、まずは清瀬市が災害対策本部を立ち上げて、そこで協議をしてやるという流れはわかったんですが、平成30年度の避難勧告の発令の経緯、何をベースになったのかということをお伺いいたします。
【答弁/田村文義防災防犯課長】
避難勧告を出した平成28年の場合、それで私ども常に情報を収集しておりまして、東京都で水防災総合情報システムというのを建設局河川部から情報を流しているんですが、そこで雨量の観測所が中里の清瀬第四小学校付近、それから水位の観測所が小金井街道の清瀬橋、それから同じく、中里清瀬第四小学校付近にも、その水位の観測所がついておりますので、それを常に水位を見ながら避難勧告の情報収集に努めました。
その時点、その時点、ライブの河川の川の水量や水位を見ながらという、気象庁の発表の今後の雨量予測というのも当然参考にされるのだと思うんですが、数字の上で、今現在水の量がどれぐらいになっているとか、または水位がどれぐらいになっているとかという判断は、それは数字としてどこかから上がってくるのか、それとも目視でしているのか、そこの点はどうでしょうか。
【答弁/中澤弘行副市長】
河川の水量というのは、防災防犯課のパソコンで水位というのはわかるんですね。ただ、現場がどうなっているかということが一番大事なんですよね。

あのときはちょうど柿の下住宅の若いお母さんが子どもを連れて役所に避難してきました。それで、お話を聞くと、旦那さんはお勤めに行っていて、水位が上がって道路も冠水してきたと、家の中に水が入ってきそうだと、非常に怖いということで逃げてきたんですね。コンピュータで水位を見たんですが、状況がコンピュータだけではわからないので、現場へ行ってきました。かなりの勢いで水位が上がってきて、これは危ないなと思ったんですよね。

それで、場合によっては避難勧告を出すことも結果的にはなかったんですが、遅きに失するということがありますので、万が一そういうことになったら大変だということで、これは市長と相談して避難勧告を出しましょうと、空振りでも構わないからとにかく出して、後でそうすればよかったというのは一番やってはいけないことだと思いましたので、避難勧告をその場で出させていただきました。
行政から“大丈夫”とは言えない
おっしゃるとおりで、空振りになってもいいからやるんだということで、先ほどの委員から、今回はなぜ出さなかったのかということがありましたが、これはなかなか難しい問題で、今回はさまざまなデータを分析した結果、そんな避難を呼びかけるほどではないだろう。だが、市民の側からすれば、その本市の意向、今回それほどでもないので出しませんよとアナウンスしてしまうと、もし万一降ったときに大丈夫ですよとアナウンスしてしまってからだめだったと、これはだめなので、だからさっき委員からそれ出してくれという話もありましたが、アナウンスが難しい。現時点では大丈夫かという判断をしていますが、もしかしたらまた水位を見ながらとか、ちょっと言いわけがましいアナウンスになってしまったりもしますので、そこら辺は人によっては、そういった清瀬市がどう考えているのかということを聞きたいということもあるかもしれません。

今回そういうことを言われた方は、東久留米市も、そして東村山市も今回避難所開設をして、場合によったら避難してくださいということを言われていたので、さあ、清瀬市はどうなんだろうと、清瀬市は何も言ってきていないから心配だったという声がありました。

その意味で、何度も言うように、もし豪雨で河川が氾濫をしたときに、真っ先にリスクを、今柿の下という話がありましたが、そういうふうに真っ先に危ないところというのはかなり限定をされてきますね。そこの人たちというのは、常にこのシーズンにおいては臨戦態勢でいなければいけないと思います。

マイタイムラインの啓発を
その意味では、ずっと防災防犯課が防災訓練を営々とやっていただいておりまして、その都度避難所訓練、避難所開設訓練も同時にやっていただいていまして、それはそれとして、重要なことで、一周回りましたから、今度はまた一周回ったところが随時やっていったらどうだというご提案もさせていただいたんですが、その次は今言った危ない地域、課長のところとか、そういうところの人たちがもしそうなったときには、どういう経路を使って避難所まで逃げるんだという避難誘導訓練というのもあわせて行っていけば、その地域の方々というのは安心が担保されるというか、今盛んにマイタイムラインということを言っていますが、まず豪雨になって、危ないと思ったときには避難所開設云々、避難勧告出る、出ないにかかわらず、自分としてはこういうルートを通って逃げるんだということが自分として想定をしておくことができると思いますので、そういった工夫もぜひしていただきながら、今後の防災訓練に生かしていただければと思います。

河川水位モニターの増設を
もう一点、副市長が目視で見ていただいたということがありましたが、これももちろん大事ですが、一緒に流されては困るので、今恐らく河川の水位モニターというのは東京都が持っているものだけだと思うので、これも本市としてはどこか1か所、余り下流のほうじゃ意味がないので、梅園のあたりとか、または野塩の淵の森は秋津ですが、東村山市ですが、とにかく清瀬市の上流のところで水位モニターを独自にできるようになると、またこれはこれでいいかなと思っています。これは要望です。  
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●学校プール事業ついて/平成30年決算特別委員会

学校プール事業ついて

学校プールの維持管理費は
市内の小学校、中学校のプールが一番新しい学校でも清瀬第十小学校、清瀬第五中学校で、建ってから数十年たっていて、経年劣化で毎年こういう改修費用というのは計上されてくるものだと思うんですが、こういう改修費用、修繕費というのは数年見ていて、年々ふえてくるんだと思うんですが、この推移についてお伺いをいたします。

一方で、それ以外の水道代とか、その他もろもろ維持管理経費が修繕費以外に毎年どれぐらいの費用がかかっているものなのか、まずお伺いいたします。
【答弁/細山克昭教育総務課長】
まず、プールの件ですが、市内のプールで古いものですと50年経過している。14校平均でも45年ほど経過しているという現状がございます。
 水道代ですと、14校の合計700万円、そのほかの経費として400万円ほどかかっております。合計で1,100万円程度かかっております。
 昨年の9月の一般質問であったのですが、そのときは980万円と申し上げてございますので、それと比べても工事がありましたものですから、ふえているという状況にあります。
議会でもたびたび話題になっていまして、数年前には石川委員がこれを話題にしていただいて、なるほど、そういう着眼点があるんだなと感心したことをとても覚えているんですが、年間、当たり前ですが、夏のシーズンしかプールというのは使わないものでして、今年は余り暑過ぎてしまって、プールが使えなかったということも伺っておりますが、大体年間の使用期間、そしてまた使用日数の平均があれば教えていただきたいのと、ちなみに今ちょっと申し上げた天候、気候変動などによるプール授業への影響というのがあれば教えてください。
【答弁/細山克昭教育総務課長】
水泳指導の実施回数ですが、現在各学校で実施している水泳指導が6月中旬から9月上旬にかけて行っております。1回の指導が2単位時間の指導を10回から12回程度実施しております。

気候による変動なのですが、気温が低い、また水温が低いという低い場合については中止となるケースがあります。また、高い場合についても、WBGTの暑さ指数、それにあわせて屋外での運動が危険となった場合については、中止になるというケースもございます。
プールの授業で使う水道代
さっきちょっと言うのを忘れてしまったんですが、1,100万円、水道代が700万円で、薬品代が400万円、1校じゃなくて14校ね。

私もホームページで調べまして、一般的には25メートルプール、12メートル、深さが約1.35メートルぐらいのプールの場合、一般的なプールというのはこういう容量なのでしょうが、そこに入る水というのは約421立方メートルだそうで、余り意味のない換算ですが、一般的な家庭用のお風呂の約4年分があるということで、これは大体1回当たり水を入れる水道料金というのは27万円だそうで、これは上下水道代なのかな。業務用なんでしょうね。恐らく学校で使うような水道代というのは、家庭用の水道代とはまた計算式というのは違うんでしょうが、これがワンシーズン大体2回ぐらい取りかえる、水の入れかえをするということで、1回27万円ぐらいで2回でワンシーズン1校54万円ぐらいが単純な水道代にかかるんだということだそうで、今後もメンテナンスも修繕もかかってくるということで、今お話ありました3か月の中でプールの授業を行っていくということでございました。

今後の学校によっては多くなる学校もあるのでしょうが、全般的な話で見れば当然子どもも少なくなってくるということで、今公共施設の再編計画が着々と行われているという、その中でもって、このままの経費プラス年々修繕費というのは当然高くなってくるわけですが、今後の学校プールの維持管理費用、そしてまた授業に関する、清瀬市では今後そういう経費にかかってくる部分と、それから授業として教育の観点でやっていかなければならない部分と何かお考えがあれば。

プール授業を民間に委託しては
要するに、数年前に石川委員がおっしゃったのも、結論的にはここのプールの授業に関しては、民間委託したらどうですかという一つの問題提起だったわけで、今般市によっては、先行市としては、民間委託をプールの授業はしている市もあるやに伺っておりますが、そういう民間委託していることに対する清瀬市のお考えなどもあったらお伺いをいたします。
【答弁/石川智裕教育部長】
委員ご提案のとおり、市によっては全てを民間のスポーツスイミングに委託することで、バスを出すことによっても一定の深い指導、それからバスによって先生たちの時間もということで結構メリットもある。

今、公共施設再編もあるので、例えば複合化した折に、当然新しい校舎については屋内プールにして、屋根をつけて、床を昇降式にして、小中が例えば共同で使えるような、清瀬小学校だったら清瀬中学校、清瀬第六小学校、清瀬第二中学校も1校、例えば夜間はNPOに委託して市民に貸し出すとか、そういうことも親子式とか貸し出しも考えていかなければいけない。あとは全面的に教育課程の問題がありますが、場合によっては廃止が究極、それから次に民間委託、それからその後は複合化によって14校あっても14校プール要らないということも含めて、これから再整備の中で、あと適正化方針の中であわせて考えていくことになると思っております。
  
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