スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

公明党の図書館事業に対する提案
今般の本市の図書館事業の大幅改変は、激変する社会情勢とともに、多様化する市民ニーズに合わせて行政サービスは適正効率化されるべきとの観点から妥当であり、また私どもとしても、リアル図書館、電子図書館、地域文庫と三本柱で運営していくべきと提案をしてまいりました。

そして私としては、この間、リアル図書館については、飲食禁止の環境の中で静かに本を読む場ではなくて、ブックカフェとして飲食できるスペースもあり、憩いのスペースでもある図書館にと、また地域文庫については、地域における読書文化の増進のためにも、いこいの家や地域市民センター、学校図書室などを利用した市民の手による地域拠点にと、定例会にてこれまで提案をさせていただきました。そこで今回は、電子図書館についての提案です。

電子図書館の充実こそこれからのニーズ
言うまでもなく電子図書館はインターネットを通じて24時間365日、いつでもパソコンやスマートフォンから読むことができる、まさに今後さらに発展していくネット社会にあって中心的な読書ツールとなり得るサービスです。

そして、電子図書館はリアル書籍ではなく、電子図書をもってその蔵書とするため、物理的な施設を造る必要がなく、物理的な書籍のやり取りもありません。そして新たな図書館サービスとして、音声による朗読書籍、いわゆるオーディオブックの提供もできる、まさにこれから最も望まれる図書館の在り方でしょう。

その意味では、図書館に宅配サービスを加えたとはいえ、リアル図書館を２館にしたのですから、電子図書館をより充実させていくべきと考えます。そしてこれ以上の予算をつけてのサービス拡充も現実的ではありません。

そこで、電子であればこそできる効率的な近隣自治体との共同運営をしてはいかがでしょうか。まず電子図書館の仕組みについて、そして電子図書館を共同運営している事例はあるかと併せて、共同運営の可能性についてご所見をお伺いいたします。

【答弁/南澤志公教育部長】
電子図書館とは
電子図書館とは、電子書籍の貸出しや返却、検索、閲覧することができる図書館サービス自体を指したり、そのサービス提供の基盤となるプラットフォームを指したりしていることもあります。

議員からご紹介いただきましたとおり、電子図書館は利用者の皆様にとって図書館の利用者登録をした後は、図書館に来館しなくても24時間365日いつでも図書館をご利用いただくことができます。また、紙の本で活字による読書が困難な方にも、読み上げ機能や文字の大きさの調整、色の反転などの機能により、読書を楽しめる環境をご提供することもできます。さらに、電子データのため、蔵書に要する物理的なスペースが不要となるほか、汚損、破損、紛失のおそれもなく、返却期日以後は自動的に返却されるので延滞されることがないなど、管理運営する図書館にとってもメリットがございます。

主な事業者
現在提供されている電子図書館のプラットフォームとしましては、株式会社図書館流通センターが提供するＬｉｂｒａｒｉＥ＆ＴＲＣ−ＤＬ(※以下、ＴＲＣ)や株式会社メディアドゥが提供するＯｖｅｒＤｒｉｖｅが広く知られています。

いずれのシステムも、電子図書館のサービスをご提供するための基盤システム環境の使用料が月単位で発生するとともに、個別の書籍を貸し出したり閲覧するための使用料が一つ一つのコンテンツに対して発生いたします。

電子図書館の共同運営・全国の事例
次に、自治体間の共同運営による電子図書館の事例でございますが、全国的に確認することができます。

例えば長野県では、市町村と県による協働電子図書館デジとしょ信州の取組が令和４年８月より進められています。電子図書館のプラットフォームは県立図書館で維持し、電子書籍の購入は77市町村で分担して購入していると聞いています。

また近隣では、埼玉県の比企広域電子図書館比企ｅライブラリという取組もございます。こちらは東松山市と比企郡の滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町の１市６町によって令和４年９月から運営されています。

いずれの取組においても、構成自治体の財政負担、また、事務負担の軽減を図りながら電子図書館サービスの充実につなげた好事例だと見ております。このようなことから、広域連携による電子図書館運営については、今後研究してみたいと考えております。

電子図書の進展は時代の流れ
私も趣味は読書なんですね。私はやはりリアル本がよくて、電子のつるつる感じゃなくて、肌触りのページ感とか、そういったものがやはり私はいいんで、デジタル図書、電子図書そのものについてはあまり推奨はしないんですが、ただ自分の余暇というか、持て余した時間を使う。例えば通勤通学の時間なんかで電車に乗ると、私は電車に乗りませんが、大体、昔は本読んだり新聞読んでいる人が大勢いましたが、今はもうみんなスマホを見ている。本を読む人なんてほとんどいないという、これはもう時代の推移なので、不可逆的なものですから、リアル本を読めと言ったところでしようがないし、または、スマホであれ、本を読むという行為そのものは決して否定されるものはないので、その意味では、今回大きな図書館事業の改編の中で、リアルの図書館というのが少なくなる。これはもう当然そうならざるを得ない、時代の推移から言えば。その反面で、電子図書館というのもしっかり整備していくべきじゃないかと思っています。

デジタル化が叫ばれたのは別に最近のことではないし、もう10数年たっていますね。携帯電話もそうだし、スマホができたのだってもうここ10年たっているわけですから。

清瀬市の電子図書館の現状は？
その意味で、今回清瀬市も電子図書館を整備されていると思いますが、清瀬市の電子図書館の現状、いつできて幾らぐらいの予算をかけてどれぐらいの蔵書があるかなど、そこら辺お分かりだったらご教授ください。

【答弁/南澤志公教育部長】
本市におきましても、コロナ禍を機に令和４年度から電子図書館を導入しております。今では一般書、文芸書、児童書、実用書にわたる分野の１万6,000点余りのコンテンツをご利用いただけるようになっております。プラットフォームはＯｖｅｒＤｒｉｖｅを使用しておりまして、昨年度はシステムの使用料として39万6,000円、また、新たに導入した216冊分のコンテンツ使用料として54万9,000円余りを支出しております。

蔵書数は先ほど１万6,000点と申し上げましたが、現在１万6,355点でありまして、昨年度の貸出し数は1,347点となっております。

清瀬市の電子図書館のトップページ

今後は電子図書館に注力すべき
言うまでもなく、図書館というリアルな建物が要らないし、それからリアルな本も要らないし、そしてまたそこに従事するマンパワーも当然要らないわけですから、どう考えたって、今後は電子図書をしっかり充実させていくべきだろうと思います。

とは言え電子本は高いそうですね。リアルな本を１冊買うよりも、不思議なことに、リアルな紙がないのに、印刷もしないのに、スキャンニングする手間があるんですかね。1.5とか２倍ぐらいの価格がするそうです。

清瀬市の電子図書館の蔵書は少ない
私も清瀬市の電子図書館を拝見しましたが、これは読みたいなというのはあまりないんです。蔵書数やはりここは命ですよね。どんな本をそろえていくかというのは今後の命であります。

その意味では、いかに清瀬市として蔵書を増やしていくかということは、それはリアルな本じゃなくていいんだから、共同でやったほうがいいに決まっているというか、いいわけですよ。今１万6,000点というお話がありました。これ共同でやることによって、もっと数が増えるかもしれないし、効率化がいいに決まっているんで、今回の提案である共同運営、一部事務組合でやっていくような事例があるか。１回目の答弁では、長野県ではもう県を挙げてやられているそうです。いやもう言ったらそういう話ですよ。もう東京都を挙げてやってもいいぐらいな話ですね。東京都内では共同でやっているところはないそうですが、近隣では埼玉の嵐山町、小川町とかでやっていらっしゃるというお話でした。

これも調べたところでは、清瀬市そのものも令和４年に電子図書を始めたということですから、そんな前からやっているわけじゃなくて、このコロナ禍で、恐らく予算が在宅ということから電子図書の必要性があって、おととし始めたということでしたが、今回広域で電子図書館をやっている自治体についても、やはりおおむね令和４年あたりが多いようです。歴史からするとそんなに長い歴史があるものじゃない。

多摩六都の5市で電子図書館をやっている市は？
近隣を振り返って、この26市、または広域広域と言っていますが、多摩六都科学館がやっているぐらいですから、この多摩六都５市の中で、こういった事例が具体的にできるものなのか、他市清瀬市を除く４市の現状、ご存じだったら教えてください。

【答弁/南澤志公教育部長】
近隣の多摩六都の電子図書館の導入状況についてのお尋ねです。

５市の中では本市のほか、東村山市と西東京市が電子図書館を導入しております。プラットフォームについては、清瀬市においてはＯｖｅｒＤｒｉｖｅと申し上げましたが、東村山市と西東京市においてはＬｉｂｒａｒｉＥ＆ＴＲＣ−ＤＬを採用しておりまして、そういった意味では少し異なっているということが言えると思います。

近隣市で電子図書館をやっているのは本市と東村山市と西東京市
５市では、東村山市と西東京市が清瀬市のほかはやっていると。だから東久留米市と小平市は電子図書館はやっていないという話でしたね。やっていないところにどうですか、一緒にやりませんかと言うのはいいことだというか、ハードルがちょっと下がってくるのかなと思います。

既にやっている東村山市、それから西東京市については、ＴＲＣのＬｉｂｒａｒｉＥをやっている。うちはＯｖｅｒＤｒｉｖｅをやっている。だからそういう意味では、東村山市と西東京市は同じ業者さん、清瀬市はＯｖｅｒＤｒｉｖｅで違うんですね。もしこれ、うちがＴＲＣ、図書流通センターのやっているＬｉｂｒａｒｉＥに入り直して、そして東久留米市と小平市に呼びかけたら、いわゆるプラットフォームとしては共同の物ができるということになっていくんだと思うんです。

運営会社変更によるデメリットは
だからそこら辺で、清瀬市としては２年たっているわけです、電子図書館をやってね。ＯｖｅｒＤｒｉｖｅ製のやつをやっていて、今回例えば、ＯｖｅｒＤｒｉｖｅやめますと、ＬｉｂｒａｒｉＥにしますよと言ったときに、そういう場合の何ていうか、一緒にやるとしたら当然そういう同じ業者にする必要があると思うんですが、そこら辺の損失とか、またはそういう実現可能性についてはいかがでしょうか。

【答弁/南澤志公教育部長】
残念ながら、システムが変わってしまいますと読めなくなってしまいますので、清瀬市はＯｖｅｒＤｒｉｖｅですが、ほかのＴＲＣに変えていくとなりますと、今まで読めていたコンテンツは読めなくなってしまうといったような状況でございます。

運営会社の変更によってこれまで購入した電子図書は読めなくなる
つまりこの２年間で蓄えた、いろいろ調べてみると、リアルの本と同じように購入するパターンと、購入して、その代わり何回読んでもいいんだよというパターンと、リアルの本の場合は本を買ってきて、本がぼろぼろに朽ちていくまで何回でも使えるわけだが、電子図書の場合は一旦買い取って、その買い取ったものをずっと使い回すという言い方は変ですがやっていくか、ないしは、制限があって、買い取るよりも安いが、その代わりこれ閲覧制限50回までしか見れませんよという二通りがあるそうで、この清瀬市の場合はＯｖｅｒＤｒｉｖｅになって、この２年間買い取ったり、または契約がまだ残っている本については、当然契約が変えるんだったらそこではもう一切読めないよというお話、それはそうですよね。その代わり今度またＬｉｂｒａｒｉＥにしたら、その分読めるし、当然よその市で共同でやっていたものも、当然蔵書が増えていくことを前提なんだから、読めていくということもあり得るわけです。

運営経費が低予算で済む電子図書館
何度も申し上げているように、多摩六都科学館はリアルな建物を建てて、広域でやっているというのは柳泉園も昭和病院も同じですが、リアルな建物を建てて人を入れてということは一切ないわけですから、いわゆるプラットフォームだけで済む問題なんだと思います。

ただ簡単に一口にこう言っても、実際にやるには、例えばイニシャルコストがかかって、よくよく調べるとイニシャルコストが例えばリアルの施設のように、ばんと建てて何千万円もかかるとかそういうことではないようなので、イニシャルもランニングもほぼほぼランニングで済んでいくようだということも伺っておりますので、実際問題、現実問題やるとしたらどうなっていくのか、また市長の他市との交流の中でお話を進めていただければと思います。ご研究をよろしくお願いいたします。
  

ICTの時代にあって学校図書室の意義とは
今や学校現場ではＧＩＧＡスクール構想の下、タブレット端末を使ったＩＣＴ教育が行われています。デジタル化の進む学校現場で改めて学校図書室の意義についてお伺いをいたします。

タブレット端末を使ってのメリットとして、児童・生徒にとってはタブレットを１人１台使えることで、映像や音声により紙の教科書よりも分かりやすく、そして理解も進むと考えられ、また楽しく学べることで、積極的、主体的な学びも促すと言われています。

反面タブレットよりも分かりづらい教科書による教育、つまり映像も音もない文字だけを追う教育が行われないことによる弊害もあるのではないでしょうか。つまり読書力が培われないということです。

そうした学校現場にあって、アナログな本を擁する学校図書室は今後どのような力を育む施設になっていくべきなのでしょうか。

適正管理されている清瀬市の学校図書室
今回市内のある中学校図書室に伺う機会がありました。その中で感じたのは、申し上げているＩＣＴ教育の進む中、図書室は机や椅子、書籍なども老朽化し、まるでアナログな昭和感漂う空間だったことです。蔵書についてはきれいに管理されていて、本棚にきちんと整理されていましたが、いかんせん施設としての古めかしさ感は拭えませんでした。パソコン、スマホの生活にいる児童・生徒がどれだけこの図書室に引き寄せられているだろうかとも思いました。

施設の老朽化している市内中学校の図書室

その意味で今回、学校図書室の意義を再確認し、その上で施設面や蔵書面双方からしっかりと見直し、これからの時代に求められる図書室として、充実、再整備をしていってはいかがでしょうか。

そこで今回、学校図書室の意義について今後求められる図書室像についてお伺いをいたします。

【答弁/南澤志公教育部長】
学校の図書室の意義
学校の図書室は、学校図書館法の規定により、全ての学校に置かなければならないものとされており、その目的については、図書、視覚、聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することにより、学校教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な育成を、教育を成就するということとされております。

現在、蔵書については、文部科学省が示す公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準に倣い整備しており、令和５年度末では平均で、小学校においては133.0％、中学校は112.7％となっています。

しかしながら、本市は数の充足の面だけでなく、子どもたちの読書意欲を喚起する資料収集を図っていく必要があると考えています。そのためには情報の変化が激しい分野の資料をＩＣＴの活用に任せ、歴史や文化、小説など、情報の変化が少ない分野に予算を重点配分したり、今後は学校図書館の選書に主体的に子どもたちに関わらせたりする仕組みもあると考えております。

施設としての図書室
一方、施設面で申し上げますと、子どもたちが本を読みたくなるような、またくつろげる空間づくりの工夫が各学校で取り組まれております。

例えば、造花などのインテリアを使用した空間づくりや、台座の上にクッションを置いたり、床にマットを敷いたり、ソファーを置くなど、特色ある取組がなされております。子どもたちはその空間で椅子に座ったり、壁に寄りかかったり、寝転がったり、狭いスペースに閉じ籠もったり、おしゃべりをしたり、それぞれが好きな方法で自由に読書の時間を楽しむことができるように図られています。

図書室の整備に当たっては、子どもたちの読書をしたい気持ちを損なわぬように、書棚をはじめとする什器、机や椅子などの老朽化にも対応していきたいと考えております。そのために地域から支援やご寄附をいただくといった例もありますが、本市といたしましては、まずは各学校の図書室内の整備状況を見る中で、使用に支障があるものについては、他の施設で不要にはなりましたが、状態はまだよく、学校での使用に適したものを転用するなど、工夫しながら備品調達を進めていきたいと考えております。

地域にとっての学校図書室
加えて図書室は、家庭、地域における読書活動を支援する役割も期待されていることから、児童・生徒や教員だけでなく、地域住民の皆様の文化施設として、有効な活用を図っていく必要もございます。

６月議会でご紹介させていただきましたとおり、現在、清瀬第六小学校では、学校運営協議会と六小プロジェクトＸの皆様が企画運営するライブラリー＆カフェが先進的に取り組まれており、この事業がさらに広がり、進化していけるよう、期待を持って注視してまいります。

デジタルの時代の図書室とは
デジタルの話さっきしましたが、学校現場がある意味、一番デジタルが進んでいて、ＩＣＴ教育で生徒さんは１人１台端末を持っているわけですから、その意味で今回、図書室というところがある種、異空間になって、私はさっき申し上げたように、リアル本派なので、それはそれでとてもいいことなんですが、ただやはりＩＣＴそのものは、何度も私この件では、予算特別委員会などで教育長とやらせていただいているので、改めて申すまでもありませんが、デジタルまたはネットというのは必要以上に見せますよね。必要以上に教えてくれる。ネットは、要らないものまで教えてくれるんですよ。非常にそれはもう分かりやすくていいんだが、その過多な情報の中からどうやっていくかということが問題になっている。

一方で、本というのは、活字というのはやはりこれは一次元というか二次元というかちょっとよく分かりませんが、映像もない、匂いもない、音もない、何もない文字だけでもって自分の想像力を働かせながら、そこに書いてある文字情報の裏を読んでいくということは、やはり人間の頭脳にとっては一番いいんだと思うし、今般言われている図書館離れ、または読書離れそのものも、この教育分野、小中学校でいかに本を読むということの大切さを教えていけるかに尽きちゃうんだろうなと思います。

読書離れそのものについては、私ども公明党というのは前からこれは訴えていまして、いわゆるブックファーストとか、これはもう生まれたときに本をあげるという運動、これは斉藤あき子議員も何度もやっていますが、それから朝読書なんていう運動もね、これは公明党が全国展開でやっていきましょうよと言って、清瀬市もそうだと思いますが、朝読書は推進されていることと思います。地道なこういうことも一方でやりつつ、もう一つは、この図書室というのを今後どう使っていくのかというところが一番問題なんだと思います。

清瀬市の小中学校図書室の利用状況は？
今般の清瀬市の小中学校における図書室の利用状況というのはどんなものか、お分かりだったら教えてください。

【答弁/南澤志公教育部長】
ずばり図書室の利用状況といったところではお答えが難しいんですが、それに代わるようなデータをちょっとご紹介させていただきますと、令和５年度に行われた国の学力調査から、こういったことが分かります。

休みの日や休み時間に図書館や図書室に行かない子どもの割合は、本市で44.6％、中学校で60.2％となっており、中学生になっていくと利用機会が減るという傾向が見て取れます。また、１日に全く本を読まない子どもの割合については、本市は小学校で25.5％、中学校で32.6％でした。これは東京都の平均に比べて小学校では3.5％多い割合となっておりますが、中学生では逆に0.6％少ない割合となっているということが読み取れます。

小学生は6割、中学生は4割が利用
図書館に行かない子が４割小学生でいると、中学生では６割いると。だから半分前後、小学生では６割は行くが、４割行かなくて、だから半分ぐらいは行かない感じなんですかね。

自分のことを顧みると、小学校も中学校も図書室に行った覚えがなくて、本の目覚めというのは人それぞれ違うんでしょうが、その代わりうちは小さい頃からというか実家が、父がやはり本を読む人だったので、本棚があって、背表紙を見て育ったわけですね。だから今私は趣味が読書だと言っていますが、そういうところがやはり家庭教育も大きなウエートを占めているんだと思います。

その意味で今回、図書室がうまく使われない、このデジタルの世の中で、どう図書室を使っていったらいいんだろうかということを今回提案しているわけですが、いわゆるリアルな本を並べるだけではなくて、さっき今回この問題を取り上げるに当たって非常に乱暴な言い方をしてしまって大変申し訳なかったんですが、施設そのものの老朽化はそれはもうもちろん財政的なことがあるので、それはお金かければきれいだし、それはもう当たり前なんで、清瀬市のような厳しい財政の中では当然老朽化していくのはやむを得ないことです。その前提で各学校の司書さんたちは物すごく苦労をされて、もうきれいに見せる工夫もされています。

私は四中円卓会議をやらせていただいていまして、二月に一遍は清瀬第四中学校の図書室に伺うわけですが、ここはいわゆる本の書庫があって、その間に上がり畳というか、２畳ぐらいの小さな箱があって、そこに畳があって乗れるようになっていて、そこにクッションがあって、そこで自由にくつろげるというふうになっています。

図書室の利用目的も多様化している。それに合わせた施設整備
だから必ずしも本を読みに来るだけじゃなくて、今の使い方としては、子どもたちは不登校の方なんかもそこで過ごしてもらう、勉強、自習してもらうとかということも当然あるわけで、その意味では、本を読むだけじゃなくて、当然ＰＣやタブレットを置いてもいいと思うし、個室的なスペースもあっていいと思うし、要するに気分の切替え、授業と授業の合間のちょっとした気持ちの切替えに使ってもらってもいいと思うし、その意味では、例えばアロマをたくとか、何かちょっとした、今回あれはいつでしたかね、澁谷桂司市長が議長になられた際だったか、４階がいい匂いに包まれたということがありまして、この匂いによる気分の切替えというのはとてもいいことで、そういうような工夫もされたらいいと思うし、それぞれの学校がそれぞれのご判断で、またはそれぞれの限られた予算の中の裁量で工夫をされていて、この間、清瀬中学校にも行かせていただいた。

清瀬中学校もとてもきれいな図書室で、それはもうどこの学校も設立年度は違うので、古い新しいというのは当然あるわけですが、改修年度も違うので、その中で精いっぱい子どもたちにとっていい環境をということで司書さんがご努力いただいているということをよく分かった上で、今後教育委員会として、図書室の在り方をぜひご研究いただきたいと思うんです。

地域の人も利用できる図書館であり交流の場
その意味で今回、盛んにＣＳ、コミュニティスクールが言われていまして、いよいよ私がいる清瀬第四中学校も来年度からコミュニティスクールが始まるようですが、やはりコミュニティ、地域の方々が寄る場としては、職員室の中にコミュニティスクールの委員さんたちの机を並べるわけにはいかないので、やはりどうしても図書室を利用させていただくことになるんだろうと思うし、コミュニティスクールとは別に、地域との一番の接点は図書室になってこようかと思うんです。その意味では、図書室という本がある空間を地域の方々が魅力あって来ていただくということも当然あるでしょう。

そしてまた今回、清瀬第六小学校の件もご教授いただきましたが、本に直接興味がなくても、そこでお茶を飲んだりすることができるよという空間として開放するということも当然いいことでしょう。子どもにとっても、また下界である地域にとっても、うまく接点として融合できる場所、新たな視点、地域という視点も加味した上で、どうか図書室の魅力再発見に、また地域のご意見も聞きながらご研究いただければと思います。よろしくお願いいたします。  

補聴器有用性については改めて申し上げるまでもなく、高齢者の生活向上、認知症の防止など多岐にわたりその効果も絶大です。しかしながら、購入するには高齢者にとって高額で、行政としての補助が求められてきました。

都の補助制度は都議会公明党の実績
私ども都議会公明党は、これまで都の行ってきた加齢性難聴に対する支援強化をさらに強化増強していくべきと訴え、今年度からは支援額の増額などを勝ち取ってまいりました。

清瀬市として、澁谷桂司市政２年半の中、様々な行政改革を推進してきました。その間の成果として着々と財政も健全化してきていることを踏まえ、ぜひ来る明、令和７年度にこの加齢性難聴への支援として補聴器の購入助成を求めます。

【答弁/渡辺研二福祉子ども部長】
深刻な加齢性難聴の影響
加齢による難聴は、コミュニケーションの不調により他者との関わりに自信をなくしてしまうことで、社会的に孤立する一因となっております。また、耳から脳への情報量が極端に少なくなり、神経細胞の働きが弱まり、脳の萎縮や認知症発症につながるというリスクが高まると言われております。このことは、国立長寿医療研究センターなど様々な機関の研究結果であり、私どもも十分認識をしております。

医療用機器としての補聴器
難聴には多くの原因がありますが、代表的な加齢による老人性難聴では、加齢により内耳の感覚細胞が壊れて神経も減少するためと言われております。補聴器は難聴による聴覚障害を補うためのリハビリテーション用の機器であり、身体に装着するものでございますから、当然のこととして医療機器となります。

補聴器に関連する医療上の問題には、音響外傷による難聴の進行、補聴器による耳周囲の外傷や炎症、補聴器製作のための耳の型取りのときの異物感などがございます。また、一人一人の聴力に合わせて、その人が最も会話を理解しやすいように調整することが必要でございます。

難聴の治療の一環になりますので、効果を発揮し、医療事故を未然に防ぐために、補聴器は医療用機器として製造や販売に厳しい規制が設けられております。

補聴器購入補助の課題
ご質問いただきました補聴器購入助成につきましては、過去の一般質問でも何度か取り上げられておりますが、幾つかの検討課題があると考えております。補助を実際に実施する際には、聴力低下がどの程度の方を対象とすべきか、その方の聴力がどの程度なのか、客観的に判断するには何を用いるかなど、助成対象者をどのように設定するか、そのためにどのような手順を踏むかを検討する必要があります。

また、補聴器を購入しても、根気強く補聴器リハビリを行わないと環境音や雑音に慣れることができず、使用を途中でやめてしまうケースも多いとされ、補聴器をつけました一人一人の聞こえ方に応じた補聴器の専門家による調整を行い、適正に調整された補聴器を使い続けることが必要とされております。

今後の研究課題としたい
以上のことから、補聴器購入に関わる費用助成だけではなく、その後のフォロー体制を検討しなければならないと考えており、実施するには、市内の医療機関や補聴器の購入店などの協力体制も必要でございます。他市の取組状況を参考にいたしまして、耳鼻科医等にも相談するなどし、実施ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。

過去に陳情も出されている市民ニーズのある課題
今般、第１回定例会において請願も出されまして、我々は残念ながら今の清瀬市の財政的なことでは難しい、令和６年からの開始は難しいということで反対をさせていただきましたが、補聴器そのものの需要というのは当然あるわけです。

特に加齢性難聴については、私たち夫婦も60過ぎまして、若い頃は小さな声でささやき合うように会話をしていた夫婦が、年を取ってくるとどなり合うようになってしまって、けんかしているんじゃないんですよ。大きな声を出さないと聞こえないということが出てきてしまうんですね。そうするとやはりせっかくあつあつだった関係も違った形になっていってしまうということもあるので、それはもう日々の生活を営む上でも、それからもう何度も何度も言われている認知症にもなってしまうよということにもあるわけで、この必要性そのものについては我々は何も否定はもう最初からしていないわけです。

市の補助政治の見直しによって実施を
今般我々提案させていただく背景には、やはり一つは財政が健全化していると言いましたが、なかなかこれは数値で経常収支比率がほら上がっているよというか下がっているというかよく分かりませんが、健全化しているよという数値で表現するのはなかなか難しいが、様々澁谷市政として、毎年毎年ご努力いただいている行政サービスの中で、やはり見直しが当然あるわけ、効率化していくことがあるわけで、その中で、今般我々としては、令和７年度予算編成に向けて、近々予算要望させていただきますが、当然スクラップ・アンド・ビルド、またはトレードオフという作業は行わざるを得ないんで、やはりその中で新たな何かのサービスをやめる代わりに、ぜひこの新しいサービスをという観点で言うなら、この補聴器助成というのをぜひやってもらいたいと思っているわけです。

26市で実施している市は何市か？
改めて東京都内の東京23区はもうほぼほぼやっていらっしゃると思うんですが、特に26市の中で、都の補助を受けての補聴器助成について、現状どうなっているかご教授いただければと思います。

【答弁/渡辺研二福祉子ども部長】
議員ご指摘のとおり、令和６年６月１日現在での調査になりますが、23区は今年度中に全ての区で実施をすることになっております。26市では、実施もしくは今年度中に実施する予定が10市となっております。

現状は26市のうち10市が実施
26市のうち10市がやる、実施中ないしはもう既に実施しているか、これからやるというね。26分の10、まだまだ多摩26市の中でもこれからですね。

今般清瀬市の給食事業そのものは、遅れを取ったとはいえ、よその市がこの３学期から給食費無料化をするといったところで何と10月から無償化をしていただきました。その意味では財政的に厳しい清瀬市ではありますが、給食費については頑張っていただいているという形です。

一方この補聴器については、26市中の10市しかまだやっていない。しかというか、まだ先行市が10市しかない。その中で今、清瀬市としてやっていけるのかというのはちょっと早いような気もする反面、これは清瀬市だからこそ、ぜひこれご研究いただきたいということでもあります。

都の助成制度を適正に運用して
何はともあれ、買いたい人に全部補助するということではもちろんありませんで、給食もそうであったように、助成をしようとしている市に対して半額を東京都として助成してくださるということです。全ての方が利用されるわけではなくて、様々な制限をつけて、例えば年齢制限であるとか、そしてまた例えば、所得制限であるとか、または、今般様々言われている集音器ではなくて、しっかりと耳鼻咽喉科に行って、あなたは補聴器必要ですよと言われて、しっかりとした医療用補聴器を買うということが条件であったり、通販で買う集音器は駄目ですよということですね。様々そういうことをご研究いただきながら、ぜひとも来年度実施に向けてご研究をいただければ幸甚でございます。  

清瀬市の図書館事業改変については、図書館を愛する方々より地域図書館の存続を求める声が多数ありました。

それには、これまで6館だった図書館が2館に減ってしまうということから、大きな波紋を呼んだ訳ですが、整理すると役所の改変主旨は、施設としての図書館は2館に集約する、図書館として貸本の利用促進のため無償で配達をする、この二点です。

それに対して私たち公明党は、考え方としては図書館利用者の年々減少する状況下、集約するのは已むを得ない、そのかわりに残る2館の図書館は憩いの空間、また市民の交流空間として役割を多様化し、そしてブックカフェとしてコーヒーなどを飲めるようにしてほしい、電子図書館をさらに充実させてほしい、ついては近隣市と共同で運営し蔵書を増やしてほしい、地域での図書文化を促進するために学校図書室の地域開放とともに、市民の手による地域文庫の創設に手を貸してほしいとの要望提案を行ってきました。

この間、私の行った図書館事業に関連する提案は以下です。

★代表質問/これからの図書館について 令和6年3月議会
★総括質問/これからの図書館事業について 令和6年度予算特別委員会
★野塩地域図書館の閉館後のスペース利用について 令和6年9月議会
★電子図書館の広域運営を 令和6年12月議会
★学校図書室の充実を 令和6年12月議会
★総括質問/新しい清瀬市の図書館事業のスタートにあたって 令和7年度予算委員会　※未アップ

そして、図書館ではコーヒー販売の提供、電子図書館の地域連携の協議の開始、学校図書室は学校のCS(コミュニティ・スクール)化に伴い、順次地域開放すると決めて頂きました。

また市としても、廃止される4つの地域図書館は、新聞雑誌を含め主要な本は残してかつソファを置くなど、貸し出し機能こそしませんがその場で寛(くつろ)ぎながら過ごしてもらえるような空間として生まれ変わっています。それによって、子どもにとってのサードプレイスとしての確保継続、大人にとつての憩いの場としての機能はそのまま継続されます。

このように、昨(2024)年の三月議会で上程されてより丸々一年間の中で、様々にブラッシュアップされてきました。

そうしたことも全く評価されないまま、とうとう住民投票で決めよとの署名運動になり、それが議会にまで上程されました。

私ども公明党は、そもそも議会機能がいわゆる市民の声を代弁するものであり、その結果に納得いかない故に住民投票というのは、市の将来を左右する大きな問題に対して行われるべきであり(例えば、市の合併や原発建設など)、軽々に行うべきでない、との理由で今回は反対しました。

その臨時会の議論の中で、市長より“元町こども図書館”については、当面の間存続させるとの発表がありました。これにより、清瀬市の図書館は4館から3館の閉館に減少しました。

●元町こども図書館、当面の存続決定しました。 2025年02月04日記事

また、先に行われた令和7年度予算特別委員会での私の総括質問の中で、今後市民サロンとして順次生まれ変わる地域センターでは、「おうち図書館」の受け取りもできる宅配BOXが設置されるとの答弁がありました。

そしていよいよこの4月、新年度より本の宅配サービス「おうち図書館」が開始されます。それに伴い、駅前図書館はリニューアルオープンし、新しい清瀬市の図書館事業がスタートします。

サービス上のことでは今後は様々修正していくことは考えられますが、根本的なことはこれでスタートします。市民の皆さまのご理解をよろしくお願いいたします。