スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

コロナ禍における厳しい予算編成と公明党の要望
丸２年にも及ぶコロナ禍による経済的なダメージは計り知れません。そうした中での令和４年、新年度の予算編成も大変厳しい予算編成だと推測をいたします。市税収入の回復も途上で、大きく増加することが見込めず、限られた財源の中でも、新規事業を積極的に取り入れ、私ども公明党からの要望も最大限予算化をしていただきました。大変に感謝をしております。

いずれの自治体であれ、苦しんでいるコロナ禍という荒海での航海、今般の予算編成に当たり、また副市長としても、市長職務代理として初めて編成された、そのご苦労はいかばかりであったかと推測をいたします。

あらかじめ計画された事業も、様々な形で縮小や、またさらなる推進などの見直しを図られたことと思います。

予算の見直し・先送り事業と行財政改革の推進について
瀬谷市長職務代理として、緊急的に初めて編まれた令和４年度予算案のポイント、または見直しをされた事業についてお伺いをいたします。また、実行計画の中で先送りになったものがもしあればお伺いをいたします。

こうした状況であればこそ、市政運営における効率化、無駄の削減を推し進め、しっかりと行財政改革を進めていく必要があります。

さきの私の代表質問でも、渋谷市政11年間の業績としてご答弁いただいたとおり、この間の行財政改革、すなわち代表的かつ長期的ビジョンとしての公共施設の再編があり、同じく代表的であり国の施策でもあるデジタル化の推進、また民間でできることは民間への民間委託化の推進などがあります。

私たち公明党も、こうした市の取組を後押しし、より一層の成果を上げるべく知恵を出していきたいと思っています。

行財政改革のこれらの取組、すなわち公共施設の再編、デジタル化の推進、民間委託などについて、具体的な推進ポイントについてお伺いをいたします。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/瀬谷副市長・市長職務代理者】
社会保障費の増大と予算編成の背景
令和４年度予算でございますけれども、令和４年度予算の編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響から、なかなか市税収入も見込まれないというようなことがあり、また一方で、国民健康保険事業特別会計への繰出金が例年よりもかなり多くなってしまった。

また、自立支援給付費なども、引き続き高い水準にあるというような社会保障関係の増加や、または老朽化した公共施設の改修など、社会保障制度の充実と財政健全化の両立に向けて大変厳しいものとなりました。

そうした中、令和４年度の予算は、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、子育て支援の充実、健幸都市に向けた施策、都市計画街路事業などの都市基盤整備、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化社会に向けた取組など、様々な行政課題に積極的に対応する渋谷市長の思いの籠もった予算になっていると、私は考えております。

具体的な事業見直しと民間委託の推進
見直しを行った事業といたしましては、説明資料の23ページに記載しておりますけれども、小中学校の用務の委託化を４校から11校に進めたこと、小学校給食調理業務の委託化をさらに１校進めたこと、松山地区の地域包括支援センターを委託化したことなど、民間にできることは民間にという業務の民間委託化をさらに進めております。

また、保育園の待機児童対策といたしまして、令和３年度末で市立の乳児保育園を閉園し、新たに民設民営の認可保育園メリー★ポピンズ松山ルームを開設し、定員を８名拡充いたします。

さらに、清瀬駅前乳児保育園が令和５年４月に移転し、乳児だけではなく、５歳児までの保育園として開設されることによって、定員が49名拡充されるというようなことになります。

実行計画における先送り事業
次に、実行計画の中で先送りをした事業でございますが、実行計画の施策414の柳瀬川回廊事業の中で、(仮称)花のある公園整備工事を補助金の活用を図るため、令和４年度に用地測量を行い、令和５年度に都市計画変更、事業認可を取得し、令和６年度に整備工事を行うことといたしました。

また、施策の531の受益者負担の整備と見直しで、学童クラブ育成料の見直し、及び公共施設使用料の見直しを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活の状況などを考慮し、先送りとさせていただいたということがございます。

【答弁/今村広司統括監企画部長】
行財政改革の使命と公共施設の再編
それでは、行財政改革のポイントについてお答えいたします。最少の経費で最大のサービスを提供すること、そのために常に事務事業の改革改善に努めることは、我々に課せられた使命だと認識をしております。

多額の財政需要を支えるためにも財源が必要であります。福祉施策を充実するためにも、新たな行政需要に応えていくためにも、行財政改革をしっかりと進め、持続可能な財政運営を確保することが必要であると考えております。

そうした中で、まず公共施設の再編につきましては、老朽化が進み更新の時期も迎えてくる公共施設について、市民の皆さんに安全で安心してご利用いただける、そして、ニーズも大分変わってきておりますので、市民の皆さんのニーズに合った公共施設としていくためにも、公共施設の再編を着実に進めていく必要があると考えております。

令和４年度予算では、清瀬小学校と清瀬第八小学校の再編に伴う新校の建設に向けた基本構想・基本計画の策定のほか、清瀬駅南口地域児童館と中央図書館の複合化、及び中央公園の一体的な整備に向けた基本設計、また、健康センターの大規模改修により健康推進課や子育て支援課母子保健係に加え、子ども家庭支援センター・教育支援センターが入り、誕生から成人に至るまでの相談窓口の拠点化を進めてまいります。

デジタル化の推進と民間委託の拡大
デジタル化の推進につきましては、業務の効率化はもとより、手続のオンライン化などで市民の皆さんにとって大変便利になる市民サービスの向上が図られます。ＡＩやＲＰＡの活用のほか、行政手続のオンライン化を進めるためのＬｏＧｏフォームを導入します。

また、ごみ分別アプリの拡充や子育てアプリの導入により、市民の皆さんの利便性の向上と情報発信の充実を図ってまいります。さらに、シニア向けスマートフォン講座などデジタルデバイド対策も実施いたします。

民間委託につきましては、今、副市長のほうからも申し上げましたとおり、小中学校の用務ですとか給食調理の委託化などを進めてまいります。
　また、学童クラブへの指定管理者制度の導入を進めるほか、あらゆる業務の委託化について今後検討してまいります。

民間委託のあるべき姿「アライアンス」
それぞれの行政改革を進めていく上でポイントとなっていくのは、やはり民間委託であろうと思います。

とはいえ役所で行っていた事業をそのまま民間に委託していく、丸投げしていくといった一方通行型のものではなくて、市と民間のアライアンス、業務提携、そしてまた相互協力、そうしたそれぞれが協力し知恵を出していき、お互いのメリット、利益を見出していく。それがひいては市民利益にもなっていく。こうした形の民間委託が、今後もあるべき姿ではないかなと思っております。

高齢者へのデジタル支援とコミュニティ再編
私のさきの代表質問でも申し上げた、高齢者へのデジタル化の推進も、ある意味行政と提携事業者との協力によって進めていただきたい事業だと思っております。

現在、高齢者は社会構成層の中にあっても孤立をしているそうであります。核家族の世帯では、60代までの親と30代までの子どもはユニットになっています。そのユニットにスマホ１台入ることによって、家族全員がスマートフォン化していく、デジタル化していく、使い方も均質化していきます。この枠組みから外れているのが高齢世帯なんだろうと思います。

取り残されたこの層へコミットするのが、行政だけではマンパワーも予算も足らない。社会全体として関わっていくべきであることは論をまちませんが、その意味で、コミュニティの再編は大変重要なことだと思います。

コミュニティの再編は、それはそれとして、高齢者も今の、そしてこれからの社会にしっかりとコミットし、取り残されていかない、取り残していかないために、一つの方策がデジタル化であろうと思います。

この大事な高齢者へのデジタル化の推進こそ、民間とのアライアンスによって成果を上げていただきたい。すなわち、端末の安価提供、いこいの家へのＷｉ−Ｆｉ環境整備、使い方の講習、様々あります。行政、事業者が協力し知恵とお金と労力を出し合っていくべきであろうと思います。

シニアクラブの活用とデジタル普及策
高齢者へのデジタル普及の伝道者、エバンジェリストの役割をシニアクラブに担っていただいてはいかがでしょうか。

まずは清老連の方々にデジタル化推進をしていき、会議や打合せを試験的にリモートしていただいたり、清老連の専属のスマホ相談員を置いたり、各シニアクラブごとにスマホ講習や端末購入推進をしたりなどが挙げられるかと思います。

とはいっても、昨日の議論でもあった個々の方々への端末購入に助成するのではなくて、そこはあくまでも事業者が費用負担、割引をしていく。市との提携によって法人契約のような形で特別割引制度をつくっていただく。

しかし、シニアクラブへ１台ずつタブレットを配るとか、いこいの家へのネット環境整備等は市の予算で行ってもよいのではないでしょうか。

スマホに不慣れな高齢者はあと10年、もしくは20年たつとほぼ解消していきます。今の60代くらいまでの方々はスマホが使えますので。したがって今の世代に限っての施策と思って、ぜひこれは進めていただきたいと思います。

るる例として申し上げた民間委託のあるべき姿、民間事業者との提携・協力・アライアンスについてご所見をお伺いいたします。

庁内DXと行政経営課への期待
本来のデジタル化、すなわち庁内のデジタルトランスフォーメーションについては、各派代表者会議資料としてもご配付いただきました。しっかり推進をされていくと認識しております。

お隣、東久留米市では、新しい市長の下、デジタルトランスフォーメーションや公共施設の再編などを担う専門部署、行政経営課を新設されるとの新聞報道がありました。清瀬市でもまた新しい市長を迎え、新たな体制での出発もあるかもしれません。期待をしております。

南部地域における土地利用検討業務について
あわせて行財政改革において、もう一つ私が大事だと思っているのが、公共施設の再編計画であります。もちろんこれは行財政改革という角度、コスト削減だけが目的ということではなくて、限られた面積の中をどのように効率的に施設配備をしていくかという利便性であり、いかにエリアごとに特徴づけていけるかというシティプロモーションでもあろうかと思います。

新年度予算説明資料の19ページに、「適切な土地利用の推進と住環境の整備」の中から、南部地域における都市型産業地周辺地区土地利用検討業務とあります。これは都市計画マスタープランに基づく用途地域の変更ということで、事務としては公共施設再編計画とは別の事業ではありますが、この二つの事業は、いずれもまちのグランドデザイン、まちづくりという部分では通底しているテーマであろうかと思います。

この土地利用検討業務について、事業の詳細と、こうしたことを行うことになった背景についてお伺いいたします。

以上２点、お伺いいたします。

【答弁/今村広司統括監企画部長】
官民連携による課題解決（ウィン・ウィンの関係）
私からは、まず民間委託のあるべき姿についてお答えいたします。

一口に民間委託といいましても、様々な形があると思っております。単純な業務委託はもとより、民間の持つ力ですとか、企画力などを活用するもの、また委託とは少し違いますけれども、ここで連携協定というものを幾つか結んでおりまして、そうした連携協定に基づいて民間にご協力をいただくもの、また、シニアクラブですとか自治会など地域コミュニティの力で課題解決を図るものなど、行政と民間との連携によって様々な課題解決を図っていくということだと思っております。

行政課題が多様化・複雑化する中では、行政だけで課題を解決することは困難な状況が増えてきております。様々な形で民間の力を入れることによって、市民サービスの向上が図られ、課題解決が進むことが、今後の民間委託のあるべき姿だと思います。

民間事業者にとっても、行政との連携、協力がプラスとなり、民間、行政ともウィン・ウィンの関係が生まれていくことが大切なんだと思っております。今後も行政課題をオープンにして、様々な組織や団体と連携・協力することで課題解決を図るとともに、質の高い市民サービスに結びつけていければと考えております。

【答弁/原田政美都市整備部長)
南部地域の特性と土地利用検討の背景
私からは、土地利用検討業務についてお答えいたします。

この南部地域には、東京病院をはじめとする多くの医療施設のほか、それに関連した施設や社会福祉施設、そして大学や高校などの教育施設が多く立地している地域でございます。

特に中央公園から南西方向に向けてのまちの発展が結核療養所を中心とした病院の歴史とともに歩んできたことは、ご承知のことと思います。

この地域につきましては、都市計画マスタープランの中で、南西側に広がる大規模な医療・社会福祉施設が集積した病院街があり、その周辺には緑豊かな空間が残っており、こうした環境を維持・保全していくための施策について検討するとなっております。

検討業務の詳細と今後のスケジュール
検討業務の詳細につきましてお答えいたします。

ご案内のとおり、当該地域は、今後、中央公園を中心に大きく変わろうとしております。その一つ目として、清瀬駅南口地域児童館、中央図書館等複合施設の建設でございます。これにつきましては、誰もが利用しやすく多世代の方々に利活用いただけるように、その目的に応じた適切な土地利用の在り方の検討が必要になります。

二つ目といたしまして、病院街についてでございます。この地域は、都市計画マスタープランの中で「医療とそれに関連する産業の集積を維持する」とあるように、既存の病院や医療関連施設の更新などにも対応した適正な土地利用を検討していかなければなりません。

特に、その昔数多くあった結核医療施設も、医療の研究と進歩により、療養する患者数も減り、それに合わせて施設も必要なくなり、その跡地には学校や住宅が建ち並ぶなど、周辺環境も含めて、土地利用を再検討する時期に来ておると思っております。

このようなことから、今後３年かけて、当該地域のまちづくりの方針や、地域住民等の意見を踏まえた土地利用の検討を行ってまいりたいと考えております。

今後の予定でございますが、１年目につきましては、令和３年度に策定した基礎資料において課題が集積しているため、優先地区として設定した中央公園や複十字病院、結核研究所などの医療関連施設を含む約26.8ヘクタールにおいて、地権者等の意向調査などを行う予定でございます。

２年目は、優先地区について、地区計画等の素案の策定を行います。

そして３年目に、都市計画審議会に諮り決定をしていく予定でございます。

【答弁/瀬谷副市長・市長職務代理者】
「病院のまち清瀬」の歴史と未来への継承
私からは、土地利用検討業務の中の南部地域の歴史と先人たちが築き上げてきたというようなことについて少し説明をさせていただきたいと思います。

今から100年以上前、大正４年に、池袋と飯能を結ぶ武蔵野鉄道、今の西武線でございますが、これが、線路が敷かれた頃、当時の清瀬村の人々たちの暮らしが営まれたのは、主に線路の北側でございました。一方、南側、今の病院街の辺りでございますけれども、この一帯は雑木林が広がっておりました。

その雑木林の中に、昭和６年、東京府立清瀬病院ができ、これを皮切りに周辺には次々と結核療養所が建てられ、多いときには15の施設、5,000床もの結核病床がございました。

このように、これほど多くの結核治療、療養に関する病院などが一つの地域に集中したまちは、世界的にもほかに例がなく、これが病院のまち清瀬と言われるゆえんでございます。

しかし、亡国病と呼ばれていた結核でございますが、その後、有効な治療薬による化学療法や外科手術等が行われるようになり、入院患者の減少とともに病院街の様子も変わり、病床の跡地には、中央公園や大学などの教育施設、住宅なども建ち、現在の南部地域が形成されたというようなことでございます。

清瀬市といたしましては、このような結核療養と歩んだ歴史とともに発展してきた清瀬南部地域と、自然豊かな緑を後世へつなぎ、世界を結核から守るまち清瀬をしっかりとＰＲしていくことが、都市格を高めていくことにつながり、渋谷市長の思いを継承していくというようなことになると考えております。

このための予算は、それを実現するための公的な部分を整備するというようなことで考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

南部地域における空地創出と学校統廃合の提案
民間委託については、この資本主義の世の中にあって、民間というのは数限りないといいますか、無限の可能性を秘めている、市民サービスにおいては、様々な可能性を秘めている分野だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。

それから、市の南部地域については今ご説明いただきました。とりわけやはり、この市の南側地域については渋谷金太郎市長の残してくださった、今ご説明いただいたとおり、世界医療文化遺産の取組というテーマにおいては、まさにそれに特化した、その中心拠点としてのエリアにしていこうという取組だと理解をしています。

また、この南部地域、松山、竹丘、梅園地域は、ほとんど開発可能な土地はありません。住宅密集地域でありますし、もちろん医療学術施設においては、今後空地が出てくる可能性はあり、仮にそうした空地が出てきた場合でも、現状では住宅にするしかないということがある。

あわせて公共施設の再編によって空地を創出し、よりよいまちづくりに寄与していくことも必要ではないでしょうか。

その意味では、この南部地域の空地創出として、今検討されている学校の統廃合についても、清瀬第七小学校、清瀬第三小学校もぜひ検討していくべきだと思っております。

というのもこのコロナ禍にあって一筋の光明としてリモートワークの普及から、清瀬市の魅力が再発見をされております。西武線の住みたいまちランキングでも、上位に位置しております。

人口動態の変化とまちづくりのコンセプト
こうした背景の中、住宅開発も進み、若い世帯の転入が増えている。人口動態の今後の推移予測にも変化が出ているのではないでしょうか。今般の公共施設再編計画は、その人口動態予測が基礎データとなっていると思います。データ予測に変化があれば、計画そのものも変更する必要があるのではないかと思います。

私は、今の人口動態予測が正しいとするなら、今般の清瀬第八小学校、清瀬小学校の統合に異論はありませんが、何しろ下清戸、中清戸は現在も農地が多く、今後も中長期的に農地が保全されていく可能性は、高くはありません。相続によって、より宅地化され、そしてもっと多くの若い世代の転入も考えられていくだろうと思います。

その意味では、西武線の南部地域、松山、竹丘、梅園地域は住宅密集地域であるため、今後の極端な人口の増減は考えにくいし、また、さきにも申し上げたように、住宅地よりも、健康と医療をコンセプトにしたまちづくりに資する空地創出をしていくべきと考えます。

したがって、学校統合は、清瀬第三小学校と清瀬第七小学校もぜひ検討し、先行していくべきではないかと思います。こうした事業の見直しの可能性についてもご見解をお伺いいたします。

困難な時代のリーダーシップへの期待
いずれにせよ、2020年から10年間は大変な年になる。ある哲人は、2020年の初頭、これからの10年間の意義を人類にとって重大な分岐点となる10年であり、地球の平和と繁栄を開く大事な10年と言いました。その後、人類は疫病に見舞われ、そして核戦争による第三次大戦も危惧される戦場にも見舞われております。まさに人類の規模の存続を賭けた重大な時を迎えている。

清瀬市においても、この１年間に現職の副市長、市長と２人のトップを失うという前代未聞の出来事に見舞われました。

こうした大変なとき、市民、大衆、人類の幸せのためという大きな哲学を持って、一つ一つの波のうねりにも敏感に、柔軟で、かつ確固たるかじ取りをお願いしたい。そして、新しい清瀬市を希望とともに笑顔あふれる明るい市にしていける新しい市長を私は待望しております。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/今村広司統括監企画部長】
学校の適正規模・適正配置と再編計画の今後
学校の再編について、ご質問いただきました。

　公共施設の再編を検討する中で、公共施設の延べ床面積の半分以上を占める小中学校の再編は、避けて通れない課題であります。

小中学校の再編を検討するに当たっては、まず、今後の学校が目指す教育の姿などを示し、その目標を実現するための視点として、１学級当たりの人数、１学年当たりの学級数、通学距離の限度を学校の適正規模・適正配置に関する基本方針としてお示しいたしました。

今回の「公共施設再編計画(地域レベル編)」では、校舎の老朽化の改善が早期に求められております、清瀬小学校を中心とした地域レベルの公共施設再編に関する方針を定めています。

ご提案いただいた清瀬第三小学校と清瀬第七小学校など、その他の学校の再編計画につきましては、児童・生徒数の推移や建物の状況など、様々な条件を精査しながら、検討を進めていかなければならないと考えております。

いずれにしましても、学校の再編については、学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、教育環境を改善し、学校教育の充実を図ることを目的に進めるものでありますので、今後も児童数の推移などを注視しながら再編計画を進めてまいります。