2020年12月27日
■澄川喜一氏文化勲章受章祝賀会に参加しました。
令和二年の文化勲章受章者に、清瀬市名誉市民でもある澄川喜一先生が選ばれました。
文化勲章とは、“日本の勲章の一つ。科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績を挙げた者に授与される、単一級の勲章である”(ウィキペディア)、ということで、今年は5名の方が受章されましたが、その中の一人が澄川先生です。
そして、授賞式は11・3文化の日。皇居にて天皇陛下から直接授与されている様子がテレビでも紹介されていました。上の写真は、授賞式を報じたTVニュースをキャプチャしたものです。
この慶事を清瀬市としてお祝いしようと、市長の呼びかけで12/13(日)アミューホールにて祝賀会が行われたのです。当日は、その受章された勲章もお披露目頂きました。
中央公園には、澄川先生のデザインされた“平和の塔”があります。その投の裏には、「記」としてこの平和の棟の建てられた由来と、建設にあたった建設委員会の委員名が記されています。ここには、議員になって2期8年目になっていた父の名前もあります。その父は昭和6年生まれで生きていれば89才。なんと澄川先生と同じ年なのです。
そうした不思議なご縁を感じながら、終了後、市長、副市長、議長との記念撮影に加えて頂きました。渋谷けいし議長も、御祖父は当時の市長として、平和の塔の建設委員長を務められ、その石碑に名前が記されていました。
【関連】
■東京スカイツリーのデザイン監修をされた澄川先生が名誉市民に。 2012年07月10日記事
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2020年12月25日
■山本博司厚労副大臣に視察頂きました。
年末で慌ただしい去る12月15日。コロナ対応で大変にお忙しい中を、山本博司厚労省副大臣が清瀬市にお越しくださいました。
きっかけとなったのは、不登校児対策としてのアウトリーチ型の取り組みに国からの助成があるということで、すでにこの事業をおこなっている清瀬市のNPO・ウイズアイさんとともに、竹谷とし子参院議員の事務所にお邪魔したことです。その際、清瀬市の民間で行っている子育て支援事業が素晴らしいということで、竹谷参院議員が山本副大臣のお耳に入れて頂き、実現したものです。
何しろこうした時節柄でもあり、初めて厚労副大臣をお迎えするということで、入念な打ち合わせをし、同行するのは、私と市の子ども家庭部の田村部長と子ども家庭センターの北平センター長の3人としました。
初めに、『NPO法人ぴっころ』さんに伺いました。小俣理事長からは、ピッコロの行っている住民参加型の家庭訪問型支援、養育支援訪問事業、家庭訪問型支援事業等、22年間の取組み等を丁寧にご説明頂きました。また、全国にホームスタート事業が広がるよう研修等の費用助成ができないか等の要望も頂きました。終了後、事業所前で職員の皆様と記念撮影。
続いては、『NPO法人ウイズ・アイ』さんです。理事長の吉松さん、副理事長の西田さん、増田さんにお迎え頂きました。ウイズアイさんでは、職員の方による説明で、子どもと家族の見守り強化事業、養育困難家庭・24時間緊急一時保育、不登校や引きこもりの児童支援、つどいのひろば事業などの先駆的な取組みをご説明頂きました。やはり終了後は記念撮影。
副大臣ご自身もお子様がしょうがいをお持ちとのことで、子育て事業の展望、また児童福祉全般について丁寧にお話頂きました。
竹谷参院議員といい山本副大臣といい、我が党の国会議員、もちろん地方議員もですが、まったく偉ぶったところがないですね。腰を低くして話を聴いてくださいます。大臣にお越し頂くなんて、初めに竹谷参院議員からお話を頂いたときは、えらいことになったと緊張しましたが、素晴らしい方で本当に良かったです。コロナが落ち着いたら、今度は是非お話を伺いに行きたいと思います。
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2020年12月16日
●“水位モニターの増設を”、実現しました。
清瀬市内には2つの一級河川があり、しかも空堀川は上流からの雨水をたくさん引き受けて柳瀬川へ合流します。その意味で、清瀬にとって豪雨対策は、河川の氾濫対策と言ってもいいのです。
私の担当地域である、清瀬市の北西部はまさにこのふたつの河川と、合流地点を有しています。ですから、防災士として私が防災セミナーをさせて頂く際は、これらの河川氾濫対策がほぼ中心となっています。
ということで、かねて市へは河川の水位モニターの設置を都へお願いするよう、要望をしてきました。
★水位モニターの増設を 平成30年決算特別委員会
今回設置されたのは、柳瀬川金山橋の付近です。ただ今回付いたのは、私の担当地域よりも下流部ですので、ちょっと残念です。やはり河川管理は、その上流部がどうなっているかがポイントですから、清瀬市にとっては、柳瀬川であれば、野塩2丁目あたり。ちなみに上流部である所沢市上安松にも水位モニターがありますのでこれは有効です(※)、または合流部あたり。また空堀川であれば、梅園か東村山の青葉町。ここらへんはチェックしたいところです。
今後も増設の要望は続けていきたいと思います。河川管理者は東京都なので、設置要望も東京都に行います。
過日、公明党市議団として所管課の課長より説明を受けました。所管課の課長、ありがとうございました。
【参考】
●金山橋/設置されたモニターの確認
●上流部の所沢市上安松/設置されたモニターの確認
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2020年12月14日
■LGBT初級講座、受講しました。
去る11月19日(木)、LGBT初級講座を府中市役所にて受講しました。前の週にパートナーシップ制度の視察に府中市に伺った折、府中公明の遠田議員にお誘い頂いたものです。
講師は、一般社団法人・日本セクシュアルマイノリティ協会から名称改め、NPO法人・シャルフレームの勝呂大尊さん他、当事者の方々です。
講座はまず、� �LGBTの理解に取り組む必要性」として、ダイバーシティとインクルージョンについて、�◆�LGBTとは」として、LGBTについて、その他のLGBTの呼び方、日本におけるLGBT当事者の割合、さまざまな性のあり方、トランスジェンダー、シスジェンダー、ホモセクシュアルとヘテロセクシュアル、SOGIについて、��「NGワードとNGアクション」として、使っては行けない言葉と行動、アライについて等々、例証を交えてお聞きしました。その後、当事者の方のお話と質疑。一連の講座が終了後、ペーパー試験がありました。
ペーパー試験は合格ということで良かったのでしょうか、3週間程度経て、修了証が届きました。一応の座学は終えましたが、今後はここ清瀬にて当事者の方々から、直接にお声をお聞きし、パートナーシップ制度創設へと頑張っていこうと思っています。
講座終了後に、講師の勝呂さん、そして府中公明のみなさんと清瀬市議会公明党4名とで記念撮影をして頂きました。府中公明の皆様には今後ともご教示頂きながら、清瀬市での制度設立へ進めてまいります。
【関連】
■パートナーシップ制度(府中市)、視察しました。2020年12月09日記事
■LGBT研修(公明党都本部主催)、参加しました。2018年05月31日記事
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2020年12月13日
★総括質問:今後の行政改革をどう勧めていくか/令和2年決算特別委員会
やはりコロナの影響で、通常の決算ですと、初日、総括はもう大勢の部課長、係長の方までいて、とてもにぎわって、とてもやりがいがあって、気合の入るときなんですが、今日はコンパクトで実りのある、締まった決算の日にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
言うまでもなく、昨年は歴史的に大変に意味のある改元の行われた年であり、歴史的転換点とも言える年でありました。その転換点の中で統一地方選も行われ、渋谷市政としても２期８年の成果の上で、新たな４年へのスタートの年でもありました。言わば、様々な意味で一つの仕切り直しの年であり、その観点ではこの令和元年度決算が今後の一つの指標として位置づけられるのであろうと思っております。
その意味から、この令和元年度の決算がどうであったのか。そして、清瀬市は今後どこへ向かっていくのか。よくなっていくのか、悪くなっていくのか、一つの指標として慎重に分析していく必要があろうかと思います。
先日の総括説明では、我が市の財政運営は著しく悪化しているという状況ではないものの、経常収支比率などを見ても、少しずつではあるが悪化している兆候も見られます。また、再三指摘されているように、令和元年度決算における経常収支比率95.1％、決算概要でも明示していただきましたここ５年間の推移で見ても、ここ５年間では最も悪く、特にここ３年では平成29年度が91.1％、平成30年度が93.1％、そして令和元年度が95.1％と、ちょうど２ポイントずつ悪化していることが分かります。
また一方、歳入の要である人口の推移を見ても、我が市はずっと微増を続けてきたところで、３年前の平成30年の７万4,845人をピークに微減が始まり、昨年の令和元年度は108人減の７万4,737人、今年は１月現在で101人減の７万4,636人とのことです。
９月１日現在の最新データでは７万4,762人とのことなので、持ち直しているのかなとも思いますが、定点観測では微減となっております。
令和元年度決算をどう分析するか
さらに言うまでもなく、令和２年は年初からのコロナ禍があり、総合的に見て減収になるのは確実です。こうした現状を踏まえ、令和元年度決算をどう分析するのか、そしてその上で、今後取り組むべき最も大事な課題は何なのかお伺いをいたします。
人口動態をどう分析するか
また、令和元年度時点で、これまでの人口動態を分析し、今後の人口の増減を転出入や死亡と誕生などを勘案し、どう予測していくのか、まずお伺いをいたします。
【答弁/中澤弘行副市長】人口動態については、当然高齢社会ですから亡くなる方が多くて、そしてまた出生が少ないというのは当然のことで、副市長の分析でまちづくりの観点から、もっと若い世代が多く越してきてくれるような環境づくりをしていかなければいけないというお話でございました。
先にちょっと人口減少のことを説明させていただきますが、決算の概要の資料にはないんですが、いつも当初予算の資料には人口の今までの推移を載せておりまして、今ご紹介いただきましたように、今年の１月とそれから去年の１月共に100人ずつ大きく減少したということで、これはすごく危惧しなければいけないと思っておりまして、それで、この減少なんですが、どうしてなのかなということでちょっといろいろ周りの市も調べてみたんですね。
そうしたら、一つには、出生率よりは死亡が多いんですね。これどのぐらいどう違うのかといいますと、令和元年度については出生が453人に対して死亡が819人で366人、ここで開きがある。平成30年度は出生が479人で死亡が850人で、これも371人の開きがある。これが遡ってもらうと平成28年度から大体300人台ぐらい開きがあって死亡のほうが多いんですね。出生が少ないんですが、それで、ここのところをちょっと他市の状況を見て、うちは出生率が特に少なくなって、減っておりまして、令和元年度でいきますと、1.1台なんですね。ずっと平成26年度から見ても大体1.16とか1.3幾つとか、そのぐらい少ないんですね。
周りの市を見てみますと、例えばお隣の東久留米市は1.3台から1.4ぐらいなんですね。小平市も大体その状況です。それで、あとは東大和市や武蔵村山市なども1.3から1.5の間を推移してきております。
それで、どうしてこう違うのかなということでいろいろ考えてみたんですが、一つは子育てするには、やはり自然環境とか、もう一つは地価が安いということなんですね。そうすると、出生率の高いところというのは、あきる野市だとか武蔵村山市はまさしく自然が豊かで地価も安いということですね。
例えば、小平市や東大和市とか東久留米市というのはそれもあるんですが、さらにそれにプラスして交通の便がいいということと、もう一つ見てみますと、駅周辺にマンションが結構多いんですよね。そこでやはり若い人たちが利便性も含めて、それから子育て環境も含めて、そういったところに集まって、お住まいになっているのかなと思っておりまして、清瀬市は自然は豊かですし、交通の便もいいんですが、ここの出生率の高いところとちょっと違うのは、駅周辺にマンションが少ないんですね。
今開発を調べたんですが、どうしても清瀬市は今、都営中清戸住宅の前も戸建てが随分建っておりますし、あちこち戸建てが主体なんですね。駅の北側にここでタワーマンションと言われる20階建てのマンションができましたが、やはり用途上、なかなかマンションが建てられるような用途でない。一部に限られておりますので、今都市計画マスタープランでも駅周辺に高い建物が建てられる、そこのところを用途を変えていかなければいけないんだろうということで、都市計画マスタープランの中にはうたっておりますが、もう一つはやはり都市計画街路の整備もしていかないと、基盤整備をしていかないと、やはり用途も引き上げられないということで、今東３・４・17号線と東３・４・26号線をやって、今東３・４・16号線は組合施工ですが、間に東３・４・14号線というのがあって、これは秋津駅のほうに行くんですが、ここのところの上清戸周辺のところをまず先に手をつけて、用途を上げて、マンションだとか事業所ができるようなことを考えていかないと、出生率はちょっと上がらないのかなと思って、そういう課題が一つありますので、やはり問題は、市民の皆さんは環境なんですよね。
子育てしやすい環境とか、もう一つは教育環境もやはりよくなければいけないということ。それから、自然環境、文化ですね。そういうところをやはり望まれているのかなというところで、もうちょっと力を入れていかなければ、子育てだとか教育は今力を入れてきてはいるんですが、我々も発信が下手だからもうちょっと発信をして、清瀬市はこれだけいいんですよということを発信していかなければいけませんし、緊急支援なんかで今、親のところに若い世代が引っ越してきたりしておりますね。そういった施策も充実していかなければいけないんだと思いますが、そういう課題が一つありますので、そういったところもこれから力を入れていきたいと思っております。
それから、その決算の分析ですが、ここで経常収支比率がちょっと悪化しているのはやはり我々もすごく気がかりで、95％を超えるというのは財政の硬直化を招いていると言われておりますので、ここを何とかもうちょっと改善をしていかなければいけないんだろうと思っております。
なかなか経常的な一般財源が清瀬市ではどうしても、成り立ちからそこのところが非常に少ないものですから、一方では交付税は交付はされてはいるんですが、そこのところが改善の余地があると思って、どうしても経常一般財源を引き上げるというのは限度がありますので、やはり歳出の構造を先ほどもお話ししましたように、もう少し行財政改革を進めたりしながらやっていかなければ、そこのところの改善をしていくことはやはりどうしても求められると思っておりますので、今後もそういった考え方に基づいて少し財政構造も改善していかなければいけないと思っております。
北口のタワーマンションが今般できて、そしてまた秋津駅南口でも比較的高いマンションが建設中であります。清瀬市の中、野塩五丁目になるかと思いますが。こうしたことからも若い世代の転入ということは多少見込まれていくであろうと思います。そしてまた畑なんかも今後戸建てが増えていくことも当然予想されていきます。そういった意味では、財源の主たる市民税が今後も増えていく可能性はもちろん残されているということでございました。
今後の行政改革のあり方
一方、財政的には非常に厳しい令和の始まりではありましたが、厳しい船出が始まったというところでございます。
再三言われているように行政改革は待ったなしということでありまして、その行政改革の中でも行政のスリム化、行政事業の効率化ということが最も大事であることは言うまでもありません。
バブル崩壊後の破綻寸前だった本市の財政立て直しを星野市政では、新規採用しないという形で職員数の削減を進めて、続く渋谷金太郎市政では、民間にできることは民間へと、保育園や学校給食などの民間委託を進めてこられました。
そして今般は、本市として進めている行革として、長期的には公共施設再編計画であり、直近では学童クラブの指定管理化、松山、野塩の出張所機能の停止と指定管理化があります。こうした本市の取組に対してやり過ぎであるとか、または改悪であるとか、一部言う方もいらっしゃいます。
しかしながら、こうした取組は何も清瀬市だけがやっていることではありません。もちろん清瀬市は多摩26市の中で財政的にも非常に厳しい市であることは一方で事実ではありますが、今やどこの市町村であっても、市民生活を支える行政機関として未来永劫、永続させていくために無駄を省き、その原資たる税金を効率的に使っていく方途として行政改革を進めています。
国も平成27年に全国に対して地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請として、その取組状況の調査を進めております。このことはホームページにも掲載をされております。
清瀬市の行政改革の近隣市との比較
その上で清瀬市は近隣市と比較して、民間委託や業務の効率化などの行政改革はどうなっているのか、どの位置にあるのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。
【答弁/中澤弘行副市長】保育園と、それからごみの例で26市比べても非常に立ち遅れているというお話でございました。私は我が市が今後行政改革を飛躍的に進めていくためのポイントは、いかにＩＴ化、デジタル化を進めていくことだと思っています。今回のコロナ禍でも、世界の取組として成功した国の事業、例えば台湾のマスク配布などを見ても、その要因はＩＴという最新のテクノロジーを駆使したことだと思います。また、コロナ対策で人との接触ができない状況でも、ぎりぎり社会活動を維持できたのはテレワークの仕組みがあったからだと思います。
行革の中身について他市と一つずつ比較はしておりませんが、例えば今度、来年度から学童クラブを３か年で指定管理者制度を導入していくんですが、学童クラブを公設公営でやっているところというのは清瀬市を含めて５市だけなんですね。あとほかはもう民間委託だとか指定管理者制度を導入しておりますし、ほかの件でも他市がやはり先行していろいろやっていることを参考にしながら、本市でも例えば学校の給食とか保育園の民間委託もそうなんですが、そういったところを参考にしながらやってきておりますので、必ずしも清瀬市が先行してやっているということはなくて、他市の状況を見て、それからやっているということですので、私のずっと見ていく中では、補助金もそうなんですが、ほかのところがもう大体カットして、ではそろそろ残っているのは何市でもないから、清瀬市もということで今やってきております。
ですから、ごみの戸別収集も残っているのは清瀬市も含めて２市か３市しかありませんので、そういったところで必ずしも26市に先駆けてやるということはしておりません。
今後の社会活動にあって、こうしたテクノロジーの活用はなくてはならないし、テクノロジーを活用すればするほど業務の効率化が図られ、行政にあってスリム化が促進されていくのだと思います。
本日発足する予定の菅内閣でも、そのデジタルの重要性を鑑み、デジタル庁の創設も予定をされているそうであります。このようにデジタル化は福祉分野、特に医療と介護の一体連携の鍵となっておりますし、防災においても発災場所の確認や市民の安否確認ができる。また教育分野においてもＧＩＧＡスクール構想など、ほぼ全ての分野にわたって今後駆使されていく必然のものであろうと思います。
テクノロジーとは科学を生かして人々の生活をより快適かつ役に立たせる技術のことを言います。まさにテクノロジー抜きには、今後の行政改革はないと言っていいと思います。
その意味で、今回本市として事業化しようとしている出張所機能の廃止について、役所の担う事務作業をテクノロジーによって効率化する試みであり、その前提となるのがマイナンバーカードであります。
現状、マイナンバーカードでは、身分証明程度の機能しかありませんが、本来はデジタル社会を見据えて、今後の個人の持つ行政情報を一元化することにより、運用の効率化を図り、行政手続などをスムーズにするツールです。
これらの社会がテクノロジーの飛躍的な進展に伴い、デジタル化するのは必然であり、手書きの書類を紙のまま保管し、目視で精査する時代は終わったと言っていい。その意味で、マイナンバーカードを普及させることは言わばテクノロジーを活用する上でのインフラ整備とも言うべき作業であり、行政として全市民へ漏れなく公平な市民サービスを提供していくという意味では、すべからく全市民にマイナンバーカードを持っていただくことを目標とすべきであろうかと思います。
今後行政改革の一環として、地域市民センターの出張所機能廃止について様々議論がされていますが、そもそもこの話もマイナンバーカードがあっての話であります。
先日の総務文教常任委員会で松山地域でのマイナンバーカードの作成をしていくという話も出ていましたが、まずは松山地域でやるにしても、マイナンバーカードの作成は今後の行政改革の肝になる以上は、全市的に取り組んでいくべきであろうと思っております。この点についてご所見をお伺いします。
そもそも市民の皆さんはマイナンバーカードの作成がとても面倒くさい、または大変なんだろうと思っておられると思いますが、どうってことはありません。私も会派の斉藤あき子副委員長の写真撮ってあげて手続もしてあげて、私自分の野塩団地のむらさき会のご高齢の方にはもう一々撮ってあげて手続してあげて、こんなに簡単にできるのかというほどの簡単なものでありますし、ぜひともそういったことを、手続は私がやったようなことを職員の皆さんがやってあげられるようにすれば、簡単に手続ができるかと思います。
【答弁/高見澤進吾市民生活部長】
委員ご指摘のとおり、マイナンバーカードにつきましては、本人確認書類としての機能だけではなく、証明書のコンビニ交付が可能となっておりまして、本市におきましても、本年の２月から可能となっております。来年３月からは健康保険証としての利用も可能となる予定でございまして、今後市民の方にとっての利便性の向上が期待されるだけでなく、行政としても業務の効率化につながっていくと認識しておりますので、全市的な普及促進の取組を行ってまいりたいと考えてございます。
来年度には新庁舎での執務が始まりますので、どのような取組ができるか検討したいと考えてございます。
また、申請につきましてはパソコン、それからスマートフォンをお持ちの方であれば、委員ご紹介のとおり比較的簡単に行うことができるものと認識しておりますが、そのあたりの周知ですとか、総務文教常任委員会でもご答弁いたしましたが、タブレット端末を導入して、マイナンバーカードの申請支援を行うことなどを検討しまして、普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
またもう一つ、私の考える大きな行政のスリム化に向けた業務の効率化は、自治体の圏域連携だと思っております。
かつて私は渋谷市長に、渋谷市長の好きな高橋洋一氏の言葉を紹介して、市町村合併の提案をしました。高橋洋一氏は、行政は決定や自治などをできるだけ小さい単位で行い、できないことだけをより大きな単位の自治体に委ねるべきである。補完性の原則というのがあって、現場に近いほどいい。つまりごみ収集、保健所などは基礎的な自治体、市町村。上下水道や公共交通などの広域的なインフラは広域、都道府県。外交、防衛などは国という役割分担になる。基礎的な自治体の最適規模は人口で30万人から50万人程度というのが行政の定説である。これが高橋洋一氏の言葉ですね。
そして、30万人から50万人というと、多摩六都でいうと、５市全部の人口を合計すると70数万人になるので、近隣３市、清瀬市、東久留米市、東村山市、西東京市ぐらいだとちょうど30万人から40万人になるかと思います。その方途を模索していくべきではないかとご提案申し上げました。
もちろんそのときの市長は、清瀬愛が強い方ですから、合併で清瀬市がなくなってしまうということはあってはならないということでありました。
もちろん合併というのは簡単な話ではありませんし、ハードルの高いことではありますが、しかし、ある特定の事業を圏域で運営することによって費用負担をシェアしていく。既にごみ事業などはそうでありますが、それを広げ、下水道やきよバスのような地域交通などを広域で運営していく。すなわち複数の自治体で構成する圏域を軸とした行政運営やまちづくりを進め、経費の削減や事務の効率化、市民サービスの向上などを行ってはどうでしょうか。
もっと言えば、学校や病院などの公共施設に加え、商業施設なども圏域全体でバランスよく整備するという構想です。
清瀬市は多摩北部都市広域行政圏協議会を組織し、５市で様々な分野を図っています。そういう意味では先駆的な取組でありますが、この圏域行政をさらにいろいろな分野に拡大してはと思いますが、これは副市長のご見解をお伺いいたします。
【答弁/中澤弘行副市長】
自治体の広域連携ですが、これからさらに少子高齢化が進んで、どこも既に人口減少ということは進んでいるわけですが、そういったところを見据えていくと、今５市で多摩北部都市広域行政圏協議会をつくって、いろいろな事務、一部の事務ですが、協働で進めておりますが、これをさらに進めていかなければいけないんだろうと。１市であれもこれもやるというのは無駄ですので、できるものについては一緒にやっていく必要があるんだろうと思っております。
例えば、横浜市と川崎市が待機児童対策に協定を結んで、横浜市の市民が川崎市の保育園に子どもを預けたり、あるいは川崎市の市民が横浜市の保育園に預ける。そんなことを協定を結んでやっていたりしますので、ですから、そういったことをお隣同士で協力できることは、５市全部というのはなかなか難しいかもしれませんが、取りあえずはお隣同士の市で事務のやり方は違う部分があるんですが、できることから、特に公共施設お互い相互の利用だとか、そんなことをさらに進めていく必要があると思っていますので、多摩北部都市広域行政圏協議会の中でこれからそんなこともちょっと相談して進めさせていただきたいと思っています。
またもう一つ、テクノロジーの話に戻りますが、テクノロジーの発達による恩恵でいえば、省エネということでも寄与をしているかと思います。例えば清瀬市では数年前より夜間照明の街灯も全てＬＥＤ化したと思います。ＬＥＤは蛍光灯に比べ電気代もおよそ半分、その寿命も格段に長いと言われています。
今般の新庁舎でも、恐らく全ての室内灯はＬＥＤになり、電気代、または物品代を含めたランニングコストは安くなるだろうと思っていますが、その意味で、市内の公共施設、特に学校のＬＥＤ化は令和元年度時点でどのようになっているか、その進捗状況をお伺いいたします。
【答弁/今村宏司企画部長】
まず小中学校ですが、平成28年度以降に校舎の大規模改造を行った学校についてはＬＥＤ化を図っております。それ以前に大規模改修を行った小学校４校、中学校４校がまだ未実施でございます。あと、防犯灯は既に全て実施しておりまして、街路灯については今年度から３年計画で1,400基をＬＥＤ化を図る計画をしております。
あと公共施設については、それぞれの改修のタイミングに合わせてこれまでも行ってきておりまして、アミュービルでは４階の男女共同参画センターが既に実施済みです。下宿地域市民センターは今年度、耐震改修ございますので、そのタイミングに合わせて実施をいたします。新庁舎についても当然ＬＥＤ化を図っております。
そのほかについても、いずれにしても2020年度までに現在の機器が出荷製造中止、また2030年にストック終了と言われておりますので、今後公共施設の再編の動きと合わせてＬＥＤ化の計画を立てていかなければならないと考えております。
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★蜂蜜と剪定枝について/令和2年決算特別委員会
甘い話をちょっとお伺いします。蜂蜜ですね。今般非常に話題を集めていますが、令和元年度では57万4,000円で、この内訳として商品化されているもので私認識しているのは、一つは化粧品で、一つはマドレーヌだったかな。それから蜂蜜単体のものでしょう。商品三つあるかなと思っているんですが、この57万4,000円の内訳が、もしそれぞれの事業者に買っていただいた金額が分かれば教えてください。
それからもう一つ、その下の、事業報告書、決算も同じですが、剪定枝の売払い代、天然資源リサイクル事業で154万円はこれ役所の下で売っているものなのかなと推測するんですが、それにしては150万円はかなりの高額の売上げがあるものなので、これについても詳細をお伺いいたします。
【答弁/瀬谷真総務部長】
蜂蜜の売上げでございますが、令和元年度につきましては、16キログラム掛ける10円で828個掛ける800円というところで、16キログラムの売上げと、それから828個の売上げ、これは単体の瓶だと思います。57万4,000円ということになっております。全体的には68キログラム採れておりますので、その分の売上げでございます。
それから、剪定枝等の売上げでございますが、役所の１階で売っているもののほかにも、例えば落ち葉の売上げとか、それからチップの売上げ等が全部合わさった金額ということになっております。
全体で68キログラム採れているということで、恐らくここ数年というか生産規模というか、施設規模はそんなに変わっていないんだと思うので、採れ高というのはもちろんこれ自然相手で蜂の働き具合によるので、アシナガバチ課長がどれだけ頑張っても採れる量というのはあまり変わらないんでしょうが、16キログラムは売れた、つまり商品化されたローションなりお菓子になったのが16キログラムでということですね。単体で売れたのが残りの52キログラムが蜂蜜の単体の商品として売れたという意味ですね。分かりました。
これは売上高を伸ばすということよりも、この清瀬市の蜂蜜というブランド自体がシティプロモーションに役立っていることですし、今年のジェラートも私も食べさせていただきましたが、蜂蜜で作ったからさぞや甘いんだろうと思ったらあまり甘くないんですね。世間と同じであまり甘くないという、大喜利じゃないんだから。
今後どう商品展開をされていくのかというのは、今回の令和元年決算ではありませんが、今回のジェラートは先方からのアプローチだったのか、また今後も一つの商品、清瀬市としてはこの蜂蜜を利用した商品化というのが、もちろんこちらから提案するというよりは、プロポーザルのようにこういうのに使いたいんだが売ってくれということで商品化されていくものだと思いますが、今後の見通しが分かればまた教えてください。
選定枝のチップ化について
それから、剪定枝ですが、だから剪定枝の中でも下で売っているものの売上げというのはそう大したことなくて、チップとか落ち葉とかのほうがいっぱい売れるということですね。それは何だろう、何か堆肥化したりする業者に買っていただいたのかしら、そこら辺もちょっと教えてください。
【答弁/瀬谷真総務部長】
まず、チップでございますが、例えば庭に敷くと草が生えてこないという効果もございますし、また犬とか飼っているご家庭では肉球に優しいということもございまして、お買い求めになる方が結構いらっしゃるというところでございます。
ジェラートにつきましては、市内にお住まいの方が新宿のお店のオーナーでございまして、蜂蜜のことを聞きつけまして私どもに問合わせてきて、開発したのは向こうの方ですが、売っていただけるということになったということでございます。
今後とも清瀬市のシティプロモーションを一手に担っている蜂蜜事業ですので、絶やすことないように今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by takosuzuki
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★パートナーシップ制度について/令和2年決算特別委員会
3月議会の陳情請願が出されまして、陳情が通って請願が不採択だったということで、その後我々公明党としては、LGBTなおかつパートナーシップ制度には都を挙げて協力推進をしている立場ですので、随分誤解を与えてしまってお叱りを受けたので、ちょっとそこのところなんですが、まず陳情については、パートナーシップ制度創設へ向けての理解をぜひ進めてほしいという趣旨で、総務文教常任委員会でも採択をされたかに我々認識をしておりまして、もう一つの請願については、パートナーシップ制度の創設を求める請願だったために、これは順序としては違うだろう。
その前に私ども公明党としては、３月議会のコロナ禍で、代表のみの非常に限られた時間の中で、短い時間の中で党としてパートナーシップ制度の創設を求むという質問を当時の斉藤あき子代表がしていますので、そこでは当然答弁としてはしっかりと市民理解を得てやっていくべきだということで答弁がありましたので、何ら矛盾はしていないと思うんですが、陳情について採択をされました。
その後、どう陳情に対する回答というか、向けていらっしゃるのか。今、運営委員というお話もありましたが、それをもってするのか、そこら辺をお伺いします。
もう一つは、言うまでもなくパートナーシップ制度というのは、同性のカップル同士がいわゆる普通の異性間の婚姻と同じように、社会的な認証を求めるものですね。一つの公的機関があなた方は夫婦と同等のカップルですよということを認めることによって様々な権利や義務を与えるということなわけです。
例えば、市営住宅を借りる権利を得たりとか、そういうことがあるわけですが、今回の３月議会での答弁でもそうだし、今回の総務文教常任委員会の質疑でもあった、まずは市民の理解を得よう。そう簡単なものじゃないんだと。まず市民の理解を得ようと言っていますが、市民の理解というのはなぜ必要なのかというところについてお伺いするのと、もう一つはこのパートナーシップ制度ができて、パートナーであるということが認められるとどんなことが具体的にできるようになるのかということをお伺いします。
【答弁/原口和之男女共同参画センター長】
陳情が採択されたことによりまして、今清瀬市としても、まず運営委員会の中に当事者の方、お声かけをさせていただいて、メンバーになっていただきました。当然本市としては、この制度を進めるに当たって、まず何をしていったらいいか、すごく悩むところです。通常であると市民の皆さんを呼んだ講座を開いてということになるんですが、そこは当事者の方にいろいろご意見をいただきながら考えているので、清瀬市の進め方、パートナーシップの導入についての考え方としては、まず当事者の方の意見を聞きながらということで、その陳情については十分理解しながら進めていきたいと考えているところです。
それから、市民がなぜ理解が必要かというと、当然こういった制度、まだまだ市民には伝わっていないかもしれません。そういうことで、実際制度をつくっても市民の理解がないと、なかなかこの制度は定着しないと思われます。ですので、そういった市民の皆さん、それから職員も含めて制度についての認識を深めていただくために必要ではないかと考えているところです。
また、この制度が始まることによってどうなるかと。今委員からも市営住宅入居の際にこういうことが使えるということがあったんですが、例えば渋谷区であれば、同性のパートナーシップ証明の制度をすることによって、LGBT向けの住宅ローンサービスが受けられたり、区営住宅への入居が認められたりといったことが今後できるようになっていきます。
パートナーシップ制度ができて、公的に認められるようになると市営住宅を借りられるとか、それから、もちろんこれは民間のことなので、行政がどうこうということではないが、広くパートナーシップ制度ということが認められれば、例えば生命保険の受取人になることもできるとか、または都営住宅だって今は無理ですよ、同性同士、きょうだい同士で入りたいといっても無理ですが、入れるようになるとか、それからいろいろな市であれば、市の許認可を持っている部分でやって許可できることは出てくる可能性がある。
だけれども、よく市民に周知をしないで、例えば私と原委員が仲良くなって、パートナーになって、ちょっと髪の毛短いし、そんな感じですが、市営住宅申し込もうといって入れて、だけれども、一般の人は何で男二人市営住宅に入れているのという話になるわけですね。隣の市営住宅の方から、鈴木さん、あんた何で男同士なのに入っているんだよと言われるわけですよ。
その同じようなことが、今のは市営住宅の例だが、ルールを変更したことによって生じる様々な不利益というか差別というか、そういったことをその当事者たちが浴びなければいけないわけですよね。
そういった意味では、広く市民の方にこういう方々もいるんだという色眼鏡ではなく、我々と同じように、私はどうも足の臭いが、靴下の臭いが大好きなんだという人がいたっていいんですよ、そういう人がいたっていいんです。そういう多様性のいろいろなものが、私は甘いものが大好きで、だけれども、その上に唐辛子をかけて食べるのが大好きだという人がいたっていいんですよ。そういういろいろな多様性を認めていくということを、それを色眼鏡でなくいいんだということを社会的に認めていくという基盤があってこそ成り立つ制度なんだよということを本市は言いたいわけですよね。
だから制度がまずあっての話じゃないんですよと。まず市民の理解を得ましょう。これは我々議員の、または今年の３月、総務文教常任委員会で審議をしていただいた委員の皆さんも共通認識なんだと思っています。
その意味で、今、東京都では都区部でも渋谷区とか世田谷区とか、そんなに多くはない。そしてまた三多摩でも、どこだったかな、府中市ぐらいで、また今年度は小金井市とか国立市とか、そういうところができる予定だと聞いていますが、まだまだ多くない。つまりそこまでの認識がないということなんですね。
翻って清瀬市では、では例えば、今回３月に陳情と請願が出されましたが、清瀬市として市内にどれぐらいの方が、そういう方がいらっしゃるかということがもしお分かりになれば教えてください。
【答弁/原口和之男女共同参画センター長】
実際に清瀬市では、ちょっとそういった調査はしていないので、今この場で何人というお答えはできないんですが、民間の調査会社が日本全体で約９％の方が当事者であるという調査結果も出ています。だから、清瀬市は９％の人がとは言い切れませんが、一応一つの指標になるかと思っております。
９％ですからね、統計的に言って７万4,000人掛ける９％というと1,600人が恐らく統計的にはいらっしゃるであろうということです。
だけれども、今回やっている国勢調査とか、そういうことで分かるものではないですね、これは。やはり今回陳情請願いただいた方々のように、ぜひこれをやってもらいたいという方が現れない限りは把握のしようがないというのも片方で事実であります。
何でやはり出てこられないかというと、それが一つの認知度なんですよね。まだまだ私はそういうLGBTですということを胸を張って言えないという気持ちがおありなのか。もちろんそれは別に名のって歩けということではないんだが、そこが一つの社会的な認知を上げていくということの目的であるし、それが本市の目指していくべき、これまでも様々な講演だとか市報だとかでも言っていただいていますが、そういう方々が身近にもいるんだということを知っていただいた上で、その暁として制度創設となるのがやはりお互いに幸せな制度になっていくんだろうと思いますので、ぜひ今回久しぶりの男性の男女共同参画センター長ですので、期待もしておりますので、しっかりお願いいたします。
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●「フードドライブ設置」、実現しました。
食品ロスをなくせ――。この運動はいまや全国的に市民権を得て、様々に取り組みが始まっていますが、私がこの取り組みをはじめて聞いたのは、今から4〜5年前くらい前で、公明党の竹谷とし子参院議員が取り上げたことからでした。もちろん、その頃も既にそうした問題提起はマスメディアなどで散発的に行われてはいましたが、全国的なムーブメントとして広がったのは、その竹谷議員の呼びかけから公明党を上げて取り組んだことが端緒だと思います。
私たち清瀬市議会公明党としても、それに呼応して、先進市である長野県松本市に視察に伺い、所管する建設環境常任委員会としても視察し、そして、私自身も定例議会においてフードドライブの設置を提案しました。
★食品ロス運動推進とフードドライブ設置へ 平成31年度3月議会
前置きが長くなりましたが、今年、清瀬市ではないのですが市の関連団体である社会福祉協議会がフードドライブを設置し、同協議会にて余った食品の回収と再配分を始めました。これは同協議会事務所の開いている時間であれば常時受け付けているそうですが、まだまだ周知不足ということで、日にちを設定して市民ボランティアセンターにて、イベント的に行いました(下の写真)。
私も家にある多分家人は誰も食べないであろう食材をもって、伺いました。あいにくの寒い日で、しかも“コロナ勝負の3週間”の渦中ということもあり、先客はおらず寂しい感じでした。本来は、市民まつりなどの市のイベントに合わせて行いたかったとご担当の方は仰っておられました。
会場では、食品ロス運動について、またフードドライブについてなど、展示形式で周知活動も行われ(上の写真の中段)、また“こんな食品を頂けると助かります”と現物展示もありました(上の写真の最下段)。
食品ロス運動は、その後、昨(2019)年5月に食品ロス削減法が成立し、ひとつの結実をみました。この法整備を軸に、より食品ロス削減運動を家庭ベースで広げていくべく、私たち市議会議員もがんばります。
【参考】
■食品ロス(長野県松本市)、地図情報システム(長野県上田市)、視察しました。2018年01月08日記事
■食品ロス(長野県松本市)、オンデマンド交通(長野県上諏訪市)に常任委員会視察にいってきました。2018年11月30日記事
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2020年12月09日
■パートナーシップ制度(府中市)、視察しました。
去る11/11(水)、東京都の中ではまだまだ数少ないパートナーシップ制度を作った府中市へ、視察に伺いました。時節柄、他の自治体へ伺うことは遠慮しなくてはならないところですし、また、私たち清瀬市議会公明党としては、令和2年度の政務調査費は全額、市へ返納しコロナ禍で財源不足の行政を微力ながら助けていこうとを決めていますので、旅費のかかる視察はしません。ということで、都内でなおかつ先延ばしにしたくないこの『パートナーシップ制度』について、先進市である府中市さんへ、府中公明の遠田議員にお力添え頂き、視察させて頂きました。
説明は、所管課である府中市政策総務課の方にお努め頂きました。
この制度の肝は、例えば一般的な夫婦であれば、公営の住宅に申し込めたり、生命保険の受取人になれたり、婚姻届を市へ提出することにより認められるユニットとしての公的サービスを、この制度によって受け取れるかどうか。その点では、府中市もこれからのようで、市としての権限でできる市営住宅の申し込みができるように、今年度中には頑張りたいとおっしゃっていました。府中市パートナーシップ制度の概要
●開始時期
平成31年4月1日
●経緯
東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に多様性を認め合う共生社会の実現へ向け機運の高まりの中、平成30年第3回定例会において出された「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」
が採択された。
●パートナーシップ宣誓制度とは
法律上の効果を生じさせるものではなく、一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明するもの。
●パートナーシップとは
互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティである2者の関係のこと。
● 宣誓者への影響について
パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明することができ、一部の民間事業者において夫婦同様のサービスの提供を受けることができる。
まずは、制度をつくってからそうした公的な受益が受けられるようにするか、初めから公的な受益が受けられるような制度を作っていくか、おそらくその進め方も自治体によって違うのでしょう。
“LGBTQ”や“パートナーシップ制度”については、私たち公明党は人権尊重の観点からも、また多様性を認め合う社会実現のためにも、党をあげて勉強し、推進していく立場です。
もちろんこれは力技で実現できることではなく、それぞれの自治体における市民の理解が進む中で実現されていくものと私たちは思っています。そのためにも清瀬市では、これまで陳情や請願がだされましたが、市民理解を推進していく趣旨の陳情には賛成し、ただちに制度創設を求めるものには残念ながら物事の進め方として性急であるとして賛成しかねました。
ということで、私たち公明党の議員も“LGBTq”や“パートナーシップ制度”についてより理解を深め、その中で現実問題として制度創設していくための方法も模索して参ります。
視察後、今回の視察にご助力頂いた府中公明の遠田議員と、府中市役所議場において記念撮影して頂きました。遠田議員、そして府中市の方々、大変ななかでの視察、ありがとうございますした。
【関連】
■LGBT研修(公明党都本部主催)、参加しました。2018年05月31日記事
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2020年12月01日
■「下水道料金の減免化」、公明新聞に掲載されました。
去る11/23(祝)付けの公明新聞6面に、「下水道基本料金最大4カ月分減免」の記事が掲載されました。今回のコロナ禍における、第2次補正において乾坤一擲の要望が実現したものです。
【参考】
●コロナ対策として「下水道基本料金の減免を」、実現しました。2020年10月23日記事
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