2021年01月24日

★さくらタウンとのタイアップイベントを/令和2年12月議会

さくらタウンとのタイアップイベントを

それでは通告に従いまして、提案と質問をさせて頂きます。初めに『さくらタウンとのタイアップイベントを』についてです。

ところざわさくらタウンが先月、いよいよグランドオープンしました。オープンにあたり、マスコミでも大きく取り上げられ、コロナ禍とはいえ、土日を中心に多くの来場者があると伺っています。さくらタウンについては、清瀬市議会としてもこれまで視察に伺ったり、また私自身も、清瀬駅からの直通バスルートの提案や、何かしら清瀬市とのタイアップができないか模索をしてきました。

清瀬駅からKADOKAWAへの直通バスの運行を 平成30年9月議会

まだオープンしたばかりであり、またコロナ禍でもあり、本来見込んでいたインバウンドも受け入れられない状態で、その集客含め、さくらタウン効果が地域社会にどう影響するのか、図りかねるところではありますが、清瀬市として、この魅力あふれる施設、しかも時を同じくしてそのアクセス道路の整備も完了し、物理的な連携環境の整ったことからも、何かしらのコラボレーションを模索し、具体的なアプローチを始めていくべきと考えます。

さくらタウンとのタイアップ、まずは“石田波郷俳句大会”から
では、何をするか――。今後、様々にアイデアもでてくると思いますが、まずは、昨年、市長もお話されていた清瀬市の石田波郷俳句大会を切り口に、KADOKAWAとのご縁を深めてはいかがでしょうか。

KADOKAWAの創設者は俳人だった!!
KADOKAWAと俳句、どんな関係があるのかということですが、ここさくらタウンは、KADOKAWAのもつコンテンツを中心に、日本文化そのものを広く世界に発信しています。その発信の源が『角川文化振興財団』であります。この財団は、KADOKAWAの創設者である角川源義(げんよし)氏の遺志に基づき創設されたとのことですが、この源義(げんよし)氏こそ、まさに俳人であり、民俗学者、文学博士であったそうです。

そしてこの財団の事業内容のうち、出版事業では、月刊誌「俳句」「短歌」などの雑誌を発行し、また顕彰事業として、俳句・短歌の文芸作品のほか、日本の文学・歴史・文化等の学術研究の優れた成果に対しての顕彰を行っているとのことでした。

とうことで、KADOKAWAと俳句、どんな関係どころか、KADOKAWAの創設自体、俳句から始まったともいえ、清瀬市の石田波郷俳句大会とのコラボレーションは、全く問題なく行えることと思います。

今回、この提案をするにあたり、行政にいろいろお聞きしたところ、既に角川文化振興財団はこの大会の後援団体のひとつになって頂いており、またKADOKAWA賞も既に作っていたただいているとのことです。であれば、次のアプローチとしては、次回の開催会場として、さくらタウンをお借りするということをベースに、より深いつながりを築けるよう働きかけてはいかがでしょうか。
【答弁/今村広司企画部長】
11月にオープンしたところざわサクラタウンは、KADOKAWAと所沢市が共同プロジェクトとして取り組むみどり・文化・産業の調和による魅力な地域づくりを進める、COOL JAPAN FOREST構想の拠点施設で、KADOKAWAの新オフィスをはじめ、KADOKAWA直営の未来型ブックストア、ダ・ヴィンチストア、大小合わせて2,000人の収容が可能なイベントホール、ジャパンパビリオン、パブリックビューイングから各種発表会まで幅広く使用可能な千人テラスなど、様々な機能を備えております。

また、特に目を引くのが、新国立競技場などの設計を手がけた隈研吾氏による岩を多角形に組み合わせた角川武蔵野ミュージアムで、メインカルチャーからサブカルチャーまで幅広く配信する、まさにクールジャパンの総本山としての象徴的存在と言えます。

このような日本を代表するすばらしい施設が清瀬の間近にできたことは、清瀬市のシティプロモーションにとっても大きなプラスになると考えております。

特に、鈴木議員よりご提案いただきました俳句を切り口とした連携は、角川文化振興財団が日本文化の振興に寄与することを目的に、角川全国俳句大賞を主催するなど、俳句の普及を図っていることを踏まえますと、清瀬市が石田波郷俳句大会を通して、俳句のまちとしての定着を図っていることと基本的なコンセプトは合致しておりますので、非常に連携しやすい内容であると思います。

石田波郷俳句大会では、ジュニアの部は若手の登竜門として注目を集める新人賞がクローズアップされておりますが、鈴木議員からお話もあったように、実行委員会の方々のご尽力で、賞の一つとして、角川俳句賞も設けられており、これまでにも角川文化振興財団が発行する「俳句」という冊子に、石田波郷俳句大会の募集記事を掲載いただくなど、ご協力をいただいております。

今後も引き続きこうした連携を深めていくとともに、ご提案いただいたサクラタウンとの連携についても検討してまいります。
【答弁/渋谷金太郎市長】
補足発言、俳句について。1か月ぐらい前に、全国市町村共済会か何かの役員会があって、順番で、副会長になった。本当、不思議だったけど。でも、副会長だから役員会に出ていかなければといって、都内のどこだったかな、行ったの。

それで役員、全国から集まっていて、名刺交換したときに、松山市から来ている、愛媛県の市長会の事務局長か何かやっていたかな。それで、ああと思って話した。松山市、俳句甲子園でとても盛り上がっていますよねって。清瀬市も石田波郷俳句大会で盛り上がってきているのですよ。俳句というのはとても感じる気持ちを17文字にとにかく凝縮していく。これがやっぱり、今、昨日も教育についていろいろ話しをさせてもらいましたけれども、感じる気持ちを表現していく。これが人間を育てていく。とても大事なことになってくるのではないかなって。

だからそういうことを通して松山市の俳句甲子園と清瀬市の石田波郷俳句大会で、ちょっと何か連携していきませんかって。松山市長に伝えておいてくださいと話してきた。

まだ石田波郷俳句大会の実行委員会のほうに伝えていないから、この議場で先に言っちゃうのはまずいと思うけれども、たまたまそういう発言が出てきたから、いろんな広がりを、壁を取っ払っていけば、本来必要なもの、大事なものについてしっかりチームをつくっていく。こういうことが子どもたちをつくり上げて、本当、精神性を上げていくということになると思うので、だからそういう広がりをつくっていけば、KADOKAWAだって多分気合を入れてきてくれるのではかなと期待している。ひそかに期待しているところであるけれども、まだこれからだけどね。とにかくちょっと動いてみるから。

ありがとうございました。愛媛県は石田波郷も出身地ですよね、たしか。正岡子規と同じですね。「坂の上の雲」書かれていますけれども。

何か、清瀬市とKADOKAWAをつなげるものはないかなということで、市長が昨年、石田波郷俳句大会がいいんじゃないかっておっしゃられていたことから、そうなのかなと思ってよく調べてみたところ、実は後援団体のひとつに角川文化振興財団がもう既に入っているのですね。

先ほど来言っていただいたように、石田波郷俳句大会は俳会への登竜門であることから新人賞ばかりに目が行きがちだったのですが、実は、角川賞という賞もつくっていただいていたということで、(清瀬市とは)因縁浅からぬ仲であったわけです。

KADOKAWAの創設者も清瀬で結核治療されていた。
今回、私、いろいろ調べましたら、実は創設者である角川源義さんという方は、清瀬市の結核病院に入院されていたそうです。これまでも結核で東京病院に入院された方々を、清瀬に縁があるということで、よくフィーチャーしてきました。ただ住んでいた人だけだって、藤沢周平や、前回言った谷口ジローさんとか、いろいろ申し上げていますけれども、この角川の創設者・角川源義さんも、非常に縁が深い方だったのです。

「週刊朝日」2020年7月24日号、角川春樹さん、角川源義さんから継いだ二代目の社長であり、今日の角川まで発展させた方です。この方と林真理子さんとの対談記事によると、「父」、源義さんのことですね。「父が結核で清瀬の東京病院に入院にしたんだけど」というフレーズが少しだけあったのです。まさに、ここら辺をもうちょっとよく読んでみると、源義さんが入院していたのは石油ショックの頃とあるので、恐らく昭和48年か49年頃なのでしょうね。

石田波郷さんというのは、その前の10年前ぐらいに、昭和39年に東京病院で亡くなっている。当然その東京病院で一緒に過ごしたりとかということはもちろんなかったのかもしれませんけれども()、だけど、石田波郷さんと創設者の源義さんというのは、石田波郷さんは大正2年生まれなのですよ、源義さんは大正6年生まれ。同時代の方でしょう。源義さんは、そもそも文学にとても造詣も深くてらっしゃる。それで、角川書店をつくったのも戦後間もない頃で、自身も俳句をやられていたから、自分が俳句を、正岡子規も「ホトトギス」をつくってとか、そういう人たちの論壇の方々を発表する場として、自らが出版社をつくった、角川書店をつくったという背景がある。

だから、角川書店をつくったのも、そもそもは俳句の総合雑誌をつくるためだった。だから角川書店は、俳句の専門書店、出版社と言ってもいい。こうたどってくると、清瀬市がこうして石田波郷俳句大会をやってきたということも、不思議なご縁を感じますね。

その意味では戦後間もなく角川書店を俳句専門誌としてつくったわけだから、当然、石田波郷のことも知っていたと思います、創設者の角川源義さんは。交流があったかどうかは別にしてね。
※その後、ある方に教えて頂いたことによると、角川源義さんと石田波郷は旧知の仲で、当然、石田波郷入院中もお見舞いに清瀬に来たりしていたという。

そういう意味で、この清瀬市、そして市長がよくおっしゃられるサナトリウム、当時の不治の病であった、今のコロナどころではない。当時のこの結核という病のために、サナトリウムとして場所を提供して、その結核治療の打開へやってきたという清瀬市の由来。そこに数々の文学を生み出す藤沢周平も来た。それから、島尾先生の、市長の見せていただいた講演録によると、吉行淳之介さんも東京病院に入院して治療されたのだという文章がありました。

「清瀬・結核」ということを中心とした文学の世界ということをひもといていけば、恐らくKADOKAWAさんとジョイントして、清瀬と文学とか、結核と文学とか、そういう企画展示会なんかもやっていったらいいと思うのですよ。

石田波郷俳句大会をサクラタウンで
まず今回私が提案した、来年度の石田波郷俳句大会をサクラタウンでの開催をお願いして、もちろんコロナが収まっていればですが、またワクチンが功を奏していれば、当然できるでしょうから、ぜひそこでやっていただき、より縁を深くしていただいた暁には、清瀬と文学展を、またサクラタウンでやってもいいし、または郷土博物館の学芸員の方にご協力いただきながら、藤沢周平、もっと言ったら宮崎駿さんだって、あの方の作品には結核がいっぱい出てきますから、結核ということを人間の内面に、この文学的素養を引き出す何かしらなものがあるのだと思うのです。

武蔵野を大事にしているKADOKAWA
また、もっと言うと、今回KADOKAWAさんやサクラタウンを取材して分かったのは、武蔵野ということを物すごく大事にしておられますね、あの会社は。武蔵野台地という言葉をよく使われます。清瀬市はこの武蔵野台地に住まう我々の地域のことですから、清いせせらぎがあり、そして、その台地にしっかり根を張るケヤキが天空にそびえている。清らかな土地清瀬をもっともっとKADOKAWAに知っていただきながら、KADOKAWAとの深いつながりをつくっていければなと思いますので、これはぜひ市長のトップ外交、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  
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★新庁舎ロビーに清瀬紹介コーナーを/令和2年12月議会

清瀬紹介コーナーを

いよいよ、新庁舎も足場が取れ、白亜の堂舎が姿を現しました。市民の期待も募り、完成の暁には、ぜひ行ってみたいと多くの市民から声が寄せられています。実際、運用が始まれば多くの市民の方が来られると思いますし、特段、用がなくても見に行きたいと思っておられる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、新庁舎ロビーにて、清瀬をより知って頂くためのコーナーを設けてはいかがでしょうか。

具体的には、まずはオープンから3ヶ月程度、特設コーナーとして、1階ロビーの市民交流スペースか、もしくは2階の市民協働ギャラリーにおいて、清瀬市の成り立ち、とくに市長がよく話される悲田処からつながる福祉のまちとしての成り立ちや、現在の研究所や気象衛生や水再生センター、また3大学を擁する利他の精神とインテリジェンスとあふれるまちとしての側面などを、パネルや映像にて紹介するコーナーを作るのです。

同時に、農のまちとして、市の物産やきよはち関連商品などを展示するコーナーを作っても良いかと思います。

新しくできた新庁舎を七万市民とともに喜び合う――、そうした機会と場を提供することが大事なことだと思います。

ご所見をお伺い致します。
【答弁/原田政美新庁舎建設担当部長】
新庁舎の建設は、現在建物の周囲に設置されていました外部足場が解体され、仮囲いの外からでも、外観や庁舎規模、色合いなどが確認できるようになりました。

工事はおおむね予定どおりに進んでおり、今後は、残りの内装工事ならびに外構工事を行い、令和3年3月には新庁舎建設工事が完了し、庁舎機能の移転等を実施した後、5月の連休後に新庁舎が開庁する予定となっております。

この新庁舎における1階ロビーの市民交流スペースや2階の市民協働ギャラリーを活用して、清瀬市を紹介するコーナーを設け、パネル展示などを行うことにより来庁される皆様に清瀬をPRしてはどうかとのご質問でございます。

平成27年に策定いたしました新庁舎建設基本計画における基本方針では、誇りと愛着を持てる庁舎づくりを掲げ、市民とのつながりが広がる庁舎を目指すとしております。

具体的には、多目的に利用できる交流空間として、市民交流スペースを設置し、清瀬の魅力や観光案内について紹介するコーナーを設け、市外からの来庁者にも清瀬市をアピールする取組を検討するとしております。

この基本計画に基づき、交流空間として、1階の市民交流スペースや2階の市民協働サロン兼ギャラリーを計画し、設計に反映されたものでございます。

鈴木議員よりご提案いただきました清瀬を紹介するコーナーを設置することにより、市役所へ手続などの用件がなくても来庁いただける有効な一つの手段であり、また、手続に訪れた皆様に対しても、清瀬をPRできるものであると考えております。

これまでも現庁舎の1階ホールにおいて、市制施行50周年記念パネル展など、清瀬市の魅力をPRしてきているところではございますが、新庁舎移転後には、面積的にも広くなるこの交流空間を活用し、来庁される皆様に広く清瀬市をPRするため、今後具体的な展示場所や規模、内容などについて検討をさせていただきたいと思います。
新庁舎に来て頂くイベントを
いよいよ来年春に、庁舎ができます。けれどもある目的をもって役所に来られた方々に、ぜひ見に帰ってくださいと言っても、ただ右往左往するだけですから、そういう見学コーナー・清瀬紹介コーナーをつくって、郷土博物館にあるような映像でもいいじゃないですか。または展示だけでも。

新庁舎一階プロムナード

先ほど部長からご紹介いただいたように、市役所の1階や健康センターでも昔の清瀬の写真とかありますが、ああいうのでももちろんいいし、でもやっぱり私は市長が東京病院とかでやられたような、清瀬を紹介する一つのプログラム、福祉のまち清瀬というのは、悲田処をルーツとして成り立ってきたんだと。現在の清瀬市は、様々な健康に寄与する大学や、またはセンターや、そうしたインテリジェンスが集まる地域なんだよということを一つ位置づけてあげるということも大事なことだと思います。

市民みんなで新庁舎建設を喜び合おう
何はともあれ新庁舎ができた。7万市民と共に喜び合っていきましょう、市長の言葉ではないけど。喜び合って喜びあふれて、ちょっと忘れちゃいましたが、ぜひそういう場にしていきたいと思うのです。

今般、出張所機能廃止ということで、出張所がなくなると困るという声もありますが、まずは来年、皆さん7万市民に来ていただいて、喜び合っていきたいと思うのです。来ていただいたら、驚かれると思います。座ったらしっかりとプライバシーも配慮されていて、こちらの悩み事は隣に聞こえないというような配慮をされている。そういう新機能も、本市の職員が教えて頂けるといいですね。

“大人の社会科見学”ツアー
という訳で、新庁舎のことを知りたいと来られた方は、5人、10人グループになっていただいて、新庁舎見学ツアーも、原田部長の命名では、大人の社会科見学ということが、いいネーミングですね。上から下まで、4階は、議員エリアは入れないようになっていますけれども、議場を見るくらいは恐らくできるのだと思うので、4階を見ていただいて、3階、2階、1階とずっと見ていただくような企画もぜひ考えていただきたいと思うのです。

部長に聞こうと思ったけれども、時間ないのでいいです、また、すみません。ぜひこれも、ご研究いただきたいと思います。  
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★マイナンバーカードの普及促進を/令和2年12月議会

マイナンバーカードの普及促進を

9月に発足した菅内閣の目玉事業のひとつにデジタル庁の創設があります。これは、IT技術の発展に伴う時代の趨勢として、より効率的な社会への当然の施策であると思います。国民すべてがこの利便性に浴するためのインフラとして、マイナンバーカードは必携のツールとなります。

マイナンバーカードでできることとして、現状では本人確認ということが最大の目的であり、そのうえでコンビニなどでの住民票交付やまたは先の特別給付金のネット送金などがありましたが、来年度では健康保険証、またその先には運転免許証機能も付与されると言われています。

このように、社会をより便利にまた効率的にしていくためのツールであるマイナンバーカードをもっと普及促進していくためには、より多くの市民にこのことを知って頂くとともに、利便性の向上へより付加価値を付けていくことがポイントとなります。

そこで、健康保険証や運転免許証とは別に、市としてどんな付加価値を付けられるのか、またどんなことが可能性にあげられるか。

また、カード取得に際し、難しいのではと手続きされない方のため、今般、松山でされるような交付キャンペーンを、他地域でも行ってはいかがでしょうか。

ご所見をお伺い致します。
【答弁/高見澤進吾市民生活部長】
まず初めに、マイナンバーカードの普及促進ですが、議員ご案内のとおり、デジタル庁創設は、政府が掲げる重要施策であり、本市も、行政のデジタル化は、市民にとっての利便性の向上と行政の効率化につながるものと考えており、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と利便性の向上に努めていかなければならないと考えております。

まず、利便性向上の面ですが、本市では、マイナンバーカードの活用の観点から、市民が市役所に行かなくても、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等が取得できるコンビニ交付を本年2月より導入しているところでございます。

加えまして、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえ、スマートフォンからマイナンバーカードを使った本人確認による申請、証明手数料と郵送料のキャッシュレス決済を行い、その後、市から郵送で証明が届くといった、市民が外出せずにオンライン手続ができる仕組みの導入に向け、検討を行っております。

また、他団体においては、マイナンバーカードを利用した図書館利用カードなど、証明書発行以外にも活用している自治体もございますので、先行団体の取組も注視してまいりたいと考えております。

続いて、マイナンバーカード普及促進策でございますが、マイナンバー交付申請支援を行うための補正予算を今議会に上程しているところでございます。

具体的には、マイナンバーカードのオンライン申請に特化したタブレット型申請補助端末であるマイナ・アシストを導入するものです。これにより、交付申請書をお持ちいただければ、写真撮影や交付申請を職員がサポートできるようになりますので、今まで申請に対してご負担を感じていた方も申請しやすくなるのではないかと考えております。

また、この端末については、通信環境も含めて移動できるものの導入を予定しておりますので、松山出張所に限らずほかの場所でも申請できることから、議員ご指摘のように、市全体でのマイナンバーカード普及に向けて、効果的に実施していきたいと考えております。

いずれにいたしましても、行政のデジタル化推進のために、先進団体の状況を研究しながら、広報なども含めまして、引き続きマイナンバーカードの普及促進とカードの利便性を高める施策に努めていきたいと考えております。
昨日の議論でも、マイナンバーカードについて、またデジタル化については、多くの議論がありました。午前の議論では、日本共産党はデジタル化に疑問を呈しておられましたが、午後の議論では公明党はみんなデジタル化、デジタル化って言わせていただきました。ありがとうございます。

マイナンバーカード総合サイト
「マイナンバーカード総合サイト」ではマイナンバーカードについての詳しい説明がアップされています。画像をクリックするとリンク先へとびます。

IT革命というのは、これもまた第二の産業革命
時代の変遷の中で、人類は産業革命、工業化によって大きく進歩を遂げました。そして、この現代におけるIT革命というのは、これもまた第二の産業革命です。大きく人の社会、営みは大きく変わります。これはもう時代の趨勢ですから、嫌だ嫌だと言ったって、こう流れていくのです。皆さん、いまだに家で黒電話を使っている人はいません。ガラケー持っている人も少ないでしょう。こうやって人類というのは進歩していくのです。

ですが、私は全部が全部、ITだ、デジタルだと言って賛成しているわけではありません。例えば、Kindleというのがあります、電子書籍です。私は本というのはやっぱり生の本ではなければ嫌なのです。いかに電子化が進んで本が電子化していこうとも、私はやはりアナログの本がいい。唾をつけてページをめくる。情報や知識というのは、五感をフルに使って得るものだから、ただ単に視覚だけでは駄目なのだろうなと思っています、私は。肌触り、ページの肌触りとか、ちょっとめくったときのインクの匂いとか、汚れがついたあのページとか。

私は、情報というのはこういった様々な器官、目や耳や鼻や舌や触感を全て使って、得得られるものだと思うので、そういった意味では、IT化、デジタルだって言ったって、それは使う人間がしっかりとした取捨選択して、うまく使っていかなければいけないのです。それを頭からこれはいかんと、反対だと言ったってしようがないのですよ。

デジタル化と民間委託は行政改革のふたつの柱
これはぜひ今後の行政改革の一つとして、どんどんIT化、デジタル化をして、効率化していっていただきたいし、そしてまた指定管理も、話は違うけれども、これは行政改革の大きな二つの一つとして、デジタル化と指定管理化、これやっていきながら市民サービスに割ける予算はしっかりとその分取っていただくという、これは当然の流れですから、ぜひご研究いただきたいと思います。

昨日の話でも、マイナンバーカードで、薬剤情報、特定健診情報、医療費控除申請の簡略化など、マイナンバーカード、すごいではないですか。健康保険証もついて、運転免許証もつくでしょう。薬剤情報もついて、特定健診情報もついたら、きっと将来はマイナンバーカードを持って、もうそこに全部自分のカルテ情報が入っていて、ここのレントゲン撮って、「違う病院へ行ってください」って回されたときに、そこでもう一回被曝する、レントゲン撮ってくださいということはなくて、全部このマイナンバーカードに入っているというような、きっと未来が開けるんだろうなということを期待していますけれども、今回は、何しろマイナンバーカードをしっかり普及して、または、何だかよく分からないという人が大勢いますから、これだけ便利だし、そしてまた取得も大変簡単なのですよということを本市が、今は清瀬市だけ、市役所だけでしかできませんけれども、来年は松山地域市民センターでもできる、野塩地域市民センターでもできるとかいうようなことをぜひやっていただいて、広く7万市民にマイナンバーカードを持っていっていただけるようにしていただきたいと思います。

リモート相談コーナーは是非市内各所に
昨日市長がおっしゃられたテレワークコーナー、要するに、リモート相談コーナーということでしょう。あれだって昨日おっしゃっていましたけれども、私は、あれは児童館ができたらそこでということではなくて、どこでもできる、極端に言えば、今だってできる。昨日の方もおっしゃっていましたけれども、すぐできると思うのです。

ただし、マイナンバーカード必要でしょう。マイナンバーカードができたら、つまりこれ、本人であるということの証明のカードで、本人であるということが証明できなければ、リモート相談するときに、あなた、納税状態どうなっていますかということが分からない。赤の他人に教えることができないわけですから、あなたがあなたであることの証明としてマイナンバーカードがあるわけだから、マイナンバーカードさえあれば、リモート相談コーナー、結構ではないですか。ぜひつくってください。  
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★後期高齢者医療における住所地特例について/令和2年12月議会

後期高齢者医療における住所地特例について

現行の国民健康保険制度や介護保険制度では、区市町村の間で財政上の不均衡を回避するため、『住所地特例制度』が設けられています。ところが後期高齢者医療制度においては、都内の住所異動者に対して住所地特例が適用されていませんでした。これに対し、東京都後期高齢者医療広域連合は、住所地特例対象施設が一部の区市町村に偏在し、財政負担が生じており、何らかの財政調整を行う必要があるとの認識を示してきました。 

都広域連合が実施した調査によれば、影響が多い上位10自治体のうち9自治体が多摩地域の自治体であることが明らかになりました。

調査結果を踏まえて都広域連合でも協議を重ね、国にも見解を求めてきた結果、保険者インセンティブ交付金を区市町村へ配分するかたちで、住所地特例制度の偏差を補うとする補正予算が、本(令和2)年11月25日の東京都後期高齢者医療広域連合議会において成立しました。

一方で、本(令和2)年1月30日に開催された当広域連合議会での一般質問において、「医療給付費による財政調整や国が推奨する条例改正によることは、実質的に断念せざるを得ない状況にあり、施設偏在による財政負担不均衡の解消は、最終的には法令改正の道しかないと考えている。法令改正が実現するまでの間、現在検討中の特別調整交付金による財政負担の緩和策などを講じながら、引き続き国に対して法令を改正するよう粘り強く要望していく」との答弁もあります。

これらの事を踏まえ、以下質問致します。

(1) 東京都後期高齢者医療広域連合の住所地特例に関する協議会幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や医療給付費への影響額などを明らかにするため、2回の調査を行ったと聞いています。清瀬市は受入れ超過となった自治体で影響額の多い方から上位から何番目で、影響額は1年間でいくらと試算されたのでしょうか。

(2) 東京都後期高齢者医療広域連合で開始される保険者インセンティブ交付金の活用に関する市の見解について伺います。
 〇残衒法と清瀬市の交付金額について。
 広域連合の保険者インセンティブ交付金の活用に関する清瀬市の見解を聞く。

(3) これまで東京都後期高齢者医療広域連合として、国に対して国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所異動に住所地特例が適用されるよう、法令改正を行うことを要望してきています。清瀬市としても、近隣市や多摩地域の他の自治体と連携を図りながら、より強く国に対して法令改正を求める考えはありますか。

ご所見をお伺い致します。壇上での発言を終了致します。
【答弁/高見澤進吾市民生活部長】
東京都後期高齢者医療広域連合においては、市長会及び町村会からの、特別養護老人ホーム等の住所地特例施設偏在による財政負担を是正するための都広域連合独自の財政調整の仕組み構築についての要請を受け、検討を続けてきたところでございます。

初めに、都広域連合で行った調査についてお答えをいたします。議員ご紹介のとおり、この調査の結果、住所地特例対象施設が一部の市区町村に偏在し、財政負担が生じていることが明らかとなりました。

調査では、本市については、受入れ超過となった団体で影響額の多い順から、都内62団体中18番目、多摩26市で12番目の超過数63人で、財政負担相当額が約450万円となっております。

続きまして、保険者インセンティブ交付金の活用についてお答えいたします。住所地特例対象施設の偏在についての財政調整の検討につきましては、議員から、都広域連合議会のご紹介にもありましたように、医療給付費による財政調整案は法令に抵触するおそれがあることや、市町村が保険料を徴収する被保険者の範囲を変更することを条例により制定する案は、システム面から困難と判断され、さらに検討を進めた結果、国の特別調整交付金である保険者インセンティブ交付金を活用した配分が採用されることになったものでございます。

具体的には、保険者インセンティブ交付金総額の75%相当額を市区町村配分額とし、健診受診率割、ジェネリック医薬品使用率割、施設偏在割をそれぞれ3分の1の割合で算定し配分が行われます。

施設偏在割の配分額の算定方法については、住所地特例対象施設への転入数及び転出数の差引きで転入超過となった市区町村を対象とし、転入超過数から算出する市区町村別の算定係数を乗じて得たものが交付額となり、本市の交付額については、転入超過数118人、約340万円となっております。

本市といたしましては、交付金の活用については、ある程度の財政負担は軽減できるものと考えておりますが、課題の根本的な解決ではないと認識しておりますので、引き続き制度の見直しについて要望していきたいと考えております。

最後に、法令改正の要望につきましては、本市といたしましても、引き続き多摩地域の市町村と連携を図りながら、都広域連合や市長会等を通じまして、住所地特例に係る市区町村間の財政負担の不均衡を是正するために、法令改正など制度の見直しについて、国に強く働きかけていきたいと考えております。
地域格差についてはぜひ、公明党は、全国3,000人の議員と、それから東京都には300人の議員がいまして、東京都の地域間格差をしっかりと是正していこうということで、今、連携して、地域差特例を是正していこうということで頑張っていますので、ぜひ今後も国に要望していただきたいと思います。  
Posted by takosuzuki │

2021年01月08日

■第2次 緊急事態宣言、発令されました。

第2次緊急事態宣言

コロナ禍はとうとう1年を越えての災禍となりました。この災禍を終焉させるために最も効果的な手段であるワクチン接種がいよいよ間近となった年明け。日に日に陽性患者数が増えていき、とうとう一日2000人を越えてしまいました(1/7)。

政府としては、経済活動を止めてしまう緊急事態宣言をせずに、なんとかワクチン接種まで感染拡大が伸びずにいてほしいと思っていたことでしょう。

しかし、首都圏の四知事の強い要請を受け、1/8から一ヶ月を目途とした緊急事態宣言を発出することになりました。これだけ、感染者数が爆発的に伸びてしまうと、国民の不安が増してしまうため、やむを得ない措置です。

コロナとの一年間の戦いの中で、私が感じるコロナの特性は以下のとおりです。
・若い人の致死性は低い
→エボラ出血熱やコレラのように感染がイコール死亡につながる病気ではありません。亡くなるのは既往症のある高齢者が多く、30才以下の死亡者はほぼいません。
・発症率も低い。
→感染イコール発症ではありません。いわゆる調べれば陽性だが無症状であるという状態です。日々発表されているのは数字は感染者数です。こちらをご参照ください()。
→陽性患者のうち多くの方が無症状で、その方々の多くが自然治癒しています。

私たちが生活の中でコロナの脅威を感じるのは、毎日発表される感染者数と、先日ニュースになったの羽田参院議員のように高齢者ではない方のコロナによる死亡です。

もっとも毎日増えていく感染者数を見ると不安になります。ただ、先述したようにその数はコロナ菌をもらってしまった人の数であり、注意しなくてはならないのは重症者数です。これによってこのウイルスの危険度がわかります。菌をもらっても発症したり、重症化しなければ、そんなに心配することはありません。

例えば、1/7の都の発表です。
感染者DATA

感染者総数(2447人)は新規の数ですが、そのうち重症化リスクの高い65才以上の高齢者は「264」。全体の1割。残りの9割は比較的重症化リスクの低い世代です。しかも重症者数は「0」です。

以下はこれまでの累計数です。
感染者DATA

これまでの「累計総数」68,790人。そのうち「退院」53,952人。全体の78%が治癒です。「死亡」が667人で全体の0.9%。1%にもなりません。「入院中」が3,154人。うち「重症者」は121人。これは累計ではなく今現在の数値なんだと思います。「宿泊療養」や「自宅療養」は無症状(未発症)ということでしょう。そして、図下の「【参考】重症者の属性」を見ると、都全体で30才以下の重症者は「0」なんです。40代で8人、50代で12人と大した数ではありません。やはり60代以上になると数が多くなります。

このようにコロナは、高齢者が一番気をつけなければならないということが分かります。

そのうえ、ワクチン接種ができるようになれば、発症しにくくなる訳ですから、より安心です。何より、この安心感を国民が持てるようになれば、社会は落ち着いてくるでしょう。

とはいえ、新型コロナが現状の指定感染症2類のままであれば、感染者はたとえ発症していなくても入院や宿泊療養などの措置を取らなければならないため、医業を圧迫します。これまでのコロナの経過観察の結果では、インフルエンザと同じ5類相当で十分であるとの知見も出てきました。ぜひ、この点も厚労省はしっかりと検討して頂きたいと思います。

私たち市議会公明党は、昨年11月に行った新年度の予算要望で、「全市民へのワクチン接種へ遅滞や混乱がなく迅速に対応」できるよう、あらかじめの準備を強く訴えました。

令和三年の新年度へ予算要望を行いました。2020年11月20日記事

清瀬市では、国からの指示により、3月下旬から65才以上の高齢者へ接種を開始する予定であることを議会へ報告しました。もちろん、市民は7万4千人もいますから、まずは高齢者、そして一般の方はそれ以降になろうかと思います。病院関係者への接種も、いち早く高齢者と同じタイミングで行われます。こちらは都が接種体制を管理します。

なにわともあれ、まずは1ヶ月。しっかり自粛生活を送り、感染者拡大をストップさせていきたいと思います。そのためには、マスク・手洗い・三密回避を徹底していきましょう。よろしくお願い致します。  
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2021年01月01日

■新しい年を迎えて。

令和3年元旦

令和三年の旭日が登りました。皆様、新年あけましておめでとうございます。

今年は、コロナを初め、いろいろな困難にひとつひとつ打ち勝つ一年にして参りたいと思います。

至らぬところ、ミス、間違い…、誰が悪い、何が悪いではなく、そうしたこと乗り越え、いかにそれを克服していくのか。怒りの気持ちをグッと飲み込み、まずはニコッと笑顔で。または歯を食いしばって。笑い飛ばしていく。打ち勝っていく。そんな一年にしていきたい。今年の目標です。

本年もよろしくお願い致します。

市民の皆様にとりましてこの年がすばらしい一年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。  
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