2024年06月21日
★総括質問/これからの図書館事業について/令和6年度予算特別委員会
清瀬市の図書館事業の大改革
教育も今般、小中連携教育ということで大きなかじを切った。そして、図書館事業も今般議案として出されているように、大転換をされるということでございます。６館あった図書館が大きな二つの施設に集約されるということでございます。
行政に図書館設置の義務はない
私が代表質問した日の読売新聞に、いみじくもというか図書館の記事が出ていまして、その中では、利用者の少なくなった宮崎県都城市の図書館をリニューアルして機能拡張しにぎわいの拠点として生まれ変わった、利用者も大幅に増加したという記事でありましたが、その記事自体には私も大変刺激を受けましたが、もっと驚いたのは、行政に図書館の設置義務はないと書かれていたんですね。そうなのかと私は思ってしまいました。
そのなかで図書館事業をやっていく意義
今は人々というか市自体が貧しくて本も買えないという時代ではない。そもそも財政の厳しい清瀬市が無償の図書館事業をやっていくことの意義、そして今後、本市としてしっかりとこの図書館事業をやっていくのかどうかということをお聞きいたします。
私自身は、図書館と本屋さんというのはやはり清瀬市、または地域の知的レベルを表す水準だと思っていますし、子どもの頃から、どんなにお金がなくても本代はけちるなと親に言われていましたので、本屋さんも図書館もしっかりと守っていくべきだと私は思っています。
とは言っても、清瀬市が貧しいというのは片っ方では現実ではありますので、その意味で、６館ある図書館を二つに統合していくというのは私はやむを得ないことだと思います。
指定管理にしてにぎわいや憩いの拠点に
とは言ってもただ、今の現状の図書館事業が二つになった、ただ小さくなったということだけでは意味がないと思っています。また、図書館事業を指定管理者制度にしていくということは大変すばらしいんですが、やる事業体が本市が直営じゃなくて民間にやってもらうということだけで、システムそのものは変わらないということであるならば、それもあまり意味がない。図書館が今回新聞にも出ていたように、にぎわいの拠点になるとか、憩いの拠点になるとか、そういうことによって利用者が増えていく。これまでにない機能がそういうことで付加されていくということができる指定管理者をぜひ選定してもらいたいと思っています。
今般、南口児童館及び図書館複合施設として建設されていますが、その意味では、つぶさに精査しないと分かりませんが、蔵書の数も少し減ってしまったりとかある。そういうところで私懸念があるのは、ちょっと中途半端になって、どちらも食い合ってしまうような状況が、掛け算になってより大勢の方に来ていただくということになればいいんだが、そうならないかちょっと心配をしています。
その意味ではいい指定管理者さんに入っていただいて、すばらしい図書館になってもらうのが一番いいと思います。もろもろありましたが、以上何点かよろしくお願いいたします。
【答弁/南澤志公教育部長】図書館事業は今後も継続する
図書館の意義
初めに、図書館の意義でございます。
過日法令的な視点からご答弁申し上げたところでありますが、本市ではその考え方を基本に置いた上で、さらに、資料や情報を市民の皆様にご提供することを通じて、市民の皆様の読書、学習、調査といった活動の充実につなげてまいりたいと考えておりまして、その考え方を長期総合計画の中にもお示しをしているところです。このように生涯学習活動を支援することで、市民の皆様の生きがいのある生活、心の豊かさを実感できる暮らしにつながりますよう、情報拠点としての図書館サービスの充実に努めてまいります。
指定管理について
さらに、指定管理者のことについてもお尋ねいただきましたが、近隣市におきましては、指定管理者制度の下、管理運営をしている図書館が増えてきておりまして、いずれの図書館も、これまでの考え方に沿って、それをさらに発展、充実するような取組が行われていると聞いております。そうしたことから、本市におきましても、今後さらに、清瀬市の図書館のサービス水準の維持向上につなげていくことができるのではないかと考えておりまして、そういった取組をしていきたいと考えております。
委員から、かねてから図書館の活性化について様々なご意見をいただいておりますので、そういった考え方も選定の中に生かしていくことができればと考えております。
図書館事業というのは清瀬市のしっかりとした基幹事業ですから、今後もずっとやっていきますという話でした。
子どもたちは学校の図書室をしっかり使ってほしい
私は学校の勉強というか、日本人としてやはり一番大事なのは国語だと思っていまして、日本語というのは世界のいろいろな言語の中でもかなり難しい言語です。それと同時に、すばらしい言語だとも思っています。この難しい言語であるからこそ、学齢期においてしっかりと勉強してもらいたいとは思っているので、まちの図書館同様、学校の図書室もしっかりと子どもたちが、そして市民が利用していただけるようなものになるといいなと思います。
これからの図書館は集いの場、憩いの場としてブックカフェ化せよ
その意味では先ほども申し上げましたように、ただで本を借りられる、お金がなくて本を買うことができないという時代じゃもうないので、図書館のやはり指向性も、ただで本を貸す、ただで本を見てもらうというだけではなくて、議員時代の市長には神奈川県海老名市の図書館に一緒に行っていただきました。ツタヤが運営している図書館で、スターバックスが漏れなくついてくるという形態でありました。そこでは当然のことながら、コーヒーを飲みながら借りた本を読めるし、今図書館は駄目ですね、飲食しながら読んじゃいけないと思いますが、それがコーヒー飲みながら読んでいいし、場合によったら買って帰ってもいいという制度になっています。
であれば、やはりもういろいろな人でにぎわっている。ただ単にコーヒーを飲みに来る人だけもいるし、そこの海老名市の図書館は３階が事業体を改装して、プラネタリウムだったところを図書館にしたもんですから、最上階にある、３階にあるプラネタリウムなんて丸い天井のところには子どもスペースになっていて、絵本とかそういう児童書がいっぱい並んでいる。児童書を見なくても、そこで遊べるという空間になっている。だから子育て世代も来るし、ビジネス世代も来るし、ちょっと格好いいお昼のコーヒータイム取りたい女性もいっぱいいるしというところでした。こういうふうに機能を今までと違うものにしていかないと、駄目だということがあります。
駅前図書館も指定管理になるのか
さっき教育部長から指定管理のお話いただきました。今後、南部児童館そのものは、恐らく指定管理になっていくために今回条例改正ということなんだと思うんですが、今後、２館体制になって、駅前図書館と南部図書館、南部図書館を指定管理するにしても、駅前図書館はどうなるんですかということもお聞きします。駅前図書館も指定管理になるのかどうか。
やはり指定管理になって、先ほど来申し上げているような業態を持った指定管理者さんが入ってくれれば、やはり駅前図書館であれ、南部図書館であれ、活性化していくんだと思います。それにはちょっとスペースが狭い気はしますが、駅前図書館も。
ただ、駅前図書館は、前コーヒーショップというかカフェスペースがありましたよね。外が見える。駅前、ロータリーが見えるね。あそこ多分今使っていないと思うんですが、ああいうところもぜひ使ってもらうような形態で、指定管理が入ってくれるといいなと思います。
電子図書館にも注力を
その意味では図書館事業そのものも、デジタル電子図書、それからオーディオブック、これもフルに活用していただいて、従来の図書館とは違う形態を目指していただきたいと思います。電子図書そのものはもう現在も使われていると思いますが、電子図書の利用状況、これもお伺いいたします。何点かよろしくお願いいたします。
【答弁/南澤志公教育部長】指定管理者の件でございます。行政として管理運営する図書館は、2館と電子図書館
南部あるいは駅前、２館に導入していくことができればなと思っております。条例改正をお認めいただけた暁には、すぐにそういった選定について動き出していきたいと考えております。
委員から、かねてより図書館の活性化に向けて、民間事業者のアイデアを生かした図書館づくりのご提案を受けております。そのようなアイデアを事業者さんのほうから引き出していただけるようなやり方で選定していきたいと思っておりまして、プロポーザルのような形で選定をしていければと考えているところでございます。
あと電子書籍の利用状況についてお尋ねいただきました。
電子図書につきましては、現在、８割程度がコミックのようでございます。一般的な本の電子化は、まだこれからといったところもございます。
今後は、そういったコンテンツも増えてくると思いますので、そういった状況を踏まえながら、充実に向けて検討していきたいと考えております。
何度も何度も言うように、もう業態は変わってきます。機能は変わってきます。だから、これからの図書館は、施設としての図書館２館、駅前図書館と南部図書館、これをしっかりと充実させていく、機能を変えて。そして、電子図書館というのは電子書籍、そしてオーディオブック、これは施設を介さない。自宅で閲覧できる、または自宅でダウンロードして聞ける電子図書館。
3つめは市民による地域文庫
そしてまた、私三つ目として、老人いこいの家とか、そしてまた各校の各地域地域にある小学校の図書室、または再編統合の結果、中学校が中心になるかもしれませんが、学校にある図書室を地域のにぎわいの場としていく。
いこいの家も、今はいこいの家に集われている高齢者の方々は、持っている自分が読んでよかったなと思う本を持ち寄って置いている。あるいこいの家によっては、もう本棚にばっと本があるという状況になっているそうです。
また市のシニアクラブ連合会では補助金を使って買った本を各シニアクラブに配付しているということもあるそうです。だからそれはあくまでも行政によらない、市民本位のものになりますが、そういう地域地域の私は文庫とそれは位置づけますが、文庫、電子図書館、正規の施設型図書、この三つ、三本柱でぜひやっていっていただきたいと思います。
漫画も図書館には必要。ただし電子図書館で。
それから、電子図書館についてもコミックが多いという話でしたが、私はコミックもぜひ入れてもらいたいです。私今は、それこそ週１ペースで本を読んでいますし、もう気に入ったほうがブログアップするほど本は大好きですが、子どもの頃は漫画ばかり読んでいました。漫画といえどもこれは活字ですから、やはり活字に触れる子というのは長じて、しっかりと本に戻ってきます。だからぜひ公序良俗に反しない成人漫画じゃないもの、しっかりと三国志とか横山光輝三国志、ドラえもんだっていいと思いますよ。
いろいろな本、漫画があっていいと思いますので、とはいえもうおっしゃったように、漫画というのは切りがないんで、物すごい数になってしまうんで、それはもう漫画はもう電子図書にしてしまうとか、本当に選んだ形で漫画はぜひ入れてほしいと思います。
野塩地域センターの今後
それからもう一つ、野塩地域センターなんですが、今回、指定管理化が始まりました。それで改装期間を経て、今週からサロンができました。見に行ってきました、ありがとうございます。ただやはり図書館のサロン代わりとして、あそこだけがサロンですよと言ったらちょっと狭いというか、三つテーブルがあるだけなんで、あれじゃちょっときつい。
野塩図書館の後は閉庫書庫にしないで使える施設として残してほしい
今後野塩地域図書館がなくなった暁にあそこは完全な書庫になる。閉庫書庫になるということで、あれがクローズになってしまうというのはあまりにも、立地から考えるともったいない気がします。駅近であり、そしてまた地域のシニアクラブ、大変市内でも活発に動いていらっしゃる長生会やむらさき会があるような地域でもあります。閉庫書庫は、もっとあんまり人が往来しない、倉庫だけで使えるようなところに移していただいて。あそこはましてや投票所にも使っていますから、ぜひとも閉館の暁には、今の野塩地域センターの１階スペースは、もうちょっと有効利用できるような形でぜひお願いをしたいと思います。
最後時間が余ってますので、教育長、そして市長。ご初見を伺います。
【答弁/坂田篤教育長】
図書館について、私からも総括的に教育の観点からご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
こういう名言がございます。食は体の栄養、本は心と頭の栄養、食べねば体は育たない、読まねば心と頭は育たないという名言があります。
また、私以前参加した講演会で講師の先生がこんなことをおっしゃっていました。国を潰すには兵器は要らぬ、民から本を奪えばそれでよいと。これどういうことかというと、読書は人の生きざまに大きな影響を与え、それがひいては文化を発展させ、これは国のありようにも大きな影響を与えるという教えであると私は受け止めております。
にもかかわらず、我が国の国民全体の読書離れは非常に深刻な状況に陥っております。直近の文化庁の調査では、16歳以上の国民のうち、１か月に全く本を読まない不読者、不読率の割合が何と47.3％とデータとして挙がっております。また、以前よりも読書量が減っているという回答が67.3％に挙がるというデータもございました。
本市の子どもたちにおいても、令和５年度の学力調査の生活実態調査において、学校以外で読書を全くしないと回答した小学生は25.5％でございます。これは都平均を上回る形でございました。中学生は32.6％、こちらは都平均を下回っております。
そして、本を読まない理由について問うたところ、本に興味がないがトップではありましたが、その次に来るのが読みたい本がなかったから、また、本を読む時間がなかったからという回答が続いております。
これはあくまでも小中学生の調査結果でございますが、今次教育委員会において、図書館活用に関する市民の意識実態の分析を行った中でも、小中学校と同様、時間的な課題を挙げる方が非常に多うございました。また、交通インフラなどの課題、もしくは利用者の年齢的な問題が指摘されていて、これは図書館の利用をちゅうちょさせてしまっている一因であるということも明らかになりました。
教育委員会として、子どもたちへの働きかけはもちろん、市民の方々に対しても、図書館活性化の取組を進めてまいりましたが、分析結果で出された時間的な課題、また、交通アクセスなどのインフラ面での課題、もしくは年齢的な課題という工夫、改善では十分に対応できない難しい課題でございました。
しかし、我々は白旗を上げることはできません。なぜならば、読書は人の生きざまに大きな影響を与え、文化をつくり、国のありように大きく影響を与えるからでございます。
もしも現状のシステム、そして、今のシステムの上で成り立つ工夫、改善では課題解決が難しいのであれば、新たな仕組みを創造して適用することで、課題解決に向けたあくなき挑戦を続けていくことが我々の使命であると強く信じて疑っておりません。
既に繰り返しご答弁申し上げております本の宅配サービスにつきましては、私たちが考える課題解決のための新たな取組、仕組みでございます。この仕組みを活用することで、小中学生にとっても、また、市民にとっても、読みたい本にアクセスしやすくなるという利点であったり、また、電子による手続で本を借りられるという時間的な課題について解決する一つの方策であったり、また、高齢の方々にとっては図書館まで足を運ぶ必要がなかったりと、図書館の活用、ひいては読書文化の発展、充実につながるであろうということを期待しているもの、いや、そうしなければいけないものであろうと考えております。
終わりになりますが、いかなる優れた施策であっても、課題は必ず内在するという言葉がございます。これはまごうことなき真実でございます。これは前段で答弁申し上げました学校教育制度、小中一貫教育、義務教育学校においても同様でございます。課題は必ずございます。我々は最善とする施策を進めつつも、その中に介在する課題を一つ一つ根気よく丁寧に解決することで、これからも子どもが育つ、市民が育つ、まちも育つ、清瀬市の教育の実現に努めてまいりたいと考えております。
【答弁/澁谷桂司市長】
先ほど教育委員会から、図書館のことにつきましてご答弁申し上げておりますが、私どもこれまで６館体制で運営をさせていただいておりますが、６館の運営で、これは人件費もしくは必要経費全て含めてですが、大枠で約４億円かかっております。私ども毎年その４億円のサービスを市民の皆さんに提供させていただいているわけですが、これは担当部長答弁でも申し上げておりますが、非常に限られた市民の方にしか、残念ながらご利用いただけていないというのが現状であります。
言わずもがな、４億円の運営費というのは、７万4,000人全ての市民の皆さんの中で、担税力のある方からお納めいただいているという原資を基に４億円の運営をさせていただいておりますので、これは広くやはり市民の皆さんにご利用いただきたいというのが基本的な私どもの考え方であります。そのために今回、様々ご提案をさせていただいているところであると思っております。
先ほど委員から地域文庫の話がございました。かつて中清戸にも地域文庫というのがございましたが、残念ながらご利用の方が少ないということで、現在はなくなってしまっております。
市内で唯一、私が知る限りでは、地域文庫が残っているのは旭が丘であります。旭が丘に地域文庫というのがありまして、これは本市の図書館運営と全く切り離された、別のところで、市民の皆さん、住民の皆さんが自発的に活動されている文庫でありますが、非常に地元のお子さんたちもご利用されているし、今でもそういう形態が続いているということであります。これは私ども非常にすばらしいことだなと思っておりまして、まさに都市格の高いまちづくりというのはそういうことを言っているのかなと、改めて私ども認識をしているところであります。
委員からご提案いただきましたとおり、我々が提供する公設の図書館というのは、引き続きサービスを維持していきたい、もしくはそのサービスのレベルアップを図っていきたいと思っておりますが、それ以外にも学校の図書館、もしくは、今ご提案をいただいております地域文庫みたいなところのそれぞれの役割を地域で果たしていくというのが全体的な清瀬市内の都市格の向上につながっていくことだろうと思っておりますので、私どもとしても、そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
るる申し上げましたが、たくさんの課題があります。私どもそれぞれに一つ一つ向き合って取り組んでおりますが、世の中がこれだけスピードを持って早く変わっている。もしくはその世界全体が非常にスピードで変革をしている中で、私ども行政サービス、もしくはその行政が提供するサービスについても、やはりその時代に合ったサービスの提供の仕方というのを常に研究をしていかなければいけないことだろうと思っています。それにつきましては、何か一つの対策、もしくは一つの施策で全てに対応できるということではなくて、複数の施策を複合的に組み合わせて、総合的に対応していく必要があるだろうと私ども思っております。
そんなことで今回予算をご提案させていただいておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思っております。
【関連】
★代表質問/これからの図書館について/令和6年3月議会
Posted by takosuzuki
│
★総括質問/清瀬市の教育・新校建設について/令和6年度予算特別委員会
都市を継続させる最大の要件は教育
続けて教育なんですが、何はともあれ、都市を持続可能にしていく最大の要件は、私は教育だと思っておりますので、もちろん清瀬市で学んでいない、または清瀬市で育っていない人を外から呼んでくるというのも、これは大事なことなんですが、根本的には、やはり清瀬市がどのような教育を子どもたちに施していくのかということが大事だと思っています。
その意味では今回、清瀬小学校の建て替えに伴う新校の建設というのは、清瀬市の教育が子どもたちの愛郷心を育み、すばらしい大人への教育になっているのか。市民全員で考えていくいいきっかけになったんだろうと思います。
小中連携教育はいつからやるのか
今回、一般質問でも、小中一貫教育制度、小中連携教育というのを令和11年新校の開設に合わせて新校だけでやるのか、残りの学校全部でもやるのかということが議論になっていまして、ご答弁では、令和11年の新校開設を目指して、新年度、令和６年から５年かけて、この連携教育の成熟度というか、どのようにやっていけるのかということを試行的にやってみて、この５年間の結果をもって判断しますというお話でございました。
私自身としてはぜひ全校でやってもらいたいと思っていますが、それまでに、この５年間の間には、ぜひ清瀬第三小学校も清瀬第七小学校も、これ私はぜひこの間、統合に向けて議論を進めていただきたいと思っていますが、いずれにしても、私が希望する令和11年で小中連携教育、小中学校または義務教育学校、どういう名称か分かりませんが、全校でスタートしたときに、もし、いやここもあれもと言って、全部が新校のように統一するということではなくて、当然今ある施設の現況に合わせて、公共施設の再編のロードマップに従いながら、それに準じて、それぞれの学校の更新のタイミングで合わせて統一化なり、連携化なり、今は、言ったらばらばらに建っていますから、そうしていただきたいと思っています。ここら辺の見解は、ぜひ参事にご答弁いただきたいと思っています。
小中連携教育のなかで何が変わり何を教えていくのか
それから、教育の中で最も大事なことは、小中連携教育ができたとしても、その連携教育というのはあくまでも箱の話ですから、校舎のことであったり、制度のことですから、その制度の中で、どのような教育を行っていくのかということが一番大事なことなんだろうと思います。
今教育長からお話しあった、子ども大学、とてもすばらしいと思います。もう、こういうことこそ私が求めている清瀬市の独自教育だと思いますが、ともあれ今回、第２次教育総合計画マスタープランの中では、基本理念を構成する五つの柱のうちの四つ目で、「郷土の自然や文化への学びを支援します。その方向性としては、日本のよさ、清瀬の魅力を理解し、内外に向けて発信する力の育成、清瀬の文化や歴史を深く学ぶことのできる機能の強化、体験を通した郷土文化の継承と郷土愛の醸成」と示されています。この方向性に基づいて、先ほど来あった、郷土愛やシビックプライドに根差した知性教養をどう育んでいくのか。
しかしながら、日本というのはもうしっかりとしたがちがちの教育カリキュラム、指導要領というのがありますので、子どもたちに独自の教えを、清瀬独自の教えをできる時間的な猶予というのはないんだろうと私は推測しているんですが、その意味では、この決められたカリキュラム、指導要領の中から、どのように清瀬独自の教育をしているのか、この点もお伺いをいたします。
CS(コミュニティ・スクール)の今後取り組み
今般、コミュニティスクールということを重点施策の一つとして、学校と地域住民などが地域でどのような子どもたちを育てるのか。何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、力を合わせて特色ある学校づくりを進めるとあります。
地域の力を借りて、学校、保護者、学校関係者のみならず、第三者である地域の方々も一体となって、清瀬の未来の宝である子どもたちを総がかりで育てていくという意味なんだと思います。
とは言っても、家庭での関わりと違って、ある意味部外者である地域の大人が、学校現場に入って子どもと関わっていくということはなかなか簡単なことではありません。その意味では、その端緒として、部活動指導員から入っていくということは、適切なことだと思っています。
これまでも議論がありましたが、これまでの地域スポーツ、部活動の地域連携、地域移行は現状どうなっているのか、また今後の方向性についてお聞きいたします。
【答弁/大島伸二教育部参事】さっきも申し上げたように、参事のご答弁ではちょっとよく分からない点がありましたが、当然、行政としては、私申し上げたように、令和11年で新校が小中一貫校で一体型のような形に仮になるにしても、ほかの学校でも一体型をすぐに目指すわけじゃなくて、そのときそのときの生徒数や様々な状況に応じて、ある場合には学校側の更新時期にあって、ある場合には一体型を目指すこともあるだろうし、あるときは連携型を目指すときもあるだろうしということですね。大きな大きなロードマップでは公共施設の再編がありますから、中学校区に統合化していくということは、そうなると思うんです。
小中連携教育について
まず１点目、小中連携教育についてですが、教育委員会としては、まずは次年度から複数年をかけて、小中連携教育を確実に実施し、その成果を確かなものとした上で、次のステージに施策を高めていきたいと考えております。
議員がおっしゃるように、長期的な視点で見た際には、施設のほうもつながりを大切にした教育に資するものとなることが望まれますが、児童・生徒数の推移により教室の必要数等も変化が見られると思いますので、やはりその時々の状況をしっかりと把握した上で適切な判断をしていく必要があると考えております。
清瀬市独自の教育について
２点目、清瀬市独自の教育についてでございます。委員からご質問いただいた、清瀬独自の教育とは、広い意味でシビックプライドを醸成し、我が地域のことをよく知り、愛着を持った情操教育をすることを含んでいると認識をしてございます。ただし、実際には、ご指摘の郷土愛を育む取組以外にも、教育内容や指導方法に特色ある取組が見られる場合には、清瀬市の学校の独自性として捉えております。
この特色ある取組を推し進めるため、本市では、各校が掲げる、育てたい資質能力の育成に向けた必要な財源の一部を支援するための施策、特色ある教育活動事業を展開しております。各学校ではこの事業を活用し、独自性の高い取組を様々実施しております。
例えば、今年度、清瀬小学校では、生命尊重に係る児童の意識向上を目指して、命の学習カリキュラムづくりに取り組んでおります。具体的には、生活科や総合的な学習の時間で実施している学習を中心に、道徳や特別活動、また、国語などの教科の内容と関連させ、総合的な学びとなるよう整理をしたり、その内容を６年間の系統性が図られるように調整したりするなど、カリキュラムマネジメントと言われる研究を行っております。これは現在行われている教育活動をいかに効果的で教育的価値の高い取組にしていくかも併せて研究をしているものであり、現状の時間数の中で十分に実施ができるものと捉えております。
また、ほかの学校でも同様に、このようなカリキュラムマネジメントを行いながら、特色ある教育活動の推進に努めており、教育委員会としては今後も各校の効果的な取組が充実していけるよう、指導支援をしていきたいと考えております。
部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況について
３点目に、部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況についてお答えをいたします。部活動の地域連携、地域移行は、教員の働き方改革を目的とし、国や都が喫緊の課題として進めている取組です。現在既に実施している一つの取組としては、教員に代わって部活動を指導する部活動指導員や課外部活動指導員の拡充が挙げられます。今年度も各中学校には部活動指導員や課外部活動指導員として地域の方に多数ご尽力をいただいており、この点については今後さらに人材の発掘を進めていく予定でございます。
また国や都は、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間に位置づけ、今後、各市区町村において協議会等の設置や方針、スケジュール等を示した計画等の策定を進めるよう、ガイドラインや推進計画で示しております。
このことを踏まえ、本市においても、令和７年度末を目途として、休日の部活動の段階的な地域連携、地域移行について、きよスポサークルの検証を含め、複数の学校の部活動が合同で活動する合同部活動の取組や、既に様々な種目で活動実績がある地域クラブ等との連携など、より具体的な方策を検討し、取組を進めていくことを予定しております。
今年度につきましては、令和５年10月に検討準備委員会を立ち上げ、３回の会議を通して、部活動や地域のスポーツ及び文化関係団体の状況についての確認や今後検討すべき課題の整理などについて、内部での検討を進めております。
次年度につきましては、地域の関係団体や中学校の保護者など、様々な立場の方にご参加いただく検討委員会を設置し、休日の部活動の地域連携、地域移行について本格的に検討を進めていく予定でございます。
言ってみれば、そういう意味では統合になるのか、または、併設ですね、隣同士、併設か統合か、こういうふうに指向性としては、長い年月をかけて、そうなっていくんだろうと思うんです。
給食事業も将来的にはセンター方式にならざるを得ない
話は全然違うんですが、新校もいわゆる統合型、つまり一体型に近い新校建設になっていくとしたら、これやはり学校教育システムそのものじゃなくて私は給食というところでもすごくメリットがあるんだと思うんです。給食室が一つで済むんだろうと思います。そういう意味では、今後、つまり近未来ではなくて、公共施設再編の長い年月の中では、給食事業もやはりセンター方式になっていくのが効率的なんじゃないかなと思いますし、そうなったときには、給食事業者に任せるのが効率的なんだろうと思います。
ただ今、社会的には、給食事業者というのは大変な人手不足で、私今、昭和病院企業団議員もやっていますが、やはり給食事業というのが大変だそうです。人手不足、だから市内の介護事業所なんかもそうだっておっしゃっていました。その意味では、本市が給食センターを造って、そして市内にある介護事業者、病院、その他、全てのお弁当を必要とする、給食を必要とする事業者には、学校だけじゃなくてそういうところにも手配できるような、そういうところを本市で造って、どういう形になるか分かりませんが、当然、調理そのものは給食事業者に任せるにしても、そういうところを本市が音頭を取って造っていただけたらなと思います。
給食費の無償化は都議会公明党が先導
今般、給食無償化の話もちょっと出ていましたが、これについては、都議会公明党がしっかりと強い要望を都知事にして、決定したことでもありますので、市議会公明党である我々も、ちょっとこの件については言及しておかないとまずいんで、言っておきますが、これは何としても我々としても実現させたい項目でありまして、とは言っても市長からお話あった１億数千万円のお金がかかることなので、この間、石川講義で、石川議員と市長とのやり取りは私いつも勉強になるんですが、出ていたように、あれもこれもじゃなくて、もう給食事業を無償化するんだったら、どこかやはり抜本的に削っていかなければいけないのは当然なので、ここら辺については、私どももしっかりとそのための事業見直しというのもお知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
もうこれしとかないと、自治体として、選ばれる自治体としては取り残されていってしまう。ぜひともこれは近未来で、給食の無償化もご検討いただきたいと思います。
数値化できるものだけが評価ではない
それから、独自教育ですが、いわゆる清瀬市独自の教育イコール郷土愛だけを育む教育じゃないよということでございました。郷土愛を育む独自の方法論を目指して、特色のある教育活動事業、こういうのを清瀬市としては標榜しやっておられるということでした。
私もというか、数値化できるテストの点数だけで子どもが評価されるのではなくて、郷土愛のように数値化できない、テストを出して数値化するものじゃないしね、郷土愛というのは。つまり数値化できない、こういった学習というのをしっかりとやっていくべきだと思いますし、その意味ではさっき教育長がおっしゃった子ども大学というのは本当にすばらしいと思います。ぜひともこれ清瀬市の特色ある授業、期待していますので、よろしくお願いいたします。
蛇足なんですが、私も教員の方々とお話ししていて、清瀬市の様々な特色や、清瀬市のすばらしさなんていうことを私お話しすると、大体ご存じないケースが多くて、その意味で、教えられる教員の方々が清瀬市のすばらしさを知らないと、あまり熱が入らないのかなという気もしまして、私も清瀬市で生まれ育った人間ですが、昔は近所に住んでいる先生がよくいらして、学校を離れてもそこら辺にいるもんだから、もう大変うっとうしかったことをよく覚えていますが、今、現状は清瀬市の教員の方、清瀬市にお住まいの、または清瀬市出身の先生方がどれぐらいいるのかというのはちょっと分かりませんが、もしそういう採用基準というのが何か、教育長ないし教育委員会の采配でできるものであるなら、ぜひとも清瀬愛の強い方をご採用いただけると、それはもう在住在勤出身問いません。清瀬愛の強い方をご採用いただけるとありがたいなと思います。
地域の方による部活はぜひ促進を
それから、地域連携についてですが、今お話ありましたように様々な形で、特にスポーツ、地域の方々が教えておられるということでしたが、具体的に、どんな部活動指導員としていただいているのか、事例があったらもうちょっと詳しくお話しいただければと思います。
私もかつて、清瀬市出身のプロの音楽家の方にご協力いただいて、コミュニティプラザで、プロの音楽家が教える教室、サックスなんてやっていて、今はもう終わってしまったんですが、そういうのをワンコインで、そのプロのサックスの方は、もうこれは当然商売じゃないからと、ワンコインでいいよと。お金取らないとこれなかなか身につかない。芸事というのはやはり多少でもお金を取ったほうがいいから、ワンコインで教えるよということで、かなりやはりプロになった方というのはちょっと聞きませんが、たった５年ぐらいしかやっていませんでしたから。
そういうように、地域の資産です。プロの方、音楽家を含めプロのスポーツ選手、そういう方々、ぜひご協力いただけるといいですよね。清瀬市には音大生の方も大勢いらっしゃるというし、私は音楽、文化系の方はよく存じ上げているんですが、四季のピアニスト、劇団四季でピアノをやっておられる方とか、吉幾三のバックバンドでギターを弾いていた方とか、いろいろいらっしゃるのをよく存じ上げているんですが、スポーツ選手はあんまり聞かない。縁のある方で言えば、しらうめ幼稚園出身、清瀬第四小学校出身のジャイアンツの松井選手とか、ご両親が清瀬市にお住まいのやはりジャイアンツの門脇選手とかね。そういうプロ選手、またＪ２かなんかに清瀬第四中学校出身の子どももいるとか。そういう方々は、ぜひ現役のときにも大事ですが、引退した後でも、どういう形でか、清瀬市の子どもたちに教えるような、そういう場を持ってもらうと、より盛り上がると思います。
課外活動としての少年野球も忘れずに
先般、城野議員からもお話がありましたが、サッカーは清瀬市は公式サッカー場があって、本田選手の会社が指定管理ですから、サッカーはすごいんですが、やはりこのところ、野球がちょっと下火になっている。
クラブチームというか市内にある少年野球のチームが、我々の年代はもうみんな理事者側に座っていらっしゃる部長、課長の方々は、もう当時の大変なツインズとかわかばとか、そういう強豪少年野球チームのレギュラー選手でいらした方がいっぱいいますが、私はわかばの３軍、わかばというのは強いチームでしたね、清瀬市の中でも。その３軍だったんです私。４軍まであって、３軍のキャプテンだったんですけど。３軍って何だって話ですが、つまり３軍ぐらいになるともう野球場ももう練習場もないぐらいな話で。
今はほとんど野球人口が減っていますが、今回大谷選手からグローブもらったんだから、それを機に、野球熱というのもぜひ力を入れていただきたいと思うし、現存しているファイターズとか、ツインズもあるんですかね。そういう少年野球チームというのは学校とどういう関わりを持っているのかちょっと私もよく分かりませんが、間違いないのは、校庭を貸しているという立場ではあると思うので、行政としてそういう、青少年の健全育成にしっかりと関わっていただいている野球チームには何らか手助けをしてあげる。助力をしてあげるということもこれ要望としてお願いをしておきます。
大谷グローブの使われ方
大谷グローブというのは今、各校２つずついってどう使われているんですかね。だって、学校には野球チームないわけでしょう。小学校にはだって部活がないんですもんね。あるの、ちょっと私あると聞いたことないんですが、野球チームがないのにグローブだけもらってどうするんだろうという気もするんですが、ちょっとどんな使われ方をしているのか教えていただけると。
ある市では、大谷さんからもらったグローブを市として、大谷さんの生き方、彼は物すごく自分の人生設計を考えていて、夢をかなえる。自分はプロ野球選手になるんだ。そしてまた大リーガーになるんだということをもう子どもの頃から念頭に置いて、そのための逆算スケジュールをもって、夢をかなえていったという、よく有名な話では、ごみを拾うとそれが得になって自分の夢がかなうとか、非常に礼儀正しいとか、人に嫌なことをしないとか、そういうような生き方を書いた本を一緒に市として買って、グローブと一緒にあげたそうです。つまりグローブをあげてうれしい、やったじゃなくて、このグローブをくれた大谷さんというのは、だって日本で日本全国に何個のグローブ買ってくれたと思いますか。それぐらいすごい選手だよと、そういう彼はどんな子ども時代を過ごしたんだというのを学校で学んでいくということをされたそうです。
清瀬市ではどんな大谷グローブの使い方をされているのかちょっとお伺いしますね。
【答弁/大島伸二教育部参事】それから、教育なんですが、本当に期待あふれるこの令和11年までの、令和６年から始まる小中連携教育には期待をしていますので、よろしくお願いいたします。
部活動指導員の具体的な事例について
まず、部活動指導員の具体的な事例ということでございますが、現在、地域の方、また近隣市からお越しいただいている方を含め、中学校全校で15人の部活動指導員を配置してございます。具体的には、運動部活動ではサッカー部やテニス部、バスケットボール部で、また文化部活動では、吹奏楽部や箏曲部でご指導をいただいております。ご指導いただく曜日や時間帯については、当該部活動の実施日や指導員の方々のご都合を調整しながら、各校で計画を立てております。
部活動指導につきましては平日だけでなく、休日の指導や大会、コンクール等の引率も担っていただくことができる職であるため、休日の部活動の地域連携、地域移行に向けて、今後さらに拡充を図っていきたいと考えております。
大谷グローブの使われ方について
次に、大谷選手から贈られたグローブについてでございますが、本市では、１月中旬に全小学校に配付を完了し、子どもたちは大変喜んでおりました。
活用方法は各学校様々ですが、基本的に使用することを目的としておりますので、体育の授業や休み時間に一人一人の子どもたちに触れさせたり、またキャッチボールをしたりなどの活用をしております。また使用していないときは、校長室の前に展示をするなど、みんなが見られるような環境を整備している学校もあり、スポーツへの関心を高めるよいきっかけになっていると考えております。
さっき城野委員からメモが来まして、大谷グローブは各校３個ずつだそうですよというのが、３個ずつですね、失礼しました、２個だと思っていました。
【答弁/坂田篤教育長】
これからの教育の在り方について、学校教育の窓口からは新校で行われる教育内容、また、生涯学習の窓口からこれからの図書館について、この二つの大きな窓口からご質問いただきました。
このような形で改めて市民の代表たる市議会議員の皆様方の前で、この重要な課題についてご説明をいただける機会を与えていただきましたことを非常に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
このご答弁入る前に１点だけ、今委員からご指摘があった清瀬市のことを知らない教員がなかなか清瀬市のことを教えられないだろうというご指摘がございました。
こういう事例がございます。
今、清瀬第二中学校で清瀬学という学問を総合的な学習の時間でやっております。これは清瀬市の様々な誇りもしくは宝物を子どもたちが調べて発表していくという授業なんですが、その中において、教員が子どもから学ぶという、子どもが清瀬市の魅力を発表して教員がそれを聞いて学んでいくという教え教えられる関係が逆になるという現象が起きております。これは総合的な学習の時間というのはそういう時間でございまして、大人が知らないことを子どもたちが調べて発表していくと。社会を動かしていく力がある教育活動でございますので、ぜひ我々そういう観点からも、先生方に清瀬市の魅力について十分知っていただけるような機会を設けていきたいと思っております。
さて小中一貫教育についてと、それから図書館について、この二つを総括的にということでお話をいただきました。
今、卒業式の準備が佳境でございます。子どもたちは、また一歩社会に近づいていくことになると思っております。我々義務教育の使命というものは、子どもを賢くし、心身共に豊かに育て、社会に出ていく準備を行う。ここが義務教育の使命でございます。では、子どもたちが社会に出ていく、また、社会の中核になる10年後、20年後というのはどういう社会になっているだろうか。今例えば不安定で不確実な社会であったり、もしくは現在の延長線上にはないとか、また正解のない時代とか、こういうような言葉で語られていますが、こういう時代を彼らは生きていかなければならないわけでございます。
では、この未来を子どもたちに託す我々大人は何をしなければいけないのか。我々はしっかりと教育委員会はそこを議論しながら、今新校に関わる教育内容について、しっかりと組立てを行っているところでございます。
どのような力を身につければ、今お話ししたような未来を生き抜いていくことができるのか。我々は、五つの力を示して新校の中でも、また従前の学校の中でも、これはしっかりと育てていくということを今考えているところでございます。この五つの力というものは、教育の根幹になるものでございます。繰り返しのご答弁になるかもしれませんが、改めてもう一回ご説明をさせていただければと思います。
まず、漢字が書けるとか計算ができるとかいうだけではない、受験学力ではない知識、理解、日常の生活で活用できる知識、理解力。２点目は、未知の状況においても活用できる考える力、思考力、判断力、表現力と我々呼んでいます。３点目は、学んだことを人生、社会に生かそうとする学び続ける力、また、人間性等。４点目が、今、話題になっております、ふるさと清瀬を誇りとし持続発展の主体者となる力。５点目は、もうこれは根幹でございますが、自他の命を守る生命尊重の実行力。この五つをこれから先の清瀬市の学校教育の中では、しっかりと全ての子どもたちに育んでいけるような取組を進めていきたいと思っているところでございます。
そうなりますと、学校教育の内容、方法だけではなくて、校舎というハードウエアについてもやはり我々考えなければいけません。これが新校の構想となるわけでございます。
今の小学校６年間、中学校３年間という学校教育制度については、昭和22年の学校教育法が施行されたときのものが基本になっております。戦後80年近くたっている教育制度でございます。確かに、戦後の工業社会においては非常に大きな力をこの６・３制は発揮をいたしました。寄与してきたことも事実でございます。しかし、社会の流れに応じて、この制度だけでは対応できない事例というのは非常に増えてまいりました。
その一例がやはり中１ギャップと呼ばれる不登校の問題でございます。
小学校と中学校の教育感、もしくは指導感、また評価感、そういうものが異なる。また、小学校では学級担任制、中学校は教科担任制という、この制度が違う。このことによって子どもたちが戸惑って、学校の適用ができなくなってくるという、この現状を表す言葉でございます。
また今ご説明を申し上げました五つの力を育んでいく上でも、現在の６・３制というシステムが十分に対応できないような事態が引き起こされているということも事実でございます。
例えば、小学校と中学校にはそれぞれ校長先生が今の制度ではおりますが、その学校経営方針や育てたい力、これを一致させたり、方向、方法を統一したり、また、連続性を持たせたりということは、なかなか関係校でも難しい現状にございます。
育てたい力は６年間、３年間を一貫して同じ方針で育てることが最も効果的であることは自明でございます。そこがなかなかうまく機能していないというところが現状でございます。
一般質問において、参事から答弁をさせていただきましたが、小中のつながりを大切にした教育、言い換えれば、これはつながりを大切にした学校経営が、これからのこれらの課題を解決していく一つの方法であろうということは、これは自明であると我々考えております。
育てたい力をつなげる、学校教育目標、経営方針をつなげる、個々の子どもの情報をつなげる、教え方や方法をつなげる、また教え方、学び方、活動をつなげる。こういうつなげる教育というものがこれから先、非常に重要になってくるであろうと理解をしております。
そういう中で、小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校、様々な段階がつなげる教育にはございます。しかし、これら、あくまでも子どもを賢く、心身共に豊かにし、そして社会に出ていく準備をするためという義務教育の目的を達成するための一つの手段、制度であることは確かでございます。目的ではございません。
まずは私ども小中連携教育に取り組む中で、目的を最も確かに達成できる手段、制度は何なのかということをしっかりと確認した上で方向性を決めていきたいと、どの段階まで歩を進めるべきなのか、しっかりと検証しながら、私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
なお、このたび私ども新校のことについて、清瀬小学校の建て替えという表現は行っておりません。新校という取扱いをしているところでございます。これは、これから50年、80年、100年と、未来永劫にわたって子どもを賢く、心身共に健やかに社会に出ていくための準備をするという目的を達成できる、子どもを主語にした新しい学校を造っていこうと、新しい教育ができる新しい学校を造っていこうという熱き思い、また、我々の責任をここの中に込めた言葉でございます。
これから先も、新校が我々清瀬市の教育の象徴になるように、また全国のモデルになるような学校になるよう、教育内容を含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
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★総括質問/清瀬市の今後の生き残り戦略について/令和6年度予算特別委員会
人口推計・構成分類別の推移/清瀬市は生き残れるか
先般、市長の個人的なパーティーや会合で人口減少について言及されておりました。先般の一般質問でも人口減少について、特にご意見を言っておられました。
やはり今般の公共施設再編の件だとか、そしてまた、新しい市長として、行財政改革をなそうとしている根幹にあるのは、この人口減少の中で清瀬市が向かう未来にどう生き残っていくかということが市長の念頭におありなんだと思います。
その意味では人口減少そのものは抗うことのできない流れであろうかと思いますが、そのスピードをいかにとどめていくか。そしてまた、転入増や出生数を増やして、より清瀬市の魅力を発信していく、そうしたことがこのスピードを緩めていくことになろうかと思います。
この人口減少そのものについてはそういうことで対策を練っていく。反面、人口減少そのものは避けられないんだとするならば、清瀬市として適正人口の中で、どのようにこの社会の、まちの在り方をつくっていくか検討をしていくことが重要なんだろうと思います。その意味では、公共施設などの社会資本を効率化したり、行政事業を縮小するなどコンパクトシティ化して、より生活の質を高める満足度の高いまちを目指していく。より少なくなった人口で、そうしたまちを目指していくのが清瀬市のあるべき姿なんだろうと思います。
いずれにしても、東京という先進都市の中で最も貧しくて、目立たない、この清瀬市というまちがどう生き残っていくかという、大きなテーマです。
清瀬市の実態
清瀬市の現況について、清瀬市は一般的には、現在、人口は推移、または微減しているという状況です。高齢化率は極めて高いし、しかも単身または夫婦の高齢者が多い。子どもたちは巣立っていってしまいますからね。事業所は極めて少ない、これは病院を除くです。そして、都市計画道の完成率も低い。これが清瀬市の現況であります。
人口推移そのものは、先ほどもありましたが、昭和39年のデータが本市のホームページに載っていまして、今から60年前には２万4,000人の人口だった。それが４万人台になってくるのが昭和43年、1968年で４万5,321人。そして1971年、昭和46年で５万人台。１年で1,800人ずつ増えた計算ですね。昭和52年、1977年に６万人台になる。６年かかって9,879人増えて６万人台になる。１年ペースで1,600人ペース。その次に７万人台になるのが平成17年で2005年、28年かかっています。１万1,275人プラス、１年ペースでいうと400人増。2022年、おととし、令和４年が７万4,948人で、過去最高値を示したということであります。現在は、ピークの７万4,948人のおととしから比べると、352人減っているというのが今年、令和６年、2024年でありました。
人口のこうした推移のほかに、人口構成そのものは高齢者であるとか成年人口であるとか、赤ちゃんである。
�� そういう人口構成とか、そういった面から清瀬市の特徴というのをちょっと探っていきたいと思うんですが、ここら辺をちょっとご答弁をいただきます。
�� また人口以外にも、清瀬市10万キロ平米はどういう土地構成、分布構成になっているのかもお伺いいたします。
��そして３番目として、所得構想の推移。非課税世帯、または、500万円まで、それから500万円から1,000万円まで、それから、1,000万円以上の高所得者世帯。
�い修譴蓮■竿嵬椶箸靴討賄效呂旅柔�推移。住宅地であるとか農地であるとか、緑地であるとか公有地であるとか、事業地であるとか、ここら辺の構成がお分かりになればご答弁いただきたいと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長転入者と転出者の推移では、転入増
転入者と転出者の推移
まず、転入者と転出者の推移でございます。
令和４年度を見てみますと、転入人口が3,681人、転出人口が3,237人となっており、転入者が転出者を上回る、いわゆる社会増の状況となっております。過去10年間を見ましても、平成28年は963人転入の方が多く、少ない年でも260人以上の転入超過となっております。
出生数と死亡数
次に、出生数と死亡数でございますが、令和４年度は出生数が423人、死亡数が1,002人となっておりまして、死亡が出生を上回る、いわゆる自然減の状況となっております。こちらも10年間を見ますと、全ての年で死亡が出生を上回る状況でございまして、出生数につきましては減少傾向にあり、死亡数は増加傾向にございます。
人口構成の推移
人口構成の推移でございます。15歳未満の年少人口、15歳以上65歳未満の生産年齢人口、65歳以上の老年人口に分けた場合の構成割合の推移を見てみますと、令和６年１月１日現在では、年少人口の割合が11.4％、生産年齢人口の割合が60.7％、老年人口の割合が27.9％となっております。
過去10年間を見ますと、年少人口は人数、構成比率共に減少している状況がございます。生産年齢人口は一旦減少傾向にございましたが、ここ数年は、人数、構成比率共に増加している状況にございます。老年人口は増加の傾向にございましたが、近年では人数は減少傾向に、構成比率は横ばいの状況でございます。
合計所得金額の階層別人数の推移
次に、合計所得金額の階層別人数の推移でございます。階層を非課税、500万円以下、500万円を超えて1,000万円以下、1,000万円を超えた四つの区分に分け、未申告者や扶養親族等は含まない申告件数ベースで人数と構成割合をお答えいたします。
令和５年度の２月末時点では、非課税は２万1,472人で36.3％、500万円以下は３万752人で52.0％、500万円を超え1,000万円以下は5,699人で9.6％、1,000万円超は1,258人で2.1％となっております。ここ10年間の状況を平成26年度と令和５年度の構成割合で比較してみますと、非課税については減少傾向となっており、ほかの区分については、人数、構成割合共に増加している傾向にございます。
土地の種類別の構成
次に、土地の種類別の構成について、土地の地目別地積の推移でお答えをいたします。畑、宅地、事業地等、山林、公有地の五つの区分で、令和５年度の状況を10年前の平成26年度の数値と比較した構成割合で見てみますと、畑につきましては、令和５年度は19.1％となっており、年々減少しております。住宅地は35.6％となっており、年々増加をしております。事業地等につきましては43.4％となっており、ほぼ横ばいとなっております。山林につきましては1.9％となっておりまして、年々減少をしております。公有地につきましては25.7％となっており、年々増加をしております。
これらの数字を見てみますと、生産緑地を含む畑が減少しており、宅地化が進んでいることが見てとれます。また、住宅地の構成割合の増加とともに、宅地開発の際の道路が増加をし、公有地が増加しているのではないかと考えられます。
総括的に
このように人口などのデータを経年の推移で見てみますと、宅地開発が進むことに伴い、500万円超の所得階層の方も増加していることから、清瀬市住環境の整備に関する条例を制定するなど、本市がこれまで進めてきたまちづくりの効果が出ているものと考えております。
また、平成28年に策定した清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略で課題としておりました、子育て世代の転出超過ということにつきましても、子育て支援の充実や、子育てしやすいまちづくりを進めてきた結果として、転入者を増やし、転出者を抑えられているものと考えております。
しかし、依然と出生数が減少傾向にあるなど、清瀬市だけでは解決できない課題もあり、人口減少社会に対する対策はスピード感を持って進めていかなければならないと考えております。
まず統括監の分析で、一つ目、転入転出比については、転入が多いと、すばらしいですね。死亡出生については死亡のほうが断然多い。でもそれはもう高齢社会ですから、いわゆる高度成長を支えた先輩方がもうどんどんお亡くなりになっているということですね。人口比から言えばもう当然高齢者のほうが多いので、死亡者が多いというのはそれは当然なんですが、その上で、死亡者が断然多い上で、人口はここ２年は減っていますが、それまではずっとほぼほぼ上がってきていること考えると、いかに転入増が多かったかということなんでしょうね。
人口構成では、子ども・大人・高齢者比で1・6・3
それから人口構成についても、子どもと、それから生産年齢とお年寄りと、１対６対３ということですね。仮に子どもと高齢者、これもし働かないとするならば、６対４という状況になっているということになります。
所得構成では、非課税・課税で36%・64%
それから所得構成も、非課税36％、これ大まかな概数です。500万円以下が52％だから、半分は500万円以下、課税世帯だが500万円以下の方が52％。500万円から1,000万円までが10％。1,000万円以上の方も２％はいらっしゃるということで。非課税世帯といわゆる担税世帯というか、その比率でいえば今36対64ということで、もうちょっとだからこれが７割ぐらいになって、もうちょっと上がってくるといいんでしょうね。
土地構成では、畑19％、宅地35％、事業地43％
土地構成についても、畑19％、宅地35％、事業地43％、事業といっても病院とかも含んでいらっしゃるんでしょうから、必ずしもいっぱい法人市民税を払ってくださるところばかりが43％じゃなくて、それから、山林２％で公有地が26％、この26％は道路も含んでいるから年々増加していますよと。これプラス全部で100％にならないんですが、公有地と山林がダブっているから100％にならないということでしょうね、きっとね。
社会増として年収500万以上の世帯が増えている
いわゆる社会増として、つまり行政としていろいろなことを手がけたり、仕掛けたり、そういう人為的な仕掛けによって増えた。今回、統括監は住環境整備条例の制定などにより、500万円以上の世帯の転入増加がある。これは増加傾向というお話でした。500万円以上ということはだから、恐らく共稼ぎ世帯でしょうね。だからそういう意味では、若い30代を中心とした世帯なんだろうと推測します。
だから小さな子どもないし小学生ぐらいの子どもを連れて、清瀬市に家を建てて転入してくるという方が多いんだろうなと思います。これはまた後の教育の話題にもなってきますが、子どもを連れて入ってきた方々、それをしっかりと教育して、出ていかないようにという教育も大事だなと思います。
でもこれ、今般、いわゆる子育て世帯、子育て施策を含めて、様々行政として手を打ってこられたことは、ある一定程度、しっかりと数として実績を残せている。成果を上げているということはこれ見てとれると思います。
他市との比較ではどうなのか?
これは清瀬市単体の話でしたが、もし他市との比較でデータを持っていれば、これもご披露いただきたいと思います。
今言いましたように、担税力のある世帯にせっかく来てもらって、しっかりと子どもを育てて、もし未就学のお子さんを連れてきていただいたときには、子育て施策、いわゆる待機児ゼロを目指してしっかり入れてもらって、もういっぱい行政としても力を入れているわけですが、その子が就学期になって、よりいい教育を求めて転出してしまうとかということがないように、そしてまた、小中高、高で出ていってしまうのはしようがないんですが、大学で出ていってしまうのもしようがないんですが、ついの住まいとして、ついじゃなくてもいいですが、大学を出ていよいよ給料もらうぞとなったら外に行ってしまうということがないように、これはもう、ここら辺はまた教育の、もちろん教育だけじゃなくて家庭教育にもありますが、課題になってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長 人口動態について、他市との比較ということでございます。東久留米市と比較していただきました。ほぼほぼ変わらないというお話でしたが、生産年齢の割合は、清瀬市のほうが少し高いという状況だそうです。清瀬市、東久留米市とくらべて、いわゆる生産人口の割合が高いということはやはりだからさっき申し上げたような、転入者が多くいらっしゃるということなんでしょうね。それはやはり駅近をはじめ、清瀬市の魅力発信というのが功を奏しているのかなという気もします。
お隣の東久留米市の状況を見てみましたが、転出人口より転入人口が多い社会増の状況ですとか、出生数よりも死亡数が多い自然減の状況というのは、清瀬市とほとんど変わりがございませんでした。年齢構成では15歳以上65歳未満の生産年齢人口の割合が、清瀬市のほうが少し高い状況にございました。また土地の地目別の構成では、清瀬市のほうがまだ畑の割合が高く、宅地の割合が低いという状況がございます。
多摩北部地域の近隣市の状況は同じような状況であると思われますが、西多摩地域のほうでは既に人口減少が始まっているというところもあるようでございます。
いずれにしても、転入増のためには、清瀬市の魅力を発見し、創出し、そして発信していくということが重要なのは言うまでもありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
清瀬市は高齢者が多い。逆に言えば“成熟”した街
その意味で言うなら、私はかねてこれも言っていますが、マイナス要因の一つであります高齢化率の高さ、高齢者が多いということはかねて言っているとおり、23区26市の中で、ほぼほぼ１、２を争う高さというところでありますが、これは何度も言っていますが、高齢者が多いということは成熟したまちなんですよ。高齢者が多いまちというのはきれいです、まちが。これも何度も言っていますが、若い人が行き来する地域というのは概して、あまり固定的に言ってはいけませんが、ごみが多いし汚いですよね。そうすると、当然活動しているんだから当たり前だろうと言われれば当たり前なんですが、そういうところを安全できれいなまちなんですよ、清瀬市は。
そのことをぜひとも子育て施策以外のプラス要因として、うまくいったらこれは裏メニューのようなもので、あんまり前面に出すような話でもないんだが、裏メニューとしてぜひこれも言っていただければなと思います。
そして発展の伸び代のある街
そもそもだから清瀬市には、他市と比べても、私は伸び代があると思っています、ポテンシャル。それは農地が多いということもそうだし、これはもうポテンシャルの一つだと思いますし、いろいろな意味でのポテンシャルがある。
それは例えば農地だけ取ったって宅地になっていくのか、商業施設になっていくのか、これは分かりませんが、宅地ばっかり増えてもこれはまちとしてのやはり商業施設がないと、構成要因としては、ちょっと甚だ形としてよくないので、商業施設もぜひとも、それはもちろん担税力ということもそうですが、ぜひとも行政がコーディネートして、どういう形でかしかけて、そういう形に、商業施設が来るようなものにしていただけるとありがたいと思います。
また市長が石川講義の中で、地価を高めるという話をしておられました。これもある学者によれば、自然資産。自然が豊かというのもこれは清瀬市のポテンシャル、伸び代の一つでして、地価を高めていくというのは自然資産が豊かであるということもこれは大事な要素だそうです。緑の豊かさや美しい都市景観、人々を引きつける大きな要因になってくる。だから都市政策上の競争の優位点になってくるんだというお話でございます。
公園や緑地などの資産も多い
都市の公園や緑地といった自然資本への投資、これをしっかりとしていく。それは清瀬市で言うなら、自然緑地という資産もある、これ以上増やすということはない。あるかもしれませんが、どこか土地を買って木を増やすなんてことはないので、今ある自然緑地をしっかりと保全をし、メンテナンスをし、そして付加価値を高めていくというのが今後の清瀬市に求められているところなんだと思います。
本当に清瀬市はすごいところですよね。柳瀬川があって空堀川があって、清瀬市とは言えないが野火止用水があって、この３本の水路に沿している地、これはもう清瀬市のすばらしいところだと思います。
今回建てられる南部児童館だって中央公園だって、アカマツの自然林の中にリニューアルするわけですからもうすばらしいです。こういったこともぜひアピールをしていただきたいと思います。
これからの10年を大事に
急激に人口減少になるわけではない。そしてまたそれを防いでいく。だけれどもディケードで10年、10年、10年ということを考えていくならやはりそれはもう当然下がっていくわけです。だからこれは、どのような人口減少、適正規模な清瀬のまちとしてどれぐらいの人口がいいのか、そしてまたどれぐらいの人口構成のまちを目指していくのかということをイメージ、まちづくりのイメージをしていくことはやはり大事だと思います。さっき申し上げたように、生活の質が豊かになるということをベースに、コンパクトシティ化を目指してもらいたいと思います。
私は、人口が減っても清瀬市のまちを愛する市民とともに、適正に整備された住宅と道路、行き交う車はゆっくり走る。人々はケヤキ並木や柳瀬川回廊を楽しげに歩く。走る人もいますが、町並みはきれいでごみ一つ落ちていない。自然あふれる公園には若い家族と子どもたちの笑い声があふれている。そんなまちにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
どのようなまちづくりを目指すのか
それでは、私から、どのようなまちづくりを目指すのかということでご質問いただいておりますので、総括的な観点からお答えを申し上げたいと思っております。
鈴木委員のご指摘のとおり、緑が豊かで、交通の便も、都心からの距離、それから始発駅であるということも含めまして、清瀬市の持っているそもそものまちのポテンシャルというのは非常に高いものがあると私ども考えております。
シティプロモーションに市民ニーズとのズレ
これまでもまちのＰＲ、もしくはこれはシティプロモーションと言ってもいいかもしれませんが、様々取組を進めてまいりましたが、少し視点が、いわゆるニーズが求めている訴求の仕方と少しずれていたのかなというところが今の分析をしているところでございまして、世間の皆様がどのようなことを訴求されているのかということを我々は十分理解をして、これからシティプロモーションに努めていかなければいけないかなと改めて思っているところであります。
これから我々が置かれる現状といいますのは、鈴木委員からもいろいろるるご指摘いただきましたとおり、高齢化の問題であったり、もしくは高齢化イコール人口減少と言ってもいいかもしれませんが、私ども26市の中でも高齢化率が高いという部類にあるというのはご指摘いただいたとおりでございます。高齢化率が高いということは、比較的人口減少のスピードが速いということを意味していると思っています。ということはこれは以前の一般質問のご答弁でも申し上げましたが、人口減少が始まって、なるべく始めることを遅らせたい、もしくはその人口減少の幅もなるべく小さくしたいというのが基本的な考え方ではありますが、スピードがもしくはその下げ幅がどの程度なのかというのは、なかなか予測が難しいというのが現状であります。
本格的な人口減少が始まる前の課題
そんな中で、仮に人口減少が始まってしまって、大きな幅で減少が進んでしまったとしても、本市の財政運営、もしくは市政運営全体が滞りなく、引き続き７万4,000市民の皆さんに快適に市民生活を送っていただけるというのが私どもの責任であります。それを実現するためには、財政基盤の確立をしなければいけないということが一番だと思いますし、もう一つは、それまでにある程度の今ちょうど都市基盤、いわゆるインフラの更新時期に差しかかっています。このインフラの更新、もしくはその都市基盤の再整備という課題をなるべくその人口減少が始まる前に全てクリアをしておかないと、これは人口減少が始まってから、この都市基盤整備の再構築もしくはインフラのリニューアルをするというのは非常に難しくなると思います。そういうこともあって、現在私どもとしては、スピード感を持ってそれらの課題に取組を進めていきたいということで、市議会の皆様にもご提案を申し上げ、ご理解をお願いしているところでございます。
そんな中で、様々私ども取組を進めていくわけですが、世論調査で私ども市民の皆さんにお伺いするところでお答えをいただきますと、誰もが安心できる医療や福祉が充実した都市であったり、花や緑に囲まれた自然が豊かな都市ということが比較的多くのご回答であります。それに次いで、生活環境が充実したベッドタウン機能を持つ都市という表現でご回答いただいているところでございます。
自然が豊かで、新鮮なおいしい野菜が身近で購入できるまち、また、医療、福祉施設が充実したまちなど、清瀬市の魅力を充実させていくことが多くの市民の皆さんが望んでいることだと私どもとしては分析をさせていただいております。
市議会公明党の要望をしっかりと取り組む
ただいまご提案をしております令和６年度予算におきましても、これは市議会公明党の皆様からも大きくご要望いただいておりますが、医療費助成の所得制限の撤廃につきましてや、南部地域児童館等複合施設及び中央公園の整備、また、（仮称）花のある公園の整備など、市民の皆さんが期待するまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。
一方、そうした行政需要にお応えするためには、十分な財源の保障、また確保が必要であるということは言うまでもありません。歳出に見合った歳入がなければ、予算というものは成り立たないというのは、皆さんご承知のとおりであります。
今回、人口の動向などのデータから見てとれるこれまでのまちづくりの効果などにつきまして、先ほど担当部長からお答え申し上げておりますが、今後人口減少局面を迎えたときに、繰り返しになりますが、市税収入も当然減少していくだろうと私どもは分析をしております。
まちのにぎわい創出と魅力的なまちづくり
そうした中で、行政サービスを今の現状を維持し、また拡充をしていくためには、まちのにぎわいを創出して、魅力的なまちづくりを進めることで、多くの皆様に清瀬市を選んでいただき、移住もしくは引き続き定住をしていただくということ、もしくは交流人口を増やしていくということが非常に重要であると思っております。
これも以前、ご答弁申し上げておりますが、駅周辺の整備ですとか都市計画街路の整備、区画整理事業、先ほどもご答弁申し上げましたが、企業誘致などを可能とする適切な土地利用の検討など、中長期的な課題に対しまして、計画的に着実に進めていくことが極めて重要であろうと思っております。
Posted by takosuzuki
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2024年06月02日
■那須町へ「小学校跡地利用」「議会報づくり」、会派で視察に伺いました。
去る5/22(水)〜23(木)と栃木県那須町へ視察に伺いました。そもそも過日ある方から、那須の黒磯駅前はとても街づくり景観が素晴らしいと教えて頂きました。 機会があればと思っていたところ、東大和市議会公明党でまさに同地域に視察に行った記事を見、同市の東口議長からも詳しくご紹介頂き、那須町の「廃校舎を利用した街づくり」、そして「議員で作る議会報」の2点で視察させて頂きました。
視察初日は「廃校舎を利用した街づくり」として、“那須まちづくり広場”に伺いました。ここはかつて小学校だった場所です。那須町では旧朝日小学校の廃校に伴い、その跡地利用として一般社団法人コミュニティネットワーク協会が少子高齢社会における地域再興拠点として那須町から有償にて借り受けることになりました。
校庭含む学校敷地全体をひとつのコミュニティとして作り直したそうです。校舎の一部、校庭、学校裏のプール部分が住居スペースになっています。上図の囲みのあるところはすぺて居住スペースです。校庭では現在も施設(サ高住ですね)を建設中でした。
次に、校舎だった施設の概要です。もともとの校舎は2階建てで、1階部分は食事や物販のスペース、また福祉スペース、その他様々な用途のためのスペース。2階部分はテナントと居住スペースです。
せっかくなので話しをお聞きする前に、施設内で昼食としました。ここは生活のためのものは全て揃った施設です。食事や喫茶コーナーは、「地域の食卓もりもり」(※上図��)です。かつて保健室と廊下だったところです。大好きなカレーを頂きました。
その隣は、お土産や食材を中心とした物販コーナー「楽校DEマルシェ」(※上図��)。ここは昇降口だったところです。かつての昇降口は新しい施設でもメインエントランスになりそうですが、この施設では最も道路に近い、施設の端、おそらくかつては体育館との通用口だったところがメインの入り口になっています。冒頭の写真がメインの入口です。
昼食後、ここを運営する“那須まちづくり株式会社”の鏑木さんから、「交流ホール・ひろばのひろば」(※上図��)でご説明頂きました。この部屋は「音楽工LaLaらうむ」(※上図��)とガラス扉で仕切られているだけなので、楽器が展示されているショーウインドウのようであり、ステージにもありそうです。この部屋に向かう廊下は、上の写真のように「ブックギャラリーLaLaいくた」(※上図��)廊下図書室になっています。
お話を伺った後、施設内を見学させて頂きました。お話を伺った部屋の向かいは、「アートギャラリーLaLaえすぱす」(※上図��)で、様々な作品が飾られていました。ここは元給食の配膳室です。
続いて、2階東側にある居住スペース「」
「ひろばの家・那須3」(※上図��)です。ここは通常の賃貸住宅で、単身からご家族向けまで13戸あります。もちろん、以前は教室だったところでしょう。
ここは簡易宿泊スペース「ゲストハウス・あさひのお宿」(※上図��)です。それぞれの部屋に二段ベッドが2セットあり、入り口と逆側は繋がっています。1泊一人3,500円だそうです。
ここは施設の外、かつて校庭だったところに作られた多世代向け一般住宅「ひろばの家・那須1」(※上俯瞰図��)です。部屋の中はバリアフリーで床は完全にフラットです。分譲集合住宅です。
ここも施設の外、かつて校舎裏にあった室内プールだったところをサ高住に改築した「ひろばの家・那須2」(※上俯瞰図��)です。室内プールだっただけあって天井も高く、圧迫感のない施設です。60歳からの介護を重視した家で、完全個室の全26室、24時間スタッフ在住。「生活リハビリ」という考え方を取り入れた素晴らしい施設です。
かつて校庭だったところからかつての校舎昇降口だったところをその視点で撮影しました。写真中央は物販コーナー「楽校DEマルシェ」(※上図��)の入口となっています。
現在も、「ひろばの家・那須1」(※上俯瞰図��)の2期工事が行われています。ここは多世代向け一般住宅なので、この施設全体にとって平均年齢を下げる施設になります。
初日の「那須まちづくり広場」も最寄りの駅は「黒田原駅」で、翌日伺う「那須町役場」も最寄り駅はこの駅です。今回の視察のキーとなる駅でした。
二日目は那須町議会の「議会報」です。翌日も黒田原駅から歩い5分の役場に伺いました。那須町議会の�犁腸餽�報特別委員会�瓩隆悵儖�長他みなさん総出でご対応頂きました。写真は、素敵な議場での記念撮影です。
那須町議会はそもそも議会改革へ熱心です。この議会報もいかに市民の皆様に議会についてご理解頂くかの中から出てきたテーマだそうです。
誌面そのものも事務局や業者任せにせず、かなり踏み込んだ部分まで議員でやられているそうです。
議会報そのものの単価となる印刷費などは、もちろん印刷部数によって変わるので直接の比較することはできませんが、配布は清瀬市の場合シルバー人材センターへ委託していますが、那須町の場合は基本的には自治会に加入者向けに無償でお願しているそうです。やはり加入率も清瀬市と比べ断然に高く、コミュニティがしっかりされているということですね。
一通りの説明を頂いた後の質疑は、議会改革、また議会全体にまで広がり、予定されていた2時間余もアッという間に経ってしまいました。視察に伺って、これほど盛り上がるというのも珍しいですね。通常、役所の職員の方からお話を伺うのに、今回は議員からというところで忌憚のない話ができのかと思います。もちろん、ご対応頂いた議員さんみなさんが良い方だったということです。
最後、役所の外までお見送り頂き、また写真も撮って頂きました。あらためて那須町議会議会広報特別委員会の関幸夫委員長、小山田典之副委員長、室井高男議長、木村秀一委員、三浦陽子委員、増山このみ委員、またに議会事務局の皆様に心より御礼申し上げます。
午前の視察を終え、事務局のお勧めで役場前のお店でランチをし、その後、黒磯駅へ。駅前にある那須塩原市の「市営図書館・みるる」を見学しました。後ろに見える建物が図書館です。
ここは市のアテンドなしにそっと見て回りました。もう素敵な図書館としか言いようがないのですが、しっかり今の図書館へのニーズになっている�狷�わいの交流スペース�瓩箸覆辰討い泙靴拭�
合わせて、黒磯駅前のまちづくりです。黒磯駅はかつて天皇ご一家が御用邸に来られる際、この駅をご利用になられていた駅ですし、駅前整備もそうした背景もあるのでしょうか。
大正ロマンというか、昭和レトロというか、とても素敵なまちづくりです。路地も石畳になっているし、外灯もいいですね。もう、歩いているだけでウキウキするような景観です。
今回の視察の宿泊は、黒磯駅のビジネスホテルでしたので前日夜ご飯は、上の写真「生そば 冨陽」さんを利用しました。もちろん美味しかったです。また、お土産はこの中の「温泉まんじゅう・御菓子司処明治屋」を利用し、蒸したてのお饅頭も頂きました。ここは旅館だった建物を昭和40年代に改装されたそうです。
この建物、いいですね!! 「カフェ・ド・グランボワ」、このカフェはどうしても入ってみたくて、10分だけお邪魔しました。旧黒磯銀行だった石造りの建物で、中もほぼ昔のままのようです。
最後に、お約束のご当地ラーメンです。那須町議会事務局でご紹介頂いた「レストラン大原」のラーメンです。びっくりというか、今はないのですが清瀬市元町にあった「一元」さんのラーメンと同じ味なのです。薄味の醤油ラーメンで、昔ながらの中華そば。ほうれん草も効いてますね。一元さんが閉まってここ数年、ついぞ味わえなかった味です。味もさることながら、内装外観ともにカフェレストランのようなお店です。
レストラン大原
所在地： 〒329-3222 栃木県那須郡那須町寺子丙3-164
電話番号： 0287-72-0269
Posted by takosuzuki
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