2022年11月30日

★新設二課を市政発展の推進力に/令和4年9月議会

新設二課を市政発展の推進力に

前回(令和4年6月定例会)の代表質問からの続き
初めに、市長ご就任直後、着手、新設された企画部の2課についてお伺いいたします。本来は前回の代表質問にてお聞きすべきところではありましたが、今回にずれ込みましたことをお許しください。

前回の代表質問にて、市長は今回の組織改編の意図として、持続可能な自治体経営を進めるためであり、その手段として、行財政改革の強力な推進と戦略的かつ実行力のある体制構築とされ、その司令塔の役目を担うのがまさに企画部未来創造課であるとご答弁をされました。

理念として市長の改革意図はよく理解いたします。今回はもう少し掘り下げて、その理念達成のための具体的な取組について明らかにしてまいりたい。

未来創造課に期待される使命―業務の見直しと自主財源の創出
これまでの役所の使命は、必要最低限の業務を絶対無事故で着実に遂行していくことでした。言わば守勢型の組織です。しかしながら、これから求められることは、これまでと同様、同じ業務、市民サービスであっても、より効率的、すなわちより少ない労力でより安く行うという業務の見直しであり、そして、これまで市民の税金によって構築された今日の役所のリソースを増大させ、新しい市民サービスや、または、これまでの市民サービスを手厚くするために使っていくという自主財源の創出ということであろうかと思います。

すなわちこの二つ、業務の見直しと自主財源の創出が未来創造課に期待される主要な任務になろうかと思います。とりわけ、私は自主財源の創出がこの課の肝になるであろうと想像し、期待をしております。

シティプロモーション課の使命―税収アップのための広報
一方で、シティプロモーション課は言うまでもなく、本市の特徴をいかに魅力的に、いかに多くの方々に知ってもらうかになるでしょう。それは直接的には税収アップのための転入者を増やすためであり、対象は個々の市民、または企業でもあります。

その意味では自主財源の創出という大きな業務こそ、この新設2課に託された大変重要なミッションであろうかと思います。

以上、新設2課の業務について個人的な見解を申し述べましたが、市長のご所見をお聞きいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】

市長就任早々に二課を創設
先ほど鈴木議員からいろいろお話をいただいたとおりでございます。加えまして、持続可能な自治体経営を進めるためには行財政改革を力強く進め、無駄のない効率的な行政運営を図ることが必要でございます。

そして、本市の魅力を高め、それを発信することで、選ばれるまちにするということが将来的、持続的な市政運営を行っていく上で必要なことだろうと私どもは考えてございます。

そのために、私、市長に就任をした直後の5月に、早速、組織改正を行わせていただき、戦略的かつ実行力のある体制を構築するため、未来創造課とシティプロモーション課の2課を創設させていただいたところでございます。

未来創造課では、まずはすぐに着手できる取組といたしまして、来年度の予算編成に向けたアウトソーシングが可能な業務の洗い出しや、税外収入の確保に向けた戦略的な構築、令和5年度のさらなる組織改正の検討などに取組を今進めているところでございます。また、様々な市政の課題につきまして、庁内横断的な調整役、推進役を果たしているところでもあります。

シティプロモーション課は、行政報告でもご案内をさせていただきましたが、令和6年度6月の西武鉄道清瀬駅開設100周年、さらには、令和7年度の市制施行55周年を見据え、これを地域活性化のチャンスと捉え、シティプロモーション課を中心として全庁的な取組となるよう、若手職員を中心とした15人のプロジェクトチームを発足させ、記念事業などの企画立案に着手をしているところでございます。これまでも清瀬ひまわりフェスティバルなど様々な事業にご協力をいただいております西武鉄道株式会社様などとの連携を深めながら、地域活性化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えてございます。

さらには、ただいま鈴木議員からご提案をいただきましたとおり、今後のまちづくりにつきましては、本市の財政力を高めるための自主財源の創出に向けた中長期的な、経営的な戦略が必要であると私ども考えてございます。

私ども市役所の生産性を高めるための数年先、また、数十年先を見据えた行財政改革の計画を立案し、進行管理をしっかりと行うことで、着実な、そして、無駄のない市政を実行に移していくということでございます。

また、これまでも皆様にはご案内をさせていただいておりますが、南部地域児童館の整備はもとより、清瀬駅南口や北口の再々開発、また、秋津駅周辺の整備、区画整理事業、また、都市計画街路の整備や用途地域の見直しなど、様々な中長期的な課題に対しまして、それぞれの事業のロードマップを作成し、しっかりと進めていくということが必要なことだろうと私は考えてございます。

こうした課題につきまして、未来創造課とシティプロモーション課が新しい清瀬市を創造するエンジンとして取り組んでいくというところが、この2課の果たすべき役割だろうと思っております。

今後ともこの2課を中心といたしまして、清瀬市の頭脳として、そして政策の推進役として期待をしているところでございます。

まず、市長のご答弁いただきました。今日は一般質問最終日でおおとりですから、市長をはじめ教育長、豪華キャストでご答弁いただきましてありがとうございます。

清瀬市の特徴・農業と医療
いずれにしても、とかく清瀬市は貧乏で、医療のまち、そして農業のまち、税制優遇されていますから、大きく税金をしっかり取ることができない大きな二大産業の中で清瀬市は成り立っているというところでございます。

貧乏脱出を図りたいんですが、行政は営利団体じゃありませんのでお金もうけにはなかなか慣れていない、精通していない、プロじゃありませんから。一方で、行政施策としての事業はより手厚く、より質の高いものを市民ニーズとしては求められていくということであります。

税収アップの方法―担税力のある世帯と企業の転入。税の運用。公営競技
では、どうやって歳入アップを図っていくのか。一つは当然のことながら税収アップを図っていく。転入者をもっと増やし、若い人の世帯にいっぱい来てもらってとか、企業に来てもらってとか。または、積立てをして、積み立てていますが運用していく、一発逆転を狙って。また、公営競技、競輪、競馬、そういったものの組合をつくってやっていくという方法がありますが、三つ目は当然公営競技というのは現実的でありませんから省くとして、様々お金の増やし方というのはあるかと思うんですが、国なんかでは例えば年金を運用して、株式とかそういうのを運用して増やしていくということもありますが、市税収入はそういう運用の図り方はできるんでしょうか、お伺いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
今、鈴木議員からお話をいただいた現状のとおりでございます。非常に自主財源が乏しい中で、経常的な経費が増大していっている。それでなおかつ民生費が増額、増大していっているという現状の中で、どのように財源を確保していくのかというのは、私どもの最大の課題であると認識をしております。

着実な運用しかできない
ご提案といいますか、お話をいただきました基金運用などの手法を用いて財源を確保するということは、私どもの今の在り方としては、地方自治法でも金融機関への貯金、そのほか最も確実で有利な方法で保管をしなければいけないと規定がございますことから、確実に元本保証がされるということを前提とした上で運用を行っていく必要がございます。

したがいまして、今ご提案いただいたような形での自主財源の確保というのは、非常に厳しい状況であると認識をしております。

なかなか一発逆転というのは非常に難しいかなと思っておりまして、そうはいえども、私ども何ができるのかということを今一生懸命考えさせていただいているところでございます。小さな努力、取組を積み重ねることで、少しでも大きな成果が出せるように、私ども一丸となって取り組んでいるところでございます。

税収アップが王道
やはり一発逆転はなかなか難しい。やはり行政ですから、焦げついてしまったらこれはまずいですから、市長が今お話あったように、現状のように、着実に少ない利率ではあるが、定期預金とか、そういった形での運用以外には方法がない。であるならばやはり王道たる税収をアップしていくということになってこようかと思います。

これまでも、市税収入アップのために若い転入者を増やす。先ほど来市長が言われている、選ばれる自治体として魅力を発信していく。これはシティプロモーション課の託された任務かと思います。

企業誘致を本格的に進めよ
未来創造課としては、では何をしていくのかというところなんですが、私はもう率直に言ってやはり企業誘致なんだろうと思っております。本市を挙げて、市長が旗を上げて企業誘致していくぞということはこれまでもなかなかなかった。今回も企業誘致していくぞとはおっしゃっていないわけですが、一つ私の解釈としては、未来創造課をつくるということが一つのその証左なんだろうと思っております。

清瀬市の中で、どういう会社に来てもらうのか、またはもらえるのか、企業に選んでもらえるのかというところですね。

医療産業の誘致を
兼ねてこれも私申し上げていますが、清瀬市は医療のまち、病院のまちですから、やはり薬剤メーカー、医療メーカー。東京都や国なども、そうした創業支援といいますか、そうしたことに補助金を出していきますよということはかねておっしゃっている。もう既存の出来上がっている大きな会社、製薬メーカーであれ、医療メーカーであれ、そういうところがそこから清瀬市に来てくれと、これなかなか無理があるんだろうなと思います。であるならばやはり、これからつくっていくベンチャー企業、創薬であれ、ITなんかも恐らくそうなんだろうと思うんですが、まずは医療で言えば、そういうこれから薬を作っていこうという創薬メーカー。

疫病との闘いというのは、今コロナと闘っていますが、未来永劫続いていく。人類はこの疫病との闘いで進化を続けているわけですから、疫病だけじゃありませんが、自然災害も含めた様々なマイナス要因と闘いながら人類は変化をして進化をしてきた。ということですから、疫病との闘い、病気との闘いという意味では、創薬企業というのも今後どんどん増えていく可能性があるわけですね。山中教授なんかはもう恐らくそういうことなんだろうと思うんですが、そういうところにぜひ来てもらう。

企業誘致のためにはどんなインセンティブが考えられるか
来てもらうためには、例えば初年度は税金いいですから、2年目からしっかりくださいねとか、そういう税制優遇とか、いろいろなことあろうかと思いますが、どうしたら企業に来てもらえるのか、何か案があれば。
【答弁/澁谷桂司市長】
まさに企業誘致ということも今後の政策の選択肢の中の一つとしては私ども考えていかなければならないという課題だろうと思っております。

今ご提案いただきましたように、ベンチャーの皆様もしくはそのスタートアップと言われる皆様に、清瀬市内に基盤を構えていただくということは非常に喜ばしいことだろうと思います。

税制優遇や各種補助
どうしたらいいのかというところですが、これまでの一般的な方法といたしましては、税制優遇以外のインセンティブの方法については土地の購入ですとか、設備投資に対する補助金、もしくは低利融資を行うといった手法ですとか、また、その雇用に対して補助金を自治体が助成をするといったことが考えられるのかなと思っております。

こういう手法以外にも、私ども従前からも答弁しておりますが、用途地域の見直しによりまして企業を誘致するという手法もございますし、他方、地方ではローカル5Gの整備によって多くの企業に来ていただくということで実績を上げていらっしゃる自治体もございますので、様々な事例などを研究しながら、企業誘致という選択肢も排除せずに、今後のまちづくりを進めていきたいと思ってございます。

ベンチャーに来ていただく上では、様々今市長がおっしゃっていただいたような餌というかトレード、交換条件というか、あれを提示しながら交渉を進めていくということなんだろうと思います。

若いIT起業家を育てては
未来創造課が今回できて、そういう意味では素人の私が未来創造課にああしたらいいんじゃないか、こうしたらいいんじゃないかというのは大変恐縮なんですが、IT企業という意味でも、ITはもう、言ったらビルゲイツにしても、今日のITをつくった人たちはもうみんな一人から始まっていくということを考えれば、まずはパソコンとちょっとしたスペースがあれば、もし起業できるということであるならば、今議論になっている公共施設の再編の中で、今後、余った教室ないし学校をインキュベーションセンターのようにしていくというのも一つの方法だろうし、今ノマドワーカーじゃないですが、必ずしも都心に行って仕事をする必要がないと社会全体もシフトをしている。とりわけIT業界はそうなんだろうと思います。そういう意味ではロケーションのいい清瀬市で、そうしたことをしっかりと手がけていくというのは、いい方向性なんだろうと思います。

何はともあれ私としては、今後ぜひ企業誘致、そのミッションをぜひ澁谷市長以下、未来創造課の一つの任務としてやっていっていただきたいと思っております。要望いたします。期待いたしております。  
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★清小清中を小中一貫校として再編を/令和4年9月議会

清小清中を小中一貫校として再編を

清瀬市の公共施設再編では、公共施設は中学校を中心にまとめていく
昨年示されました公共施設再編計画では、人口減少と高齢化が進む中で、清瀬市として公共施設は大きく市内五つのエリアに分類される中学校区を基本として統廃合されていくことが示されました。

持続可能な市政運営を模索する上で、維持コストのかかる公共施設を中学校を中心として、市内4ないし5エリアに分類することは、市民サービスの上でも、多世代間交流の意味でも、ワンストップサービス拠点がつくれる可能性の意味でも、教育的分野における可能性の意味でも高く評価してまいりたいし、今後市民の声を聞きながら、時間をかけてしっかりと計画していただきたいと思います。

老朽化著しい清瀬小学校の建て替えは喫緊の課題
同じく、一方で、公共施設再編計画地域レベル編にて喫緊の課題として計画されているのが、老朽化の著しい清瀬小学校校舎の建て替えです。改装ではなくて新校舎建設として新しく建物を建てるわけですから、完成後は数十年の使用できる校舎となります。その建設に当たってはぜひ、小中一貫教育のできる建物として設計いただきたいと思っております。

群馬県藤岡市の小中一貫教育
今般私は総務文教常任委員会として、群馬県藤岡市の行っている小中一貫教育を視察してまいりました。藤岡市では、学びの連続性と生徒指導の継続により、生徒の学力向上を目的として、市内の中学校5校を軸に、その中学校区にある小学校11校をそれぞれ連携させて、連携型の小中一貫教育を9年前より行っております。それぞれの小中一貫校では目指す子ども像を共有し、9年間統一のカリキュラムにより、系統的な教育が行われております。

藤岡市の小中一貫教育では教科担任制を取り入れており、それ以外の特色としては、カリキュラムの中に藤岡市の郷土教育を取り入れ、それを小中一貫教育と併せて実施しているコミュニティスクールとして、地域の方々のご協力をいただきながら行っているとのことです。コミュニティスクールは、各学校にて既設の学校運営協議会のほか、地域学校協働本部を設置し、目指すべき児童・生徒像を地域と共有しながら、学校を核とした地域づくりとその人材確保を図っております。

こうした藤岡市の取組は9年間にわたる経年変化の分析の結果、小学校高学年、中学生の学力向上が分かりました。また地域においても、市のそうした教育活動に対する理解と協力が着実に深まり、地域と学校の信頼関係も深まっているとのことです。

清瀬市において、清瀬小学校の校舎建て替えを好機として、清瀬中学校との小中一貫教育を目指し、それを前提とした新校建設を検討してはいかがでしょうか。

先日来、小中一貫教育については今議会でも議論がされておりますが、改めて教育長の小中一貫教育に対するご所見をお伺いいたします。
【答弁/坂田篤教育長】
では私から、小中一貫教育について、あくまでも一般論で、まずお答えを申し上げたいと存じます。

小学校6年間、中学校3年間という学校区分や修業年限は、昭和22年に交付された学校教育法によって定められたものでございます。すなわち76年前の子どもたちの実態を基につくられた制度でございます。この6・3制は当時の社会情勢や子どもの実態に適合して、幾つかの課題はありながらも、我が国の子どもたちの育成と社会の創造に役立ってきたことは事実でございます。

6・3制の弊害 中一ギャップ
反面、この70数年間の間で、社会情勢も親の教育観も、また子どもたちの身体的、精神的発達の度合いも変化し、6・3制というシステムにひずみが生じてきたとも指摘されています。

その1事例が中一ギャップと呼ばれる現象でございます。

文部科学省の問題行動調査によると、2020年の全国の不登校児童・生徒数は何と19万人を超え、内訳では中学校入学と同時に不登校生徒が急増をしております。これが中1ギャップという現象ですが、小学校と中学校のシステムの違いや指導法、指導の考え方の違い、すなわち小学校と中学校の段差、急激な変化に子どもが苦しんでいる現れでございます。

義務教育9年間を同じ考え方で指導できたり、同じ方針でアプローチをしたり、指導方法の段差をスムーズに減らしていったりできる小中一貫教育は、中1ギャップを起こしにくい環境となることは間違いございません。事実、先進事例校からは、一貫教育を行うことで中学1年生の不登校が減少したとの成果が報告されています。

6・3制の弊害 学力向上を阻害
ひずみは学力面でも現れております。子どもの学びは連続一貫しているにもかかわらず、従前の小学校と中学校がセパレートに機能する現在の教育システムでは、教育目標も子どもたちに育みたい資質や能力も異なる状況にありました。すなわち義務教育9年間を一貫した方針や体制によって指導することができず、学力を含む子どもたちの力を最大限に引き出してあげることはできなかったということでございます。

このことに関するエピソードを一つご紹介申し上げます。

以前私が他の自治体で勤務をしていた頃のことでございます。中学校数学の時間でございました。角の二等分線を作図する学習です。作図の上、二等分されていることを証明しなければなりません。四苦八苦している子どもに先生が助け船を出しました。5年生のときに算数で合同の図形を勉強したでしょう。あれはどういうことだった。ああそうか。つながらなかった部分が整理されて、証明を一歩進めることができました。

この数学の先生は、一体型小中一貫校で小学校の先生と日常的にチームティーチングを組んで、小学校高学年の算数の指導に携わっていました。小学校時代の学習内容を知っていて、子どもがつまずきやすい箇所を理解している先生だからこそ、思い出してごらんと習ったことを引き出してあげることができたわけでございます。

分からないで困っている子どもに、小学校で勉強しただろう、覚えていないのかと叱責をしても、何の役にも立ちません。この数学の先生は、まさに一貫教育でしか行えない教師の支援の姿にほかならないと私は思っております。

これまで、76年前の制度が生むひずみを基に、一貫教育の期待される効果についてご説明をしてきましたが、ほかにも様々な面で効果が報告をされております。

小中一貫教育の効果 健全育成
例えば、子どもたちの健全育成面です。

学校行事をはじめ、様々な教育活動の場面で、6歳から15歳という幅広い年齢層の子どもが共に活動することによって、年齢の下の子どもは年の離れたお兄さん、お姉さんの姿から、憧れや目標を持つことができます。上の者は年端のいかない弟、妹たちの面倒を見ることにより、思いやりの心や優しさを身につけることはできます。

異年齢の子どもたちが共に活動したり、遊んだりすることで育まれる力は、ここで改めてご説明することはないかもしれませんが、少子化が進む中、現代社会では、それが難しい状況にあることも確かでございます。小中一貫校では、その場面を意図的、計画的に設定をすることができるわけでございます。

小中一貫教育の効果 保護者への教育の可視化
保護者の方々にとっても、その成果は期待できます。小学校の保護者、特に第一子の保護者にとって、我が子はこれからどのように成長をするのか、期待と不安を抱いていらっしゃいます。そのような中、学校行事や部活動などで、力強く活動する中学生の姿を見ることで、将来の我が子が成長した姿を思い描くことができます。

このことを一貫校に通わせている保護者の方は、こう表現されました。

9年間の出口が見えたことで、本当に安心ができました。難しい思春期の子育てについて、中学部の保護者の方々や先生方からヒントをもらうことができました。

小中一貫教育の効果 行政の教育に対するメッセージ 
一貫教育は未来の教育の具体的な姿であって、新しく小中一貫校を建設する暁には、教育に対する行政からの強いメッセージになるとともに、完成後はまちづくりの象徴にもなります。質の高い教育を行うことで、それを期待して、期待を寄せる人々が住まい、結果まちが潤い活性化していくという、教育によってまちや地域が活性化された事例は幾つもございます。

一貫校の建物は、その導火線になり得るものであり、いや、我々教育委員会としては、もしもそうなった場合は、これを実現していかなければならないと思っております。

一貫校は子どもの成長のためのひとつつり方法
一貫校も、地域や学校運営に参画をするコミュニティスクールも、子どもを心身共に健やかに成長させるための一つのシステムで、方法でございます。目的ではありません。しかし、一般質問の初日に石川議員にご答弁した、令和の日本型学校教育を実現していく非常に有効なシステムであることも間違いございません。

新校にいかなるシステムを導入し、どのようなハードに、どのような魅力を宿していくかについては、市民を含む検討委員会で十分議論してまいりますが、その際、私たちが決して失っていけない視点があります。それは、80年、100年の長きにわたって、子どもを賢く、心身共に健やかに育てるという教育の使命を新校は担い続けるのだという未来的視点でございます。

繰り返しますが、現状の6・3制は我が国の教育のみならず、広く社会をつくる上で大変大きな役割を果たしてきました。これは間違いがないことでございます。しかし、これからますます進むであろう不確実な社会において、今こそ温故知新の言葉どおり、未来の教育を考え、その具現化に向けた行動を起こさなければならないときであると私は確信をしております。

教育委員会はあくまでも子どもを主語に置き、未来の教育を担う新校の在り方を追求してまいりたいと考えております。

6・3制は戦後の高度成長時代のシステムでは
今教育長がご自身のご見解も交えつつ、一般論としてお話をいただきました。小中一貫校そのものは私も当然そんなによく分かっているわけじゃありませんから、今回の教育長のお話で大変によく、小中一貫校とはどういうものかというのは分かりました。6・3制が戦後右肩上がりで、人口がどんどん、いけいけどんどんの時代で、人材が足らないというときに短い期間でいかに多くの人材を、そしてまた均質な、質のよい人材を生み出せるかという社会ニーズの中で出来上がった体制であります。

今日、もういけいけどんどんじゃなくて、成熟の時代になっている高齢化社会の中で、これから求められる時代ニーズというのはまた当然違うという角度でいえば、今教育長がおっしゃったように、教育システムも大きな変わり目に来ているんじゃないか。私も本当にそう思います。

全国ではたくさん実施している一貫校だが清瀬にはない
その意味で、小中一貫校というのは必ずしも新しい制度ではない、もう既にやっているところもいっぱいあります。しかしながら、清瀬市ではまだ一校もやっていないということですね。

新しい制度であるからにはもちろんいいところもあれば悪いところもある。今回行きました藤岡市でも、るる聞きましたが、悪いところはなかなかおっしゃらなかった。こういうところ悪いんじゃないかなとか、教員の働き方には結構無理があるんじゃないかとか、様々私は思いましたが、突っ込みましたが、それはおっしゃらなかったですね。それは地域の援助とか、そういうのが様々あったからだと思います。

清瀬小学校の建て替えは一貫校を視野に入れた設計を
今般、清瀬小学校の改築という案件がある。これはもう決まっていることですからやるんです。だがその上で、小中一貫校ということが想定されていて造るのと、想定されてなくて造るのとでは大きく違う。

まず今、教育長からおっしゃったように、施設一体型といって校舎一つでそこに小中学生が入るというパターンであるならば、造り方が大きく変わってしまうんだろうと思います。今回行った藤岡市は連携型、離れているところでもやっていくというやり方があります。

こういう施設一体型、連携型様々いいところ悪いところがあると思うんですが、かいつまんでご説明いただければ。
【答弁/坂田篤教育長】
どんなに優れたシステムも、今議員おっしゃられたように、必ず功罪両面がありますんで、我々としてはこのメリットが大きい、特に子どもにとっていい施策、もちろん課題もある中で、いいと言われるところが大きければ、やはりそちらを選択していかなければならないんではないかと私は思っています。そういう中で、小中一貫そのものについても賛否両論あることは私も十分理解しているところです。

一貫校の校舎の3パターン
それとともに、今議員がご指摘いただいたような様々な形態がございます。施設分離型というのはご視察された藤岡市の形で、それぞれの学校が独立して、小中学校が独立した形で教育課程を一貫していきましょうという形になります。

これは施設が離れているというところで、なかなか子どもたちの日常的な触れ合いがない。あとは教員同士も、情報交換がなかなか難しいというところがあって、やはりせっかく一貫をするんだとすれば、この施設分離型というのは非常に厳しいかなというところは、条件的に厳しいかなというところがございます。

もう1点が、併設型一貫校というのがございます。これは今話題になっている清瀬小学校と清瀬中学校が隣同士になっております。清瀬第二中学校と清瀬第六小学校も隣同士の学校。これ併設型で、一貫校でやるとすれば併設型。

この場合は、校長がそれぞれの学校に1人ずつ配置をされる形になります。確かに教育課程の連携はできるんですが、経営方針を一貫するというところについてはやはり若干の課題がある。それと、小学校と中学校が別々の校舎で学んでいますので、これは分離型と同じように交流がなかなか難しい、日常的な交流が難しい。職員室も別々でございますので、方針を一貫してやっていくというところはなかなか課題があるという中で、最終的にはやはり施設一体型というのが、一貫をやっていく上では最も恵まれた環境になるだろう。

ただ、新しい校舎を建設しなければならない財政的負担であったり、もしくは体育館とかプールや何かを多人数の子どもが使えるようにするためのスペースを取らなければならないというところがあったり、これも冒頭申し上げたように、幾つもの課題はございます。そこはやはり導入するとすれば十分検討しなければいけないところかなとは理解してします。

清小・清中の場合、併設型が現実的
施設一体型が一番いいというお話で、もちろん物理的にお金の面でとか様々要因があって、だが今回清瀬小学校、清瀬中学校については清瀬小学校を丸ごと建て替えるわけだから、極端なことを言えば、清瀬中学校と同じ校舎の規模のものを二つあればいいわけ、24学級だとしてということで。もうくっつけるぞという角度で、極端なことを言えば、こういうことも可能であろうと思います。

清瀬小学校、清瀬中学校のもし小中一貫校をやるとすれば、一体型の建築も、今であれば恐らく設計の中に入ってこれるんだろうと思います。ただし、それ以外についてはこの藤岡市のように、一遍にやるというのはなかなか難しいが、もしやるにしても、まずは隣だから併設型でやっていくとか、そのまた建て替えの時期が来たら一遍にやっていくとかという段階的なことを踏みながらということでもありかもしれないし、まずは私は清瀬小学校、清瀬中学校については、今回建て替えがあるのだから、決まっていない。清瀬小学校、清瀬第八小学校の統合は決まっているんですよ。それと、建て替えるということも決まっているんです。だが決まっていないのはどういう教育形態にしていくかというのは決まっていないわけだから、小中一貫校をぜひ検討いただきたいと思います。

当事者であり教育のプロたる教育委員会が堂々と提案主張を
教育長からるるお話しいただく中で、教育委員会は、そしてまた教員の皆さんは、教育の当事者ですから。教育の当事者である皆さん方が、これがいいんだと思うんであれば、自信を持って言っていただきたい。我々父兄、または地域の人たちに対して、我々教育のプロとしては、これまでの戦後教育の在り方か、そして今回また標榜されているこうした新しいシステムか、我々ぜひこれを挑戦してみたい。ぜひそれは議論の上で、レクチャーを、または説明を丁寧にしていただきたいと思っています。

予算は八小の売却益ではなく、統合後の余剰土地の売却を
財源のことも清瀬第八小学校を売られなければお金がないという話もここまでありましたが、私は必ずしも清瀬小学校、清瀬中学校丸々そのまま全部を使う必要あるのかと思うんですよ。一体型にするんだったらば、では清瀬小学校のプールの部分、運動場の部分の半分を売ってしまってもいいんじゃないか。だって体育館だって、一体型にすれば、清瀬中学校の体育館でいいわけでしょう。プールも言ってしまったら、二つ要らないから、一つは壊してしまってもいい。または、もう民間にやるという方法もあるだろうし、だからその売却益でもって足しにしていくという方法だって恐らくあるんだろうなと思います。

本当は地図を見せたいんですよね。ぱっとやるとここにぱっと出るとなるといいんですが、来年はしっかり頑張りましょう。

【補足】
清瀬小中の略図


清瀬小中の略図

※上の図は現状の清瀬小中の略図です。下の図が参考例として私が勝手に考えたものです。一貫校として統合したときに、運動場、体育館、プールは時間割を調整して共同使用し、余った土地を売り統合資金にするという考え方の例示です。

市は統合予算を第八小学校を清瀬小学校と統合し、空いた八小の土地の売却益を立替費用にしたいとの考えをもっています。私は第八小学校と清瀬小学校との統合はまだ少し早い気がします。八小南側には広大な農地があり、将来、宅地造成される可能性があるからです。  
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★四小四中のプールを豪雨貯水槽に/令和4年9月議会

四小四中のプールを豪雨貯水槽に

四小四中のプールは使わなくなった
現在、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校の水泳授業は、プール施設の老朽化により、昨年度より市内の民間スイミングクラブを利用しています。授業として利用しなくなったプールは今後どのような計画かお聞きいたします。

プールは学校敷地内にあるため、その再利用は限られたものになってくると推測いたします。本来であれば売却し、財源化すべきと考えますが、土地の切り売りとなり、その後の効率的な地域計画にならないケースも考えられ、当面は塩漬けにせざるを得ないのではとも推察をいたします。

豪雨時の一時貯水槽にしては
であるならば、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校地域は豪雨時のハイリスク地域でもあることから、雨水の一時貯留槽として利用してはいかがでしょうか。つまり清瀬第四小学校、清瀬第四中学校の敷地内、もっと言えばプールに雨水をためて道路に出さないという趣旨です。

ご所見をお伺いし、総論的質問を終了いたします。
【答弁/南澤志公教育部長】
四小四中のプール授業は民間スイミングを利用
プール施設の老朽化により、令和3年度から本市は、市内民間スイミングクラブを利用した水泳授業を清瀬第四小学校、清瀬第四中学校に導入をいたしました。両校では専門的な指導とともに、水温、水質、衛生面などの環境が安定し、天候に左右されない計画的な授業を実施できているところでございます。

清瀬第四小学校については、プールに水を張った状態で雨水をためていましたが、落ち葉や藻の発生によりボウフラなど害虫の温床にもなり、衛生上よくない状況となったため、今は水を抜いています。

また、清瀬第四中学校においては、水がたまらない状態であったため水がないものの、落ち葉と雨水の影響でチョウバエなどの害虫の発生につながり、駆除したところでございます。

プールに雨水を入れる方法がない
プールを豪雨貯水槽として利用することにつきましては、現在のプール水槽では周りから雨水を集めることができないため、そのまま貯水槽として使用することは難しく、活用するにはある程度の整備が必要となります。

そのため、今後この2校につきましては、子どもたちへの衛生面や安全面を考え、施設の適正管理の視点から、除去する方向で検討を進めています。

ごめんなさい、やはり時間配分が難しくて、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校のプールについても、本当は現状どうなっているかお聞きしたかったんですが、後でお聞きしますから書面でください。よろしくお願いいたします。

【補足】
時間がなくてこのテーマを掘り下げることはできませんでしたが、要するに、道路に冠水した雨水をポンプなどを使っていれるのではなく、プールを空にしておいてそのまま溜めましょうということです。

プールはいつも水が溜めてあります。そこに豪雨だと、プールには貯水できず溢れ出てしまいます。空にしておけば、そこに降った豪雨は溜まるでしょうという話です。
  
Posted by takosuzuki │

2022年11月08日

●暗い路地に外灯を設置して頂きました。【中里3丁目】

外灯設置

小金井街道から入る路地です。新しい住宅ができ往来が増えてきましたが、外灯がなく暗いとのご相談を頂きました。

外灯設置

新しい住宅ができる前は建物がなかったため、小金井街道の明るさでそれほど暗くもなかったようですが、住宅が建ち電柱も立ったことから外灯の設置をご検討頂きました。

外灯設置

明るくなりましたね。良かったです。担当課の皆さま、ありがとうございました。  
Posted by takosuzuki │

2022年11月04日

■柳泉園組合の視察に行ってきました。

町田市バイオエネルギーセンター

去る10/31(月)、柳泉園組合議会の視察で町田市のバイオエネルギーセンターへ行ってきました。昨年もそうでしたが、例年は午前と午後と一カ所ずつ都合2か所の訪問ですが、コロナを鑑み近場である町田市一カ所の視察となりました。

近年の視察は、私たち柳泉園の施設全体が老朽化しているため、今後の補強ないし建て替えを視野に入れたものとなっています。

視察は、各市それぞれ3人の議員と各市市長、そして各市の担当課の部課長職員、柳泉園組合の助役、他柳泉園の職員と総勢20数名です。上の集合写真では、清瀬市・澁谷桂司市長がいませんが、公務のため欠席されました。

町田市バイオエネルギーセンター

ここ町田市バイオエネルギーセンターは、今年の1月に竣工したばかりの新しい施設で、また町田市は大変に裕福な市なのでしょう一市単独の施設としても大変に大きな施設でした。私は、視察前後の数日にわたり足に炎症があり歩行に支障があったため、当日は車椅子をご用意頂きました。

町田市バイオエネルギーセンター

もちろん歩行に支障があるだけなので、要所要所では立って見せて頂きました。

ここの施設の特徴は、分別されたごみの処理は焼却など柳泉園と変わりませんが、生ゴミは微生物分解しガスを再利用するなどしているところです。また、視察して感じたことは、ごみ処理のついて小学生でも分かるよう、グラフィカルにまたキャラクターを使って、そして多角的に工夫している点です。

町田市バイオエネルギーセンター

町田市バイオエネルギーセンター町田市バイオエネルギーセンター

町田市バイオエネルギーセンター町田市バイオエネルギーセンター

町田市バイオエネルギーセンター町田市バイオエネルギーセンター

広い施設内では移動だけでも長い廊下を歩きます。その廊下などを使って、いたるところにまるでアミューズメントパークのような、楽しい工夫がされているのです。写真にはありませんが、匂いを外に出さないためのエアカーテンの体験コーナーなどもありました。

町田市バイオエネルギーセンター

こちらの施設の職員の方々は、視察受け入れが多いのでしょうどの方も非常にスピーチがお上手で、最初にご説明くださった方も、施設内をご案内くださった方も、飽きさせない楽しい説明をして頂きました。

最後に大変にお忙しい中を施設受け入れ頂いた町田市の方々へ御礼のご挨拶をしました。  
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2022年11月01日

■全国市議会議長会研究フォーラムに参加しました。

全国市議会議長会フォーラム

去る10/19(水)、20(木)と一泊二日で、全国市議会議長会研究フォーラムに参加しました。コロナ禍により3年ぶりとなる開催です。

議長会フォーラムは毎年その開催場所が変わります。待ちに待った今回のフォーラムは長野市のホクト文化ホール(⾧野県県民文化会館)が会場となりました。

全国市議会議長会フォーラム

そして今回のテーマは「デジタルが開く地方議会の未来」として、地方議会のデジタル化の意義と課題、また現場の取組などについて基調講演やパネルディスカッションによって理解を深めさせてくれます。

いまや世の中はDX(デジタル・トランスフォーメーション)一色で、清瀬市議会でも、資料の電子化・ペーパーレス化、業務の効率化のために、来年度はタブレットの活用を検討しています私はその座長を務めています)。

全国市議会議長会フォーラム

フォーラムでは、初日は基調講演として、冨山和彦氏による「コロナ後の地域経済」があった後、第2部では、パネルディスカッション「地方議会のデジタル化の意義と課題」が行われました。コーディネーターに、毎日新聞社論説委員・人羅格氏、パネリストに、早稲田大学電子政府・自治体研究所教授・岩 尚子氏、東京大学先端科学技術研究センター教授・牧原出氏、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・湯淺 墾道氏、最後は、開催市の長野市議会議長・寺沢さゆり氏によるものです。

また二日目は、課題討議として慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授・谷口 尚子氏による「地方議会のデジタル化の取組報告」、その後、事例報告として、その谷口をコーディネーターととなり、取手市、可児市、西脇市、それぞれの市議会議長がディスカッションをしました。

今回の内容は、我が市議会にあってもとてもタイムリーな内容でした。いまのところは、議会内での活用を中心に検討していますが、その後は、市民に開かれた議会のための活用方法なども検討していければと思います。その意味では、二日目の事例報告はとても参考になりました。

そば味処ぼっち_長野市

お約束のご当地ラーメンですが、まずラーメンではなく、長野といえばお蕎麦。初日のお昼に並んで食べた名店を紹介します。“そば味処ぼっち”。ここは地元の方と思(おぼ)しきお客さんが並んでいて、40分待ちました。さすが地元、美味しかったです。蕎麦湯がなかったのはなぜ?

麺屋蕪村_長野市

続いて、二日目のお昼に食べたラーメン屋さん。“麺屋蕪村”さん。同じく駅前。開店を待って食べました。調理と接客と女性二人のお店でした。鳥白湯でとても美味しかったのですが、量がすごい。やっと食べきりました。

長野駅前

清瀬市では長野県上田市議会からのお客様がお待ちだったので、昼食後、すぐに新幹線に乗りました。  
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