2022年10月29日
■物価高騰から市民生活を守る要望書、提出しました。
去る10/25(火)、昨今の物価高騰から市民生活を守るための要望書を市議会公明党として澁谷桂司市長に提出しました。
これは、今般国が創設し地方自治体に交付される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の使途について要望したものです。
澁谷市長は瀬谷副市長、今村統括監とともに庁議室で迎えて頂き、私どもの要望を丁寧に聞いて頂きました。
5月にも行われた同交付金に続いての施策であり、限られた予算の中でかつ重要なものという点で、今回の我々の要望は、就学児童のいる子育て世帯に対しての給食費の全額補助に絞らせて頂きました。
前回の要望でも給食費の補助を要望しましたが、その際は今年度9月の一ヶ月のみの補助でした。今回は思い切って、3学期の3ヶ月に渡る全期間の補助を要望しました。
今回の要望書提出には、八田こうじ清瀬市公明党青年部長(来春の統一地方選挙予定候補者)も同行しました。なお、西上ただし議員は昭和病院企業団議会の視察のため欠席しました。
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2022年10月27日
■小中一貫教育(群馬県)、常任委員会視察しました。
去る8/4(木)、総務文教常任委員会で群馬県藤岡市の小中一貫教育を視察しました。コロナ禍の2年半、常任委員会は一昨年は中止、昨年は近隣市の日帰り、今年も日帰り視察となりました。藤岡市は関越自動車道で高崎インターの手前、車で一時間弱です。
清瀬市でも清瀬市小学校の老朽化により、可及的速やかに校舎の建て替えが求められています。私は清瀬中学校と清瀬小学校は隣接していることもあり、また、八小との併合という課題もあることから、まずはこの小中学校を一貫校にし清瀬市のモデル校としてやってみてはと思っています。そんなことを交え、委員長として視察受け入れの御礼ご挨拶をしました。
本来であれば、実際に学校に伺って、校舎を見学し教員の方々のお話をお聞きしながらの視察が良かったのですが、なにぶんにもコロナ禍であり、万一のことがあれば大変に小迷惑をおかけするということで、藤岡市役所での座学となりました。
藤岡市では、市内の中学校５校を軸に、その中学校区にある小学校１１校をそれぞれ連携
させて、連携型の小中一貫教育を行っており、今年で９年目となります。それぞれの小中一貫校では、目指す子ども像を共有し、９年間統一のカリキュラムにより系統的な教育が行われています。
藤岡市の小中一貫教育における特色のひとつは、カリキュラムのなかに藤岡市の郷土教育
を取り入れ、それを小中一貫教育と合わせて実施しているコミュニティ・スクールとして地域の方々のご協力を頂きながら行っていることです。コミュニティ・スクールは、各学校にて既設の学校運営協議会の他、『地域学校協働本部』を設置し、目指すべき児童生徒像を地域と共有しながら、学校を核とした地域づくりとその人材確保を図っています。
こうした藤岡市の取り組みは、9年間にわたる経年変化の分析により、小学校高学年、中学
生の学力が着実に伸びているそうです。また地域においても、市のそうした教育活動に対する理解と協力が着実に深まっているとのことでした。
視察では、公明党の窪田行隆議長がお迎えくださいました。ご挨拶を頂いた後、記念撮影をして頂きました。
往路では、現地で道の駅・ららん藤岡に寄り、昼食を撮りました。ららん藤岡は、上信越自動車道藤岡ICに隣接していて、アクセスのよさから年間240万人の来場者のある全国でも屈指の道の駅だそうです。
昼食はお約束のラーメンです。ラーメン駿さんの“とまとらーめん”です。リコピンたっぷりのトマトと粉チーズの効いたイタリアンなラーメンです。とても美味しかったです。
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2022年10月21日
●夜間暗い路地に外灯を設置して頂きました。【中清戸1丁目】
中清戸にお住まいの方から、路地が暗いとのご相談を頂きました。ここは、新小金井街道から入る裏路地で、外灯と外灯の間の電柱がないスポットです。
最近の外灯はLED化していますので、とても明るいのですが、照度の届かないところでは極端に暗いという性質があるようで、暗転の舞台の上下に上からスポットライトがあたっていて、真ん中が真っ暗という感じです。
ちょっとわかりにくいですが、上の写真中央部分が暗いところです。スマホのカメラ性能が良いので、暗い印象がありません。実際は暗いです。
上の写真の逆からの撮影です。あにいく電柱がないところなので、外灯ポールを立てて頂いて、本格的な外灯となりました。
これも大変に早くご対応頂きました。所管課の皆様、ありがとうございました。
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2022年10月08日
■柳泉園の焼却炉の中を視察しました。
去る9/30(金)、私が議長を務める広域ごみ焼却施設・柳泉園の焼却炉の炉内視察がありました。組合議会議員のうち男性のみの視察です。これは炉内での安全を考慮してのことです。上の写真、私は右から二人目です。
炉内にはゴミを焼却する際に出る様々な有害物質が残存する可能性があるため、中に入るに際し、ご覧のような厳重装備です。肌は一切露出させず、防塵マスクもゴーグルも着用。手袋、長靴にもテープでしっかりと圧着します。まさにF1(福島第一原発)に装備されているものと同じです。
装備前と装備後を撮りました。この後、手袋をし足と手にテープで固定しました。ちょっと息苦しく、また暑いです。炉内は40℃を超える温度とのこと。もっと暑くなります。
ちょっとピンとこないかもしれませんが、焼却炉とはまさに“ゴミを燃やす場所”ですね。柳泉園ではこの炉が3つあり、そのうちの一つが炉内のメンテナンス点検のため、一ヶ月ゴミの焼却を停止しています。その間を利用して炉内の見学をということです。
上の写真は、焼却炉全体の安全な稼働を監視しているコントロールセンターです。左の丸は現在稼働している三号炉と二号炉です。ガンガン燃えています。右の丸は現在炉が停止しているため、煙突の映像となっています。
このガンガン燃えているところに入ったのです。まずは、施設全体のパイプなどの張り巡らされたとこを下に下に降りていったところに炉はありました。大きく広いところだと思っていましたが、コンテナくらいの大きさの箱がまさにそれでした。
そもそも人が入るところではありませんから、メンテナンス用の50×50センチ程度の小さな入口から四つん這いで中に入りました。やはり中もコンテナよりも若干奥行きが短く、そして全体的に狭い。レンガの壁も焦げています。暑いし息苦しいです。
上の図は燃焼の仕組みを表しています。図�，任蓮⊇犬瓩蕕譴織乾澆鬟�レーンで炉につながる口に投入します。図�△虜撚蕊瑤�炉です。図�，両紊�らゴミが少しずつ落ちきます。一気に落ちてくるのではなく、投入から4時間かけて下までくるそうです。
炉の床は下から熱風が出てその熱でゴミを燃やすそうで、しかも燃焼灰を捨てるため、順次、手前側に動かす仕組みになっています。戦車のキャタピラのようなという感じでしょうか。また図��の中央の天井は吹き抜けのように高くなっていて、その最高部の天井に水管がありその水管を熱することにより、発電用のボイラーを回す仕組みになっているそうです。
視察を終えホッとしているところです。以前はこうした視察はなかったと記憶します。百聞は一見にしかずです。安全をしっかり確保した上で、こうしたところも見せていただきありがとうございました。
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2022年10月07日
●「ごみ分別アプリの機能充実を」、実現しました。
清瀬市では、スマホを使った情報発信に力を入れており、そのことについては私自身もこれまで提案をしてきました。
その延長として、現在運用されている「ごみ分別アプリ」にて、粗大ゴミの受付申込みができるようにしてはと、私は昨年(2021)12月議会にて提案しました。
★ごみ分別アプリの機能充実を/令和3年12月議会
それはこのコロナ禍での自粛生活のなかで断捨離が進み、粗大ごみの申込みも増えていねにも関わらず、申込み電話はとても繋がりにくいとの苦情が寄せられたからです。
そして提案から10ヶ月。この10/1(土)よりゴミ分別アプリから粗大ゴミの申込みができるようになりました。
申し込み方法は、10/1付けの市報の付録『DX特集号』にて書かれていますが、決して難しくありませんので、是非、ご利用ください。
【参考】
★スマートフォン向け・市の総合アプリの導入を/平成29年6月議会
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2022年10月06日
★総括質問/コロナと澁谷桂司市政のスタート/令和4年決算特別委員会
フルスペック３日間で、そしてなおかつ、部課長の皆様が勢ぞろいしての決算審査は大変久しぶりで、健康センターで行っていたときを思い出し、きりきりした緊張感を味わいながらやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに令和３年度の決算です。
令和３年度は言うまでもなくコロナ禍２年目ということで、様々な行政事業において支障があった年でもございました。
人口動態、転出入と出生
そんな中で、まず初めにお聞きしたいのは人口動態です。転出入、そしてまた死亡、出生について、また、その世代別傾向性についてまずお伺いをいたします。
起業と廃業
続きまして、企業数についてお伺いいたします。清瀬市は農業が基幹産業ですので、企業についてその数値をお聞きすることはなかなかこれまでなかったんですが、これからは経年をしっかり押さえながら聞いてまいりたいと思っています。
初めに、新規起業された会社、または創業された会社、そしてまた倒産、廃業、そしてまた転入転出の数、またそれによる法人市民税についてもお伺いをいたします。
庁内のデジタル化について
続きまして、市政運営の主体たる役所経営についてお伺いをいたします。行財政改革について、まず職員数の推移について、それから外部委託、指定管理、民営化についての進捗、または庁内のデジタル化についてお伺いをいたします。
教育について
続きまして、教育について。
教育については、かねて私も、このコロナ禍における教育行政については注視をしてまいりまして、昨年度、令和２年度の決算についても、令和２年度、コロナ禍初年度における教育現場における様々なご苦労をお伺いしたところです。
いかなる状況であっても教育を止めない。この理念の下に、教育委員会としては様々な趣向を凝らした取組をされてきました。よく承知をしているところです。令和２年度における様々な事業の中止や縮小、または給食なども黙食といった試練の１年を経て、令和３年度におけるコロナ禍２年目はどのように取り組んできたかをお伺いいたします。
清瀬市の行政改革の推移
続きまして、令和３年度の特色といいますか、一つの大きな事件として、言うまでもなく渋谷金太郎市長が亡くなられた年度であり、３期全部満了せずに、11年間の渋谷金太郎市政を終えられたわけでございます。
平成23年に星野市政から受け継いで、その星野市政を受け継いだときの年次と比較をして、その時の例えば財政指標であるとか、または基金残高であるとか、職員数など、そうした行政改革の観点から比較を行っていただければと思います。
星野市政、渋谷金太郎市政、そして今日の、これからの澁谷桂司市政を迎えるに当たっての大きなメルクマールとなってくると思いますので、この点をよろしくお願いいたします。
市長、副市長の急逝をどう乗り越えたのか
それから最後に、渋谷金太郎市政最後の１年であった令和３年と同時に、中澤副市長がお亡くなりになられた年でもあります。令和３年度を迎える直前の２月22日に中澤副市長はお亡くなりになった。急逝されたわけです。
船長は渋谷金太郎市長としている。しかしながらこの船は、どちらかといえば航海士である中澤副市長を頼りに航海をしてきた渋谷金太郎市政でありました。その航海士である中澤副市長の突然の死去によって大変混乱をされたかと思います。そうした中で、瀬谷副市長を迎えた。当初は、例えば、行政のプロたる東京都から呼んだらどうだとか、または２人体制にしたらどうだとか、様々なご意見がある中で瀬谷副市長のご誕生を迎えた。
そしてまたもう一つトピックとしては、統括監という清瀬市政としては初めてのポストをつくられた。統括監というのは、本市の重要事項を企画立案して総合調査をしたり、また研究調査をするなどの大変重要なポストであると認識をしています。
こうした副市長、統括監の体制の中でこの令和３年度をどう乗り越え、そしてまたこの体制がどう功を奏してきたのかお伺いをいたします。
【答弁/今村広司統括監企画部長】
それでは、幾つか令和３年度について数字的なご質問もいただきましたので、統計的な数字を交えてお答えをしたいと思います。
人口動態
まず人口動態についてですが、清瀬市の人口は、各年の１月１日現在で見てみますと、平成25年に７万4,000人を超えました。年々増加を続けておりましたが、令和元年度、令和２年度ということで減少に転じてきております。令和３年度については一旦増加に向きまして、令和３年５月１日時点で初めて７万5,000人を超えたというところが今ピークになっております。
令和３年度中の人口動態を見てみますと、転入人口が3,691人、転出人口が3,428人となっておりまして、いわゆる社会増としては263人増えております。また出生数は432人、死亡数が922人で、自然増減という形では490人の減となっております。全体合計しますと、総合計では227人の減少に転じているということでございます。
また、年代別で人口動態を見てみますと、20歳未満、30歳代、40歳代は増加をしておりますが、20歳代と50歳以上が減少になっております。この傾向は、平成28年度に清瀬市人口ビジョンを策定したときに、20代、30代、40歳代の若い世代の転出超過を課題としておりました。今回30代、40代の子育て世代の転入が増加傾向にあるということは、清瀬市の地方創生総合戦略に掲げた施策の効果が出てきているのではないかと考えております。
企業数
次に、企業数でございます。
企業数ということで、企業の規模についてまでちょっと押さえ切れませんので、法人の市民税の納税義務者数ということでお答えをさせていただきます。
まず令和元年度を見ますと、起業、転入など増加が109件、倒産、廃業など減少が62件で、合計では47件増加をしております。令和２年度は、起業、転入など増加が103件、倒産、廃業など減少が47件で、合計では56件増加をしております。令和３年度は、起業、転入など増加が98件、倒産、廃業など減少が56件で、合計では42件増加をしております。
基本的には増加傾向ということでございまして、ただ令和３年度の法人市民税の決算額については一部企業の所得減などがございまして、前年度に比べて１億500万円ほど減少しております。数だけで言えば、コロナ禍であっても決して下降傾向にはないということが言えると思っております。
行財政改革
次に、役所経営、行財政改革ということですが、まず職員数の推移につきましては、決算概要の９ページにも示させていただいておりますが、平成９年と比較しますと、令和４年度までに259人の職員の削減を図ってきております。人件費で見ますと、増減はありますが、約10億円近くの削減を図ってきているところです。
この間、強力に行財政改革を進めてこなければ、今と同様の市民サービスというのはなかなか提供できていないのではないかと思っております。
今後も新たな行政需要が増えてくることも考えられますし、市民の皆さんから求められる行政サービスは多様化をしてきております。また職員についても、産休ですとか育休ですとかを取得しやすい環境を整えるなど、働き方改革も進めていかなければなりません。
一方、今定例会に関係条例の改正案を上程しておりますが、定年の引上げ延長も始まることになります。そうした中にあっては、必要な職員定数をしっかりと捉え、計画的に採用していかなければならないと考えております。
市長が所信表明でも申し上げていますとおり、デジタル化が図れる業務や、民間に任せるべき業務を洗い出して、効率的で機能的な生産性の高い市役所の体制を整えていく必要があると考えております。
渋谷金太郎市政の総括
次に、私から、渋谷金太郎市政の総括ということでお答えをさせていただきます。
まず財政指標などから見てみますと、基金残高は、前市長が就任した平成23年度末で、財政調整基金が８億7,000万円、基金合計残高、基金合計では16億5,100万円でありましたが、令和３年度末の基金残高は、財政調整基金が11億8,400万円、基金合計残高は35億7,400万円となっております。途中、新庁舎建設事業など大きな事業もございましたが、平成23年度末と比較しますと約19億2,300万円の基金増額を図っております。
また、財政健全化判断比率等で申し上げますと、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを表した将来負担比率については、平成23年度決算では62.1％であったのに対し、令和３年度決算では37.2％と24.9ポイント改善をしております。
公債費による財政負担の度合いを判断する指標である実質公債比率を見ますと、平成23年度決算では5.2％であったのに対し、令和３年度決算では3.9％と1.3ポイント改善をいたしました。
このような市財政の健全化は、財政規律の堅持や計画的な基金の積立てなど、堅実な財政運営が実を結んできているものと考えております。
行財政改革ということにつきましては、全国的にも星野元市長の時代が一番強力に進めなければならない時代だったのではないかと思っております。市政に対する市民の皆さんからのご要望は多岐にわたり、行政需要も多様化する中、他市と比較しても多かった人件費の削減に取り組み、退職者不補充を原則に職員数を削減してまいりました。そのために民間活力の活用をはじめ、様々な行財政改革を実行し、効率的な市政運営に努める一方で、文化事業をはじめとした様々な清瀬市の個性を磨く事業を展開されました。先ほども申し上げましたが、この改革がなければ、現在の市民サービスというのは行えていなかったと思っております。
渋谷金太郎前市長就任後は、職員数は430人から440人程度で推移し、経験者採用などを取り入れて、職員の年齢構造の均衡を図ってきております。
行財政改革の面では、公共施設使用料の見直しですとか補助金適正化など、それまでなかなか実行できなかった部分の行財政改革について着手をしたり、保育園の待機児童を解消するために保育園の民営化などを進められました。そして、清瀬の結核医療の尊い歴史を中心に、トップセールスによるシティプロモーションを展開されました。
また就任直後から、就任期間の11年間ほとんどを使って新庁舎の建設事業を進められておりまして、令和３年度に全ての事業が完了をしております。
現場力を大切にされた渋谷金太郎市長の思いをしっかりと引き継ぎ、この新庁舎にふさわしい市政を進めていかなければならないと考えております。
【答弁/坂田篤教育長】
私から、コロナ禍における教育行政の在り方についてご答弁を申し上げたいと存じます。
今委員からご指摘があったように、令和２年度は学校教育にとって、まさに未知の対応を迫られるときでございました。60日間の臨時休校、また卒業式、入学式の変則的な実施、そして修学旅行、移動教室の中止等々、私どもにとっても初めての経験を積むことになりました。
１年たって、令和３年度にはコロナ禍が落ち着いてくれるものであると信じていたのですが、まだこの被害は続き、また逆に、若年層にリスクを与えるような変異株として、また蔓延を始めました。
そういう中でも義務教育の子どもたちは、対面での学びや関わりが大変重要でございます。体験を通した多様な価値との触れ合いは欠かすことができません。可能な限り、学校教育や社会教育の活動を平時に戻していくというところを私ども、令和３年度のミッションといたしました。
具体的には、緊急事態宣言下であったとしても、感染対策を確実に行った上での移動教室、修学旅行の実施。また、２学期からＧＩＧＡが本格的な稼働を始める中で授業改善、そして、その一環として第６波がありましたが、そこで受けた全校全学級オンライン授業の実施。そういう中でも、オミクロン株の急拡大でスキー教室は中止をせざるを得なかったというところもございました。
しかし、私は逆に、令和３年度はウィズコロナであっても、新しい教育がスタートした学校教育にとって記念すべき１年であると考えております。
どういうことかと申しますと、今まで学校教育というのは、いかに社会の価値観や意識が変わろうとも、同じ場所で、同じ方向を向き、同じクラスメートと同じ教材を使って、同じ方法で、同じ先生から、同じスピードで学ぶという教室の風景は、戦後77年間、若干の変化はありつつも基本的には変わってきておりませんでした。
ところがそれがコロナによって、学校におけるＩＣＴの機器と活用は速度を速め、様々な制約を受ける中ですが、限られた条件の中で最大限の効果を上げる教育の在り方を創造せざるを得ない状況に学校は追い込まれました。教師はもとより、子どもたちもいやが応でも社会の情勢に目を向け、自分は何をすべきなのかを考えざるを得ない環境に身を置かれました。また、ステイホームを経験することで、当たり前に感じていた人と人との関わりの大切さに改めて気づかされたときでもございました。
この様々な困難を乗り越えて、今、学校、そして教育は確実に変わりつつあります。
学校教育、殊さら、義務教育は人生に与える影響は非常に大きゅうございます。学校が社会の変化から目を背け、変わることができなければ、いつしか子どもを学校教育の被害者にしてしまうはずでございます。それだけは絶対に避けなければなりません。
教育委員会は、今こそ艱難汝を玉にす、我に七難八苦を与えよ、この気持ちで教育の不易と流行の言葉を再度確認し、次世代の教育の創造に全力を尽くしていきたい。また、令和３年度はそのような年であったと認識をしております。
【答弁/瀬谷真副市長】
私からは、中澤副市長のご逝去後の体制についてということでお答えを申し上げます。
昨年の２月の中澤副市長のご逝去は、私たち職員にとって信じられない、信じたくない、大変悲しい出来事でございました。中澤副市長は私たちが職員でいる限り、いつまでも私たちを勇気づけ、導いてくれるものだとすっかり思い込んでおりました。あれだけ思いを込めて完成を心待ちにしていた新庁舎、その完成の間際に、新庁舎の竣工も待たずに逝ってしまう。そのことを思うと、改めて深い悲しみでいっぱいになります。
中澤副市長がいなくなった後、一番感じたことは、今まで私たちがどれだけ中澤副市長のことを頼ってきてしまったんだろうということでございました。
ただ、いつまでも悲しんでばかりいるわけにはいきませんでした。世の中は新型コロナウイルス感染症の２年目ということで、まだまだ緊急事態宣言が発せられたりということで、市民の皆さんの生活はふだんの生活がほとんどできないという状況でもございました。
そんな中、中澤副市長の亡き後、渋谷金太郎市長を中心に今まで体験したことのないようなコロナ禍での市政運営というのを行ってまいったわけでございます。
通常の業務を行いながら、感染者への対応やワクチン接種の対応をするということは非常に大変なことでございました。中澤副市長に頼ることのできない私たちは、自分たちでしっかりと考え、各部各課の協力をもって、まさに一致団結をしてこの難関を乗り越えてまいりました。
今年の２月には、このとき中心で支えてくださっていた渋谷金太郎市長もお亡くなりになってしまいました。１年間でお二人のリーダーを失った私たちは、その悲しい経験の中で、確実に自分たちでしっかり考え、みんなで力を合わせていくということを学ばせていただきました。
４月からは、新たに澁谷桂司市長をお迎えいたしました。これからは澁谷桂司市長を中心に私たちが一致団結をし、またみんなで力を合わせながら清瀬市民のためにしっかりと働いていきたいと思っております。
みんなで力を合わせるという中で、統括監の役割というのは非常に大きなものであったと思います。統括監は、所管の事務方のトップである部長の意見を取りまとめ、各部の横断的な調整を図るという役割を果たしてもらっております。現在の統括監の制度は、うまく機能しているのでないかと思っております。
まず初めに人口動態ですが、いよいよ７万5,000人の大台というか、一つの大きな区切りを迎えた中で、微増だったところが、ここ近年、微減であったということでございました。
世代別で言っても、ご考察いただいたように、20代の若者が減、50代の方々も減。20代というのは恐らく大学卒業して就職しようというときに、どこか都内とか行ってしまうということなのか。または、50代以降というのはつまり死亡減が多いということなんですかね。
その意味で言えば、いわゆる働き世代の増加、世帯の増加というのは着実に増えているということで、これは大変に評価をしてまいりたい。人口、清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、働きやすい、暮らしやすい、そうした施策展開の一つとして、これは功を奏してきたんだと思います。これは大変評価してまいりたいし、今後ともぜひ戦略を立てて、働く世代の人口増に邁進していただきたいと思います。
そしてまた企業数もちょっと意外だったのは、増えているんですね、ずっと令和期に入って。平成期に至るとちょっと分かりませんが、少なくとも、この令和３年ないし令和４年については着実に増えているということは大変驚きました。なおかつ転入ということではなくて、起業、創業が多いということですから、これもしっかり着目をしてまいりたいと思います。
法人市民税が減っているというのは、恐らく大口の企業がやはり景気動向とか、そういったことで売上げが落ちたということに左右されたんだろうなと推察をいたします。
これら人口増、そしてまた働く世代の転入増、そしてまた企業誘致については、今後新しくつくられた未来創造課を中心に、市長部局として今後もしっかりと精査をされていくんだろうと思いますし、期待をしてまいります。
また企業債については、体力をつけていくというのはこれからの何といいますか、本市の運営をしていく上での原資になっていきますので、財政力をしっかりつけていくということについては。ですから当然企業数そのものの数値だけではなくて、法人市民税をいかに増すことができるかということもぜひ着目をしていただければと思います。
それから行政改革ですが、星野市政の１年目の平成９年との比較ではもうかなり削減をされた。当然といえば当然ですよね。バブル期でどんどん膨れ上がった組織としての体が一気にバブルがはじけて、そうした混乱期の中を、混乱の余波がある中を星野市長が受け継がれ、もうしっかりとこの４期16年間シェイプアップをされて、退職者不補充を一貫してやられて、しっかりとしたシェイプアップをされた体つきになったということだと思います。
その中で今度は渋谷金太郎市長になられて、適度な職員数、本当にぎりぎりの体脂肪率ゼロみたいなことでは不測の事態に備えられない。今回の疫病、コロナについても、どのような体制を、今ある部署から新たな人員を出していかなければいけない。そしてまた、職員の中でコロナが出たら、その補充をしていかなければいけない。そしてまた一方では働き方改革で、育休、有給、様々な休業も取ってもらわなければいけないということを考えれば、ある程度の余力も必要だという。どれぐらいの職員数というのが適正かというのは今後の課題になってくるんだと思いますし、この点についても、澁谷桂司市長は所信表明でも述べられておりますので、しっかり注視し、期待をしてまいりたいと思います。
デジタル化についても、そしてまた外部委託、民間委託についても、数値的なご答弁はなかったので恐らく、これからのやはり澁谷桂司市政の中で洗い出しをされて、効率化に向けてシェイプ化されていくことだと思いますので、これも期待をしてまいります。
それから、さっき聞き忘れてしまったんですが、令和３年度の大きなトピックといえば、外部委託、民営化というところで、学童保育の指定管理化ということがありました。様々なことがよくも悪くも言われたわけで、初めての指定管理化、民営化にあって、この令和３年、一つの総括を後でお伺いをいたします。これは質問です。
それから、庁内のデジタル化によって職員の方の働き方、また効率化が図れると同時に、これは庁内だけではなくて市民ベースでも、もちろんこれは国や都がやっていることですが、デジタル化を進めながら、これはマイナンバーカードのことですが、より効率的に、より多くの市民サービスをマイナンバーカードによって得ていく、インフラ整備をしていかなければいけないと思っています。
昨年度も、どうしたらマイナンバーカードを増やしていけるのか、ある程度の数値目標を立てながら、それを目途に様々な行政事業もしていこうという議論もありましたが、マイナンバーカードの令和３年度における進捗状況も教えてください。
それから教育ですね。ありがとうございます。
艱難汝を玉にする、私も好きな言葉です。苦に徹すれば珠となる。本当に艱難な１年ないし２年、そしてまた今日で言えば３年であったかと推察をいたします。
去年、清瀬市教育委員会では修学旅行をされました。これも随分たたかれました。何でやるんだということでね。結果的に、例えば当初危惧されたような感染者がいたとか、またはどうだったんですかと。私はぜひやってもらいたかったし、よくぞやったと、英断だと私は思っていますが、この修学旅行に参加された児童の方の何か声などご紹介いただけるものがあれば教えてください。
それからもう一つ私心配なのは、学力という点ですね。今回のコロナ禍について、その学力が落ちているんじゃないかとか、もちろん対面授業、これまでの授業形態とは違ってきているわけですから、学力の定着を心配している声も多々あるかと思います。そこら辺を中心にコロナが子どもたちに与える影響について総括するとともに、今後の改善点についてもお伺いをいたします。
それからＩＣＴ教育も、コロナ禍にあって、一気に加速をしたんだろうと思います。
ある方は子どもがゲーム漬けに、端末を得ることによってなってしまうとか、そういう心配をされているお声がありますが、今のデジタル社会というのはフィルタリングだとか様々な、そういったことに対するガード施策というのがあるわけで、私自身としてはそんなに心配はしていませんが、ここら辺についての実態についてお伺いをいたします。
渋谷金太郎市政の総括として、この11年間しっかりとシェイプアップされた体をもって11年間走ってきたが、適度に余力もぜい肉も多少ついて、体脂肪率も程々にいい体力でもって、この11年間を過ごしてこられたということだと思います。
また、清瀬市のイメージアップという点でもさっきご紹介いただきましたが、清瀬市については随分ご貢献をしていただきました。適度な体力になり、お化粧もでき、洋服にも気がつけるようになったみたいな、そういう清瀬市政になったんだろうと思います。
さて、これを今後、澁谷桂司市政としてどう引き継いでいくのかということにもなってくるかと思います。
さっきご紹介、渋谷金太郎市政の中では、特に去年、おととし、待機児童の問題が大変に喧伝をされて、ずっとそれを取り組まれて、令和３年としてはほぼほぼもう解消されつつあるというところに来ているんだと思います。
昨今、保育環境においては様々な事故があります。バスの取り残しだとか交通事故も含め、子どもの保育環境の安全化という点では、本当に全国の方が心配をされている。清瀬市の保育環境についてはバスの取り残しみたいなことは保育所ではありませんが、ぜひ待機児童が解消されたその力をもって、今度は保育の質、環境の安全ということに注力をいただいて、ぜひ安心な保育環境に努めていただければと思います。
統括監を得て、先般、澁谷市長は、組織の役職は属人的なものじゃないとおっしゃられて、おっしゃるとおりで、もう組織は特に一般職で成り立っていますから、属人的なものではなくて、誰がなろうとも、もちろんその役職に就かれた方は余人をもって代え難いポストに、しかるべき力量は身につけていただきたいのは言うまでもないことですが、統括監ないし副市長というのはある意味属人的な側面も多少あるんだろうと思います。
本来であれば、澁谷桂司市長が誕生されたときに、副市長人事ないしは統括監人事というのもいじられるかなと私はちょっと思っていたんですが、いじられずに来た。恐らく澁谷桂司市長としては、この２人を助さん格さんとして、今後の市政運営をしっかりやっていこうというご決意の表れかと思います。
様々、渋谷金太郎市政から預かった、そしてまた、統括監を含め、様々な市政体制含め、今後の市長のご見解もお伺いをいたします。
何点か、よろしくお願いいたします。
【答弁教育部長（南澤志公】
私からは、学童クラブに指定管理者制度を導入した総括についてお答えをいたします。
まず、開所時間が午前８時から午後７時までということで延長されました。それが一つ目です。
また、おやつについても充実が図られたと思っております。おにぎりや菓子パンなどを加えた献立で、それを栄養士が管理した上で提供されていまして、子どもたちにも好評を得ております。
さらに、自主事業として、夏休み中において科学遊びでありますとか様々な工作など、体験を通して子どもたちが楽しみながら学習できるイベントが開催されるなど、利用者の皆さんに対するサービスの向上が図られていると考えております。
また、指導員の固定給のベースアップや毎年の昇給、キャリアアップ制度の導入など、指定管理に移動したことで指導員の待遇改善も図られたことなど、これまでの課題の解決が図られたのではないかと考えております。
次に、また、教育部にここで移ったわけですが、それについては、これまで福祉と教育で別々な目で見ていたものを、このように一つのところでやっていくことができるということで考えております。
【答弁市民環境部長（高見澤進吾】 私から、マイナンバーの普及の関係につきましてご答弁させていただきます。
まず、普及の進捗状況でございますが、令和２年４月１日時点のマイナンバーカード交付枚数率につきましては19.6％でした。令和３年４月１日時点では32.6％と、令和２年度で13ポイントの増。令和４年４月１日時点では46.9％と、令和３年度で14.3ポイントの増となっております。さらに直近の令和４年８月１日時点では49％となってございます。
従前より我々、土曜窓口での交付など、マイナンバーカードの取得環境の整備に努めておりましたが、令和３年３月には、マイナンバーカードの申請に必要な写真撮影もできる申請補助端末を導入しております。この端末により、出張所をはじめとして、市内公共施設で出張申請受付を実施いたしました。さらに、令和３年11月からは、土曜窓口でもこの端末による申請補助を開始しているところです。
また、今年の６月には、野塩地域13の自治会の方にご案内をさせていただき、野塩いこいの家においても２日間の申請補助を行いました。
そのほかにも、各施設のご協力の下、日本社会事業大学の学生寮や救世軍自省館にいらっしゃる方に対して、申請補助端末を活用して申請受付を実施いたしています。
今後の取組につきましては、今月末に松山、野塩出張所にて、申請時来庁方式での申請受付を実施する予定としておりますが、その他にも引き続きどのような方法で普及促進につなげることができるか研究し、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
【答弁/坂田篤教育長】 では私から、修学旅行に関するご質問にお答えを申し上げます。
失礼いたしました。宿泊行事につきましては、令和３年度は緊急事態宣言と実施時期が重なってしまいました。このことで、社会的には都県をまたぐ移動は自粛すべきであるという社会的な正義と、それから私どもの子どもに生涯残る学びと体験を与えてあげたいという教育の正義のはざまで、私ども大変苦しみました。
しかし、文部科学省による、修学旅行などについても、有意義な教育活動であるため、その教育的意義や児童・生徒の心情を踏まえ、一律に中止ということではなく、適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施についてご配慮いただきたいという通知文が出ておりました。
これを根拠に、５人の教育委員で熟議を何度も重ねた結果、賛否両論たくさんありましたが、教育の正義を貫かせていただくことにいたしました。
学校、そして保護者、そして何よりも宿泊先の方々の努力、また、子どもたちの真摯な感染防止への取組のおかげで、小学校の移動教室、修学旅行、中学校の修学旅行、いずれも感染者を出すことなく終えることができました。
子どもたちの思いをお聞かせ願いたいというご要望がありました。
私の手元に今、修学旅行を終えた１人の中学３年生が書いた、一生の宝物という作文がありますので、朗読をさせていただきます。
私はこの３年間、修学旅行という行事を最も楽しみにしてきた。しかも、新幹線に乗ること、京都、奈良へ行くことが私にとって初めての経験だったので、より一層、胸が高鳴っていた。でも、今の感染状況で行くことができたとしても、現地の方々にあまり受け入れてもらえないのではないかと不安に思っていた。
実際は逆だった。バスの中、観光地、売店など、どこへ行っても私たちを大歓迎してくださった。何と、来てくれてありがとうねと大きな笑顔を見せてくださった方もいた。私は涙が出そうになった。緊急事態宣言の中、東京から来た大勢の私たちを嫌な顔をせず受け入れてくれるのは難しいと思う。その中で感謝の言葉が出るなんて、ここは何て温かく優しいところなんだろうと思った。
また私が強く印象に残っているのは、部屋で皆とたくさん笑ったことだ。最近は専ら会話も少なく、前より笑う回数が減っていたが、今回は皆で野球観戦をしたり、アニメを見たり、楽しい会話をしたりと、一つの小部屋で数え切れないほどの思い出をつくることができ、今年一番の笑顔を見た日だった。
私の周りの中学生は次々と修学旅行が中止になっている中、こんなにも充実して人々の優しさに触れた経験は、清瀬市の中学校の私たちだけの宝物だと心の底から思う。私はこの宝物を一生大切に心にしまって生きていこうと思う。こういう作文でございます。
学校や教育委員会は、何よりも優先して子どもを主語にして物事を考え、判断すべき機関でございます。コロナの対応はもとより、あらゆる教育活動において、私たちはこれからも子どもを主語にして取り組んでまいりたいと考えております。
学力とＩＣＴにつきましては、参事からご答弁をさしあげますので、よろしくお願いいたします。
【答弁/紅林兼一教育部参事】 コロナ禍による学力面の影響といったことでございます。
まず私どもで、学校を通して発信させていただいた学びや育ちに対する制限につきましては、まず、音楽の合唱や合奏、家庭科の調理実習等に関することは制限させていただきました。それから、対話的な学習に関しましても一定程度の制限をして、皆様ご存じのとおり、移動教室等に関しましても一部制限、中止をさせていただいた。それから、給食時の黙食指導については、学校を通して黙食指導を強化するようにということでお伝えしております。それから、外部講師による授業や中学校の部活動の対外試合を含めた活動の制限をしてまいりました。
この影響として学力といったことで、まず国語については、本市の場合は上昇しております。算数、数学については下降の結果が出ております。
意識調査においては、各項目で大きな差は見られません。ただしこれはある令和３年と令和４年の調査対象が異なるために、単純比較はできないんですが、傾向はこのとおりかと認識しております。
今後の保障といたしまして、万が一、再度一斉休校措置もしくは感染の広がりが見られるという状況があっても、私どもとしてはオンラインによる学びの継続はしていきたいと考えております。
それから、対面授業を基本として個別最適な学び、それから共同的な学びということを大切にして、たとえオンラインといえども、そういった授業を研究していきたいと考えております。
それから、令和４年度の学力調査の結果を十分に分析して、今私どもが足りないということを教育指導課指導主事等を介しながら、学校に発信していければと考えております。
なお、学力調査の実態調査を分析したところ、ＧＩＧＡに関わり授業における端末の活用状況が令和３年度から令和４年度にかけて数値が飛躍的に増加しているといったことも、私どもとしてご紹介させていただければと思います。
特に、都や国の比較の中で大幅に本市の自治体がＩＣＴの活用した授業改善に取り組んでいるといったことを示しているということもご紹介させていただければと思っております。
次に、子どもがゲーム漬けになるというご指摘に関するご質問でございますが、本市のゲーム等へのアクセス制限などは、他の地域、自治体と比較いたしましてハイレベルな制限をかけております。ですので、一般質問でもご指摘いただいたゲーム漬けになることは一切考えてはなく、少なくともＧＩＧＡ端末を使用する範囲ではあり得ないと考えております。
またこれも一般質問でもご答弁させていただきましたが、現在、校則や学校の決まりについて、子どもが主体となって見直しが行われるよう、各校とも対応している状況でございます。情報モラルについても同様に、子どもが主体になってルールをつくり、それを守る教育活動を進めていければと考えております。
【答弁/澁谷桂司市長】 それでは、私から、今後の市政運営についてということでご答弁させていただきたいと思います。
これまでの経過、渋谷金太郎前市長、それから、その前の星野元市長の時代からの分析、概要につきましては、ただいま鈴木委員からご紹介いただいたとおりでございます。
私から今後ということですが、基本的にはこれまで山積をしております市政課題に一つ一つ丁寧に取り組んでいくということが第一義的なところだろうと思っております。
これはこれまでも議論になっておりますが、例えば自主財源の確保の問題でしたり、どのようにそれを実現していくのかということはこれまでも議会でもご質問いただいたり、ご議論いただいたりしておりますが、いまだ今回の決算資料をご覧いただいて分かりますとおり、なかなか改善ができない、改善傾向が見られないというのが現実でございます。
これにつきまして、これまでも様々、本市といたしましては政策を展開して取り組んできているところでございますが、ここまで来て成果が出ていない、もしくは改善傾向が見られないということでありますと、違う方法、もしくは視点を変えて新たな取組をしなければ、やはりこのままの状況が続いていくんだろうと私どもは考えております。
したがいまして、これまで取り組んでいないことですとか、視点を変えて新たな取組をしていくということで、現在庁内で検討を進めているところでございます。
細かいことにつきましては、また歳出等でご質問をいただくようなことかと思っておりますので、概略につきましてはそんなところで考えております。
もう一つは、今教育長から教育の部門を答弁させていただいておりますが、私も総合教育会議で教育委員の皆様、もしくは常々教育長と議論をしておりますが、一つはこのコロナを契機として学校経営については、やはりこれも見直しが必要だろう。もしくはこれからの視点、新しい時代の視点で教育の面でもいろいろな展開が必要ではないかということを議論しております。
今コロナの問題、一つのご質問をいただいておりますが、私に市民の皆様から直接お話をいただいて、今回の補正予算でも上程をさせていただいておりますが、中学校１年生と２年生につきましては、課外授業を中止をしてしまっていて、かなりそこで大きな影響が出ているということを保護者の皆様、もしくはその児童の方から直接お話をいただいております。
これにつきまして、ご意見としては、我々としては感染拡大の防止を主眼としているということ、もう一つは児童・生徒の安全を第一に考えていること。これに尽きると思っておりますが、片や児童・生徒の皆様、もしくはその保護者の方からすると、今鈴木委員からご指摘がありましたとおり、代え難い時間をやはり失ってしまったという思いがあるというのもこれは事実でございます。
これにつきまして本市としてどう向き合っていくのかというところで、今回、補正予算で上程をさせていただいておりますが、時期は少し遅くなっておりますが、何かそれに代えるような思い出づくりといいますか、教育効果が持てるような授業をやっていきたいということで、今回上程、補正予算をさせていただいているところでございます。
それから、ＧＩＧＡ教育の中で、様々議会の中でも子どもに対して悪影響があるんではないか。これは様々な側面を捉えてご指摘をいただいておりますが、我々としては今ご答弁申し上げましたとおり、様々な運用面で工夫をさせていただいて、児童・生徒の皆様には有意義に効果的に使っていただくということを学校教職員含めて取り組んでいるところであります。
もう一つここで私申し上げたいのは、これは教育全般的に言えることかと思いますが、私ども教育委員会、もしくは行政機関で様々な取組をさせていただいておりますが、もう一つ重要なファクターとして、やはりご家庭の協力、ご家庭での教育について様々ご議論をいただきたいというところが一つあるんだろうと思っております。
児童・生徒の教育というのは、学校教育だけで成り立っているものではございませんので、これは地域社会ですとかそれぞれのご家庭で、様々な役割分担において教育をしていただくということが最も重要だと私ども考えております。そんな中で、私どもが教育機関、そして行政機関として何をすべきなのかということを常々考えさせていただいているところでございます。
大変長くなっていますが、３日間の議員１人当たりの時間案分も私はしっかり計算しておりますので、３日間における私の案分でしっかり消化をさせていただきますのでご容赦をください。
学童の指定管理ですが、全般通じまして、私はこの就学期において転出者があるということはやはり一つは、先ほど来るる言っています、教育の学校現場ということ、そしてまた学校教育現場に関連して、学童保育もしっかり充実をさせていかないと、就学期をきっかけとした転出増を減らすことができないということだと思いますので、しっかりと今後も指定管理化については、残り３クラブだったでしょうか、なっていくかと思いますが、しっかりと中身を精査しながら、充実した学童クラブをつくっていただければと思います。要望いたします。
マイナンバーカードも着実な進捗をしていただいています。ありがとうございます。
今、令和４年としては49％、令和３年も続いてちゃんと増加していますが、令和４年、今年度としては、現時点で８月１日現在では49％。国の今、同時期の交付枚数は47.4％ですから、国よりも上回っているということで、これはもう大変に評価してまいりたいし、しっかりと本市のマイナポイントなんかもうまく絡めてデジタル環境としてのインフラ整備をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから教育。私やはりほかの様々な行政事業については、幾らでも挽回可能なんだと思うんですが、教育事業については、これはなかなか取り返しがつかない問題であると思いますし、これはしっかりと議論をしていきたいなと思って取上げをさせていただきました。
今般様々言われている中で、私は一般質問でも申し上げましたが、教育という点についての当事者、主体者はやはり教員の方々であり、教育委員会だと思っております。子どもたちに物を教えるということについては当事者、そしてプロであると思っております。
先般の一般質問の中でも、教師の行政評価に関する質疑が行われました。人間社会において評価がないところというのはすべからくないわけで、私も家に帰れば奥さんや子どもに常に評価をされておりますし、そういったことでなくても、一旦社会に出れば様々な角度で評価をされ、それがあるからこそ頑張れるということもあるんだと思うんですね。
この点について、行政評価が学校をゆがめたり、ハラスメントの温床になるということもおっしゃっておられましたが、当然ですが、私は適正な評価こそが人の職能も動機も高めていくと思っています。教育委員会のご見解を改めて問うてまいります。
それから本来であれば、清瀬小学校の問題ちょっと一般質問でも触れました。清瀬小学校、清瀬中学校の一貫校として、将来の希望を見いだしていきたい。学力向上や様々な点で希望を与えていきたい。
今の子どもは希望がないそうですね、ある識者に言わせると。希望がないというのはやはり人と関わらないとか、または他者に喜んでもらうことに生きがいを感じるとか、いろいろな要因があろうかと思いますが、この新校建設というのも大きな希望になろうかと思います。本当は質問したかったんですが、これはやめておきます。
１点だけ、教員に対する行政評価についてだけ、最後にお聞きをいたします。
【答弁/紅林兼一教育部参事】
教員の評価につきまして、ご答弁させていただければと思います。
本制度は、平成12年度から自己申告書と業績評価の二つの柱で構成されている人事考課制度のことでございます。校長、副校長の２人の管理職が教員と対話をしながら子どもの教育について語り合い、よりよい方向を導いていくということで私ども捉えております。
また、絶対評価と相対評価の双方を通じて、教員の努力や工夫を昇任や昇給に反映させることにより、教員一人一人のモチベーションの向上を図れていると私ども認識しております。
教員の授業力を含め、資質能力の向上は、すなわち子どもの健やかな成長に直結するものでございまして、教育委員会としては教員の意欲と努力に応え、より確かな教育を実現するために引き続き、教科先導の一層の充実を図ってまいります。
なお、清瀬市教育委員会といたしましては、本制度が学校をゆがめ、パワーハラスメントを引き起こす原因になっているとの認識は一切ございません。
Posted by takosuzuki
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