スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

去る10/27(金)付けの公明新聞6面に、「ことばの教室開設」の記事が掲載されました。

「ことばの教室」開設
東京・清瀬市
発音練習などアドバイス

東京都清瀬市は現在、言語に関する通級指導学級「ことばの教室」を市立清瀬第六小学校に開設している。

ことばの教室で受け入れるのは、市立小学校の通常学級に在籍する吃音などで支援が必要な児童が対象で、難聴や言語に関する研修を受けた教員が担当する。児童の状況に合わせ、週1〜2回、個別や少人数で90分の指導を実施。発音の練習方法などを児童や保護者にアドバイスしたり、当事者に配慮した学校内での環境づくりを教員らに促したりする。

保護者が市教育委員会に申し込み、就学相談員らと 面談・判定の上、入級できる。本年度は4人が在籍している。

これまで市内では該当する児童が隣の東久留米市の「ことばの教室」まで足を運び、利用していた。こうした実情を踏まえ、市議会公明党(鈴木隆司代表)が「ことばの教室」開設を推進。特に鈴木代表が2021年9月の議会質問で早期開設を求めていた。

  

新しい市長として分かりやすいアピールを
澁谷桂司市政となって１年余、そして今、令和５年度予算からはご自身の意向の反映された様々な特色ある施策が行われています。これまでの清瀬市の歴史と伝統をしっかりと生かしつつ、中にはこれまでの市政ではなかなかできなかったような思い切った事業展開も散見されます。

新しい、若い市長はいろいろなことに挑戦をしている。市民目線としてそうした評価はある一定程度得られているのではと思います。

そうした中で、今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいのが広報の在り方です。トップが代わったことを最もアピールできるのは広報物だと思うからです。本市の二大広報媒体である市報とホームページは、新市長となって今日まで抜本的なリニューアルはされていません。

分かりやすく読みやすい市報にリニューアルを
本来は若い市長にふさわしく、若い世代が活用するネット媒体をまずリニューアルしたいところですが、ホームページは渋谷前市長時代に刷新したばかりのため、全世代をカバーし、全世帯への配布をしている紙媒体である市報を大きくリニューアルしてはと思います。


リニューアルのポイントは、商業広報を参考に写真や絵柄を多く取り入れ、グラフィカルなそして縦書き右開きの雑誌風にしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/木原雄嗣経営政策部参事】
市報はホームページと並び、本市の持つ最大の広報媒体でございます。市報の充実を望む方が多いことは、市政世論調査でも明らかになっております。一方で、市報を読まれていない方が一定数いらっしゃることも把握しております。特に若者の市報離れというのは、以前から課題として認識しております。

この問題意識を基に、平成30年10月に、市報を現状の在り方にリニューアルしたことはご案内のとおりでございます。このリニューアルに伴いまして、掲載ルールを見直すなど紙面構成の整理をいたしまして、昨今では、本年４月15日号からＵＤフォントを導入し、６月１日号からは一部フォントを拡大するなど、読みやすさ向上に努めております。

しかしながら、リニューアルから約５年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症の流行や、それに伴う経済対策事業などにより、行政情報は増加の一途をたどり、現在の市報は文字量が大変多くなっております。このため、テキストベースの情報が多くて見にくいという印象を抱かれかねないことは承知しておるところでございます。

議員ご紹介のとおり、商業雑誌は写真や絵柄を多く取り入れてグラフィカルであり、テキストも必要にして十分な量に抑えられており、その手法については大変参考になるものと考えております。

さらに、全戸配布しております市報は、市民の皆様にとって最も目につきやすい媒体であります。ビジュアル的に美しく刷新することは、本市のイメージアップのためにも非常に重要なことと考えております。

現在、多摩26市では22市が本市と同じタブロイド判を採用しております。雑誌風のＡ４版を採用しているのは４市となっております。Ａ４版は印刷における作業工程が複雑であるため、時間的、予算的な負担が増してしまう側面はありますが、ハンディーで持ちやすく、ページごとに構成を変えられるなど、紙面デザインにおいて融通が利くメリットもございます。

今後、市報を単なる行政情報の発信手段として捉えるのではなく、本市が持つ最大のシティプロモーションの場として捉え、再度、リニューアルを視野に入れながら、よりよい在り方を見極めていきたいと考えております。

今地震がありましたね。新庁舎になって私揺れを感じたのは初めてなんですが、耐震、免震装置になっているから、ここで揺れを感じるということは、震度３か４かあるかもしれないので、ちょっと調べていただけると幸いです。

さて、私１回目の質問で、トップが代わったことをアピールするには広報紙が一番いいという理由で今回、市報のリニューアルをということを提案したと申し上げましたが、トップが代わる、代わらないにかかわらず、市報というのは、再三言っているように、市民と我々行政を結ぶ、ある意味唯一と言っていい、唯一じゃもちろんないが、全世帯配布しているわけですから、これはもう媒体としては最大最高の媒体であることは間違いないということですので、ぜひともリニューアルしてほしいという、これは趣旨なんですが、今般、市長がいろいろな施策をしていただいている。中には、これまでの市長ができなかったようなものもしているし、いろいろな意味において若いし、そしてすがすがしいし、いい男だし、やっかみもあったりしていろいろなことを市民からも言われます。

行政事業の主旨を正しく理解して頂くための市報のリニューアルを
何しろ本市の施策を様々やっていく上で、本市の考えはこうなんですよ、こういう意味があるんですよ、だから、駅前の樹木を切るんですよとか、だから、松山、野塩地域市民センターは出張所を廃止するんですよとか、つまりその本旨というものがしっかりと伝わらないで、何か意地悪で本市はやっているんじゃないのと思われてしまうというのは、これはやはり違うと思うんです。

その意味で、市報がしっかりと市民の方々に、本市のやろうとしていることの本当の意味をしっかり伝えていくという意味では、ぜひとも手に取って見ていただけるような紙面構成をお願いしたい。

これはかねて申し上げていることですが、現状の市報というのは本当にもう行政文書の一環で、やはりしようがないんですよ。行政は伝えたいことがいっぱいあるから、だから文字が羅列になってしまうのは仕方ないが、やはり市民の皆さんが多く目にする商業広報の在り方、グラフィカルで見やすくて、ちょっと見てみようかなと思うようなものにしてほしいということが趣旨であります。

本市にとっては、たとえ市民ニーズとして評判が悪いことであっても、持続可能な市行政、または市民の多くの方々にとって利益のあることであれば、やはりそれはどんなに評判の悪い事業でもやっていかなければならないわけですから、そういうことをしっかりと伝えられるような広報紙を目指してほしいということであります。

グラフィカルで雑誌風の三芳市の市報
その意味で私今回、非常に参考にしたのは、お隣じゃないかな、埼玉県三芳町の広報紙であります。清瀬市はもうよくご存じですが、この三芳町の広報紙、これ町ですからね。2015年、町ですからねというと何か変ですが、町のような小さなところだからできるということもあるし。だが、町のような小さな財政しかない、うちよりも恐らく財政規模は小さいんでしょう。そういうところでもできるよという二つの意味がありますが、このあるご担当の方が、やはり庁内の異動に伴い今度広報になったよというときに、読まれない広報紙を変えたいんだと。三芳町の魅力をもっと伝えたいんだということで、日本一の広報紙になったということです。内閣総理大臣賞というのを取ったということでありました。

この担当者、１人の担当者によって大きく変わっていったわけですね。私も今回ググってみたら、サイトの中で企業や自治体などのプレスリリースやニュースリリースの配信サービスをしているＰＲ ＴＩＭＥＳというＴＩＭＥＳ ＭＡＧＡＺＩＮＥというサイトがあって、そこに変えたという張本人の方のインタビュー記事が載っていました。

この方はそれまでは福祉畑にいたのかな。それで今度広報になるよということで、そうかといって一念発起して大きく変えたわけです。様々障害があったと書いていますが、やはりこの人が何でそうやろうと思ったかというと、介護の福祉畑にいていろいろマンションとか訪問していたときに広報紙がいっぱい捨てられていたと。ポスティングするんでしょう、広報誌だからね。そのマンションのポストの脇にあるごみ箱にいっぱい広報紙が捨てられていたというわけですよ。これじゃいけないなと、税金がもったいないと思って、この状況を何とかしたいということで、町長に直談判をしてやったということでしたね。

この人自身は特段の何か広報スキルがあったわけでは全然なくて、カメラも触ったことないし、ソフトもワードぐらいしか使ったことのないような方だったそうですが、まずこの人がやったのは、子育て支援センターみたいなところや児童館に行って、若いお母さんたちにどんな雑誌だったら目にしたいですかと言ったら、そう言いますが、おしゃれなデザインがあると手に取りますよとおっしゃったと。




そういうことで、よくあるのは、表紙に市民の方が割とばーんと１人載っかっていて、この広報の方も、表紙は主役である市民の方に積極的に出ていただこうと。読者と目が合うように、なるべく正面のカットのものを採用するようにしたということでありました。

こうするに当たっては周囲の人から、広報紙、市報というのは、大半はちょっと高齢の方々の主な読者層というか、若い人はあんまり見ない。その主な読者層である高齢者が離れていってしまうんじゃないかと、そんな雑誌風にしたらという懸念があったそうですが、高齢者、70歳代が今まで86％の方々が見ていたのが94％にまで上がったんだよと。当然若い方も、20代も73％だったのが、もともと73％というのも結構高いと思いますが、80％になったということでありました。

高齢者の方の多くは、時間があれば虫眼鏡を使って読んでくださっていて、若い人に合うようにおしゃれなデザインにすることで、今までつまらなそうだと思っていた方々も手を伸ばして、高齢の方も興味を示してくださるようになったということでありました。誰だって、そうしたらいいなとは思うわけです。

私どもというか、私も議員になってすぐに、やはり議会報というのが大変つまらないものでした。私は興味があったので見ていましたが、いやいやこういうのをちゃんと見る人は本当に大したもんだなと思っていました。

議会の皆さんと一緒に議会報を変えようということで、現在のいわゆる雑誌風な、表紙があって、写真があって、もう全部議会事務局の方がこれは作られていますが、そうなったいきさつがあります。

いずれにしても、これがいいというのはみんな思っているが、お話にあったような予算的なことがやはり最大のネックになってくるわけです。だからそこら辺の部分で担当参事にお伺いしたいのは、現状お幾らぐらいの予算で今の市報はなっていて、私が言うようなことにした場合に、幾らぐらい予算ががんと変わってしまうのかというところをお伺いします。

【答弁/木原雄嗣経営政策部参事】
以前市報の体裁を大きく変えて、Ａ４版の16ページで想定しまして見積りを取ったところ、印刷製本費は約2,200万円になりました。それにつきましては、令和５年度、本年度予算の市報製作費860万円と比べて1,300万円ほど増加しております。これは折り込み代や裁断などの作業工程が増えることによる人件費の増加、また紙代が大幅に増加することなどが要因と考えております。
　また、シルバー人材センターに委託をしております全戸配布の業務にも、紙が変わることから重量が重くなることもありまして、その辺も含めて影響してくることと今考えております。
　その他、イニシャルコスト等については算出しておりませんが、ただいま申したとおり、ランニングコストである印刷製本費につきましては、約1,300万円以上のコスト増を見込んでいるところでございます。

紙代、印刷代など増える費用をどうするか
1,300万円プラスになる。これ単純に今おっしゃられたように紙代、つまり今までは、１、２、３、４、５、６、７、８ページなんだね。市報は今タブロイド判で８ページのものを、私が申し上げたような雑誌風にする。仮にこれ何ページにするかって、今、議会報が16ページですね。16ページに仮にしたとしての算出だと思いますが、単純に紙が、ページ数が増える。そして、全面カラー刷りだから、印刷費でプラス1,300万円も増えると。

今お話あったように、シルバー人材センターが今のタブロイド判で配っているのと同じ値段でやってくれるかどうか分からないということもありましたね。

考え得るのは、これはランニングコストですね。今おっしゃったように、イニシャルコストというのは、どういうデザインにするか。まずプロポーザルにするのかどうするのかにもよりますが、こういうのどうですかというか、ひな形を作っていただくわけですね。議会報もそうでした。いろいろな案をご提示いただく中で、どのパターンでやっていくのかということを考えなければいけなくて、それをまず、ひな形をどうするということを考える最初の費用も恐らく数百万円かかってくるんでしょう。

最も大事なところというのは、三芳町の場合は、これ市報、町報というのかな。丸々外注していたそうですよ。この雑誌風にするに当たって、外注ではなくて内製、庁内でやるようになった。それによって年間600万円ということは、月当たり50万円人件費として浮いたということであります。

私が承知しているのは、今現在市報は内製でしょう。内製でやっているから、これ変えてそのまま三芳町のように浮くということはないわけで、ということは、今やっている、市報を作っておられる方々が雑誌風の物を作るとしてついていけるかという話ですね。

だからそこら辺の、例えば今の人用で、または今のスタッフで、こうしたことができるのかどうかという可能性についてちょっとお伺いします。

【答弁/木原雄嗣経営政策部参事】
現在の市報発行に当たりましては４人で編集作業を行っております。また、リニューアルした際の人員体制等でございますが、市報担当の職員を増やす必要があるというよりは、それぞれ全庁的に市報に対する考え方をまず変えていかなければならないと考えております。
　行政情報を列挙するだけではなく、写真や絵柄を多く取り入れたグラフィカルな内容とするためには、市報記事の原案を作成する各所管につきましても、そのような意識で記事を出していただく必要がございます。
　実際の担当にそういったグラフィカルなことができるのかどうかというところにつきましては、それぞれ今後、そういったことになればそういった勉強をしていって対応できるものと考えております。

今、４人で行っていて、それでできるかどうか、増やすのかどうかというよりも、現物を見るとおっしゃるとおりで、全ページがいわゆる何ていうか、ちゃんと凝ったものになっているために、情報発信源である全ての部署から、いわゆるそういう意識の元の記事を出してもらわなければ困るよということです。もっともです、もっともです。

だが、三芳町のこのご担当の方ね、１人でやっていたんですって。全部１人でやっていたんですって。私、実は議員になる前の前職は、かねてから言っているように病院だったんですが、病院の広報を私はやっていて、おっしゃるとおりなんですよ。私のフィルターを通すことによって、病院の割と硬いものを柔らかくするという翻訳機能があるわけです。

デザインスキルのあるスタッフを
恐らく庁内全部の方の意識を変えるということももちろんそうなんだが、大事なことはデザインスキルを持っている、デザインセンスを持っている。人にどうしたら分かりやすく知ってもらえるかという考え方を持っている人を通すことによって、より分かりやすくなるということが大事だから、ある意味これはスペシャリストが必要なんですよ。

私はかねて、いつだったか言ったことがありますが、市内にはやはりそういう多くのフリーランスのデザイナーの方がいらっしゃる。そういう方を会計年度でもいいし、どういう形でもいいからぜひ雇用していただいて、そういうフィルターにしていただいたらいいと思うし、現在庁内でも、インデザインとかイラストレーターとかＡｄｏｂｅのそういう専用ソフトを使える方がいらっしゃることは私も承知しているので、ぜひともそういう方々のソフトを使えるスキルというよりはセンスですね。人に伝えることのできるセンスをぜひ身につけていただきたいと思うわけです。

それで、そういうことが今の清瀬市広報にできるかといったら、私は清瀬市職員はポテンシャル高いと思うし、なかんずく今回、市長が代わられた中でつくっていただいたシティプロモーション課の中で多くの人材が育っていて、今回の動画にしてもそうだし。

私ホームページで拝見したんですが、清瀬市、広報コンクールで入賞したんでしょう。東京都が広報コンクールというのをやっていて、市報きよせ令和４年４月１日号が一枚写真部門で２位に入賞したんでしょう。すごいじゃないですか。そういう何ていうか意欲や、やっていこうという人は大勢いるんだと思うので、ぜひこの点もご考慮いただきたいと思うんですね。

広告枠を増やして費用軽減を
お金のところで言い忘れましたが、私やはり予算については、今回こういうふうに雑誌形態に変わることによってより多くの人が見るよということであれば、広報価値、広告価値というのが上がるので、または広告を入れられるスペースも空く。市内にはそんな広告を載せるような企業や商店あまりありませんと言われてしまうんですが、だが、広報広告価値が上がるので、ぜひそういう広報広告収入というのを、それを原資として、そしてまた、単なる広告ということではなくてパブリシティ、記事広告と言って、例えば、市内の企業訪問みたいなコーナーがあって、例えば、金太郎市長の言い方を借りれば、清瀬にはあるな、結核のＢＣＧ研究所の特集をして、ＢＣＧ研究所のことをＰＲして、記事広告として広告費も頂くとか。そういうところに値する、割と大きな企業というのは市内にもいっぱいあるので、いっぱいではないがあるので、こういうことも考えながら、ぜひ実現していただけたらうれしいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。  

自転車交通マナーの悪化が顕著な今般、よりその徹底が求められています。面積の小さなまち、清瀬市にとって自転車は大変便利な手段であり、歩行者と車と上手に共存していかなければなりません。しかし実際は、歩行者と車の間を無規則に走る自転車が散見され、あまつさえ、電動自転車の普及により自転車の利用者が増え、走行速度も上がっている現状、重大事故にもつながりかねません。

そこで清瀬市として、自転車交通ルールの周知をいま一度図っていくべきと考えます。

しかしながら、自転車走行において交通ルール違反に対する警察の規制が徹底されておらず、免許制でない現状では、なかなか交通ルールを周知していくことは難しい。自転車交通安全教室の機会をつくっても、参加者が少ないことは承知のとおりです。

ヘルメット購入補助に合わせて交通マナーの徹底を
今般、公明党市議団として、自転車ヘルメットの購入助成を求める要望を提出し、そして、今議会に上程されております。私たちは要望書にて、助成申請のその機会こそルール周知の好機と捉え、それを図っていくべきと訴えました。

■「自転車用ヘルメット購入補助を求める要望書」提出しました。 2023年08月22日

ぜひこの機会を生かし、交通ルール上の周知徹底をしていただきたいし、また、あわせて保険加入を促進していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/原田政美都市整備部長】
警視庁のホームページより、都内及び清瀬市の自転車関連事故の推移を確認したところ、都内においては、令和４年中に自転車関連事故は１万5,276件発生しており、令和３年中と比較して1,944件増加しております。そのうち清瀬市におきましては、令和４年中に59件の自転車関連事故が発生しており、過去３年間を通じて増加傾向となっております。

また、一般社団法人自転車産業振興協会が令和４年度中に公表しております調査報告書において、平成30年と令和２年の自転車保有車種の割合を比較しており、シティサイクルと言われる軽快車が2.8％、電動自転車が2.5％、スポーツ車が１％増加となり、軽快な運転が可能であり、かつスピードを出しやすい自転車が好まれる傾向であることがうかがえます。

このような点を踏まえますと、議員よりご案内いただいておりますとおり、自転車運転者のマナー向上や交通ルールの周知につきましても、改めて啓発活動に取り組む必要性を本市としても感じております。

このような中、本市では、従前より交通安全に係る啓発活動といたしまして、交通安全協会役員による交通安全指導、ホームページ及び窓口における啓発活動や、現在はコロナ禍により中断をしておりますが、東京都の自転車シミュレーター、交通安全教室事業を活用した交通安全教育など、様々な交通安全対策を実施してまいりました。

あわせて清瀬市といたしましては、令和５年第２回定例会において、清瀬自民クラブ中村きよし議員よりご要望いただき、また、公明党からも要望書が提出されております、自転車乗車用ヘルメットの助成事業につきまして、交通安全に係るさらなる啓発活動と自転車乗車用ヘルメットの着用率の向上を総合的に進める施策といたしまして、本市が主催する自転車安全講習会を受講いただいた市民の皆様に、自転車乗車用ヘルメットの購入助成券を配付する事業を実施する予定でございます。

この自転車安全講習会では、自転車運転に関するマナー向上や交通ルールの遵守、自転車運転者の保険加入を促進する等の内容を予定しております。

今後は近隣にございます自動車教習所との連携を図り、自転車交通安全教室などが実施できないか、検討をしてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、自転車交通安全ルールの周知は、交通事故防止に大きく寄与するものであると考えておりますので、引き続き啓発に努めてまいります。

私だけじゃなくて皆さん、車に乗っていて自転車に冷やっとすることは多いわけですが、なかなか自転車ルールを守っていただくことは難しい。罰則はないんだし、警察に捕まることもないんだから。

とはいえ今回、道路交通法改正によって、交通違反したら捕まりますということはよくニュースとかでもやっていただいています。赤切符を切られたりしますのでね。行政処分されたり、刑事罰を受けたりしますので。ということはでも、まだまだ清瀬市内では警察による自転車の交通規制なんかやっていませんしね。やっていたらごめんなさい。あまり目にしないので、なかなか周知されていない。ということで、どうしたら交通ルールを守っていただくようなインセンティブを与えられるかというところだと思っています。

ヘルメット購入補助制度のスキーム
今般、ヘルメット購入助成をつけるべく上程していただきましたが、スキームについては先ほど言っていただいたんで大体分かりました。交通安全教室の受講をした人がヘルメット購入のチケットをもらえるということでよろしかったですね。これはどこでやるんですかとか、誰がやるんですかとか、何時間ぐらいやるんですかとか、そこら辺ちょっと詳しく教えてください。

【答弁/原田政美都市整備部長】
自転車安全講習会では、自転車運転に関するマナー向上や交通ルールの遵守、自転車運転者の保険加入義務化等の内容で、講習時間は50分を予定しております。会場はコミュニティプラザひまわりを予定しておりまして、実施期間は10月から12月までの平日ならびに日曜日の各月３回。定員は平日100人、日曜日は120人を予定しております。対象につきましては清瀬市民、対象年齢につきましては特に年齢制限等を設ける予定はございません。また講師につきましては、今のところ東村山警察署に依頼をしているところでございます。

なお、事業の詳細につきましては、市報及びホームページ等により周知をさせていただく予定でございます。

警察の方が講習をしてくださると、一時停止止まりましょうねとか、きっとそういう感じなんでしょうね。

私かねて思うのは、防災講座もそうなんですが、何とか大学の何とか先生が来て、地震のときには机の下に隠れましょうという、最近そんなことは言わないが、そういうのを聞いてもやはり、ぴんとは来るんでしょうが、大体分かるので、あまり来ないというか面白くないんだと思うんですね。

交通安全教室も、私はぜひスケアード・ストレイト、いわゆるスタントマンを使って、本当に車で引いちゃうというデモンストレーションがありますよね。あれはびびりますよ。ああいうのはぜひやっていただきたいし、もう一つは、私は防災士として防災講座をやるときに、この清瀬市、または私の住んでいる野塩で地震があった場合には、または豪雨があった場合には、こういうところに逃げて、こういうことをしたらいいんですよということを言います。

同じように交通安全教室も、市内のここは危ないよと。いやいや、もうどこも危ないんだが、事例に即して清瀬市中里のどこそこ、柳瀬川回廊のここは危ないからこうだよとか。

特に私は交差点なんかでは、恐らく自転車からすると、丁字路にしろ十字路にしろ、カーブミラーを見ていらっしゃるんだと思うんだが、こっちが直進で車で走っていると、ひょいと出てきて曲がってくることがよくあります、よくあります。恐らく見ていらっしゃるんだと思って、車が来ていることは分かるが、なるべく小さく回れば大丈夫だろうと思っているのかね。いやもうどきっとします。あれは絶対止まったほうがいいんですよとか、細かいことを言ってぜひやっていただかないと、交通安全教室をせっかく受講しても、何の意味もなくなってしまうので、一旦事故があるとどんだけ賠償金を取られるかとか、保険に入ってなかったら身ぐるみはがされるよとか、そういうことをぜひやっていただきたいんです。

その上で、今回はヘルメットの助成、逆に言えば、講習を受けたらヘルメットを半額で買えるよということですよ。それと同じように、受講したら自転車の損害保険、傷害保険、一月持ちますよとか、分からないが、何かそういうような、何か常に交通安全教室を受けることによるインセンティブを持っていくようなことがないと、なかなか交通ルールも徹底できないのかなと。

警察による取り締まりの強化を
一番いいのは警察による規制がどんどん入ることだと思いますが、警察のマンパワーを考えれば、自転車の交通規制でそうはならないと思う。でも、新聞報道なんか、ニュース報道なんかによると、いわゆる赤も含めて、切符を切ることによって税外収入、罰則金というかな。罰則金がやはり入るので、警察もしっかりこれに力を入れていくんだみたいな話をテレビでしていたりしますから、場合によっては警察も自転車に対する交通規制をするかもしれません。

いずれにしても、市民の安全をしっかり守っていくということが主眼ですので、ここら辺ぜひ交通安全教室、今までもやっていただいたことは何度もありますが、スケアード・ストレイトを含めて、学校における講習、そして市民における講習をやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  

清瀬市にとって自然、とりわけ雑木林は本市の重要な資産の一つです。初夏の頃から秋にかけて、青々と茂る雑木林の木々は、生命のダイナミズムを感じますし、我々に生きる意欲を湧かせてくれます。しかし近年、ナラ枯れと呼ばれる樹木の伝染病が自然破壊をもたらすとして問題となっております。

本市の保存林である中里二丁目緑地、いわゆるバケ山の雑木林も青々と茂る緑に混じって、茶褐色の木が散見されます。

清瀬市の雑木林への被害を食い止めるため、早い段階から対策をしてはいかがでしょうか、現状と対策について伺います。

【答弁/原田政美都市整備部長】
議員よりご案内のとおり、雑木林は本市の貴重な財産であり、水と緑における緑をつかさどる重要なものであると認識をしております。

ナラ枯れはブナ科樹木萎凋病と言われ、ナラ類やシイ、カシ類など、いわゆるドングリなどが実る樹木、樹冠にカシノナガキクイムシ、通称カシナガが侵入し、カシナガを媒体とした菌、いわゆるナラ菌が樹体で増殖することにより樹木の水を吸い上げる機能を阻害し、枯死させる伝染病でございます。

このような事象である、いわゆるナラ枯れは、本市に限らず近隣市を含め、令和２年度より発生が顕著に見受けられております。

本市ではこれまでナラ枯れ対策として、令和２年度に29本、令和３年度に39本、令和４年度に51本のナラ枯れ罹患木の伐採と伐採後の樹木への薬剤処理を行うなど、飛散防止の取組を実施しております。また、今年度におきましても、東京都や地元造園業者とともに被害木調査を行うほか、自然保護レンジャーや自然保護団体などからも、市内におけるナラ枯れ被害の情報提供をいただき、被害抑制を目指しているところでございます。

このナラ枯れにつきましては、フェロモントラップと言われる繁殖前の事前のわなの設置や樹木への薬剤投与など予防対策もございますが、本市に隣接しております東村山市、東久留米市、所沢市、新座市に確認したところ、フェロモントラップを実施している市はなく、東久留米市のみが本年度、薬剤投与を予定していると伺っているところでございます。こちらの情報につきましては今後しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

しかしながら、地元造園業者を通じて樹木医にも確認したところ、ナラ枯れ防止に対しては、１本当たり２万円から３万円ほどの経費がかかり、効果が必ずあるというわけではないとのことでございます。

このようなことから、現在実施している対処療法による伐採方法が効果的であると伺っており、以前東京都にも確認をしたところ、同様の見解をいただいたところでございます。

いずれにいたしましても、本市においては、引き続き被害木の伐採に努め、カキノナガキクイムシの飛散防止に努めてまいりたいと思います。

清瀬市のナラ枯れは粛々と対応中
私の地域、中里二丁目、いわゆるバケ山は本当に青々としたすばらしい緑、中里二丁目緑地です。ですが、最近何本か、いわゆる茶褐色の木が目立つようになってきて、ちょっと紅葉になるのが早いななんて私は思っていたら違うんですね。市民の方からご指摘いただいて、あれは枯れているよと言われて、所管課にお伺いしたらナラ枯れだということで。ご答弁でも、本市としてはしっかりとご対処いただいているということで安心をしました。何しろ清瀬市の貴重な財源というか観光資源ですので、より一層の対策をお願いいたします。

質問項目書の、バケ山だから文字化けしたということで四角になっていますがご容赦ください、すみません。傍聴の方はよく分からないと思いますが。  

建て替えにより商店がなくなる野塩団地
都営野塩団地の建て替えが進み、かつて居住者の買物の一助を担っていた団地中央の商店もなくなろうとしています。都営中里団地同様、高齢世帯の占める都営住宅にあって、買物難民対策は今後も模索していかなくてはなりませんが、目下の課題として、せめて飲料水などの自動販売機は残してほしいとの声が寄せられております。

団地そのものは都営のため、その設置は都に求めていただくとともに、本市の管理するえーるプラザなど、設置の検討はできないでしょうか。

【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
都営清瀬野塩団地内への自動販売機の設置につきまして、東京都に確認したところ、検討が必要ということで、すぐには明確な回答をいただけませんでした。

しかし、団地周辺の商店がなくなることによる地域の皆さんへの影響など、状況をご説明させていただく中で、東京都にも一定のご理解をいただき、どのようにすれば設置できるのかを今後協議させていただくことになっております。

あわせて、東京都から貸付けを受けております、えーるプラザ野塩の敷地内に、清瀬市として自動販売機を設置できないかということにつきましても、ご検討いただくようお願いをいたしました。

いずれにいたしましても、地域の皆さんにとっては、買物がご不便になる中、自動販売機が設置できれば、ご不便を解消する一つの対策になると思いますので、東京都との協議検討を進めてまいります。

野塩団地の自動販売機については、都営住宅ですから、都にお願いをして自動販売機を置いていただいたとしても、これは税外収入という部分では本市に直接入ってこない可能性があります。東京都が持っていってしまう可能性はありますが、ぜひ本市が管理をするえーるプラザであるとか、そしてまた、市営住宅に置いていただいたりして、時間ないが、清瀬市は自動販売機における税外収入をどのように位置づけているか。あと40秒で。

【答弁/今村広司統括監経営政策部長】
税外収入について貴重な財源だと思っておりますので、自動販売機もしかり、広告収入もしかり、これから徹底的にそういったところを洗い出して財源を確保していきたいと思っております。

ということですので、自動販売機といえども、しっかりとした現金収入が入りますから、しっかりと市内各所に置いていただければと思います。ごみ集積場の跡地も兼ねて言っていますが、この候補地に入れていただいて、よろしくお願いをいたします。  

清瀬市としては初となる、言語コミュニケーションにおける発達支援学級である『ことばの教室』が、この春(令和5年度)より清瀬第六小学校内に開設されました。

これは、私が令和2年9月議会にて提案したものです。

★ことばの教室・聴こえの教室の創設を/令和3年9月議会

一般質問での答弁の通り、このことばの教室は三多摩ではいずれも開設されていて、4市のみ未設置、そのうちのひとつが清瀬市だったのです。これまで清瀬市の該当児童は数人、お隣り東久留米市の教室に通級していました。

清瀬市としては開設要望は以前よりあったものの、該当児童数も少なかったこともあり、開設の予定はありませんでした。

しかし市民の方より清瀬市内での開設のご相談を頂き、粘り強くご相談してきた結果、今年度からの開設となったのです。



先日(10/11)、会派として六小にお伺いし、教室を拝見しながら校長先生、担当の高遠先生よりお話をお聞きしました。



"ことばの教室" は六小の一教室を使用しています。指導教師は高遠先生です。基本的に個別指導を中心としています。一回90分の指導時間となり、それを週に1〜2回受けるのです。





教室内には指導項目が貼られていて、普通の教室よりもとても家庭的というか、教室教室していないため、子どもたちにとってもリラックスできる環境づくりに腐心しておられることが分かります。



通級をご希望の方は、教育委員会の指導課教育支援係(042・497・2552)までご連絡頂いた後、状況をに合わせてご相談にのってくださいます。

今後、難聴支援の教室“きこえの教室”開設へ訴えてまいります。