スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

昨年、11/17(月)〜18(火)と会派視察で、岩手県遠野市と紫波町に伺いました。前の週の木金で常任委員会視察に行ったばかりで土日を挟んでの強行軍でしたが、初めての岩手県視察で楽しみでした。

初日、遠野市です。ここでは「災害後方支援活動」についてです。遠野駅からタクシーに乗って20分ほどのところに“災害後方支援センター”があります。ここでご説明頂きました。



東日本大震災における遠野市の後方支援活動
遠野市は、内陸の盛岡市と沿岸の釜石市・大槌町の中間に位置し、ヘリコプターで双方へ約15分という戦略的要衝にあります。また、全域が強固な花崗岩の地盤であり、地震の揺れに強いという特性を持っていました。

かつて明治三陸地震（1896年）の際にも沿岸部を支援した歴史があり、当時の本田市長（元県防災課長）は「必ず来る三陸沖地震」を見据え、同市の役割を「後方支援」と明確に定義。周囲の無理解を押し切り、事前に沿岸自治体との連携や、沿岸被災を想定した防災訓練を重ねていたことが、震災当日の迅速な初動につながりました。

センターと同じ施設内にある遠野市災害後方支援資料館にて

遠野市は東日本大震災時、地理的優位性と事前の戦略に基づき、沿岸被災地を支える「後方支援拠点」として機能しました。

発災直後から運動公園を拠点に物資輸送を開始。自衛隊や医療チーム、ボランティア等を受け入れる「ハブ」となり、国を介さない自治体間の「水平連携」によって、現場ニーズへの即応を実現しました。





当時の市長は「責任は自分が取る」と明言し、平時のルールを越えた“現場の即断即決”を許容しました。また、支援物資のミスマッチ解消や、避難者を地域の一員として迎えるコミュニティ支援など、実戦的な教訓も得られました。

遠野市の事例は、被災が軽微な自治体が即座に支援へ回る“「後方自治体」”の重要性を定義しました。平時からの役割明確化と、非常時の柔軟な意思決定システムの構築が不可欠です。



視察を終えての帰路、ちょっと足を延ばして(自費です)遠野ふるさと村に寄りました。

ちょうどその頃、ここをロケ地にした浅田次郎さん原作のNHK『母の待つ里』の放映が終わったばかりでした。『豊臣兄弟』のロケもここだそうです。



翌日は、紫波町です。遠野市の視察終わりで紫波町に行きましたが、あいにく食べ物屋さんがどこもお休みで、それぞれ部屋でカップ麺を食べました。宿泊は、紫波中央駅前の視察先、オガール紫波の施設内にあります。

オガール紫波の全景

研修報告：紫波町「オガールプロジェクト」に学ぶ自立型まちづくり
岩手県紫波町が進めた「オガールプロジェクト」は、JR紫波中央駅前の未利用地（約10.7ha）を舞台にした、日本を代表する公民連携（PPP）の成功事例です。長年、財政難から開発が停滞していた同地において、町は「補助金に頼らず、自ら稼ぎ、町に富をもたらす拠点」という逆転の発想で開発に挑みました。

このプロジェクトの最大の特徴は、行政と民間の中間に立ち、両者の「通訳」および「実務の代理人」として機能する第3セクター「オガール紫波株式会社」の存在です。従来の補助金頼みの開発ではなく、独立採算を目指す経営視点が導入されました。



オガール方式の根幹は、不動産賃貸業としての徹底した「逆算」にあります。まず、盛岡市近郊の家賃相場を精査し、そこから逆算して建築費を決定しました。次に、設計前にテナントと賃料を100%確定させる手法をとり、銀行融資を引き出すための「収益の裏付け」を確保しました。これにより、事業リスクを極小化したのです。

集客の核（アンカー）には「図書館」を据えました。消費を目的としない公共施設は、人口減少下でも安定した人流を生みます。この人波を背景に、民間エリア（カフェや医院、産直等）の収益性を高めるという、公共と民間が互いの強みを活かし合う高度な設計がなされています。

プロジェクトは、単なる賑わい作りにとどまらず、「地域内経済循環」を徹底しています。
・木造建築の採用： 町産の木材を活用し、建設費を地元の林業・製材業へ還元。
・エネルギー供給： 木質バイオマスによる地域熱供給システムを構築。
・地代と税収： 町有地を民間に貸し出すことで「地代」を得、民間施設からは「固定資産税」が入る。

オガール紫波に施設内にある物産店

かつての公共施設が「建てる＝維持費の増加」であったのに対し、オガールは「建てる＝町の歳入増」へと構造を転換させました。

成功の裏には、強力なリーダーシップと緻密な合意形成がありました。当時の町長は「行政が口を出さない」という覚悟を持ち、一方で議会に対しては「重要な契約には議決を必要とする条例」をあえて制定し、議会に当事者意識と責任を持たせました。また、周辺住民にはワークショップを重ね、中心部（オガール）の利益が町全体の活性化に波及する道筋を丁寧に説明しました。

オガールプロジェクトの核心は、「行政がリスクを抑えつつ、民間のノウハウで収益を生み出し、その果実で行政サービスの質を向上させる」という自立的な自治体経営のモデルです。

清瀬市においても、公共施設の再整備や未利用地の活用を検討する際、単なるコスト削減ではなく、「いかにして地域経済を回し、次世代に税収を残す仕組みを作るか」という経営的視点が、持続可能なまちづくりの鍵となることを強く示唆しています。



初めての岩手の旅で、ご当地ラーメンも期待していたのですが、初日のお昼は乗り継ぎ駅の立ち食いそば、その晩はオガール紫波内で食べ物屋さんがお休みだったためコンビニ弁当。翌日のお昼は郡山での駅のおそば屋さんと、残念ながらちゃんと食べられる機会はありませんでした。  

都市計画道路開通に伴う新交差点への期待と不安
最後に、新道完成後の中里団地入口付近交差点について、として質問提案をいたします。

完成が待たれていた都市計画道路東３・４・15の２号線が、いよいよ来春に清瀬市内区分、新小金井街道までが開通するとのことです。交通利便性の向上に期待する一方、地元住民、特に中里団地周辺の方々からは、小金井街道との接続部となる新しい交差点の構造について強い不安の声が上がっています。現場は、清瀬橋南側で、勾配があり、交通量も多い小金井街道に接続します。団地への出入りのしやすさ、歩行者の安全確保の観点から、以下３点について伺います。

交差点の形状と交通安全対策に関する東京都の説明
新設される交差点の形状はどのようになるか。特に中里団地方面から出る際、及び小金井街道から団地へ入る際の右左折のしやすさは確保されているか。現状でも交通量が多い箇所ですが、新たな流入による渋滞や事故の危険性について、施行者である東京都からはどのような説明がされているか、お伺いいたします。

生活動線の変化に伴う住民説明会の実施状況
この開通により、住民の生活動線は大きく変わります。しかしながら、地元からは「具体的な交差点の運用方法が見えてこない」「出入りが不便になるのではないか」という声が聞かれます。今回の完成に向け、東京都による近隣住民に対しての説明会などは行われているのか伺います。

中里団地入口から車両の右左折がしにくくなった。

中里団地入口付近の横断歩道が移設された。

バス停留所へのアクセスと横断歩道の配置計画
特に懸念されるのが、高齢の住民も多く利用する所沢方面行きのバス停留所へのアクセスです。新しい交差点において、横断歩道は利用者が無理なく渡れる位置に設置されるのか。バス停へ向かう際、遠回りを強いられたり、危険な横断を誘発するような構造になっていないか、具体的な配置計画について伺います。

ご所見を伺い、再質問席へ移ります。

【答弁/田村文義都市整備部長】
交差点整備の決定プロセスと市の役割
議員ご指摘の小金井街道から中里団地入口交差点についてですが、当該交差点は、都市計画道路東村山３・４・15の２に係るものであり、道路管理者である東京都及び交通管理者である警察による協議を経て、設計整備が行われているとの認識です。

この協議の過程では、当該道路における交通量や道路の線形、市道との接続方法など、複数の条件が加味され、円滑な交通環境の維持を目的とした交差点整備が検討され、最終的に決定されたものだと理解しておりますが、現時点で、清瀬市として、中里団地入口の交差点の設計や、整備に関して直接的な決定権限を有しているわけではございません。ただし、都市計画道路の開通後における交通状況に関しては、市として注視していく意向があり、今後、必要に応じて、東京都や警察から意見聴取を求められる場面があれば、その機会を通して、懸念や地域住民の声を共有し、適切な相談を行いたいと考えております。

東京都による住民への情報周知の現状
続きまして、地域、近隣住民への説明についてですが、東京都へ問合せを行ったところ、過去に近隣住民を対象とした地元説明会のようなものは開催されていないとの回答を得ています。ただし、去る11月28日金曜日の午後に、東京都が都市計画道路沿道の住民に対して、お知らせを配布する形で情報を周知したとのことです。このような対応は、住民理解の促進と情報提供の観点から、一定の意義があるものと思われます。

バス停留所の移設と歩行者動線の変化
また、バス停留所への動線及び横断歩道の設置位置についても変更が予定されており、従来のバス停位置より北側、つまり所沢方向へ約60メートル移動する形となります。この変更に伴い、中里団地から所沢方面バス停へのアクセスには、都市計画道路と小金井街道の新しい交差点を横断しなければならず、現在よりも遠回りになる状況となります。

横断防止柵の設置による安全確保策
こうした変更によって生じる徒歩移動距離の増加は、地域住民にとって一定の負担増となることが懸念される一方で、安全面への配慮も考慮されております。安全対策としては、横断歩道以外での道路横断を防止するために、歩道と車道の境界には横断防止柵が設置されます。この対策により、歩行者が横断歩道以外の場所で無理に道路を渡ることを防ぎ、交通事故を未然に防ぐという効果が期待されます。

交通管理者である警察と東京都は、都市計画道路の整備に伴い、歩行者の安全確保を重視しており、こうした措置はその一環として講じられているものだと考えております。

今後の交通環境の注視と関係機関との連携
いずれにいたしましても、都市計画道路東村山３・４・15の２の整備に伴い、交通環境の円滑化を図るとともに、歩行者の安全性に対する配慮が行われていると推測されますことから、清瀬市としても、引き続き、都市計画道路の整備に関連する交通状況について注視し、住民の皆様が安心して利用できる環境を維持するため、関係機関との適切な連携を図ってまいりたいと考えております。
ただし、都市計画道路の開通後における交通状況に関しては、市として注視していく意向があり、今後必要に応じて東京都や警察から意見聴取を求められる場面があれば、その機会を通して懸念や地域住民の声を共有し、適切な相談を行いたいと考えております。

続きまして、近隣住民への説明についてですが、東京都へ問い合わせを行ったところ、過去に近隣住民を対象とした地元説明会のようなものは開催されていないとの回答を得ています。ただし、去る11月28日（金）の午後に、東京都が都市計画道路沿道の住民に対してお知らせを配布する形で情報を周知したとのことです。このような対応は、住民理解の促進と情報提供の観点から一定の意義があるものと思われます。

また、バス停留所への動線及び横断歩道の設置位置についても変更が予定されており、従来のバス停位置より北側、つまり所沢方向へ約60メートル移動する形となります。この変更に伴い、中里団地から所沢方面バス停へのアクセスには、都市計画道路と小金井街道の新しい交差点を横断しなければならず、現在よりも遠回りになる状況となります。こうした変更によって生じる徒歩移動距離の増加は、地域住民にとって一定の負担増となることが懸念される一方で、安全面への配慮も考慮されております。

安全対策としては、横断歩道以外での道路横断を防止するために、歩道と車道の境界には横断防止柵が設置されます。この対策により、歩行者が横断歩道以外の場所で無理に道路を渡ることを防ぎ、交通事故を未然に防ぐという効果が期待されます。交通管理者である警察と東京都は、都市計画道路の整備に伴い、歩行者の安全確保を重視しており、こうした措置はその一環として講じられているものだと考えております。

いずれにいたしましても、都市計画道路・東村山3・4・15の2号線の整備に伴い、交通環境の円滑化を図るとともに、歩行者の安全性に対する配慮が行われていると推測されますことから、清瀬市としても引き続き都市計画道路の整備に関連する交通状況について注視し、住民の皆様が安心して利用できる環境を維持するため、関係機関との適切な連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。

信号機の移設による中里団地出口の交通上の制約
私も配られた完成形の設計図見ましたけれども、いずれにしても、今の信号、交差点の位置が、小金井街道との接続のところに移動するわけなので、要するに、小金井街道と中里団地入口のところの信号はなくなるわけですよ、なくなるの。信号によって止まるところはもうちょっと上に上がって、旧小金井街道と新道との交差点のところ、つまり動物病院のある辺りに信号機が移るので、車が規制される、車が止まる位置というのはそこになるわけです。

住民のストレスと交通安全・利便性確保への要望
そうすると中里団地から出ようとする車は、仮に信号が赤になっても、青のときは当然車が行き交っているわけだから、なかなか出れない。赤になっても停止線がないから、入らせてもらうところがない。左折はそう。右折はもっとひどいですよ。手前が詰まっていたり行き交っているわけだから、仮に手前の清瀬側にごめんねと言って入れさせてもらったとしても、所沢側が入れてくれるかどうか分からない。ここね、小金井街道、新道に出るために、中里団地住民は物すごく、これ何ていうか、ストレスですね、毎回。

もともとあったところに横断歩道を。

特に中里団地の中には、交通事業者、バス事業者も入っていて、大きな車が入ってくるということもあるので、ぜひこれは、いずれにしてもこれ清瀬の問題じゃなくて、東京都の問題ですから、ぜひ窓口になっていただいてご調整いただく。ないしは、私も個人的には、我が清瀬市議会の出した渋谷のぶゆき都議にお願いして、この辺についてもご調整いただこうと思っていますけれども、

せめて停止線を設置すれば右左折ができる。

移設後のバス停留所における上屋・ベンチ設置の確約
もう一つ、何度もこれも申し上げていることですけれども、あそこの中里団地入口のバス停については、古い時代から屋根つきでベンチつきというのが、もうこれを既得権益のように地域の方々は思っていらして、それが移動されるたびに私も何とかお願いしますって、建屋をつくってもらい、ベンチをつくってもらったという経過があります。新しくなるこのバス停についても、上屋ないしベンチについては、これもやる方向だよということは言っていただいていますけれども、この辺、言質をちょっといただければと思います。

【答弁/田村文義都市整備部長】
予算の絡むことですので確定ではございませんが、来年度設計、再来年度施工の予定で現在調整しております。

清瀬方面に設置されているベンチ。このあたりに建屋ができる。

【答弁/澁谷桂司市長】
正式なものができるまで数年かかるがその間も代替策を考える
今バスの件のご質問いただいております。今の新しく移設をさせていただくバス停上屋につきましては、担当部長が申し上げた通りですけれども、予算の関係もしくは設計の関係で、あと数年ちょっとお時間をいただくような形になるかなと思っております。これは東京都との調整もございます。それまでの間も、なんとか今までご要望いただいておりますので、屋根、ご要望に応じてしっかりと対応させていただきたいというふうに思ってございます。

ありがたいです。心強い。地元の方々もお喜びになると思います。ありがとうございます。  

先日、総務文教常任委員会の視察において、福島県喜多方市を訪問しました。同市も清瀬市同様、豊かな農業資源を背景とした街ですが、そこで実践されていた「農業科」の取り組みは、私の予想をはるかに超えるものでした。それは単なる栽培・収穫体験にとどまらない、「農を教える」のではなく、「農で教える」という明確な哲学に基づく教育でした。

■小学校農業科(喜多方市)、Z世代活躍係(郡山市)、視察しました。2025年12月20日記事

子供たちは作物を育てる過程で、理科的な観察眼や社会の仕組みを学び、命の尊さを知り、食への感謝、そして労働の喜びを肌で感じていました。教科書だけでは伝えきれない「生きる力」を育む、この統合的な学習スタイルに大変感銘を受けました。何より、我が町の基幹産業としての「農」をリスペクトする教育であると感じました。

この学びを清瀬市の教育行政にも活かすべく、以下3点について質問をいたします。

喜多方市の事例を踏まえた「農を使った教育」の推進について
本市においても、各校で学校農園などの活動は行われていると認識しています。しかし、喜多方市のように教科横断的な学習ツールとして農業を明確に位置づけ、カリキュラムとして体系化されているでしょうか。農業を通じて環境問題や地域の歴史、経済の循環までをも学ぶ、全人的な教育を行う考えはないでしょうか。清瀬のアイデンティティである「農」を、単なる体験行事ではなく、特色ある学校づくりを標榜する清瀬教育の根幹に位置づけてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

学校プールの今後のあり方について
そして、私の提案する清瀬における「農教育」の特徴は、その展開場所です。それは「学校プール」です。

使わなくなった学校プール

現在、学校の水泳指導は全校ですべて民間委託へと移行し、学校プールは未利用施設として放置されています。この使われなくなったプールを、農教育の実践の場「スクールファーム」として再生・提供をしてはいかがでしょうか。

学校プールを活用した農教育（学校ファーム化）の提案
実は、プールという構造物は農業に非常に適しています。第一に、遮るものがなく日当たりが抜群に良いこと。第二に、もともと水を貯める施設であるため、水利の便が良いこと。そして第三に、高いフェンスに囲まれているため、農作物への獣害や防犯対策が容易であることです。底面を利用したプランター栽培や最新の養液栽培、あるいは浅く水を張ることで「学校田んぼ」として稲作を行うこともできるでしょう。多額の費用をかけて解体・整地する前に、プールという堅牢な構造（遺構）を生かし、コストを抑えつつ最高の農業体験施設として再生させる。これは未利用施設の解消と、特色ある農教育の推進を一挙に解決する一石二鳥の施策になると考えますが、いかがでしょうか。

何より、今まで使われなくなった学校プールが、水が入っていないことによるコンクリートの劣化や、雨水が溜まることによる衛生面での懸念など、負の遺産となりかねないと心配です。教育財産の有効活用の観点からも放置はいただけません。学校プールの解体など、今後の方針、あるいは跡地活用の計画についてもお伺いいたします。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/大島教育部参事】
私からは「喜多方式の農を使った教育」についてご答弁をさせていただきます。

喜多方市との共通点と現行の体験活動
議員からご紹介いただきました喜多方市の取組につきましては、特に地域の特色を踏まえて、実体験を重視した活動を進めている点に、本市との共通点を感じております。

本市の小学校においても、１・２年生の生活科で花の種を植えたり、苗を育てたり、３年生の理科で、春夏秋冬と、それぞれの季節で植物の成長を観察したりする際に、学校近くの公園や農園等を利用して、実際に体験をさせることで、生き物の大切さや四季の美しさを実感できるようにしています。

地域と連携した農産物の栽培・販売と職場体験
また、校内の畑において大根を育て、学校支援本部を通して、地域の方々に販売をしている小学校や、職場体験学習において、地域の農家の皆さんのご指導の下、収穫体験を行っている中学校もございます。

伝統野菜の栽培と食育を通じた学び
さらに、教育委員会として食育の研究を指定している学校では、江戸野菜の一つである寺島ナスや、地域の方からご提供いただいたナスの苗木を育てるとともに、収穫したナスを給食の食材として利用することで、伝統野菜を含む栽培の喜びを体感する取組も行っています。

小中連携教育における系統的な体験活動の検討
今回ご紹介いただいた喜多方市の農業科は、発達の段階に合わせた体験活動が系統的に設定されており、現在、小中連携教育を進めている本市において、９年間の学びを想定した体験活動の在り方を検討する際にも、参考になると考えております。

農業を「手段」とした教育の可能性と今後の研究
また、喜多方市は、「農業を学ぶのではなく、農業『で』学ぶ」という考え方で取組を進めており、目的ではなく、手段としての農業の位置づけで実施していると認識をしております。教育の目的を達成する手段は多様ですが、他自治体に勝る産業である本市の農業は、その取組の一つであるとも考えています。

今後も、喜多方市のような先進地区のよい取組を参考にしながら、本市としての特色ある取組を研究してまいりたいと考えております。

【答弁/南澤教育部長】
続けて私から教育行政にかかる「学校プールの今後」と「学校プールを使った農教育」についてお答えをいたします。

民間施設への移行と学校プール廃止後の活用方針
市では、清瀬市立学校における水泳指導基本指針に基づき、令和５年度から順次、学校プールの運用を停止し、今年度においては、全ての小中学校が民間施設を活用した水泳授業を行っています。

また、この基本方針において、委託後の学校プールの施設の跡地利用については、各学校の実態に応じて市が随時検討し、判断を行っていくとしているところでございます。学校プールの廃止は全国的にも広がっており、廃止するばかりではなく、太陽光発電設備を設置したり、防災倉庫に転用したりとするといった特徴的な活用例もございます。

市内小学校における具体的な転用事例
一方、本市におきましては、清瀬第四小学校においては売却をすることとし、また、清瀬第十小学校においては、学童クラブの建設用地への転用を、庁内の横断的な検討を経て図るなど、個別の状況に応じて対応しているところでございます。

現在、未活用のプールの活用の方向性については、プール施設の配置や、学校周辺の公共施設の設置状況、児童・生徒、また学童クラブ利用者の数の見通しなどを踏まえつつ、学校での活用を含め、市全体の財産として、適切な活用を検討いたします。

農業体験を通じた教育的意義の認識
次に、議員よりご提案いただきました廃止後のプール施設を農地として活用する可能性について、お答えをいたします。

現状、幾つかの学校におきまして、校内に畑を作り、作物を育て、収穫し、給食の食材に用いるなど、食育の一環として農業体験を取り入れている学校があり、これらの取組は、大変重要な教育機会であると認識をしております。

プール施設を農用転用する際の技術的課題
一方、プールをそのまま農地として使用する場合には、水をためる構造である槽について水はけをよくする形に改修する必要がございます。また、日射の確保や土づくりなど、食物を育てるための環境整備が求められるため、実現には様々な技術的な課題が伴います。そして、プールの配置状況によっては、土ぼこりや臭気などが近隣に与える影響も十分に配慮する必要がございます。

持続可能な運用体制の構築と目的の明確化
議員ご提案のプランター栽培や、最新의養液栽培、学校田んぼといった具体的な取組は、費用の抑制やプールの再生を期待できる一つのご提案だと考えております。しかしながら、教育効果を最大限に高める取組を行うためには、このような施設整備面だけでの課題の解決だけではなく、運用体制の構築も不可欠となります。

具体的には、教育課程の中で、教職員を中心に児童・生徒が主体的に活動するのか、また、地域の方々と協働する場とするのかなど、まずは事業の目的を明確にする必要があると考えております。また、その目的に応じて、持続可能な管理・運営方法を構築することも欠かせない課題であると考えております。

地域特性と費用対効果を踏まえた今後の検討
いずれにいたしましても、学校における廃止後のプールの施設活用の在り方につきましては、学校や地域の特性に応じて検討すべき課題であると認識をしております。活用方法の具体の検討は、学校の発意や地域の要望を踏まえるとともに、活用に係る費用の検証も併せて行いながら、進めてまいりたいと考えております。

喜多方市の「農教育」に見るカリキュラム化と農業への敬意
それでは、最後に、喜多方の農教育について、喜多方の農教育もこれ、すばらしくて、いわゆる体験農業ということじゃなくて、いわゆるもう実技としての体験ということだけじゃなくて、学科としての教科書も整備をされていて、しっかり座学としても教わりながら実技もする。年間で何百時間といったかな。ちょっと忘れちゃいましたけれども、年間70時間。だからこまにすると。週に１こまぐらいで小学校３年生以上の人にやっているということでした。これカリキュラム化してやっていくということが、またやっぱりすばらしいことだなと思いますし、さっき申し上げたけれども、やっぱり農業という基幹産業と言っていて、それは何にも触れないで、ただ言っているだけ。清瀬市は、基幹産業は農業なんですよって言っているだけというのはやっぱり何ていうか、ちょっと軽んじているというか、喜多方のようにしっかりと学校教育で教えるというリスペクトを感じるし、リスペクトを与える教育だと私は思って、感銘を受けたということであります。

未使用プールの活用に向けた教育委員会からの逆提案
場所について、プールもついても、もったいないなって思うんです。さっきも申し上げたように、プールそのものを使うということもあるでしょう、土を持ってきて。そういうのはまた大変だから、プランターを置いてということもあるだろうし、そういうことを先ほど来、答弁にあるように、学校として、教育委員会として、こうやりなさいではなくて、もちろん教科としてやるのは大変だから。

そうじゃなくて、特色ある学校づくり、各校からプレゼンテーションされている。うちの学校、こういうふうにやりますよって。その中の一つの逆提案として、教育委員会からの。未使用プールについて何かアイデアないかというようなことでもいいと思う。必ずしも農業に結びつかないかもしれないけれども、だけどいろんなアイデアが出てくる可能性ありますね。ビオトープやりたいというところもあるかもしれないし、農業、そこで作物を植えるにしても、土が要りますよね。要ります、やっぱり。土が当たり前ですね。

学校プールを使った農園イメージ

地域資源の活用とコミュニティ・スクールとしての連携
土も空堀川のしゅんせつでいっぱい出てくるんですよ、今。その土は中里団地の中里地域センターのところに山積みにされているんですね。あれは農業関係の方に聞いたら、やっぱりとても肥沃な土だと伺っているし、そしてまた教える人、運用の問題もあるっておっしゃいましたけれども、基幹産業が農業なんだから、清瀬市内には農業に従事されている方がたくさんいる。やっぱりお願いしようと思ったら、もしかしたらやるよと言ってくださる方もいると思う。何より学校が地域と関係ない、清瀬が、基幹産業が農業だろうが何だろうが関係ない。学校は学校で教えることがあるんだということでは、やっぱりせっかく今標榜されているＣＳ、地域連携ということとなかなか結びついていかないと思うんです。

地域の専門家との協働による教育活動の可能性
私が直接関わっています清瀬第四中学校は、近くに松村園芸さんがあって、中学で農業というのはなかなか難しいかもしれないけれども、であれば、お花を植え、やってもらおうとか、そういうこともあろうかと思う。場合によったら、果物を植えてもらおうとか、いろんなことが考えられると思うので、それこそ教育委員会として逆提案をしていったらいいかと思うんですけれども、教育長ちょっと残りの時間を、ご意見を。

【答弁/坂田篤教育長】
手元に中学生が書いた作文がありますので、ちょっとご紹介します。

「私は職場体験で、市内の農家に行き農作業を体験しました。最初は慣れない作業ばかりだったけれど、コツをつかむと作業が進み、とても面白いと思いました。でもよく考えてみると、この野菜たちは、もともと１粒の種で、生産者の人たちが苦労して作った努力の塊だと思うと、今まで残していた野菜に対して、ごめんねという感情を抱くようになりました。小さい頃から祖母や祖父の畑仕事を手伝ってきましたが、野菜がおいしく育ってよかったと思うことは一度もありませんでした。だけど、この農業体験で食べ物に感謝すること、それと苦労して育てたものはおいしいということも学びました。これからは好き嫌いなく、食べ物をおいしく食べようと思います。」

まさに、喜多方と同じように、この子は農業で学んだわけですね。感謝の気持ち、勤労、食育、また、環境、生物学、命の教育、郷土愛、こういうものを通して学ぶことができた。教育の目的を達成する方法というのは、多様でございます。実際に、農を通して、特色ある活動をやっている学校というのが、例えば芝山小学校、清瀬第十小学校、清瀬第二中学校、清瀬第五中学校、こういう学校あります。それぞれ環境や、校長の経営方針とか、そういうものがありますので、それを我々最大限尊重しながら、でも、今いただいた一つの事例ですね。今まさに逆提案しながら、農業を使った子どもたちの教育の目的を達成していくというところを働きかけていきたいと思います。

プールの活用については、これは技術的な問題が多数ございます。これからやはりある程度、学識経験者、農を専門に研究されていらっしゃる方と連携を取りながら、何か可能性が探れないか。そこはぜひやってみたいと思っております。以上です。ありがとうございました。

  

清瀬市においては、これまで「選ばれるまち」を目指し、多角的なシティプロモーションを展開してきました。その目的は大きく分けて二つあると考えます。一つは、定住人口の増加による長期的な市税収入の確保。そしてもう一つは、観光やビジネスで訪れる交流人口の増加と、それに伴う地域経済への波及効果です。今回は、後者の「市外からの来訪者による経済効果」に着目し、その受け皿となる拠点整備について提案いたします。

これまでのシティプロモーションとその成果
近年、清瀬市では「ひまわりフェスティバル」の拡充や中森明菜さんの協力を取り付けての清瀬駅百周年事業、また中央公園のリニューアルと夢空間の移設事業等の実施。さらに都心に近いながらも豊かな自然環境が残る「水と緑のまち」としてのブランディングや映画製作など、積極的なプロモーションが行われてきました。

その成果として、事業開催期間中のみならず、年間を通じて市外からの来訪者が散見されるようになり、市の知名度は着実に向上していると感じられます。また、メディア露出が増えたことで、市民自身の「シビックプライド（郷土愛）」の醸成にも寄与しており、プロモーション自体は一定の成功を収めていると言えるでしょう。しかし、大事なことは、「人が来た結果、市に何が残ったか」という点です。

今後の課題/地域にお金が落ちる仕組みの欠如
現状の最大の課題は、せっかく市外から足を運んでいただいた方々に対して、「お金を落としてもらう仕組み（マネタイズ）」が決定的に不足している点にあります。

例えば、イベントや散策で清瀬を訪れた方が、帰路につく際、「清瀬ならではの土産物」を買おうとしても、駅周辺にはそれらを一堂に集めた店舗が存在しません。結果として、来訪者はコンビニエンスストアやファミリーレストラン、全国チェーンのコーヒーショップに立ち寄る程度で市外へ流出してしまっています。これでは、交流人口が増えても、それが地域経済の潤いや市の収益（歳入）に直結しません。魅力的な農産物や特産品があるにもかかわらず、販売チャネルがないために「機会損失」を生んでいるのが現状です。

解決策/駅前クレアビル4階の戦略的活用
そこで提案したいのが、清瀬駅北口のランドマークである「クレアビル」４階の空きテナントを活用した、市の直産品販売所（アンテナショップ）の開設です。

空いているクレアビル4階の本屋跡地

この場所は駅直結という抜群の立地条件にありながら、現在は空きテナントとなっており、駅前の賑わい創出という観点からも大きな損失となっています。ここに、清瀬が誇る新鮮な地場野菜、蜂蜜、地元事業者による加工品やスイーツ、観光協会の開発したオリジナル商品などを網羅した拠点を設けるのです。

その点を踏まえ、以下、質問いたします。
ここ数年で行ってきたシティプロモーションの成果について
これまで清瀬市として行ってきたシティプロモーションにより、市外からの「来訪者数（交流人口）」は具体的にどの程度増加したと分析しているか、データとしてあればお聞きいたします。

今後の課題と地域経済への波及効果（お金を落としてもらう仕組み）について
次に、プロモーションにより来訪者が増えたとしても、それが地域経済への直接的な貢献、すなわち「市内でのお買い物」や「飲食」に結びついていなければ、一過性の賑わいに終わってしまいます。現状、市外からの来訪者が、清瀬の特産品や土産物を購入しようとした際、駅周辺にそれらを網羅的に取り扱う店舗がなく、購買機会を逸失している（お金を落とす仕組みがない）と考えますが、市のご見解を伺います。

補地としての「クレアビル4階」の活用と現状について
最後に、アンテナショップの設置場所として、清瀬駅北口の「クレアビル」４階は、駅直結という利便性と、市の玄関口としてのシンボル性を兼ね備えた最適地であると考えます。

同ビルは市の再開発事業の一環でもあり、その立地特性からしても、公共性の高い施設や市の魅力を発信する拠点として活用するのにふさわしいと考えますが、活用に向けた検討の余地はあるか、また、現在、同フロアは空きテナントとなっていますが、民間の引き合い（入居希望）等の状況はどのようになっているか、もし決まっていないのであれば、市が主導して借り上げる、あるいは第三セクター等を通じて運営するといったスキームは検討できないか、ご見解を伺います。

【答弁/戸野地域振興部長】
シティプロモーションの重要性と取り組みの背景
初めに、ここ数年に行ってまいりましたシティプロモーションと、その成果についてでございますが、少子高齢化や人口減少といった避けられない将来の大きな課題への対応や多様化する行政サービスを維持するためには、地域経済の活性化、税収の確保、定住・移住の促進、そして交流人口の増加が欠かせません。このため、選ばれるまちを目指すことが重要であり、本市では、シティプロモーションに力を入れて取り組んでおります。

清瀬駅開業100周年事業による知名度向上
これまでのシティプロモーションの成果としまして、昨年６月に実施をいたしました清瀬駅開業100周年事業が挙げられます。この事業では、市民と共に清瀬駅の歴史を祝う中森明菜さんによる楽曲を使用した発車メロディーや,直筆サイン入りパネル展示を行いました。また、西武鉄道株式会社や吉本興業株式会社の協力で、記念ラッピング電車の出発式や清瀬産ニンジンを使った、よしもとカレーの販売も行い、ＳＮＳや報道機関を通じた発信で、本市の知名度向上に寄与いたしました。

ふるさと納税の過去最高額達成と今後の展望
さらに、この活動が契機となった今年のふるさと納税の取組では、200件以上の申込みを受け、寄附額が過去最高の1,000万円を超える成果を上げています。

今後、市民との連携やにぎわいの創出を通じて、清瀬市を選ばれるまちとする取組を推進し、市民が誇りと愛着を感じられる環境づくりに注力をしてまいります。

駅利用者数の推移とプロモーション活動の効果
市外から清瀬市に訪れた方の人数でございますが、西武鉄道株式会社に確認したところ、令和５年６月と令和６年６月の清瀬駅の利用者数を比較いたしますと、約１万5,000人増加したとのことでございました。あくまで清瀬駅の利用者でございますので、増加の全てが観光等を目的として訪れた方とは限りませんが、市や観光協会が行ってきたプロモーション活動の効果もあったものと認識をしております。

今後も、市民の皆様と協力し、本市の魅力を広げるシティプロモーションの充実に取り組んでまいります。

地域産品の消費促進と販路拡大の現状
続いて、鈴木議員ご指摘のとおり、清瀬市に訪れた方々の消費を促進する仕組みや場所が少ない点、また、駅周辺に清瀬産品を網羅的に取り扱う店舗がない点は課題として認識をしております。市では、ひまわりフェスティバルや商店街イベントへの支援など、市内消費額の増加を目指した施策を、推進をしております。また、清瀬市観光協会が開発したきよせ棒や清瀬まん、やさいあられといった地域産品は、イベントや市役所売店での販売を起点に、現在は、市内のコンビニ、スーパーマーケットに加え、市外のアンテナショップやスーパーマーケットの一部店舗などにおいても販売をし、清瀬市を訪れる方や市外の皆様に向けたＰＲ活動を進めております。

なお、今月11日からは、清瀬駅をはじめ、西武線沿線主要駅のトモニーにおいても、きよせ棒の販売を開始いたします。

今後も、市内外で販路の拡大を目指し、市内産品の消費促進に努めるとともに、清瀬市の魅力を広く発信してまいります。

市内アンテナショップ開設に向けた検討と課題
また、市内アンテナショップの開設について、ご提案をいただきました。清瀬市観光協会では、清瀬駅周辺に観光案内所とアンテナショップを兼ねた市のＰＲ拠点施設を整備する計画について、以前より検討を進めております。クレアビル４階の空きテナントにつきましては、テナントの募集が実施されており、ホームページでの案内や窓広告、不動産仲介業者を通じた募集、企業への営業などが行われていると伺っておりますが、現時点では具体的な候補は決まっていないとのことでございます。

クレアビル４階への出店に関しましては、テナント料やクレアビル内の店舗との競合、市外から訪れる方々への認知度向上など、幾つかの課題が想定されるため、今後も市内アンテナショップの開設に向けて効果を最大化する手法や、立地条件を慎重に検討し、実現に向けて取り組んでまいります。

シティプロモーションの現状と今後の期待
渋谷市政になって様々なシティプロモーションが行われてきて、もちろんシティプロモーションそのものは先ほど申し上げたように、すべて即効性のあるものではない。特に今回の、私も先だって申し上げた中森明菜さんの件や「夢空間」の件、中森明菜さんの件は駅の開業100周年ですから、要するに中森明菜ファンと「鉄オタ」をいじったよということでね。そういった意味では、徐々に効果が出てくるものであろうし、夢空間についてはオープンになってからが当然まあ集客に恵まれてくるわけですから、それを見越した上で、こういう物産展をしっかり開設しては、というのが今回の提案なわけです。

観光協会の設立とこれまでの成果
いずれにしても、これまでやってこられたシティプロモーションについては、非常に功を奏しているし、今般作られた観光協会についても非常に効果があったというふうに思っています。

オリジナル商品の開発状況と反響の確認
今回、市長の行政報告にもありました、新しいオリジナル商品についても少し披露されました。前回も私申し上げたんですが、清瀬オリジナルの商品開発をもっとどんどん進めていくべきだという点をして、それ以後もまだあれで多分6月議会ですから、半年経つか経たないかでも矢継ぎ早に出てくる商品ラインナップが、私自身もよくわかってない面があるんですけど、ラインナップはちょっと、もしわかればお知らせいただければ。そしてまたその評判含めて、お知らせください。

きよせブランドのオリジナル商品

【答弁/戸野地域振興部長】
市観光協会のオリジナル商品の売上は大変好調で、コーンポタージュは約4,500個販売をしております。「キヨハチ・サイダー」はひまわりフェスティバルにて販売開始後、初回分が完売をし、累計約6,000本を販売いたしました。「清瀬コーンポタージュ味」は約50,000本、「清瀬55カレー」は約30,000食を販売し、「清瀬はちみつ」につきましては限定200本がほぼ完売の状況となっております。また、味億本舗とのコラボ商品「野菜あられ」は約200袋を販売いたしました。

これらの商品は多くのリピーターがいらっしゃるほか、市外のイベントでも大変好評をいただいており、市内外問わず多くの方に親しまれる商品となってございます。以上でございます。

市外マーケットへの戦略的なセールス展開
いろんな商品が出て、これらは薄利多売でいっぱい売らないと収益が上がらないので、その購買対象は市民の方だけではなく、市外の方々、何倍もあるそのマーケットに対してセールスをかけていくべきだということであります。

イベント会場と市外客向け売り場の構築
ひまわりフェスティバルは、独自にその会場内で物販エリアを作っていただいて、あれはあれでも大変素晴らしいし、そしてまた市内コンビニエンスストア等でも置いていただいているということで、それもそれでとても素晴らしいんですが、市外から来ていただいた方々に対する売り場をしっかり作れよ、っていうことが今回の私の提案でございます。

立地条件の検討と動線の課題
いずれにしても、今回クレアビルということを言いましたけど、あそこが最適地だって言ったんですけど、本当は最適でもないのです。やっぱり4階なのでデッキ渡ってこられて、2つ階を上がらなきゃいけないって、まあそれはそれなりにちょっと動線に難がある。本当の意味での最適っていうのは、以前京樽のあった北口駅のところとかね。もしくは立ち食いそばのあった中2階のところですかね。ああいうとこが本来はいいんでしょう。

駅舎改修に合わせた観光協会の拠点化と機能強化
まあその意味では、市長が今回の再選への意気込みの中で、今日の読売新聞にも出てましたけど、そこでもちょっと触れられていた清瀬駅舎改修の中でね、その観光協会も入れていただけるのが一番いいんだと思います。いずれにしても観光協会をアンテナショップにして、いろんなものを情報やそれから物販もできるようなエリアとしてやっていくのが一番いいと思います。ぜひこれはご計画いただく中で、いずれにしても観光協会が役所の中にあるというのは非常にもったいない。これも外で打って出る、そういう機能を持った協会組織なので、ぜひそれご検討いただければと思います。
シティプロモーション一般については以上で終わります。