2024年05月04日
★代表質問/清掃ボランティア制度の創設を/令和6年3月議会
個人版アドプト制度の創設を
まち美化には市民参加がポイントです。そのため清瀬市では、アドプト制度によって公園などの美化にご協力をいただいています。
清瀬市における、このアドプト制度の現状についてお伺いいたします。
現状、特定の団体による特定の地域がアドプト対象のようにお見受けいたしますが、より広く、まちのポイ捨てごみや道路脇の雑草取りなど、より多くの市民が参加できるような仕組みにしてはいかがでしょうか。
とはいえ、広くまち美化を呼びかけるだけでなく、アドプトの拡大版のようにし、対象は個人の登録制として、ご登録いただいた方には、ごみや雑草取りのためのごみ袋、ボランティア袋をお渡しし、場合によっては、本市に回収依頼をかけるなどしてもらう方法です。
ご所見をお伺いします。
【答弁/高見澤進吾市民環境部長】�牾紅�化ガーディアン�瓩箸いΕ繊璽�
私からは、市民協働、清掃ボランティア制度の創設についてお答えいたします。
まちの美化のためには、行政のみならず、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であり、本市では、まち美化の必要なシステムとして、平成12年11月より、アドプト制度による清掃活動を実施しております。
このアドプト制度の始まりは、1985年、ハイウエーにおける散乱ごみの清掃費の削減を目的に、道路美化ボランティア活動としてアメリカテキサス州で始まったと言われており、導入されてから10年でほぼ全米に広がったようでございます。
英語のアドプトが養子縁組するという意味から、里親制度とも言われており、本市の管理する公園や道路などの公共スペースを子どもに見立て、希望する市民の皆さんが親代わりとなり、一定区画の清掃や美化活動をボランティアで行っていただくものでございます。
日本では、市民と行政が協働して育むまちの美化システムとして、平成10年に徳島県神山町で初めて導入されて以来、現在では全国で400以上の自治体が取り組まれております。
本市のアドプト制度の仕組みは、最初に本市とアドプト活動団体で合意書を取り交わし、アドプト活動団体は合意書に記載した範囲で、道路や公園、公共施設等の清掃作業等のボランティア活動を担い、本市は清掃用具等の支給や貸与、アドプト表示板の設置等を行うことでアドプト活動団体の活動を支援しております。
現在、本市のアドプト制度協力参加団体は10団体であり、清瀬駅北口ロータリー及びけやき通り、台田運動広場、中央公園、柿の下住宅坂、清瀬駅南口の５か所の地域を実施区域としてそれぞれ清掃活動を行っており、毎年、活動報告を行っていただいております。
コロナ禍においては、感染予防のため活動を中止する団体もございましたが、これまでのアドプト制度による継続的な活動を進めてきた結果として、ごみのポイ捨て等は減少し、美しい景観や環境美化が維持できるようになってきていると感じております。
議員ご提案の個人登録によるボランティア制度についてでございますが、現在、ご自宅周辺の道路や公園などの公共スペースを清掃する際はボランティア専用袋をお渡ししており、集まりましたごみや落ち葉等につきましては、ボランティア専用袋を活用し排出していただいている状況でございます。
個人登録によるボランティア制度については、登録し、活動することにより、地域貢献につながっていると実感できるなど、モチベーションの向上につながることが考えられるとともに、活動について、対外的に説明ができるなどの利点があると考えます。
一方で、アドプト制度のように、活動報告書等の提出を求める必要など、一定のルールを設ける必要もあると考えますことから、活動の継続には一定程度の負担も生じるため、手が上がりにくくなるなどの課題もあると考えます。
しかしながら、まちの美化には行政のみならず、市民の皆様の一人一人のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、より多くの市民の皆様にご協力いただけるよう、先進市の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
清掃ボランティアですが、いわゆるアドプト制度と同じ制度で個人にやってしまったら、ちょっとこれはなかなか難しい。もう今市民の皆さんにお願いしている、道路のポイ捨てごみを拾ってくださいというものの制度化なので。現状は、落ちているごみ物を今拾いにくいです。なぜなら拾ったゴミを捨てるゴミ箱がないので。つまり、やるとすれば、ボランティア袋を片手に下げて、町なかを歩かなければ、ポイ捨てごみもなかなか処理できない。
定期的にせせらぎ公園周辺を清掃されている方々
それをするには、やはり個人として、アドプト制度のように登録制にし、緑のベストでも作って、背中に例えば�爛�ーディアン�瓩肇廛螢鵐箸気譴織戰好箸鮹紊襦３紅�化ガーディアンという名称をつけてやってもらうのです。清瀬の街をきれいにするチーム、というイメージです。昔は本当にもう高齢の方々がよく掃除をしてくださっていた。今はもうそういう人が体を壊したりでいなくなってしまってきていますが、私はぜひそういうのがあったらやりたいと思っているんですよ。道路交通課には何度もお願いしていますが、道路脇にあるスコップでコケを取るぐらいな、ちょっと手間のかかるような掃除は、自分でやりたいがお願いするにはちょっと申し訳ないというはざまにあるようなものなので、これもぜひご検討ください。
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★代表質問/秋津駅北口バスロータリーに横断歩道を/令和6年3月議会
秋津駅北口駅前について、利用者から危ないとの声が寄せられています。
ご承知のように、秋津駅北口駅前は未開発地域で、道路も幅員もやっと車が擦れ違う程度の狭さ、その中を朝など、歩行者と送迎車が交錯します。
また、駅前にきよバスの停留所があり、折り返しのためのロータリーはあるものの、狭いところでの切り返しとなります。１時間に２本とはいえ、きよバスの発着地はいや増して危険な現状です。
また、駅と停留所とのアクセスも、道路やバス折り返しのロータリーを横断することになり、また北側の住宅側、歯科医側からバス停に行く場合も、折り返しスペースを横断する造りになっていて、行き交う車の走行にさらされるとのことです。
にもかかわらず、歩道は駅側にしかなく、歩行者優先規制、また横断歩道など、歩行者の安全を担保するものはありません。
そこで、バス停のホームと駅側とを結ぶ横断歩道を設置し、歩行者の安全な動線をつくってはいかがでしょうか。
そのために、コンビニエンスストア前辺りのガードパイプを開け、歩道を切り下げて横断歩道とつなげ、なおかつ、バス停反対の北側、歯科医側からも直接バス停に行けるよう、車止めパイプを人が通行できる程度の幅に撤去してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/原田政美都市整備部長】
私からは、交通行政について、秋津駅周辺についてということでご答弁申し上げます。
秋津駅北口駅前につきましては、道路幅員も狭く、駅への送迎なども考慮すると、安全対策が必要な箇所であり、議員よりご指摘いただきましたとおり、秋津駅北口停留所を利用する方や、近隣を通行する方が安全に道路を横断するための対策を講じる必要性を感じております。
交通安全対策の一環といたしましては、横断歩道の設置が挙げられますが、横断歩道につきましては警察が所管しておりますので、東村山警察署の担当部署に横断歩道の設置基準について確認をさせていただきました。
横断歩道は道路幅員が5.5メートル以上の道路に設置することが原則的な考え方になっているとのことでございます。
このような点を踏まえ、議員ご指摘いただきました箇所の道路幅員を確認させていただきましたところ、現状の道路幅員は５メートルとなっており、現段階におきましては、設置基準の道路幅員を満たしていないこととなります。
しかしながら、東村山警察の見解では、議員にご指摘いただいております箇所につきましては、秋津駅北口に近接しており、多数の歩行者が通行することが想定されていることから、必ずしも横断歩道が設置できないとは言い切れないとのことでございます。ただ、横断歩道の設置の可否につきましては、本庁との協議が必要になるとのことでございます。
仮に横断歩道が設置される場合には、歩道の切下げやガードパイプの切り開きなどの対応が必要となってまいります。
また、バス停北側に設置されている車止めパイプにつきましては、撤去することにより歩行者等の安全が確保できるのか、現状を確認させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、当該箇所は、清瀬市、東村山市、所沢市の行政界が入り組んでおり、横断歩道設置箇所に所沢市の行政区域が含まれる場合は、所沢警察との協議が必要となる可能性もございます。
このような点を踏まえまして、警察との協議のほかに、予算措置や関係各所との調整が必要となりますことから、今後、関係所管と調整をしてまいりたいと思います。
秋津駅北口駅前の安全対策を
秋津駅北口横断歩道、これ私申し上げたほかにも、これパークアンドライドで秋津駅北口駅前はすごい広大な駐車場があって、ここにパークアンドライドで乗ってくる人がいる。乗ってきた人どうするかというと、出て道路を横断して、右左見て、車の往来を見てひょっと行ってガードパイプをまたぐんですよ。それで、いやいやみんな、みんなとは言わないが、女性だってやっている方がいらっしゃる。スカートの人はいないですよ、ズボンの方は。
やはりそれはあそこは、今私申し上げた、コンビニエンスストア辺りからバス停に向けて、ガードパイプを切って横断歩道をつけてもらいたい。そうすれば、秋津駅から来た人、全部が全部線路脇の歩道を歩くわけではないので、それはもう切って横断歩道を渡っていただきたいと思います。
秋津駅大踏切の再整備を
そしてまた、今般言われている秋津駅踏切、ぜひこれもある意味、秋津駅北口、南口の開発以上に喫緊の課題、喫緊というか、可能性のあるというか、ぜひやっていただきたい事業なので、これができれば、これ、秋津駅側に、つまり北側から柳瀬川通りを通って踏切手前で秋津駅方面に行く車との往来が混雑する。もっと整理するということも一つの目的なので、踏切改修が済んだら、ますます秋津駅北口に来る車が多くなるということですからね。意外に朝は物すごくスピードを出す車が多いので、なおかつ、明治薬科大学の学生さんも大勢いるというところを考えれば、ぜひ申し上げた、横断歩道を渡ってバス停に行けて、そしてまた、北側の歯医者さん側のガードパイプも切って、そして向こうに逃げられるという路線を、ここも実は明治薬科大学生の動線なんですよ。みんなが踏切脇を通らないで、こっちから行く人もいるので、ぜひお考えください。
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★代表質問/清瀬市の教育について/令和6年3月議会
清瀬市の教育についてとして、清瀬市の教育全般についてお伺いいたします。初めに、新校建設についてお聞きいたします。
これまでの新校建設の経緯
清瀬小学校は市内14の小中学校のうち、老朽化と耐震化に伴う改修の行われていない唯一の学校で、校舎の老朽化の著しい清瀬小学校の改修、ないし建て替えは喫緊の課題となっていました。
そうした要請を踏まえ、清瀬第八小学校と統合した上で新校として建設する方向で、清瀬市新校開設に向けた基本構想及び基本計画策定委員会が発足。委員会による検討は、令和４年11月から令和５年11月まで、１年間都合８回にわたって開催されたとお聞きしています。
並行して広く市民にご理解いただくために、清瀬市の教育についての特別講演会やフォーラム、市民ワークショップも４回行われるなど、丁寧な進め方であったと理解しています。
そして、その結果として提出された報告書では、差し当たって清瀬第八小学校との統合は延期とし、今後は清瀬中学校との一体型の小中一貫校も検討に入れつつ、当初の予定どおり、令和11年の開校を目指して計画を進めていくべきと示され、新校建設の今後の方向性が提示されました。
そこで、まずはその報告書を踏まえて、その後、基本構想及び基本計画（案）としてまとめられたと理解していますが、今後の清瀬小学校、清瀬中学校の新校開設の方向性として、特に制度、総称、校舎について、その進展状況をお伺いいたします。
目指すべき清瀬市の小中一貫教育について
あわせてこれまで議論された、また報告書にも示された、清瀬市の小中一貫教育制度についてお伺いいたします。
私がこれまで本議会においてお伺いしていく中で、小中一貫教育一般について、その特徴、メリット、デメリット、校舎に即した一体型、併設型、連携型などの分類については理解していますが、それでは、清瀬市における一貫教育についてどのような議論がされてきたのか。また、どのような形になっていくのかお聞きいたします。
清瀬市の独自のエドデックについて
関連して、これからの教育において最も大事なことは教育ツールとしてのデジタル活用です。これまで清瀬市のＩＣＴ教育は度々議論されてきましたし、私もその功罪について正しい活用をと訴えてきました。
言うまでもなく社会は大きくデジタルを取り入れたものとなり、これからはもっと加速度的に驚くべきＤＸ社会に変わっていくことでしょう。その時代に生まれた、また生まれてくる子どもたちは、デジタル機器なしに生活はできない世の中になっていきます。
そうしたことを踏まえて、今後の清瀬市の独自のＩＣＴ教育、エドデックの方向性、考え方をについてお伺いいたします。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/大島伸二教育部参事】
新校建設についての進捗状況について
初めに、新校建設についての進捗状況についてお答えをいたします。
清瀬小学校と清瀬第八小学校の統合は当面延期としつつも、新たな教育の在り方についての検討は進めながら、予定どおり令和11年度の使用開始に向けて進めているところでございます。
この基本構想、基本計画の策定に当たっては、公募市民や保護者代表を含む清瀬市新校開設に向けた基本構想及び基本計画策定委員会からの報告書を基に、基本構想、基本計画案を作成し、パブリックコメントを行い、多数のご意見をいただきました。
現在、このご意見を踏まえて、今年度中の完成を目指し、基本構想、基本計画案の修正をしているとこでございます。
今後についてですが、来年度はこの基本計画を基に、校舎配置案の絞り込みや仮設校舎建設の妥当性、授業手法等、専門的見地で検証し、その後、基本設計、実施設計の策定へと進み、令和８年度から新校舎の建設に向けて工事開始を予定してございます。
なお、新しい学校名につきましても、これから皆様とともに考えてまいります。
清瀬市における小中一貫教育について
次に、清瀬市における小中一貫教育に関する議論の経過についてお答えをいたします。小中一貫教育については、これまで策定委員会でも様々ご意見をいただいてまいりましたが、最終的には全市的な課題であり、別途検討していく必要があるとの見解に至りました。
このことを踏まえ、教育委員会で検討を重ねてまいりましたが、子どもの育ちや学びは一貫しているという事実に基づき、つながりを大切にした教育を一層重視すべきとの結論に達しました。
このことから、育てたい資質能力を共有したり、小中が教育課程をすり合わせて学校行事を共同に取り組んだりしながら教育活動に当たる、小中連携教育の一層の充実にまずは取り組むことといたしました。
小学校教育から中学校教育への円滑な接続を図ること。また、小中学校９年間を一体的に捉え、指導の連続性や系統性を工夫することは、これからの教育を考える上でとても大切な視点となります。
これまでも清瀬市では、五つの中学校区それぞれで小中連携の取組が様々進められていましたが、次年度以降は教育委員会が中心となり、全校で小中連携教育の推進を図ってまいります。もちろんこの成果については、適宜検証しながら、保護者や地域の皆様に周知をしてまいります。
また、現段階では推進期間の終了時期は設けず、検証を基に、その後の発展を検討していくこととしております。
次年度は小中合同研修会を年間２回実施し、全小中学校教職員に対し、連携教育への価値や理解を促すとともに、中学校区グループ部会も並行して開催し、学校間での共通理解を図るとともに、実践的な研究に取り組んでまいります。
また、他の中学校区グループとの情報共有や市全体の取組の在り方を検討するため、各中学校区グループの代表者と教育委員会事務局による小中連携教育推進委員会も開催する予定です。
なお、これらは適宜ホームページや各校の保護者会、学校公開等でも周知していくよう努めてまいります。
加えて、令和７年度には２年間の成果を広く広報するため、小中連携教育フォーラムの開催も予定をしているところです。
まずは、次年度から複数年をかけてこのような形で小中連携教育を確実に実施し、その成果を確かなものとした上で、次のステージに施策を高めていきたいと考えております。
清瀬市のＩＣＴ教育の現状について
最後に、ＩＣＴ教育の現状などについてお答えをいたします。本市では、１人１台のタブレット端末を活用して、学習指導要領が示す、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでおります。
具体的には、児童・生徒がインターネットを活用した調べ学習だけでなく、オンライン上で意見交換をしたり、複数の児童・生徒が同時編集機能を活用してプレゼンテーション資料を作成したりする活動など、ＩＣＴ機器を活用した授業実践が全校で行われております。
また本年度は、大学教授をお招きして、市内小中学校の教員を対象に、より効果的にＩＣＴ機器を活用できるよう、実践事例を交えた講義、演習、情報交換も実施いたしました。各校からは、児童・生徒が他者の意見と自らの意見を比較し、考え、見直したり、より深く考えたりしている様子が観察されたなどの報告が上がっております。
加えて各学校では、教員がタブレット端末を活用して、児童・生徒と同様に同時編集機能を活用して授業研究や協議会を実施しており、教員のＩＣＴを活用する力も高まってきていると感じております。
今後の方向性についてですが、本市では次年度から小学校全校で使用しているドリルコンテンツと本市の学力調査の連携を図ることを予定しております。これは学力調査で明らかになった、それぞれの児童の苦手分野に応じて、タブレット端末のドリルコンテンツで、その問題が自動的に出題されるような仕組みを想定してございます。ＡＩを活用したこのような仕組みは今後、さらに広がっていくものと捉えており、個別最適な学びの一角を担う機能になると考えております。
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★代表質問/観光協会の設立について/令和6年3月議会
選ばれるまちとして観光協会の設立についてお伺いをいたします。
観光協会の設立については、市長が議員時代から、その設立を強く提案されており、市長肝煎りの事業であろうと承知しております。観光協会は、市行政とは別組織として商工会と連携してつくられ、市外からお客様を呼び込み、それによる収益増や本市の認知度を高めていくことを目的としていると理解しています。
今回設立される清瀬市の観光協会の規模、具体的な活動や業務内容、また当面の目標などをお伺いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
観光に関する政策は、これまでも本市と清瀬商工会などが連携して行ってまいりましたが、まだまだ十分とは言えず、選ばれるまち清瀬の創造のためには必要な組織であることから、観光協会の設立に向け、現在準備を進めさせていただいております。
観光協会は、本市や清瀬商工会とは独立した任意団体として設立し、当面は商工や農業関係者の方を中心とした役員に加え、市職員による事務局体制で運営をさせていただき、将来的には法人格の取得も視野に入れて活動をしてまいりたいと考えております。
具体的には、ひまわりフェスティバルや清瀬駅開業100周年記念などの各種イベント、また、今回の西武鉄道株式会社様からの企業版ふるさと納税を活用した事業などを、本市や関係団体と連携して行ってまいりたいと考えております。
また、観光案内所としての機能や、清瀬市の特産品や農産物の販売を行うことなども検討していきたいと思っております。
当面の目標といたしましては、観光協会のホームページを開設し情報発信を行うとともに、できる限り早期に事務所を開設し、観光協会の認知度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、農商工関係者や商店街などの観光のステークホルダーになり得る主体との関係性を構築し、観光事業の戦略的な実施に向けた事業計画を策定していきたいと考えております。
清瀬駅開業100周年という記念すべき機運を捉え、観光協会を設立し、選ばれるまち清瀬として、交流人口の増加や地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っております。
観光協会は�犢�告代理店�瓩里茲Δ棒鏡セ團廛蹈癲璽轡腑鵑�
観光協会についても、要するに駅前で観光案内があって、物販をしているというだけじゃやはり、これはもう皆さんおっしゃるとおり、清瀬市の魅力を発信していくところだから、私、観光協会は何だろうと考えたときに、やはりこれは観光案内じゃないんですよ、観光協会は。観光案内はごく一部であり、魅力発信なんだとすると、これ広告代理店なんですよ。清瀬市における広告代理店は観光協会なんですよ。
広告代理店というのは、こういう素材があったらこうしたら売れるというのを考えるところだから、つまり新しい創出とおっしゃった。新しい観光メニューをつくることもそうだし、既存の観光メニューをもっとこういう角度でしたら売れるんだということをお考えいただくのが観光協会だと思っています。
その意味で私もう随分昔に、もう１期目ぐらいのときに、清瀬市にはお菓子屋さんが多いと言いました、私。和菓子屋さんがいっぱいある。洋菓子も、あまり特定の名称を言ってはいけないんでしょうが、ボンボンガトーとか、ノイさんとか、和菓子ですけど、ほのかさんとかお煎餅屋さんもあるし、こういうところを全部集めて、スイーツフェア。お煎餅はスイーツじゃありませんけど、こういうフェアをやって、それもそれだけ、単体じゃボリュームがないので、昔はあったんですが、今もう和菓子屋さんもほとんどもうお閉めになってしまったので、だからもうボリュームがないので、例えば農業まつりと抱き合わせでスイーツフェアも同時開催していくとか、こういうことを、リパッケージというか、そういうことも観光協会のお仕事だと思うんで、これぜひご検討いただきたいと思います。
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★代表質問/これからの図書館について/令和6年3月議会
図書館とは
今議会において、図書館設置条例の条例改正の議案が出されていますが、それに関連して行政における図書館事業の本来的な意義についてから、様々お聞きしてまいります。
そもそもなぜ公立図書館はあるのでしょうか。
図書館では、市民である限り、所蔵されている本や資料を無償で閲覧、借りることができます。なぜ無償で借りることができるかといえば、経済的な理由によって知識情報の取得に制約があってはならないという意味だと個人的には解釈しています。
思えば私たちは小中学校を通じて大学に至るまで、その学習環境においては、常に図書室という図書館機能があり、特にお金のない小中学校時では、図書室の本をわくわくしながら選び借りた思い出があります。
しかし長じて、社会人となり、自分のお金が使えるようになって以降は、特に私に限って言えば、図書館に行ったことはただの一度もなく、議員になってから、図書館では本が無償で借りられることに改めて驚いたものです。
無論図書館の意義は、無償で貸し出すことだけを意味するものではありません。
それでは、図書館とはそもそもどんな背景で造られたか。そしてまた、今日的にはどんな意義があるのかお伺いいたします。
今回提案されている議案では、現行の市内６か所の図書館が、駅前図書館と現在進行中の南部図書館の二つに整理される議案が出されています。
行政改革の一環としての統廃合
私は公共施設の再編、統合の観点で言えば、清瀬市公共施設等総合管理計画にも示されているとおり、学校への集約拠点化に向けて、学校再編の状況を踏まえながら、小学校への統合、施設複合化や、予約、貸出し機能の設置の一環ともいえ、しかるべしと思っています。
とはいえ、地域拠点としての学校施設への集約化は、まだ始まっていない現状で、図書館施設が先行実施されるのは少々無理があるのではとも思っております。
上程されている内容では、来春、令和７年から１年弱、南部図書館ができるまでは駅前図書館１館体制、再来年、令和８年の初頭の南部図書館完成後からは２館体制になるとのことです。
図書館閉鎖の代替としての配送サービス
図書館の施設としての数が減少することに対する代替策としては、配送サービスをご検討とのことですが、これは現在ご利用いただいている方に対するフォローとともに、議案第17号資料にも書かれている図書館の現状のうち、地域間格差、つまり住んでいる場所によっては図書館が利用しにくいということから、地域の図書館をなくしてしまうと、ますます地域間格差が出てしまうということに対する代替策であろうかと思います。
私は代替案としては、もちろん宅配もあっていいと思いますが、やはり本来の学校施設への集約化の流れで言えば、学校図書館の地域コミュニティ施設として開放するという方向で、地域間格差を解消してほしいと思います。
いずれにしても、人の集まるところに人は行くという人間の行動様式、また人は人と会うことで元気になるということからも、在宅で事足りるサービスではなく、人と会うこと、出かけることを本市は推奨していくべきです。
とはいえ経済的理由、ないし身体的理由で出歩けないという場合もあります。その意味では、宅配というサービスそのものを否定するつもりはありませんが、そうした制約のある方、またそれ以外の方にはある一定の費用負担を生じさせるべきと思います。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/南澤志公教育部長】今日実は図書館事業と学校がメインだったんですよ。これ絶対ボリュームがあるので後回しにしたら、あと30秒です。またこれは予算特別委員会で、ちょっと別枠でやらせていただきます。
図書館の社会的意義の変遷
図書館法においては、図書館は、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であり、そのサービスは市民の希望に沿い、学校教育を援助し、家庭教育の向上に資することになるよう留意して行うと示されています。
また、教育基本法の理念である教育の機会均等に基づき、公立図書館は入館料、その他、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとされ、全ての国民が貧富等により利用に制約を受けることのないようにされているものと認識しており、このような図書館の意義や在り方は変わらないものと考えております。
地域図書館の体制の見直しと宅配サービスについて
次に、いただいたご質問の、地域図書館の体制の見直しと宅配サービスについては関連がありますので、併せてお答えさせていただきたいと思います。
近年、図書館の利用状況は、貸出し者数、貸出し点数とも減少傾向にあり、この１年間に図書館の資料を一度でも借りてくださった市民は１万人を下回る人口の約13％にすぎません。また、社会に大きな影響を与えたコロナ禍において、本市は一時的ではあったものの、図書館を閉める選択をせざるを得なかった期間があったほか、利用者の感染リスク回避によっても利用は減少しました。
これらのことについて本市は、市民の皆様から託していただいた税を原資とする公共サービスの在り方を改めて考える機会として、また、図書館が社会的な意義を果たしていく上で立ち返るべき教訓として捉え、より多くの市民の皆様に活用される図書館、また、サービスを持続的、安定的にご提供できる図書館を目指すことが必要だと考えています。
一方、市民の生活のスタイルの変化や様々な分野での技術革新などにより、図書館に対する市民のニーズは変化しています。
市政世論調査や行政評価アンケートでは、図書館に対して資料の充実を望む、従来からのご要望に加え、電子書籍の充実、スマートフォンやホームページを活用した予約サービスの充実、貸出し図書の宅配サービスなどの回答が上位にあり、来館しなくとも本が借りられる環境整備が求められていると分析をしております。
このことを裏づけるかのように、インターネットによる予約サービスについては、10年ほど前と比べ倍増しています。読みたい本をあらかじめ予約し、ピンポイントで図書館にお越しになり借りて帰るという図書館の利用の仕方が増えていると言えます。
このような状況を踏まえ、本市はより多くの市民に図書館の資料を活用していただける仕組みとして、市民なら無償でご利用いただける本の宅配サービスを導入したいと考えています。このサービスを通じて、パンデミックのような状況が再び起きたとしても、市民にサービスを提供し続けられること。また、図書館に行くための時間の確保ができない方や、交通アクセス、年齢的な問題などから図書館に行くことが難しい方々にとって、図書館がより活用しやすくなる環境づくりを進めてまいります。
本定例会に上程させていただきました、図書館設置条例の一部改正による図書館の２館体制は、さきに申し上げた取組の実施に必要な環境を整えるためご提案させていただいているものでございます。
とは申し上げましても、議員からお話がございました、学校施設に地域レベルの公共施設の機能を集約し、コミュニティの拠点としていく考え方は、本市の公共施設再編計画に掲げる基本的な考え方でございます。
その実現には様々な課題がありますが、長期的な視点で考えていきながら、現在取組を進めております新校の整備など、実施可能な機会を捉えて公共施設マネジメントを適切に進めてまいりたいと考えております。
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★代表質問/清瀬の未来創造・清瀬駅周辺整備について/令和6年3月議会
清瀬駅の北口再々開発と南口再開発のロードマップについて
昨年の代表質問では、市長の表明された清瀬駅北口の再々整備、南口の再整備について大きな期待とともに様々お伺いをいたしました。
そこで、今年度１年間にわたり行われた基礎調査ならびに清瀬駅周辺の自治会や事業者、ワークショップの内容について、また今後のロードマップについてお伺いをいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
清瀬駅周辺の未来構想ビジョンの策定に向け、今(令和5)年度は基礎調査を行ってまいりました。調査では、清瀬駅周辺の人口や世帯の状況、建物や道路の状況など、現況の整理のほか、清瀬駅周辺にお住まいの方や駅周辺を訪れたことがある方に対しまして、駅周辺での行動や駅周辺に対する意識、今後のまちづくりについてのアンケート調査を行ったところでございます。
また、商店街や地元自治会、また、円卓会議の皆様に清瀬駅周辺の魅力や改善してほしいことなどのヒアリングを行ったところでございます。
さらに、市民ワークショップを３回開催させていただき、現在の清瀬駅周辺の魅力や課題、20年後に期待する町並み、そのために必要な取組をテーマに、市民の皆様からアイデアやご意見をいただいたところでございます。
今後はこの調査を基に、令和６年度、令和７年度の２年間をかけまして、市民の皆様や議員の皆様とともに、清瀬駅周辺の未来構想ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
清瀬駅北口は東久留米駅北口エミオを参考に
清瀬駅ももうこれ去年市長が言っていただいて、山田太郎、マック、あそこら辺はもう２階にしたいとおっしゃっていてすごいなと思って、何かそういうところあったなと思って私考えたら、東久留米市がそうですね。東口、北口のあそこのエミオは２階建てになっていてすごくおしゃれな、こういうルーバーがある外観で、とてもきれいでおしゃれで、ああなっていけばいいなと思うし、そういう意味では、駅舎改修になってきますから、駅前再々開発と駅舎改修はセットだと、駅の西武鉄道の見解もありますし、また、市長ご自身もそうおっしゃっていたので、そういう意味ではこれまで我々がなじんでる清瀬駅というのは全く違った様相になってくるということが、近未来に予想されるということで、これも期待をしてまいります。
東久留米駅北口のEmio
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★代表質問/健康推進施策について/令和6年3月議会
胃カメラによる胃がん検診はいつから実施か
健康推進施策として、胃がん検診についてお伺いいたします。がん検診の受診率の向上や、内視鏡による胃がん検診などは、科学的根拠に基づく質の高い検診を実施するため、清瀬市がん検診受診率向上委員会を設置し、目標や方策について検討を進めるとありますが、特に消化器の内視鏡検査は市民待望の検査と言えます。
具体的に実施が予定される時期や詳細についてお伺いをいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】胃カメラによる検診は厚労省の認可待ち
がんは近年医学の進歩により、早期発見をすることで治療の可能性も格段に向上してきているというところでございます。
本市では、これまでも国のガイドラインに沿ったがん検診を実施してまいりましたが、清瀬市、ここ数年間、がんに関わる医療費は増加傾向にあるというのが実態でございます。そこで本市では、がん検診の効果的な実施方法などを検討するため、来年度、令和６年度に清瀬市がん検診受診率向上委員会を設置させていただくことといたしました。
この委員会には、清瀬市医師会及び医療機関の専門医の先生の皆様にご参加をいただき、具体的な対象者や検査内容などをご検討いただく予定であります。
ご質問いただいております、内視鏡による胃がん検診につきましては、市内医療機関のご協力をいただきながら、令和７年度より実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
健康施策、胃カメラは、本当に待望の検診です。特に、胃を患っていらっしゃる方はたくさんいて、集団検診ですから、病巣を発見し、それを治療につなげていくことで生命を、危険を下げていくという仕組みなので、国のエビデンスが必要。国からのお金を頂いて検診をしている以上は。
ピロリ菌の除菌は保険診療対象
しっかりとした国の厚生労働省の指針があって、そのガイドラインによりエビデンスのある検診方法でないと、この検診はしっかりと死亡者を減らしますよというエビデンスがないとなかなかそれを採用できないということで、本来で言えば、ヘリコバクター・ピロリ菌の有無は胃がんに直結すると分かっているわけで、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌そのものは健康保険の対象になっている。これ内視鏡による除菌じゃないと駄目だそうですが、除菌費用は健康保険の対象になっているので、本来であれば、その有無、ピロリ菌を持っているか持ってないかの検診は本当は集団検診でできたら、いわゆるＡＢＣ検査ができたらいいと思いますが、これは国の指針を待たなければいけないんで、待っていてください。
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★代表質問/能登半島地震について/令和6年3月議会
能登地震から清瀬市の防災について
明るい年の幕開けから一転、元旦の夕刻に能登半島地震が発生しました。まさに地震活動期に入ったと言われる日本では、いつどこが発災してもおかしくない状況になっております。
こうした大地震を我が事として、我が身に置き換えていくことが防災につながっていくことは間違いありません。
その意味で今回、市長が全国市長会や東京都からの要請を待たずに、都内のどこよりも早く応援職員を募り、派遣を決断したことを評価いたします。
今回都合4回、計8人、延べ1か月余にわたって被災地支援に行った状況について、派遣された職員の声を交え、市長の感想をお伺いするとともに、防災全般について清瀬市の取組についてお伺いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】現在の日本は地震の活動期
能登半島地震につきましては、半島という地理的な条件もございまして、報道を見る限りではなかなか支援の手が行き届いていない状況が、当初見られたということであります。
そうした中で、清瀬市としていち早く職員を派遣し、少しではありますが、支援物資もお届けをすることができたことは、私どもにとりましても非常によかったかなと思っているところでございます。
先ほどご紹介いただきましたとおり、この派遣につきましては、４陣に分けまして２人ずつ、計８人の職員に現地に行っていただいたところでございます。これはいずれも立候補制でございまして、自ら名のり出ていただいて現地に派遣をさせていただいているという状況でございます。
毎回出発式を執り行いまして、多くの職員が見守る中で出発をし、帰ってきたときは帰任式という形で職員の前で報告を行っていただくという形式を取らせていただいたところであります。
報告をいただく中で、様々なことがあったということは聞いておりますが、現地の厳しい状況をうかがい知ることができました。また、改めて災害への備えの重要性を強く感じたところであります。
第１陣、第２陣と時間が進むにつれ、同じ罹災証明の発行事務であっても、受付業務が混雑する時期、また、その後に資料を整える作業が必要な時期、また、実地調査に出る時期など、必要な対応が刻々と変わっていくということが職員も実感をすることができ、平常時から災害を想定した様々な業務マニュアルの作成など、きめ細やかな準備をする必要性があるということを、職員は強く感じて帰任したところでございます。
こうした派遣職員の貴重な体験を無駄にすることがないように、派遣職員の報告会を開催するなど、全ての職員が今回の派遣、また、災害のことを自分事として共有するということにより、災害対策に今まで以上に真摯に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
また、今回の災害から見えてきた課題であります、家屋の耐震化につきましては、今年度予算案に上程をさせていただいております、木造家屋耐震改修助成額の拡充や、新たな事業といたしまして、未耐震の賃貸物件から耐震化された賃貸物件への引っ越し費用の助成を計上させていただいているほか、女性や要配慮者等の防災対策検討委員会を設置させていただき、避難所運営体制の強化、充実にも努めてまいりたいと思っているところでございます。
何といっても日本は地震活動期ということで、日本における、特にここ近年における地震の発生というのは、いわゆる活動期と非活動期と順繰り順繰りで起こるというんですね。幕末から今日までの100何十年間の間で２回大きな活動期があったと。
1853年、嘉永６年、ペリーが来た年は、それから後３年間のうちに５回の大きな地震があったそうです。地震はいっぱいあるんだけど、この５回というのは1,000人以上が亡くなるような大きな地震という意味です。嘉永６年、1853年から３年間のうちに５回あった。
また間隔が空いて、間隔が空いてもその間には大きな地震、小さな地震があるが、その間は1,000人以上が亡くなるような地震はない。その後あるのは昭和18年、1943年、ここからは６年間に、またやはり５回あるんですよ、1,000人以上が亡くなるのが。
それでまた、1,000人以上が亡くなる大きな地震はなくて、大きな地震はあるけど1,000人亡くならなくて、その後にあったのが阪神淡路大震災であり、東日本大震災でありということだそうなんです。
その周期が今来ているんだよということを言っているので、その流れで言えば、今房総沖のスロースリップと言われるものは、活動期における、いわゆる前触れ現象のように捉える専門家もいると。一般的にはスロースリップは震度５弱の地震が起こるよと。
清瀬市では、もし房総沖が震源地となって大きな地震が起きるとすれば、清瀬市が震度５弱になるかどうかはともかくとして、大きな地震が起こる可能性があるので注意しましょうねということでございました。
被災地への応援職員の派遣について
今回被災地に行っていただいた方々、我が事としてと、私事としてということで市長のお話がありましたとおりに、やはり生身でいくと、この間、東日本大震災でも清瀬市の職員の方が大勢行かれた。そして、市民の方も清瀬市でバスをチャーターしていただいて、ボランティア参加をしていただいた。５回ありますが、今回能登半島については、人間の首のように細いところの交通が遮断されてしまったために、日本全国から大勢の人に来られると大変なことになってしまうので、ボランティアは当面控えてくださいねということを、発災直後は言っていたからね。いろいろ東日本大震災と比較して言われますけど、そういうことがあった。
その中で、職員の方が被災地に行って、罹災証明の準備を、前処理というか後処理というかされて。私もお聞きしましたら、当然のことながら、町民の方々ともじかにお話をされたし、被災者でもある職員の方々とも一緒だった。特に今回行かれた方々は特に衣食住が大変だったそうですね。寝たのは議場だったし、着替えなんかも一応持っていったが、ずっと着っ放しで、仕事はいろいろな、今日はこの施設で、明日は何とかということはないのでもう着っ放しだったし、当然お風呂はないと。食べたものも、いわゆる衣食住については自己完結だから、食べ物も持って行ったし、ごみも持って帰ってきたしと。
そういうまさにリアルな状況を見られた職員の方々は、ぜひやはりこれはまず職員間で共有をしながら、いざこういうことになったら大変なことになるよと。ＢＣＰの観点からも、行政はゴーオンですから続けなければいけないんで、これは地震があろうと何があろうと、マストゴーオンなんでね、これはもうやっていかなければいけない。その中ではこんな大前提大変なことがあるんだよということをぜひ共有をしていただきながら、また備えていただければと思います。
機能別分団の創設は素晴らしい
そういう意味では、今回の能登地震での教訓としては、やはり発災直後、今回は津波がなかったが、家がいっぱい倒れました。家屋が倒壊して、言ったら阪神淡路大震災のときと似ていて、家屋倒壊による被害者が多かった。
その中で助け出すことがなかなかできなかったという意味で、今回、市長が去年つくられた機能別分団というのはよく分からなかったが、ここに来てよく分かった。重機を持って助けに行くことができるということなんですよ。これがだからできるんですよ。
だから、いわゆる消防にだけそれを任せていたら、来られないわけだから、それがもし分団に、そういう一つは重機を扱える人がいて、なおかつ重機があれば助けに行ける。市内７分団あるわけですから、それぞれが行くことができると。
機能別分担発足式。清瀬市HPより転載
機能別分団の編成規模について
今回機能別分団は12人いるということですが、７分団あるので、どういう割り方されるのか。今後ちょっと機能別分団はどういう目標、人数配置、過不足、足りているのか。または目標何人にしてくるのか。これは誰、総務部長ですね、よろしくお願いします。
【答弁/粕谷靖宏総務部長】
機能別分団につきましては、消防団員として経験があり、地域の特性や状況等を把握しており、災害時にはその知見を生かすことができることを想定しております。
人員につきましては今後、条例定数の範囲で、市内に所在する３大学にお声かけをさせていただき、学生の募集も行ってまいりたいと予定しております。
また、重機につきましても、一例ですが、株式会社大林組などの災害協定先から調達を想定しているところでございます。
重機を扱う人だから、大学生で募集しても集まるもんなんですかね。ちょっとよく分からないけど、いざというときのための機能別分団の充実、ぜひまたお諮りいただきたいと思います。
避難所を過度に重視しない。様々な避難のカタチ
本当はちょっと質問したかったんですが、この後、もう一つ能登半島で、今回の地震で教訓になったのはやはり避難所ですよね。ニュース等で見るところによれば、体育館で雑魚寝状態でとかということが散見されると。またトイレも、もういつもいつも言われるが、大変な状況になっているということを考えれば、どんな状況になっているかちょっとお聞きしたいところでしたけど、今度また会派で市内の避難所備蓄状況調査みたいなところに行って見てきたいと思いますが、ぜひ私は避難所充実もそうだが、かねて言ってるのは、段ボールベッドやパーティションは、それはもう理想的な数は用意できないのはそれは分かり切っていると言っては駄目だけども、なかなかそれは一遍に用意するのは難しい。
そういう意味ではやはりテントを持ってる人はテントで避難していただければいいし、車で避難できる人は車で避難すればいいし、そういう意味での逃げ場、テントを作れる場所というところをしっかり用意しておいてあげたらと思ってます。その意味ではもちろん学校体育館、学校校庭ということもそうだし、かねて言ってるリハビリテーション学院跡地もテントを建てる分には非常にいいところなんで、さっき市長ができない理由を言うのは、何だっけ、おっしゃっていたので、ぜひこの件もしっかり、もう本当あそこは、もう南部地域児童公園についてもそうだし、避難所という観点で言っても、本当私はあそこはもう何とかしたいと思っています。よろしくお願いします。
きよバスEVタイプを発災時に利用
これも実はお聞きしたかったんですが、今回きよバスがＥＶになりました。１台造っていただいた。乗せていただいたらもう全部の座席にスマートフォンのＵＳＢポートがついていて、これはもうまさに防災に資するんだろうなと思いました。
市内に沢山ある避難所のうちに、どこにこのきよバスを配置するんだという問題はありますが、それはご研究いただいて、スマートフォンの充電ができるとか、きよバスの、あらかじめお聞きしたら、ＥＶ車は100ボルトの電源があるそうですね。庁内にもＥＶ車が数台あって、庁内にあるＥＶ車はそのままじかに家庭用電源に置き換えることはできないそうです。アダプターか何か介すればできるそうなんで、ぜひそういうところもご研究をいただいて、庁内で持っている資源は発災時にはもう全部提供するということに当然なってくるんでしょうから、ぜひそれもお考えいただきたいと思います。
いろいろな意味で一番は、市民それぞれが備えることが大事なので、今本市の広報はすごいですね。もうキャロットバズーカとか、いろいろなことをやっていただいていますが、こういう、これほど充実した広報の中で、動画あり、ツイッター改めＸあり、いろいろなことを駆使しながら、市民に注意喚起をしていただくということも、何だったか、イナバッチだったか、何かキャラクターがありましたね、キャロットバズーカに。ああいう彼が言うのと、我々が言うのとではやはり角度が違うでしょうから、ぜひそれもご研究をいただきたいと思います。
清瀬市は豪雨対策こそ急務
それから、豪雨災害についても、私は清瀬市の発災リスクから言えば、北多摩台地、武蔵野台地の、いわゆる北多摩ですから、中央線から北部分のいわゆる雨が降ったら、清瀬市にほぼほぼ流れていくんですよ。それぞれ川がありますから、そこに流れてきますけど、中央線から清瀬市に向かって標高はだんだん下がってくるわけですね。だからこそ柳瀬川はあれだけ広い段差がある。野塩団地の段差、台田の段差、柿の下の段差があって、柳瀬川になる。アカバッケの段差、非常に所沢市から見ても、清瀬市から見ても物すごい段差がある下に柳瀬川というのがあるので、所沢側からも北多摩からも雨を集めてくるわけですよ。
だからこそ、豪雨のときにはこの清瀬市は危ないんだということを再認識いただいて、その上で豪雨災害に備えるには、やはり市内全域で備えるということがないので、柳瀬川近辺に住んでいる方、空堀川近辺に住んでいる方、もし万が一、川が氾濫したら、家が持っていかれちゃう可能性のある方。こういう人はしっかりリストアップをして、その人たちに通知をしていく。線状降水帯が出ました。そしてまた豪雨災害が出ています。雨が降ってきました。これは避難指示が出ます。
こういう段階で、もうピンポイントに、私前も提案しましたが、電話を１本１本家にかけてくださいと言いましたけど、それは当然無理なので、今は何かすごく便利なものがあって、オートコールで、一斉メールみたいな一斉電話ですね。それがＡＩとくっついて、自動的にあなた逃げてくださいとか言うでしょう、きっとね。全然向こうの人が私はもう80歳で逃げられないよとかと、相手の方が言った声をしっかり録音して文字化して、所管課にバックする仕組みがあるそうなんです。これは先進市でどこだったか、やっている市があるそうなんで、ぜひこれもご研究をいただいて、この仕組みが清瀬市こそ欲しいなと私は思いますので、ぜひお願いいたします。
清瀬市内にある気象衛生センター、管区気象台と連携した豪雨対策を
それから、気象衛星センター、豪雨といえば気象衛星センター、気象衛生センター、管区気象台がこのほどニュースで、スーパーコンピュータが更新をされて、今までの10倍と言ったか、何倍の処理速度のあるスーパーコンピュータに刷新されたということでございました。それによって線状降水帯の発生も早く分かるようになる。
こういうことも、じかに聞いてホットラインが適用して危ないですよと教えてくれるのかと思ったら、なかなかそうはいかないそうで、忙しいし、清瀬市にだけ教えたら何で所沢市に教えてくれないんだとか、東久留米市に教えてくれないんだと怒られてしまうから、そういうことは管区気象台はしないんですが、だけど、気象庁から降りてくる、または管区気象台から降りてくる、そうした情報を清瀬市として特に分析できるような、気象予報士みたいな技能を持った職員の方も採用されたらいいのかなと思いました。これもご研究ください。本当は質問したいんですけど、ごめんなさい、９分しかないので。
Posted by takosuzuki
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