2023年03月30日
●破損した外灯の根元を補修して頂きました。【野塩2丁目】
ある日曜日の早朝。散歩から帰ってこられたというご婦人からお電話を頂きました。薬科大脇の野塩団地への市道の外灯が、根元が破損していて倒れそう、とのことでした。
さっそく現場確認。ここはかつて犬のおしっこによって根元が腐食し穴があいてしまい、コンクリートで補修して頂いたところでした。
翌月曜日にすぐに担当課に連絡。準備までは注意看板をつけて頂いてから、瞬く間に補修して頂きました。いつもいつもありがとうございます。
Posted by takosuzuki
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2023年03月24日
■「物価の高騰対策に関する緊急要望書」提出しました。
去る3/22(水)、公明党として取り組む物価高騰への追加策として、国からの地方創生臨時交付金の積み増しの活用含めた「物価の高騰対策に関する緊急要望書」を澁谷桂司市長に提出しました。
要望書では概括的に書きましたが、市長との面談においては具体的に、本年の1〜3月の3ヶ月間に限って行った「給食費の無償化」施策が好評だったことから、是非、第二弾もとお願いをしました。
要望書の提出には、澁谷市長の他、瀬谷副市長、今村統括官もご同席頂きました。
Posted by takosuzuki
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2023年03月16日
★総括質問/アフターコロナへ。清瀬市の未来/令和5年度予算特別委員会
いつものことですが、予算特別委員会、また決算特別委員会は、部課長以下、また係長の皆さんまで勢ぞろいしていただいて、心がすっとする場でございます。しっかりと質問してまいります。
また併せて、いつものことですが、３日間の審議、１日は６時間ですので約18時間、それを委員長、そして議長、副議長を除く17人で審議をするわけで、１人おおよそ１時間を目安にしっかりと議論をしてまいります。私も持ち時間１時間を３日間かけて使ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、令和５年度予算案について、総括的な立場から質問をさせていただきます。
コロナの影響について/人口動態・税収・市民生活
何といってもコロナです。いよいよ来週からは、マスクが自分の判断で取ってもいいということになりますし、５月になれば、指定感染症の分類が５類まで下がるということです。いよいよアフターコロナの時代が来たということになってまいります。
そこで、この３年間のコロナ禍において、地球規模で、または日本で、または東京で、特にこの清瀬市ではどんな影響があったのか。何はともあれ、自然災害の一つである疫病は、人類は度重なる、この闘いによって進化を遂げてきたわけです。その陰には様々な被害、ダメージがあったことは言うまでもありません。
その意味で、この清瀬市において、この３年間どんなダメージを受けたのか、どんな影響があったのか。
人口動態の点、特に超過死亡、この３年間でどのぐらいの方々が亡くなったのか。もちろんこれはコロナだけで亡くなったとは限りませんが、人口動態、特に死亡者数に変化があったのか。
そしてまた税収、特に市税、固定資産税について変化があったのか。
そしてまた、我々市民生活において、生活保護者が増えたのか。または、医療保険費が増えたのか、減ったのか。
以上３点についてお聞きするとともに、総括的なお考えをお聞きいたします。
コロナの影響/教育・不登校・行事・授業
コロナについては、目に見えないところではありますが、最もダメージを受けたのは私は教育の分野だと思っております。この３年間、様々、教育長からもご披露いただきました。特に給食の黙食などは本当に身につまされる、心が痛むお話でございましたし、授業においても登校停止になったりとか、そしてまた、リモートになったりとか、なおかつ、顔半分が隠れるマスクにおいてのコミュニケーションというのは、子どもにとっては大変大きな影響があったんだろうと思います。
様々お聞きしているところではありますが、この３年間、清瀬市の教育はどのような影響を受けたのか。
例えば、不登校児数、そしてまた、入学式、卒業式、運動会などなど、本来であれば地域の大人たちが参加できたであろうこうした行事。この３年間はなかったり、参加させていただけなかったり、自粛したり、ありましたが、こうした自粛した行事について、子どもたちはどんな感想を持っておられるか。教育現場の方々でも結構ですが。
そしてまた、授業形態の変化、先ほど来言っていますが、端末授業の進捗、そしてまた、総括などお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【答弁/今村広司統括監企画部長】
それでは、私から、３年間のコロナ禍を振り返って、市政の状況はどうだったかということについてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、社会のシステムや人々の生活に大きな影響を与えました。本市としてもこの間、ワクチン接種や給付金の給付など、様々なコロナ対策に短期間で対応しなければならず、従来の組織体制の枠を超えて、チーム体制を組むなどして対応に奔走してまいりました。
人口動態
そうした中で、まず人口動態についてです。
日本で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まったのが令和２年の春でしたので、そのときの人口を見ますと、令和２年、令和３年については、令和２年度では269人の増、令和３年度は43人の増ということで、それ以前の平成30年、令和元年が減少していたことを見ますと、コロナ禍においては人口増の傾向があったと思います。
死亡数の推移としては、平成29年以降800人台で推移をしております。令和元年が819人、令和２年が881人、令和３年が882人、令和４年が1,015人となっており、新型コロナウイルス感染症が原因かどうかということは分かりませんが、コロナ禍では上昇傾向にございます。
令和２年、令和３年になぜ人口増になったかということについては、一つは新型コロナウイルス感染症による働き方の変化が関係しているのではないかと思っています。
前にも少しご答弁したことがありますが、３密の回避など感染症の予防のため、オフィスには出社しないで、自宅などで仕事をするテレワークが急速に進んだことで、毎日出勤しないのであれば、都心に住むより環境のよい郊外にと考える方も多く、都心部では転出者が転入者を上回る、転出超過の傾向にあると言われております。その転出先としては、都心から１時間程度の郊外が人気とのことで、これまで新聞報道でも東京23区からの転出者が増えた自治体として、清瀬市が上位にランクされていたこともございました。
税収
次に、税収でございます。
令和３年度決算では、前年度決算に比べて２億2,300万円の減となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況でありましたが、令和４年度決算では98億5,700万円と回復を見込んでおり、令和５年度予算においても97億2,300万円を計上しております。
こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の影響はそう長引くことはなかったのではないかと考えております。
また固定資産税も、新築家屋の影響などから増加傾向にあり、先ほどの人口動態と同様に、転入者が増えていると言えるのではないかと考えております。
生活保護・医療費
次に、生活保護等の状況でございます。
令和２年度は前年度に比べ、世帯では15世帯の増、人員では６人の減、令和３年度は、世帯で11世帯増、人員では52人の減、令和４年度では、１月末時点で世帯で24世帯の増、20人の減となっておりまして、世帯数は増えておりますが人員では減っており、保護率も減少傾向にございます。
コロナ禍において社会経済活動にも大きな影響がありましたが、国や東京都においても、給付金をはじめとした様々な対策が講じられ、本市としても、地方創生臨時交付金を活用して、事業者の皆様に対する支援や消費喚起対策など、様々な事業を展開したことによる一定の効果があったのではないかと考えております。
また、医療費についても、緊急事態宣言が出された令和２年度は受診控えということがございまして医療費は減っておりましたが、令和３年度以降は以前の状況に戻りつつあります。
こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的なものであって、既にコロナ禍以前に戻りつつある状況だと思われます。
事業のあり方を見直すチャンスに
コロナ禍で対面での活動が制限されるなど、我々の日常生活には大変大きな影響を与えておりまして、その影響の中でも様々な分野でデジタル化が一気に進んだということが、これはよい方向に進んだことでもあったのではないかと思っております。
本市としてもこのコロナ禍を、これまでの事業の在り方を一から見直すチャンスとして様々な改革にも取り組んでおります。コロナ禍はこれまで経験したことのない状況を生み出しましたが、そうした経験を改革のチャンスと捉えて、さらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
【答弁/紅林兼一教育部参事】
不登校
まず初めに、不登校についてでございますが、不登校の人数については、国や都の傾向と同様、微増傾向にございます。この原因がコロナによる影響であるかは、現在のところ断定できない状況にございます。いずれにせよ、不登校数が微増していることについて、今後向き合っていかなければならない課題であるとの認識でございます。
そのため本市としては、民間委託を行う教育相談室の機能強化、フレンドルームでの小学校児童へのケアの強化、あわせて都の指定を受けての不登校児童・生徒調査研究校１校と不登校加配教員配置校２校による取組により、今後の対策を強化してまいります。
行事
２点目のご質問といたしまして、大人の不参加となった行事でございますが、地域の方々と児童・生徒を取り巻く大人が行事に参加せず、行事の規模が小さくなったことについては残念だとの声を聞く一方で、過剰になりつつあった行事がすっきりしてよいとの声も上がっております。
本市といたしましてはいずれにせよ、学校に対してオンライン配信するなどの、今までと異なった形での参加の仕方を促してまいります。
また次年度からは、コロナに対する制限が緩やかになることも考えられるため、今後の行事の在り方も研究してまいります。
一方で行事に限らず、コミュニティスクールの全校実施や学校地域支援本部も盛んになり、今後も大いに地域一体となっての子どもの支援が行えるよう、本市としても推進してまいりたいと思っております。
授業形態
三つ目といたしまして、授業形態等の変化についてでございますが、大きく変化したことは１人１台端末の導入でございまして、この導入により、授業中における子どもたちの意見交換や、授業外でのアンケート等が非常にスムーズになり、子どもたちの意見共有が十分に図られるようになりました。また、オンラインでの遠隔地との交流は今までにない取組となり、本市といたしましても大いに推進してまいります。
今後は学習ログを活用した個別最適化を目指した指導や、様々なデータを分析しての探求学習等の充実に向け、積極的に進んでまいります。
いずれにせよ、コロナの影響による様々な障害がございましたが、今後はそれをばねにして、新しい時代への教育に向けていければと考えております。
まず人口ですが、不思議なことで、人口そのものは増えている。様々解釈いただきまして、住みやすい環境ということで、若い世帯が家を買って越してきていただけたんじゃないかと。
人口は増えた
ただしやはり疫病との闘いという部分においては、これはコロナかどうか分からないが、３年目となる令和４年度においては、通常800人だったのが1,000人になっているということですね。これは言ったら２割ぐらいの、２割なのか、２割近くの増加が死亡者があるということで、これはまた後々検証していかなければならないことだとは思いますが、いわゆる人類史的なペストとか天然痘とか、そういった闘い、またはスペイン風邪とか。そういった人類が闘ってきた影響比からすれば、何とか持ちこたえられた被害数だったのかなという気もいたします。
税収も増えている
市税についても、また固定資産税についても、経済的には様々なカンフル剤があったことも要因かもしれませんが、マイナスというよりはやや好調であったと。
生活保護世帯は増えたが人数では減っている
生活保護も、世帯数は増えているが人数は減っているということで、特にこのコロナ禍においては様々な給付金が、特に低所得の世帯については手厚い寄附があったことも要因かもしれません。立ち直っていかれたということもあったのかもしれませんし、医療費についても、コロナで来てくれるなということでしたから、皆さん行かなかったので、一旦は下がったが今はまた戻りつつある。戻りつつからコロナを克服したというのもちょっと変な話なんですが、通常の医療費に戻ってきたということでございました。
清瀬市としてはコロナ禍を持ちこたえた
いずれにしても総括をすれば、人類を画する疫病との闘い、清瀬市としては本当に何とか持ちこたえることができた。闘いにも勝ったとは言わないが負けない３年間を過ごせたんじゃないかと思います。
いろいろな意味で、これからアフターコロナに向けて始まる。特に行事なんかもそうです。ただ、これが持ちこたえられてよかったなということで再スタートを切るのか、そうではなく再三言われているように、これを一つのばねとして大きく進展していくのかが清瀬市に課せられた課題であろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、人類は疫病との闘いで進化を遂げながらここまで来ておりますので、この例に漏れずに清瀬市もしっかりと進化をしていきたい。
コロナを契機としてデジタルの推進
その意味で今回デジタル化ということですね。
人類の進化、人類の進化と言っていますが、ほとんどが通常は漸進的に物事というのは動いていきますが、この間市長の答弁もあったように、ランドセルの変化だって、あるとき革命のようにがらっと変わったりはしないんですよね。あるときにある人がピンクのランドセルを背負うようになって、ああいいねといってだんだん増えていくように、物事というのは本来、緩やかに変わっていくものですが、ただしこうした自然の災害の中で、自然じゃなくても戦争とかもそうですが、こうした大きな災禍を経て人類というのは大きく変化をしてきたということで、このデジタル化というのはそういう意味では、もともとコロナ禍以前にも時代の要請としてはあったが、このコロナということを契機に一気に変わっていったということがあると思います。
今回、澁谷市長は書かない窓口、書かない役所を標榜しておられ、自治体ＤＸを推進してこられました。恐らくこれを契機に庁内ＤＸは一気に進んでいくんだろうと思いますし、その意味では、これからやっていこうという自治体が多い中で、かなり早い部類の中で着手されるということは大変に評価すべきことかと思っております。
実は我々公明党も、この書かない役所という点については、今回の統一地方選挙の重点施策に実はしておりまして、我々としてもしっかり市長にお訴えをしていこうと思っていた矢先に市長が先にやられてしまって、本当に先見の明がおありになるなと思います。
役所のＤＸについて
今回、2,745万円のかんたん窓口システムを計上していただいておりますので、着実に事業がされるものと期待をしております。
何はともあれ役所というのは、いろいろなことを書くんですね。名前ももう３回、４回、住所も３回、４回書くし、これがマイナンバーカード１枚によって、あらかじめプリントされたものが出てくるというのは、これは利用者にとったらもう革命的にありがたいことかと思います。
今回書かない窓口、書かない役所ということですが、今後は、行かない窓口目指して、つまりもうデジタル化ですから、事務的なことは家にいてもできる、マイナンバーカードがあればできるというふうにシフトしていっていただけるとありがたいし、今回教育の部分では、スマホを使ったチャットツール、児童相談なんかもしていくんだということでございますし、これは行かない窓口の一つの先駆けかなとも思っております。期待をしております。
様々、今回清瀬市役所内では、デジタル化に向けて大きくかじを切っておられますが、この書かない窓口のほかに、今回の新事業として、どのぐらいのデジタル関連新事業があるのか、これもお聞きをいたします。
ひまわりフェスティバルについて
それから、本市の行っておられた行事、代表的なものはひまわりフェスティバル、そしてまた市民まつり、これは両方ともこの３年間は中止となりました。
ひまわりフェスティバルも今回は、いち早くやる方向でご検討をいただいておりまして、ここにも、ただ単にひまわりフェスティバルを再開しますということじゃなくて、このデジタル化をしっかりと加味をして動員管理をされると。
何でもそうですが、いっぱいお客さんを集める市内のお祭りというのは、市民まつりしかり、清瀬南口ふれあいフェスティバルしかり、ひまわりフェスティバルしかり、その地元の方というのは大変なご苦労があるわけですね。我々は行くだけですから、いや楽しかった、飲んで歌って帰ってくるだけですが、地元の人からすれば大変な迷惑がかかる。そういう意味では、適正な動員数に来ていただくための管理をネット上でしていくというのは、これは大変すばらしい着眼点かなと思います。
ひまわりフェスティバルは、そういう形でデジタル化を加味するわけですが、私はここでぜひ一つ提案というか、デジタル化という意味では、動員管理もされるということで、今までのように行きたいと思ったら行けばいいということじゃなくて、あらかじめネット予約なのか、どういうことか分かりませんが、そういう形で行けない人が当然出てくるわけですね。そういう方々に向けて、または、ひまわりフェスティバルの清瀬ということを広めていく意味で、ぜひシティプロモーション的に、ハッシュタグひまわりフェスティバル清瀬で、どんどんネット拡散をしていただくという催しもぜひやっていただきたいと思うんですね。
ひまわりフェスティバルに来られた方、何万人か分かりませんが、その何万とおりのひまわりフェスティバル、何万とおりのヒマワリの見え方があると思うんで、それをどんどん写真投稿していくという催しもぜひやっていただきたいと思いますが、これについてもちょっとご所見をお伺いいたします。
イベントでのデジタル決済を
それからもう一つ、市民まつりについても、先日西上議員との討議の中で、今回の新事業の中で、地域アプリを使った地域通貨ということがありました。ちょっと分かりにくかったんですが、恐らくＰａｙＰａｙなどはスマホを持って決済できるわけですが、地域通貨ということになると、ＰａｙＰａｙのように汎用性のあるものじゃないから、新たに清瀬市のアプリをどういう形でかつくって、そのアプリを立ち上げて、その通貨を使えるということなんだと思うんです。この仕組みは、ぜひ市民まつりでも、出店で使えるような仕組みにしていただきたいと思うんですね。ぜひそれを推奨していただきたい。出店を出すに当たってはぜひこれを使って、現金、生のお金は使わないよと。もう全然使わないということはもちろんあり得ないんですが、推奨をしていくということもぜひお願いをしたいと思います。これもご所見をお伺いしますね。
不登校は微増
教育についても、不登校は微増だったと。もちろんこれはコロナかどうか分かりませんし、後ほど言いますが、私はやはりこのマスクないしリモートないしコミュニケーションが極端に、何ていいますか、制限された中で子どもたちへの影響というのは大きくて、不登校という意味ではもちろん、登校停止、学校へ行かなくてもいいんだよということになったことや、またはリモートでもいいんだよということになったことなどで、むしろ不登校になりやすくなる。不登校という言い方もちょっとマイナスなイメージがありますが、様々な学習形態の一つとしてリモート学習もあると。学校へ行かなくてもいいんだということが選ばれた意味で、不登校が増えたのかなともある種解釈をしたいと思っています。
行事が簡略化しスッキリ
それから、大人が行かない、地域の方々が行かない行事について、すっきりしていいって。何かもうやたら来られると、挨拶が長くてもう飽きちゃうとか、いろいろなことがあるかと思いますが、時代は今、どんどん学校も地域に開かれたものになっていくという意味では、もちろんこれから、遠足にしろ、入学式、卒業式はもちろん挨拶はありませんが、来賓紹介というのは長いですから、あれもちょっと子どもたちにとっては飽きちゃうので、全部お客様ですと、もうこれで済んじゃうとかという工夫をしていただければ、地域の方も参加していただきやすくなるのかなと思います。
そういう意味で地域の方に開かれた学校にしていくという意味では、これはなくてはならない。学校の諸行事に、地域の大人たちが参加するということはむしろ形態は変われども、ぜひ推奨していっていただきたいと思います。
授業のデジタル化による弊害は
授業で端末を使ったことが増えたということのお話ありました。端末が増えたことによってコミュニケーションがしやすくなったということですが、ある意味、先日私紹介しました。オンラインのという本によれば、やはりこのデバイス画面、端末を通した、ブラウン管を通したやり取りというのは、脳は通常のコミュニケーションであれば声、それから声のトーン、それから目の動き、それから顔、口の開け方、顔全体の表情、臭い、温度、もういろいろなことをフル稼働して脳はこの人は何を言おうとしているんだろう。自分に危害を与える人なのかどうなのかということも含めて、フル活動して相手とのコミュニケーションを取るという意味では、デバイスを使ったコミュニケーションというのは、端末を使ったコミュニケーションというのは物すごく脳が使わない、使われない。混乱をするそうですね、得ようと思っているものがないから。そうすると、大脳、灰白質、もうこれが知的な運動をつかさどる脳、それの発達が停止するということが主に書かれています。
デジタル化による脳へのダメージ
そういう意味で、子どもたち同士、また子どもと教員とのコミュニケーションが制限された、この３年間というのは非常に大きなダメージがあったんだろうと私は本を読んで思ったわけです。
この本を書かれた方、先日も紹介しましたが、この方は、実は平成25年度に宮城県仙台市で実施された標準学力検査と生活学習状況調査、特にこのためにした調査ではなくて、仙台市が既存にやっていた調査、２万2,390人を対象とした調査データを分析された結果を基に言ったそうです。この設問に、あなたは１日スマホをどれぐらい使いますかとか、そういうことがあるそうですよ。それと、学力とひも付けた結果、いろいろなことが見えてきたということがこの本に書かれているわけです。
面白いことが書かれていて、１日何時間、あなたは何時間勉強しますかというと、当然勉強数が長い人ほど学力は高いんですね。もう一つ、あなたは１日何時間ぐらいスマホ、ゲーム、パソコンを使いますかというのがある。これをひも付けてみると、例えば、結論から言えば、全然勉強しない子の学力平均というのが５だとして、１日０時間、全く勉強しないという子の学力がこの程度だとして、スマホを毎日１日、例えば３時間、４時間、長時間使っているという子で、なおかつ勉強もそれぐらいやっているという子の学力は、１日全然勉強していない子よりも平均低いんだそうです。これは私、衝撃的なちょっとデータだなと思いました。つまりどんなに一生懸命勉強しても、同じぐらいスマホをやっていたら頭に入ってこないという意味なんですよ。
これはやはり教育界は、ちょっともちろん、その本のデータソースが大丈夫なのかということももちろんあるんですが、これはもうぜひちょっと一度読んでいただきたいと思います。
学力を得る、そのものだけではなくて、例えば自尊心の低下とか、不安や抑鬱傾向、鬱状態といった精神的、心理的な問題が生じることが多いと。これは子どもに限らず、大人もそうだそうです。
スマホによるコミュニケーションなどへの障害
私も一日中スマホをやっていると何かいらいらしてくるとか。人とのコミュニケーションができないということは、よく私たち会派内でもあるんですね。私はこう言ったつもりなのに全然違う解釈されるとか、または、どなたかが言ったことを私は全然違うふうに解釈してしまうとか。つまりそれはもうマスクも原因だろうし、スマホによるそういう脳への影響ということもあるんだと思います。
この３年間を、そもそもコロナと関係なく、スマホというのは今はもう物すごい勢いで増えていますし、持つ人の年齢もどんどん低年齢化していますので、委員長すみません、長くなっていますが、自分の持ち時間をちゃんと分かっていますから。スマホを持つ年齢も多くなっていますし、そういう意味では、スマホを長時間使う子たちが、このコロナの３年間、マスクとリモートの３年間を経たときに、ここの世代で育った子どもたちが10数年後、コロナ世代として社会の中核になったとき、これは恐ろしい時代なんだろうなと思うんですね。
新井何とかさんという教授がコンピュータ、パソコン、シンギュラリティーの話をされていて、つまりＡＩは人類の頭を超えるのかという議論だったかと思います。様々な方は決してそれはシンギュラリティーは起きない。つまり、どんなにＡＩが頭よくても、人類の頭には勝てないんだということをおっしゃられていますが、でも、このようなふうに、ますますこのスマホパソコン世代が増えていったときに、本当にそうなのかということはやはりこれ一つ危惧として持っていかなければいけない。
その意味で、教育の現場を持っておられる方々の責任は重大だと思いますし、我々もしっかりと参画をしていかなければいけないと思います。つまりデジタルに偏重しない、本当にリアルもしっかりと大事にしていく。生の会話、生のコミュニケーションを大切にしていく、清瀬教育というものをぜひ要望していきたいと思っております。
小中一貫校について
それから、教育についてもう一つ、小中一貫校です。
今回でも様々議論があったわけですが、さきの一般質問でも、清瀬小学校、清瀬中学校だけ小中一貫校をやったら不公平だというお話がありました。私はこれを、そういう声もそれはそれでもっともな話だと思うんですよ。こういう声もあるので、市内全域をぜひ小中一貫校にできないか。議論というか調査というか、スタートしていってもいいんじゃないかと思うんです。
今回たまたま、清瀬小学校、清瀬中学校については、清瀬小学校の建て替えということがあるので、私は盛んに施設一体型の小中一貫校にしていくべきだということを声を大にして言っていますが、例えば、清瀬第二中学校と清瀬第六小学校は隣接していますから、できれば一体校になる可能性はあるが、逆に隣接しているからこそ、校舎はそのままで連携校としてやっていけるんではないかと思うし、また清瀬第三小学校、清瀬第七小学校だって併合して、清瀬第三小学校と清瀬第七小学校を一緒にして、その清瀬第二中学校の一貫校と連携校としたらいいと思うし、また、この間、プールの件で話しましたが、清瀬第四中学校だって清瀬第四小学校ないし芝山小学校と統合をして一貫校、これはもう施設一体型でもいいし、または芝山小学校だけ別で連携校としてもいいし、そういう議論をしていったらいいと思うんですよ。
清瀬第三小学校だって清明小学校と、一体型か併設かは別にして、清瀬第八小学校も含めてですよ。清瀬第八小学校の一部、清瀬第三中学校に近い子は清瀬第三中学校に入ってくるわけですから。そうすると、清瀬小学校、清瀬中学校に統合する清瀬第八小学校の子たちは少なくなってくるわけでね。そういう清瀬小学校、清瀬中学校に限られていますが、せっかくいい呼び水していただいたんで、ぜひ全市について小中一貫教育ができないかということの議論をぜひしていただきたいと思います。
このように、デジタルに偏重しないリアルな清瀬教育について、また清瀬小学校、清瀬中学校の一貫校や、また全市的な小中一貫校についても、これ教育長にお伺いをいたします。
【答弁/今村広司統括監企画部長】
それでは、私から、デジタル関連の新規事業についてお答えいたします。
予算説明資料の24ページから25ページにかけて、デジタル関係の事業を載せておりますのでご覧いただければと思います。
庁内のＤＸ
新規事業としては、まず今お話しいただきましたかんたん窓口システムの導入で、これはいわゆる書かない窓口の実現のためのシステム導入です。
ペーパーレス会議システムの導入は、市議会定例会等の議案や資料をペーパーレス化するというためのシステムの導入です。
預貯金等電子照会システムの導入というのは、市税等の滞納処分の実施に当たって、今、文書で行っている滞納者の預貯金等の照会を電子データで照会できるというシステムの導入で、これは事務の効率化がかなり図られると考えております。
統合型ＧＩＳの導入については、地番現況図などの空間データを庁内で共有することで、それぞれの業務の効率化が図れるというものです。
次のシステム標準化対応については、国が進める機関福祉業務などのシステムの標準化への対応を進めるものとなっております。
そのほかにも、電子書籍の充実ですとか、ごみ分別アプリの拡充など、今デジタル化が社会全体の課題ということで、かなり補助金なども多く出ておりますので、そういう補助金を活用しながらＤＸの推進に努めてまいります。
【答弁/植田貴俊企画部シティプロモーション担当部長】
私からは、ひまわりフェスティバルでのＳＮＳの効果的な活用と、市民まつり等での地域アプリの活用につきまして順次ご答弁申し上げます。
イベントへのＳＮＳの活用
本市ではこれまでも、エール飯ですとかバーチャルひまわりフェスティバルなど、イベントを拡散するためにＳＮＳを効果的に活用してまいりました。このような実情を踏まえる中で、今年度久しぶりにリアルでの開催となりますひまわりフェスティバルで、どのような形でシティプロモーションの観点でＳＮＳを活用できるかというところにつきましては、庁内連携をはじめ、関係する西武鉄道様との連携を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
地域アプリの活用について
続きまして、地域アプリの活用につきましてご答弁申し上げます。
具体的な内容については、今後どのようなことが可能となるのかということについて、商工会と検討していくこととなっております。その中で市民まつりにおいての活用につきましては、イベントを盛り上げるための一つの手段として、そして、地域経済循環の効果も期待できますことから、その活用方法につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
また、非接触という観点からしますと、出店者へのキャッシュレス決済の奨励ということも考えられます。現時点ではＱＲコードを読み込むことによる決済につきましては、技術的には可能だと考えております。ただそのほかの対応となりますと、電源の確保等が課題となりますので、今後、実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
【答弁/坂田篤教育長】
デジタルのことと、小中一貫のことについてご質問いただきました。
実は学校だけではなくて、我々教育委員会事務局もＤＸが進んでおりまして、恐らく26市の中で最もオンライン会議を、教育委員会会議もほぼ100％オンラインでございますので、ＤＸが進んでいるんではないかと私ども自負しているところでございます。
ただそういう中で、非常にこのオンライン会議については、日程調整とか場の調整とか、あと移動時間が必要ないとか、会議が効率化されるとか、様々なメリットはあるんですが、私この１年間、２年間体験してきて非常につらく思ったのが、先ほど議員がご指摘されたように、あまりにも効率的過ぎて、コミュニケーションが効率的になり過ぎて、非常に疲労感があるというところ。それとあとは、コミュニケーションがこの表情と声だけでしか意思疎通ができないというところ。ご指摘があったように、人間というのは身体全てを使って、これ相手とのコミュニケーションを取りますので、そこが欠落しているというところは非常に疲れる会議形態でした。
ただ本当にこれから先の21世紀型の会議というのはこうあるべきだろうなと思うので、我々はこれを続けていきたいとは思うんですが、ところどころでやはりリアルを挟んでいかないと、議論がなかなか深まっていかないというところがございました。
これは実体験を基にして、教育にちょっと転化しながらお話し申し上げますと、教育というのは教師と子ども、子どもと子どもの信頼関係を基にした関わりによって成立するものであります。これは特に学びのスタート期である小中学校期においては、この信頼がなければ恐らく教育は成立しないと断言しても私はいいのではないかと思っております。
信頼というのは、今もちょっとお話ししたように、互いが互いの人となり、その人を全面的に理解して初めて育まれるものであると。そして、その人となりは学習場面だけではなくて、日常生活の中での何気ない会話とか遊びの中から、また、泣いたり笑ったり励まされたり励ましたりするようなリアルな人間関係の中から生まれ出てくるものであると私は確信をしています。
ＩＣＴは学びの姿を変えました。これは参事が繰り返し答弁申し上げているとおりでございます。恐らくこれからの教育は、このテクノロジーを一層活用した取組が展開されていくはずであろうと思っております。
特に発達段階が上がって、初等教育から中等教育へ、中等教育から高等教育へと上がるにつれて、恐らくこのテクノロジーを活用した教育、エドテックと我々は呼んでおります。エデュケーションテクノロジーですね。これが進んでいくと私は理解しています。
ただ、しかしどんなにテクノロジーが発展したとしても、教育におけるＩＣＴは万能ではないということを我々は肝に銘じておかなければならないと思っています。あくまでもＩＣＴは教育の目的を達成する一つの手段にしかすぎない。これは道具にしかすぎないということでございます。
特に小中学校という義務教育を所管する私たち教育委員会は、これからもＩＣＴを道具として、効率的、効果的に活用しつつも、人と人とのリアルな関わりから生まれる信頼を、何よりも大切にした教育を展開していきたいと考えております。
小中一貫教育について
続きまして、小中一貫教育についてご答弁申し上げます。
繰り返し一般質問等々でも小中一貫教育についてのご議論をいただきまして、感謝申し上げているところでございます。
ただ先日、私ちょっとご答弁が途中になってしまったんですが、これ概念整理をしっかりやらなければならないと思っています。小中一貫教育というのは一つの教育制度でございます。教育制度です。小中一貫校というのは、その教育制度を取り入れた学校でございます。小中一貫教育とばっと丸くくりをして、これらを混同して語ってしまうと、議論が空中戦になってしまう。深まった議論にならない。
小中一貫校というのも、小中一貫教育を導入している学校ですから、これ運用形態が今３種類あると言われているわけですね。一体型、併設型、それから分離型。これらが十把一からげになって語られてしまうことによって、この議論が誤解を生んでいくと私は思っております。しっかりとやはりこれは概念整理をして語りながら、合意形成を目指していくというのが、私はこの場ではないかと考えております。ぜひぜひ、この議論の際には、この概念整理をしっかり行った上で問題提起をしていただければと願う次第でございます。
さて、学校教育につきましては、誰もがその営みを経験しているものですので、経験を基にして教育を語る傾向がございます。しかし、社会は大きく変わろうとしているわけでございます。
21世紀は不透明で不確実な時代と言われています。また、これまでの当たり前が当たり前ではなくなる時代で、ほかにも正解がない時代、過去の正解が必ずしも未来の成功にはつながらないという時代。
具体的には、オックスフォード大学が、今ある仕事の56％が20年後には形を変えるかなくなるかするだろうと言っているわけですね。社会は激動しています。その激動の社会を彼らは生きていく、子どもたちは生きていくことになるわけでございます。子どもは未来を生きる存在であると。したがって、我々は過去受けた教育を基準に語るのではなくて、未来を見据えて教育を語っていかなければならないということでございます。
翻りまして、小学校６年、中学校３年という６・３制という制度は、昭和22年、学校教育法が公布された時代の制度でございます。いわゆる78年前の子どもたちの実態、社会情勢を基に構築された制度ということが言えます。これ私は、６・３制というものは優れた制度であると思っております。そうでなければ、76年間、78年間も、この制度が続いていくわけはないと思っておりますので、優れた制度ではある反面、例えば、学校主が異なることで、小学校６年間の学びが中学校に引き継がれずに、また中学校で学び直すとか、ほかにも、学習指導や生活指導の考え方が異なるとか、また、目指すべき子ども像が違ってきてしまっているとか、ほかにも育てたい資質能力が違うとか、同じ子どもが小学校から中学校へ進学するにもかかわらず、このような６・３制によるひずみが生まれてきていることも事実でございます。
小中一貫教育という学校制度は、小学校と中学校が同一の教育目標、同一の育てたい子ども像、目指す資質能力が同一であること。学習指導の考え方や理念を統一すること。また生活指導の在り方も同一にすることという９年間にわたって、これらを育んでいくことができる制度でございます。
すなわち、不透明で不確実な時代を力強く生きていくことができる力を、６と３で分割するのではなくて、９年間にわたって同一の方針で育てていくことができる。こういう制度であるということをぜひぜひご理解いただきたいと思っております。
さて、現在、新校の検討委員会で議論が進んでおります。
繰り返しの答弁になりますが、小中一貫教育制度の導入については、この検討委員会で議論をするということになっておりますが、個人的な見解を述べさせていただくとすれば、私はさきも述べたとおり、新しい時代を生き抜いていく子どもたちを主語に掲げた場合は、この小中一貫教育制度というものは、非常に価値のある制度であると理解をしております。
新校の議論はまさに、未来の清瀬の教育はどうあるべきかの議論に直結するものでございます。一般質問で分離して語るなというご指摘ありましたが、私を直結するものであると理解をしております。これらのことから、未来の清瀬の教育についても、この議論が生かされていくものであると理解をしているところでございます。
また鈴木委員から、一体型、分離型、併設型というお話があります。一体型につきましては、校長が１人になります。併設型、分離型につきましては、やはり現在の校舎を使う関係で校長が２人という形になる。より一層一体型のほうが教育効果が高まるであろうということは考えられますが、全ての学校を一斉に一体型にしていくということは、現実的ではないと私は思っております。
ですから、分離型や併設型、それであっても目標は同一である、方針は同一であるという９年間にわたって育てられるような分離型、併設型を併用しながら、未来を見据えて、一体型という未来を見据えながら取り組んでいくことが未来の清瀬の教育の姿ではないかと考えております。
清瀬市の庁内ＤＸ改革は先進的
まず統括監からご披露いただきました。この新年度予算で、様々なデジタルの新事業を羅列していただきましたが、何項目ぐらいあるのか分かりませんが、恐らくこのコロナ明けの令和５年度新事業において、これだけのデジタル関連の事業を出していただいたというのは、この多摩26市でも数少ないんではないかと思います。農のまち清瀬がデジタルのまち清瀬になりつつあるということも大変にすばらしいことだと評価をいたします。ぜひとも推進していただきたいと思います。
反面、デジタルに取り残されてしまう人は当然いるわけですね。市民の方々が庁内にいらしたときに、ぜひそういったことも丁寧にサポートしていただけるような体制も併せてお願いをいたします。
リモート会議の功罪
それから教育について、冒頭、教育長からリモート会議のご披露ありました。我々もこの３年間で、党内の様々な会議がほぼほぼリモートになりました。
先ほどの本によりますと、まずリモート会議というのは、コミュニケーションの基本たる目線が合わないそうです。つまり画面に映し出されている話し手がこちらを見ている状況というのは、話し手は画面の向こうでカメラを見ているんですね。カメラを見ているんですよ。だから話している人は下を向いて原稿を見るか、もしくは原稿なしでカメラを見ているんですね。お話をしたい相手の目を見ていないんですよ、話し手は。こういう目線の合わないコミュニケーションというのは、先ほど脳の話ししましたが、脳が大変にもう混乱するそうです。
だから、この本には、リモート会議では、協調や共感を生まないとおっしゃっていました。つまり情報伝達のツールとしては非常に効果的だが、説得をするとかね、いいか、みんな頑張っていくぞみたいな意識を高めるとか、そういったことには向いていないそうです。
ですから先ほど教育長からあったように、リアルとデジタルの併用、うまく組み合わせながらというのは当然いいことなんだろうなと思います。
またその後の清瀬教育については、デジタルに偏重しないという意味では、せっかくのこのすばらしい自然環境の豊かな清瀬市というロケーションがある中での清瀬教育ですから、しっかりと情操を養っていく。人の心が思いやれる、相手の心を推し量れる、そうした能力をしっかり育める教育を期待しております。
いずれにしても、このデジタルというところについては、一気にもう清瀬市がデジタルの清瀬ということになるかもしれませんが、今言ったような、しっかりとリアルとデジタルとの峻別をしながら、これはもう市民サービス、窓口サービスにおいても同様ですね。間々間々、それはもう市民の方もそうですし、こちらの職員の方もそうです。デジタルに慣れてしまうと、乱暴な言葉が飛び交ってしまったりすることのないように、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
結果的に、この令和５年が、この１年間を経て大きく変わったなと。そしてまたこのコロナの３年間が時代変換の３年間だなと裏づけていただけるような、意義づけていけるような、この令和５年度の市政にしていただきたいと思います。
清瀬駅舎の改修表明はコロナ克服のふさわしい事業アピールになった
またその意味で、ごめんなさい、もう少しです。その意味で、今回何度も言いますが、清瀬駅駅舎改修ならびに駅周辺整備を表明していただいた、スタート着手していただいたという表明は、この令和アフターコロナ、コロナ３年間明けの初年度にふさわしい表明だったと私は思うんですね。
もちろんいろいろな懸念はありますよ、財政的なことだとか、どういうことになっていくのか、様々あるんだが、ともあれ、こういう目標をばんと掲げていただいたというのは本当にすばらしいことだと思います。
先日の石川委員との議論の中でも、例えば、南口ないし北口にマンションなりなんなり、ごめんなさい、整備をしたとしても、例えば南口で、線路から南の松山、竹丘、梅園地域は木密地域、住宅密集地域ですから、もう住宅建設の余地ないね。だから、なかなか難しいという話もありますが、私はやはり公共施設の再編で、さっきも言ったように、空き施設が出てくる、空き土地が出てくるんだと思っています。そういうところに、また新しい人たちが住んでくるというところが大事なことだと思いますし、未来永劫、清瀬市を持続可能な市にしていくためには、やはり新しい転入者を増やして、その人たちが子どもを清瀬市で育てて、その育った子どもたちがまた清瀬市に住んでもらう。そういう施策をね、そういう意味では、私はもう随分前に、成人して清瀬市に住んでもらうことを条件に奨学金を給付型にしたらどうかという提案もしましたが、そういう循環していけるような、世代が循環していけるような清瀬市をぜひつくっていただきたいと思っています。
市長がせっかくこういうふうに清瀬駅の改修や、そしてまた、南口児童館の建設や、もう明るい、こういうことを言っていただくと、明るい清瀬市を語れる一つの呼び水になっていく。清瀬市は農のまちで、畑で病院でというんじゃなくて、もうこういう清瀬市が、何か下宿にヤオコー来るらしいよ。これは小さな話ですが、いろいろな清瀬市に対する未来の話が語れるような呼び水となったなと評価をいたします。
新しい清瀬、そしてまた、選ばれる清瀬になっていくことについて、また市長のお考えがあればお聞きをします。
豪雨対策は万全か
そしてまた最後に、なくてはならないのは、コロナ３年ということではなくて、実はこの３年間、防災という観点で言えば、大きな自然災害がなかった３年間でもありました。特に清瀬市は、さきに申し上げましたように、さわやかせせらぎのまちですから、川のまちですから、降雨災害が一番リスクが高いわけです。そうした意味では、この豪雨災害に対する施策は万全なのかどうかお伺いいたします。
かねて私は空いたプールを豪雨の貯留にできないか。特に清瀬第四小学校、清瀬第四中学校についてはすぐ壊すわけじゃないんだろうから、雨水の貯留槽にしてよというお話をしています。それによって柳瀬川の冠水が少しでも防げればと思っているわけですが、そこら辺、防災に対する、豪雨災害に対する備えができているか。市長と都市整備部長にお伺いをいたします。
【答弁/原田政美都市整備部長】
私からは、豪雨災害への対策についてご答弁いたします。
初めに、河川の氾濫を防ぐために、現在、空堀川の梅坂橋付近と柳瀬川の柿の下住宅北側などにおきまして河川改修が行われております。その上で氾濫リスクが高くなる場合に備えまして、東京都の施工により水位監視カメラが空堀川の野塩橋付近、それから空堀川と柳瀬川合流地点の上流、それから柳瀬川の清瀬橋付近と金山橋付近に設置されております。
また避難所もかつて、令和元年の台風19号の際の反省から、あらかじめ分散避難や要支援者と同行避難される方の車両による避難を呼びかけるとともに、避難所情報をＳＮＳなどで情報提供しているところでございます。
さらに避難指示などがあった場合でも、防災行政無線だけではなく、ＳＮＳなどネットによるアナウンス、また、河川に接している住宅などには、自治会へ直接電話や消防団車両による避難呼びかけを行うなど、万全の対策をしているところでございます。
また、道路冠水といたしましては、新小金井街道のコンビニエンスストアにおきましては、東京都の施工により雨水貯留槽の設置や、中里一丁目の住宅街においては、本市の施工による雨水貯留浸透施設の設置が完了し、その効果が期待をされております。
議員からのご案内ありました、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校のプールに雨水をためることにより流出抑制になるのかということでございますが、校庭に降った雨をプールにためる機能は有しておりませんが、河川への一定の流出抑制にはつながる可能性があるものであると認識をしております。
いずれにしましても、今後も豪雨災害に対しまして備えてまいりたいと考えております。
【答弁/澁谷桂司市長】
新しい清瀬に向けた展望ということでご質問いただいておりますので、私からお答えを申し上げたいと思っております。
鈴木議員おっしゃるように、コロナ禍の３年間につきましては、３密の回避ですとか、人の移動の制限があったり、感染症対策によりまして様々なイベントが中止を余儀なくされておりました。市民の皆様も非常に閉塞感を感じていた３年間だろうと思っております。
私どもといたしましては、令和５年度につきましては、今まで中止が続いていたイベントにつきましても、準備を万全にいたしまして開催をさせていただき、多くの人々に清瀬市に訪れていただきたいと思っております。またこの機会を捉えまして、清瀬市のシティプロモーションの絶好の機会だと思っておりますので、ぜひともこういうイベントにつきましては開催をしていきたいと思っております。
清瀬駅開業100周年事業を大成功に
そうした中で、令和６年になりますが、清瀬駅が開業100周年を迎えるということでございます。この記念の年に本市を挙げまして、周辺の市民の皆様、また商店街の皆様も含めてイベントを盛り上げていきたいと考えております。
既に、ご案内でございますが、庁内の若手職員によりましてプロジェクトチームを立ち上げるなど、100周年の機運醸成に向けまして様々な事業検討を今しているところでございます。
また、100周年では記念実行委員会を設立いたしまして、プロジェクトチームで出ましたアイデアを基に、機運醸成に向けましたグッズの販売ですとか、清瀬駅の発着メロディーの作製などを進めていきたいと思っているところでございます。
シティプロモーションをより推進
いずれにしましても、清瀬市を多くの方々に選んでいただくまちにしていくためには、清瀬駅周辺の整備ですとか、子育て支援の施策の充実ですとか、それらの複合的な要因によりまして清瀬市の魅力を発信し、多くの方々に知っていただくことが重要だろうと思っております。そのためにも様々な機会を捉えまして、シティプロモーションの推進に努めていきたいと思っております。
先ほど鈴木委員からもお話をいただきましたとおり、清瀬駅の問題ですとか、南口児童館の建設ですとか、様々な課題につきまして取り組んでいきたいということは所信表明でも申し上げたところでございます。
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この間、市民の皆様、また鈴木議員はじめ議員の皆様からも、間々お声をいただくのは、様々な都市基盤整備、もしくは都市計画街路の整備につきましても、僕が生きている間はなかなか難しいんじゃないかなというお言葉を間々いただく場面がこれまでもございました。ただ私どもが反省しなければいけないのは、そうした感覚を持っていただいてしまっているということは、表現がなかなかよくないかもしれませんが、市政に対して、ある意味諦めを持たせて、感じさせてしまっているということの表れなんだろうと私も思っておりまして、そこにつきましては、行政運営をさせていただいている私どもとしましては、これは十分反省しなければいけないなと思っております。
逆に夢と希望を持っていただけるような市政運営をしていくのが我々の仕事だろうと思っておりますので、僕が生きている間に無理だろうなということではなくて、ぜひとも僕が元気なうちにやってもらいたい、できるだろうと思っていただけるような市政運営に努めていきたいと思っております。
Posted by takosuzuki
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2023年03月11日
■「谷口ジロー特別展」、公明新聞に掲載されました。
去る3/8(水)付けの公明新聞7面に、「谷口ジロー特別展」の記事が掲載されました。
東京・清瀬市ゆかりの漫画家、谷口ジロー特別展
風景描いた原画が好評／公明、開催後押し
2023/03/08 ７面
「孤独のグルメ」などの原画を手掛けた漫画家・谷口ジロー氏（故人）の特別展「歩く、描く 谷口ジローと清瀬」が、東京都清瀬市郷土博物館（木原雄嗣館長）で開催され、好評を博している。
谷口氏はデビューした１９７６年から２４年間を清瀬市で暮らし、世界中で親しまれる多くの作品を手掛けた。会場では、同氏が作品づくりで赴いた市内各所などの風景をはじめとする原画５５点や、原画のモチーフとなった写真などを展示。
会場を訪れていた女性は「建物や自然風景が優しいタッチで表現されており、温かい気持ちになった」と語っていた。
特別展は３月１９日まで。開館時間は午前９時から午後５時で、観覧料は一般５００円、高校・大学生は３００円（学生証提示）。中学生以下は無料。
市議会公明党の鈴木たかし代表は２０２０年９月の定例会で谷口氏の特別展開催を提案し、市の魅力として発信していくよう訴えていた。
Posted by takosuzuki
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