スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

清瀬市を放送エリアとしたコミュニティFMが誕生
私はこれまで防災の観点からも、また地域活性化の観点でも、コミュニティFMの必要性を訴えてきましたが、2018年に東久留米で開局したFMひがしくるめが、今般、清瀬でも受信できるようにエリア拡大し、『TOKYO854 くるめら』として生まれ変わりました。

それに合わせて、清瀬市とも災害協定を締結し、災害時には行政からの情報を流して頂くことにもなったと伺っています。

いよいよ、地域の情報をオンタイムで伝えることのできるプラットフォームができたと大変に喜ばしく思っています。

現状、『TOKYO854 くるめら』は、小平市、東久留米市、そして清瀬市の３市の情報を扱うコミュニティFMです。本当であれば清瀬市だけのFM局が望ましいところですが、市の大きさから言って、清瀬市だけではコンテンツ不足、ネタが尽きてしまいますし、小平市や東久留米市など近隣市の様子も知りたいという意味では、ちょうどよい規模感ではないかと思っています。

清瀬市独自の情報番組を
これに伴い私は、やはりかねて申し上げていますように、現在市のもつメディアとして「市報」という紙媒体、「ホームページ」というネット媒体に加えて、「ラジオ」という電波媒体も加えるべきであり、そのために『TOKYO854 くるめら』に市独自の行政情報を流す番組を持ってはどうかと提案致します。

要するに、現状は他のメディア同様に、局に対してニュースリリースしたり、また局や番組の要望に合わせて情報を提供し、その情報を使うか使わないか、または取り上げ方については市として決定権をもてませんが、そうではなく局から放送枠をスポンサーとして購入し、市が独自で情報に優先順位をつけて包装できるということになります。要するにラジオ番組をもつということですから、市の予算で番組を買うということです。

市のご所見をお伺い致します。

【答弁/植田貴俊企画部参事】
議員ご案内のとおり、平成30年に東久留米に開局したＦＭひがしくるめは、今年７月、清瀬市、小平市に受信エリアを拡大して「ＴＯＫＹＯ854くるめラ」として新たに生まれ変わりました。これに伴って、清瀬市の地域情報に特化した番組が新たに編成されるなど、地域情報の発信力が強化され、まさに地域情報発信のためのプラットフォームが整ったと言えます。

ご案内いただいた市がスポンサーとして放送枠を購入し、独自の行政情報を流す番組を持つことにつきましては、電波媒体を使った新しい広報手段となりますので、必要な情報をできる限り多くの皆さんに伝えることを使命としている自治体広報にとりましては、非常に効果が高いと思われます。

しかし、既に小平市との有志職員による「ほくほくラジオ」をはじめ、「ゆったり清瀬」「きよせ☆ジモト〜ク」などといった清瀬市に関する情報発信番組が放送されている実情に加え、11月26日には、当該ＦＭ局を運営する株式会社クルメディアとの間に地域活性化包括連携協定を締結したことで、これまで以上に地域情報発信の幅が広がりましたので、当面はこの協定を軸に、さらなる情報発信力を強化していきたいと考えております。

とは申しましても、一方で、せっかく築かれたこの地域情報発信のためのプラットフォームをしっかりと支援して育てていく視点も非常に重要です。

このようなことから、議員ご提案の市で放送枠を購入することにつきましては、既に制作費などを地域のコミュニティＦＭ局に支払って独自の放送枠を確保している三鷹市、調布市、そして西東京市などの事例の効果などを検証させていただきながら、今後、市民の皆さんの地域メディアとしての支援をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

連続ドラマでコミュニティFMの重要性を再確認
先般、ＮＨＫの連続ドラマで「おかえりモネ」というのがありまして、被災地で育ったお子さんが都内に、都心へ出て気象を学んで戻って、仙台の……仙台じゃなかったな。生まれ育ったふるさとの近くでコミュニティＦＭのパーソナリティーとして育っていくという物語でありました。そのコミュニティＦＭのスタジオが、地域の情報発信の一つの基地拠点になっていたということで、これもやっぱり地域を育んでいくのは、コミュニティＦＭというのは、なくてはならないツールだなということを深く痛感した次第でございます。

今回私の提案は、せっかくできたこのコミュニティＦＭをしっかり守り育てていこうという意味で、しっかり番組を持ったらどうかということでございました。

くるめラと結んだ地域活性化包括連携協定とは
今回、渋谷市長の初日の行政報告の中でも、地域活性化包括連携協定というのを結ばれたということでありました。もう少し詳しくこの協定の中身をご披露いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【答弁/植田貴俊企画部参事】
この協定は、ＦＭ放送を通した市政情報の発信をはじめ、市民まつりなどのイベント会場での生放送ですとか、市の歴史・文化に関わるコンテンツの制作、東久留米市、小平市を含む放送エリア内の人的交流などを促す事業などを柱としたシティプロモーションの推進を図って、地域全体の活性化につなげていこうとするような内容になっております。

協定というのは、いずれの協定も、要するにお金のやり取りが発生してなくて、お互いに協力し合っていきましょうというものが協定ですから、今ご披露いただいたように、市の情報発信を、要するにただでやってくださるということでよろしかったですかね。特段、番組を持たなくても、ただで情報発信してくれるよということで、いろいろ今回答弁にもありましたように、現状でも「くるめラ」では清瀬市のことをいっぱい取り上げていただいていますね。「ゆったり清瀬」という番組も、これは毎週月曜日の12時から13時の番組、それから毎週というか毎日午前中の時間帯は、これ、地域情報を流す帯番組になっているし、先ほどちょっとご披露いただいた「ほくほくラジオ」というのも１時間枠の番組だと私も認識をしています。

現状お金一銭も払っていないのに、これだけの情報を流してくださるということで、もともとは国の免許を受けて放送できるのが、いわゆるＦＭ波を使ったコミュニティＦＭですから、公共性というところからどこまでも逃れられない。そういう意味では、地域の情報をしっかりと流していくというのは、コミュニティＦＭに課せられた一つの使命であろうかと思います。そもそもは東久留米市でできたＦＭ放送、やっぱりコミュニティＦＭというのは、電波が弱いので、どうしても。当初は２ワットだったかな、２ワットで開始された。だけど東久留米市全域もこれだとカバーできない、もう少し電波帯を強くしたいが、そうするとなかなか認可が下りないから、エリアを拡大して小平市・清瀬市もエリアに含めるんですよということで、国から認可をいただいて、10ワットまで広げて、３市一緒のコミュニティＦＭになりましたということでございます。

地域の風通しを良くしていくための情報発信基地
あわせて、ただでやってくれているんだからいいだろうということですが、やっぱり地域をよくしていくということは、私もすごく思うんですが、例えばうちの近所は、ごみがよく落ちているんですね。これ、何でかというと、よくよく考えてみると、地域と関係ない人がこの地域に来るんですよ。明治薬科大学の通学路なので、明治薬科大学の人がやっているって言うとこれ、怒られますからね。違いますよ。いろんな方が出られる。駅の近くなので、多くの人が通られる。そういうこともあって、ごみが捨てやすい。また捨てられたごみも、古くからいる地域の、何て言いますかね、お互いよく知っている人だと、すぐ拾ったりするんでしょうが、なかなかそういうことも手が届かない。

つまり地域というのは、お互いがよく顔を見知っている人たちの集まりが一つの地域をよくする、強くしていく大きな要因だろうと思うんです。いわゆる昔は井戸端会議、ちょっと家を出ると、街角でご夫人がお話をされているという光景がありました。あれは情報交換の場であったわけですが、あれが活発に行われている地域というのは、地域が強いんですよ。敷衍して考えるならば、地域コミュニティ、コミュニティＦＭがあるということは、要するにこの市のどこそこの何とか園芸のキャベツがおいしいよとか、どこそこ商店の何々はとても評判だよとか、もっと広げて言うと、隣の東久留米市の何々はどうだよとかという情報が常に流れてくる。つまり知ることになるんですよ。地域のことを知る。隣近所のことを知っていく。これが地域を強めていくということになっていくんだろうと思います。

そういうことから考えても、このコミュニティＦＭ、せっかくつくってくれた、これ、市単体ではつくれないものですから、これはしっかり市として育てていきましょう。そのためには何らか助けることはできないか。一つの手段として、情報を与えるだけではなくて、金銭的にも何らかサポートしていきたいというのが今回の趣旨です。

行政情報を流す「ほくほくラジオ」なる番組とは
現状、番組もあるというお話しありました。「ほくほくラジオ」って、さっき答弁の中では市の職員有志ということでお話しありましたが、市の職員有志で持っておられる「ほくほくラジオ」について、もう少し詳細を教えてください。

【答弁/植田貴俊企画部参事】
この番組は、現在、原則毎月第２金曜日の20時からの１時間の放送枠をＦＭ局からいただいて、清瀬市と小平市の有志の職員が連携して、制作から放送まで担っている番組です。

「ほくほくラジオ」、名前の由来なんですが、北多摩北部の北と北を取って「ほくほく」ということで、これに基づいて、清瀬市と小平市を含めて、圏域全体の行政情報を発信していこうという趣旨で展開している番組でございます。

番組の内容ですが、基本的には、それぞれの市内で活躍する方をお招きして、取組の紹介ですとか、それぞれのエピソードですとかというものを伺っていくとともに、テーマに応じましては現場で活躍する職員にもご出演いただいて、市の広報担当としての役割を担っていただいております。
　シティプロモーションを推進する中で、一人一人が広報担当者たれという意識を定着させる上で、このような取組は非常に効果が高いと考えております。

【答弁/渋谷金太郎市長】
クルメディアと協定を結んだといろいろお話をして、こんなにありがたいことはないと申し上げました。

なぜかというと、現場に密着している報道機関は真実を伝えてくれます。どんどん、どんどん大きくなっていくと、コマーシャル提供の、お金提供の組織に言いなりになります。現場の本当の喜びとか感動とか、伝わらなくなりますからね。

この前の初日に発表させるために、ああいうふうに子どもの作文に触れたら物すごい大感動ですよ。そういう大感動でマスコミが動いてくれていれば、本当、日本のすばらしい現場の姿が伝わっていくはずですよ。それで清瀬市はとてもすばらしい、尊い歴史を持っていますから、こうしてクルメディアがそばにいてくれることで大変ありがたいなと。清瀬市と一緒に歩いていってくれれば、清瀬市の尊さが日本に発信され、日本がよくなっていくと思いますよ。半端な体験していないですから、皆さん。

32歳のときに全国放送されたんですよ、悪徳の幼稚園の先生として。もう放送中から死ね、死ね、死ね、死ねと電話がいっぱいかかってきましたよ。最初はもう私、テレビ見ていましたから、職員に電話対応させていたんですが、「もう先生、耐えられません」と言って、私替わってから。最初から10分間ぐらい、愛知県からの電話でした。相手からの苦情の電話に、いや、これこれ、こうだったんです、これこれ、こうだったんです。冷静に、きちっとした事実に基づいた答えを言ってみました。

そうしたら最後のほうで、何か最初の怒りの気持ちが少なくなっちゃったけれども、おまえなんか人間じゃない、早く死ね、ガチャン。それで分かったよ。ああそうか、あの放送は真実かどうかということを問い合わせてきているんじゃなくて、もう死ね、そういうことなんだなって。だから、それからもうたくさんの電話に関して、返事だけしていましたよ。はい、はい、はい。途中で死ね、ガチャン。全部そうですよ。死ね、ガチャン。

そういう体験を32歳のときにさせられましたからね。それも３時間にわたって取材されたんですよ。テレビに出たのは10秒ぐらい。これでよく分かりましたよ。もう完全に勝手にストーリーつくっておいて、見る人に、ちゃんと取材して本物だぞ、これは、放送は。そのためにやっているんだなとしみじみ思わされました。

でも、私はもう次の翌日も全部のバスコース、時間をおいて、子どもたちをお迎え送り、お父さん、お母さんたちにお迎えの肩身の狭い思いをさせて申し訳ありません。しかし、言われるようなことは一切やっておりません。ご迷惑かけて申し訳ありません。全部のバス停に回りましたよ。

だから、本来あれだけ視聴率、全国視聴率７％ですよ。あれだけ悪者扱いされたんですよ。だから幼稚園なんか潰れていて、当たり前中の当たり前でしたよ。でも、真実、本物の付き合いがあるからね。だからそういうことが、そういう金の圧力とか、いろんな真実でないものが、最初のほうがえらい影響力つくりますけれども、必ずそんなもの偽物だから潰れていく。そういうめちゃくちゃな体験していますから、今回クルメディア、ありがたいなって。ラジオだけど、でも、こうして担当者と、あるいは現場職員と一緒になって、もういろんな姿からくる感動とか真実とか、明るさをきちっとやっていけば、だから清瀬市ありがたいなって、クルメディアさん、今後ともよろしくお願いしますという挨拶を、会談しました。

マスメディアのいい加減さに辟易
マスメディアの功罪で、いかにスポンサーによって、売れればよいというマスメディア、今、市長の話を聞いていて既視感がありました。我々の公明党も、今回、未来応援給付金というのは10万円給付すべきだって言ったんですよ。そうしましたら、いろいろ与党間の調整、またマスコミによって、全部10万円給付なんてとんでもないというやり玉に上がって、５万円クーポンになりましたね。ところが、５万円クーポンによる事務費が高いって、とんでもない公明党、どうなっているんだという話です。マスメディアは、売れればいいということ。本当におっしゃるとおりだと思います。

何の話でしたっけね。そうそう、植田参事でしたね。その番組は、「ほくほくラジオ」は職員が企画構成をされているということでよろしかったですかね。やっぱり職員の方も、リングネームじゃなくて、ＤＪネーム、タカ☆植田という方が出演されているそうで、大変人気のあるＤＪだそうで、そういうふうに職員の方が一つの番組を持っていくというのは、この職員の方のスキルアップに非常につながっていくことなんだと思うんですね。人間というのは、コミュニケーションをどこまでいっても取る生物ですから、いかに自分の思いを相手に伝えていけるか、いかに効率よく自分の思いを伝えていけるか、これを学ぶ絶好の機会になっているのではないかと思うんです。

その「ほくほくラジオ」を、じゃスポンサードして清瀬市として買ったらいいじゃないですか。今の市長のお話じゃありませんが、民間の商業の持つ、それはそれで大事なんですが、買っていただくよりは、自分の番組、自分たちの市の情報を流している番組は自分たちでスポンサードしていくというのが大事なことだと思いますので、これについてはぜひまた今後検討してください。１時間１万円だそうなので、もしこれが独自でということになると、１時間１万5,000円になるそうですが、週に１回だとして、ひと月４万とか５万とか、そういう話になろうかと思いますので、ぜひご検討ください。

昨日、おとといと地震が頻発しまして、今日はもう震度５クラスの地震が２回も起きました。こうしたことを考えても、市長がよく言われる、いつ大きな地震が起きてもおかしくないということは、これ、まんざら本当の話でございまして、そういう意味でもコミュニティＦＭというのはしっかり維持させていかなければいけないと思っています。

DXも活用し聴衆者増加を
野塩地域については、ちょっとまだ電波が弱いところあるんですが、スマホアプリをダウンロードすると非常にきれいに聞こえますので、ぜひ市民の皆様にもアプリをダウンロードして聞いていただきたいと思います。

もうデジタルトランスフォーメーションの時代です。昨日、渋谷けいし議員もおっしゃっていましたが、デジタルトランスフォーメーション、分かりますか。デジタルによって市民生活をより効率的に、便利にしていくこと、これがデジタルトランスフォーメーションです。ここでも出てきました。みんながスマホを持ってこの「くるめラ」ラジオも聞いていただければなと思います。  

これも私がかねて申し上げてきたことですが、清瀬市に縁のある著名人や偉人を、市報やHPなどで紹介し、そんな人も清瀬市と関係があったのかと、市への愛着、シビックプライド醸成へつなげてはどうかという提案です。

清瀬市民の健康を守った偉人・武谷ピニロピ氏
著名人としてはこれまでも、藤沢周平など、かねて申し上げて来ましたが、今回提案したいのは、医療のまち清瀬を代表する病院のひとつでもある武谷病院の創設者・武谷ピニロピ氏です。この方は、清瀬市外の人にはあまり知られてはおらず、清瀬市の人でも若い方には馴染みはありませんが、我々世代にとっては学校の校医として、または地域のかかりつけ病院の先生として、直接、診察してもらったり、時には怒られたなどの経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。

実は、ロシア人でもある武谷ピニロピ氏は、その経歴も波乱万丈で、幼少期に革命によりロシアから日本に逃れ、育ったところが福島の会津若松だったことから、福島県の地方紙・福島民報で特集されるなど、福島県地方では広く知られる様になりました。

ご夫君は理論物理学者の武谷三男氏であり、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏、朝永(ともなが)振一郎氏とともに、日本の理論物理学会をリードした方でもあります。

ピニロピ氏のつくった武谷病院は、その後、きよせの森総合病院となり、現在は、産科部門など主要なものは東久留米市にアルテミスウイメンズホスピタルとして移転、清瀬市にはきよせの森コミュニティクリニックとして眼科と自由診療のみ行っています。現存するいまの病棟は、ピニロピ氏が院長として作り、実際に診療していた病棟です。

清瀬市としてもこの偉人を評価し、清瀬市民に知って頂いたり、また会津若松市と協調し、メディアに紹介してTVドラマ化へ向け動くなど、してはいかがでしょうか。

ご所見をお伺いいたします。

【答弁/植田貴俊企画部参事】
清瀬の歴史を振り返ってみますと、清瀬には、議員からかねてよりご案内いただいている藤沢周平をはじめ、結核の歴史と深く関わったヨゼフ・フロジャク神父や、俳人・石田波郷、作家・福永武彦など、ゆかりのある著名人が数多く存在しています。

これらの著名人のように、かつて清瀬で活躍されていた人物を掘り起こして、市報やホームページなどで積極的に紹介していくことは、市民の皆さんの市への愛着につながり、シビックプライドを醸成していく上で非常に大切であると考えております。

今回ご提案いただいた武谷病院の創設者、武谷ピニロピ氏は、ロシア革命の混乱のさなかハルピンへの列車の中で生まれ、10歳のときに福島県会津若松市に渡りました。高等小学校に編入した彼女は日本語がほとんど話せませんでしたが、周囲からの支えと、自身の努力で言語の壁を乗り越えて、優秀な成績を収め、会津高等女学校に入学しました。しかし、在学時に一緒に立派に教師になろうと誓い合っていた仲のよい友人が結核で病死したことが転機となり、「英知とは人類の幸福を実現するためにあるのではないか」と、人の命を救う医師への道を決意したと言われております。その後、彼女は恩師の結核患者の手術の見学のために通った清瀬村を、池袋から電車で僅か30分の場所にありながら、のどかで牧歌的であるとのことですっかり気に入り、この地に武谷医院を開業し、地域医療に生涯をささげました。往診時には、医院からこっそり持ち出した薬や食料を貧困患者に届けていた逸話も残っていると伺っています。

この一連のエピソードは、本年４月、福島県の地方紙「福島民報」で特集され、福島県内に広く周知されました。そして読者からは、ＮＨＫの朝の連続ドラマ小説になりそうなドラマチックな生涯との声や、中には清瀬市でご本人に診察を受けていた人からの体験談も寄せられたとのことです。

市といたしましても、この機会に武谷ピニロピ氏にスポットを当てて、市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。

また、当時の会津高等女学校の同窓会を中心に、清瀬との新たな交流を模索しているとのことですので、今後密接に連携を図りながら、テレビドラマ化に向けた動きにも協調してまいりたいと考えております。

名誉市民として顕彰を
武谷ピニロピ氏ですが、知っている方は知っているんですが、非常にドラマチックでＮＨＫの朝ドラにだって十分なり得る素材だと思っています。ＮＨＫの朝ドラになってから名誉市民にしようというのは、ちょっと格好悪いので、ぜひ先に名誉市民にしてください。医療のまち清瀬を代表する女医ですよ。かねて市長がおっしゃっている結核のまち清瀬、これとはまた別の側面で、清瀬の北側はやっぱり武谷病院をはじめ、昭和25年からやっているわけですから、赤ひげとして。赤ひげならぬ赤髪ですが、ピニロピさんは。そういうふうにやってくださったわけですから、ぜひ名誉市民にもご検討いただく中で、その運動の盛り上がりの中でＮＨＫドラマ化へと運動していただければと思います。  

次に、『ごみ分別アプリの機能充実を』について提案します。

コロナ禍において変化した市民生活の例として、自宅の掃除、家財の整理が進み、ゴミの量が増えたことがあります。

特に、粗大ごみは顕著で、粗大ごみの申し込みは、電話がなかなかつながらないとか、また、引き取りに数週間かかるなどの声もお聞きします。

一方で、清瀬市の提供しているごみ分別アプリは大変に好評で、転入して日が浅い若い世帯の方々にも、とても有難がられています。

そこで、このアプリの機能をより充実させ、粗大ごみの申し込みを含め、より機能の充実を図ってはいかがでしょうか。

また、今般のコロナ禍におけるごみ行政の混雑状況についての詳細、ゴミアプリの最新のダウンロード数と合わせてご所見をお伺いします。

【答弁/高見澤進吾市民環境部長】
議員ご指摘のとおり、令和２年度における家庭ごみについては、コロナ禍における状況下において、家食や在宅勤務、家の片づけなど、在宅時間が増えたことにより、家庭ごみ量が増えている状況であります。

特に、粗大ごみの回収状況については、コロナ禍前までは受付から回収までにおおむね２週間を要していましたが、コロナ禍となり、一時期は長いときで１か月半以上となっており、現在では、おおむね３週間待ちの状態となっております。

受付方法は、電話または電子申請サービス、持込みの３種類で、年間の受付件数は約２万5,200件、電話と電子申請の割合はおおむね９対１といった状況で、電話の依頼が多い状況となっていることから、電話がつながらないといった状況が２年近く続いており、それに伴い対応する職員の負担も増加している状況でございます。

一方、市民の皆様からは、電話がつながりにくい、あるいは電子申請システムが使いづらいといったご意見を多くいただいております。

電子申請システムの使用しづらい理由としては、収集日や依頼した品目を後日に改めて確認できないことや、選択できる品目数に限りがあるため、品目選択をした際に該当がないといったことなどが挙げられています。

そうした中、本市では、市民に対してのごみ行政に関する周知方法の一つとして、ごみ分別アプリを導入しているところです。このアプリはスマートフォン用アプリで、分別方法を手軽に検索したり、資源やごみの収集日をお知らせしたりする機能がついております。

アプリのダウンロード数は、毎年1,400件ほどのダウンロード数でしたが、廃棄物処理手数料の改正及び戸別収集実施に伴い、収集日の変更などを行ったことから、市民の皆様のごみに関する意識の高まりもあって、令和２年度においては4,700件ほどダウンロードされており、令和３年10月現在では、通算１万4,500件のダウンロードがされ、市民の皆様に活用いただいているところです。

また、アプリをご利用されている市民の方からは、自宅から近い粗大ごみ処理券や指定収集袋の販売店等の検索機能や、粗大ごみの申請機能など充実してほしいとのご要望もいただいているところです。

ご提案いただきましたごみアプリによる粗大ごみの申請につきましては、ごみ分別アプリから連携して粗大ごみの申請ができ、品目検索の機能が充実し、品目選択が容易にできるようにすることや、回収日前日にリマインド通知ができるようになれば、市民サービスの向上につながるとともに、出し忘れ対策になるとも考えております。

また、職員側といたしましても、これまでの手入力による手間やヒューマンエラーといったミスがなくなり、申込み情報の一元管理や即時処理が行われることに加え、収集業者への簡便な作業依頼が可能となるため、これまでの課題や作業効率の改善が期待できると考えております。

ごみ分別アプリ機能充実は、こうした効果とともに自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するためにも導入に向けて検討してまいります。

続いて、ごみ分別アプリについては、様々要望だけしますね。何はともあれもう三つの方法のうち、電話、電子申請、それから自分で持っていく、この三つの方法のうち、電話が圧倒的に多いんです。私も何か用があって電話するけれども、ほとんどつながらないですよ。電子申請についてはまだまだやっぱり利用される方が少ない。その一方で、ごみアプリというのは物すごくダウンロード数があるという答弁がありました。

やっぱり今の方は、ネットの中で付随して、設問項目が適切であれば、もうそれをやるのはこれはもう当然のことです、これは。これもデジタルトランスフォーメーションの一環でございます。ぜひともごみ分別アプリを充実させていただきたいと思います。

我が会派の斉藤議員から、生ごみ処理機助成についての案内もしてくださいとか、様々要望があります。ごみ分別アプリを開くと、清水議員のあれにもありましたね、生ごみの処理方法、各家庭で様々なアイデアが市民の中に集まっていると思いますので、ごみ分別アプリの中で市民の「うちはこうやって生ごみを処理しているんですよ」「こういうふうにガーデニングに使っていますよ」とか、そういうアイデアが披瀝できるようなページに飛んでみるとか、いろいろ考え方によっては楽しいアプリになるんだと思うので、ぜひご検討いただきたいと思います。  

長年、清瀬市の保養所として、また市民に第二の故郷として親しまれてきた立科山荘ですが、今般のコロナ禍によって利用者の激減を余儀なくされました。

もとより市の保養所であり、営利施設ではありませんから、ただち閉所になることはないと思いますが、コロナ禍によって林間学校やスキー教室もなくなり存在そのものの印象が薄まれば、アフターコロナにあっても利用がますます少なくなる恐れもあります。

そこで、今回も国の観光施策であるGOTOキャンペーンを使って、利用者アップを図ってはいかがでしょうか。

とは言え、そもそも立科山荘は保養所として選ばれた立地なので、周囲に目玉になるような観光スポット少なく、利用者がそれぞれ目的に合わせてマイカーなどで行くため、ツアーパッケージにしにくく、それゆえGOTO対象が宿泊費にしか適用されない可能性もあり、観光先として選ばれにくいことも予想されます。

そこで、立科山荘をGOTO適用宿泊所としてエントリーした上で、マイカー使用でも交通旅費が補助適用になるよう制度をお調べ頂き、家族単位での利用でも十分なインセンティブがつくよう、また都や市の補助も適用できるようご工夫頂きたいと思います。

また、GOTOがフル適用になるツアーパッケージとしても魅力的な商品になるように、スキー企画ではリフト券やお食事など、従前よりもお得プランを加えるなどして、団体客を増やし、この団体旅行ではぜひ市内旅行業者にご参加頂いて、市内商業の活性化に寄与いただければと思います。

ご所見をお伺いし、以上４つの提案に対するご答弁をお待ち致します。

【答弁/粕谷靖宏教育部長】
立科山荘は、昭和46年に立科林間学園として開設して以来、これまで小中学校の林間学校やスキー教室をはじめとして、数多くの清瀬市民等が訪れ、周辺の豊かな自然や文化に触れてまいりました。

しかし、今般のコロナ禍により利用者が減少し、令和元年度の利用者は5,527名でございましたが、コロナウイルスの影響を受けた令和２年度の利用者は1,364名、4,163名の減少でございました。一般利用者の減少もさることながら、移動教室利用者数が大幅に減少しております。また、自主事業もコロナウイルスの影響によりほとんどが見送られ、事業の執行が困難な状況でございました。

しかし、その中でも明るい兆しとなったのが、昨年度実施されたＧｏＴｏトラベル事業であります。立科山荘も９月より対象施設として開始いたしました。当初は東京都民が対象外であったため、なかなか利用者が増加いたしませんでしたが、10月より東京都民も対象に含まれたことから利用者が増加し、短期間でのリピーターも数組おり、一定程度ＧｏＴｏトラベル事業の効果があったと思われます。

今後再開するＧｏＴｏトラベル事業にも大いに期待しており、議員ご提案の東京都や市の補助の適用や、団体旅行での市内業者の活用につきましても、立科山荘の利用者アップに寄与すると考えられることから、新たなＧｏＴｏトラベル事業の制度の詳細な内容や利用条件等、国や東京都の動向を注視し研究するとともに、立科山荘のＰＲにも引き続き努めてまいりたいと考えております。

ＧｏＴｏですが、いわゆる立科については、公共交通機関が電車に乗って、バスに乗ってというのが、一応あることはあるんですが、バスで行くには、電車に乗っていくには、やっぱり駅から降りてバスを２回乗り継がなければいけない。１回乗り換えなければいけないとか、ちょっと大変なんですよ。

そういう意味では、立科山荘へ行かれる方の圧倒的多数はマイカーで行かれる方が多いんだと思うので、ぜひこれもＧｏＴｏがマイカーで適用になるようにご検討いただいて、より安くというか、キャンペーン感のあるツアーパッケージにしていただいて、またツアーとして組んでいただく際には、行って、温泉じゃなかったのかな。大浴場に入って、おいしい料理を食べて、翌日は車山とか、様々近隣の自然散策ができる。そういう意味ではスキーツアーはいいんですよ、スキーすればいいんだから。スキーツアーではないシーズンについては、ぜひ楽しいツアーパッケージにしていただいて、そのバスは地元のバス業者さん、観光業者さんを使っていただいてということで、しっかりと立科山荘をアピールしていただかないと、やっぱり公共施設の一つですから、立科だって。これ、どんどん、どんどん減っていけばどうしようって考えざるを得ない施設になってしまわないように、しっかりとご検討いただいてお願いをいたします。  

令和四年の旭日が登りました。皆様、新年あけましておめでとうございます。

元号が変わって早くも四年目となりました。国を挙げて市を挙げてコロナと戦う中、あっという間に歳月は流れていきます。

コロナ禍もようやくその先行きが見えてきた気がします。油断せずに、あと少し皆様と共に、健康と経済の管理に努めてまいりたいと思います。

市民の皆様には何かとご不便をおかけするかと思いますが、本年もよろしくお願い致します。

市民の皆様にとりましてこの年がすばらしい一年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。