2017年08月15日

★市内の学生に条件つき給付型奨学金を/平成28年12月議会

市内の学生に条件つき給付型奨学金を

あすの清瀬市をつくるためには、何よりも教育であることは言うまでもありませんし、ICTを使った教育をせよとの提案も、いかに清瀬市にとってすぐれた人材を育成できるかということが目的です。

教育の充実を図っても成人して市外転出はさびしい

しかしながら、せっかく予算をかけて育て上げても、成人し清瀬市を出ていってしまうのでは悲しい。もとより、あすを担うすばらしい若者は、どこで暮らすにせよ、どこの地であれ人材には違いありませんが、清瀬市議会議員の立場からすれば、とても残念です。

一方で家庭の経済的な理由から進学を諦めていた子どもたちが、奨学金制度により進学し卒業しながら、その借りたお金の大きさに暮らしを圧迫されてしまう。また、返済できなくなってしまうケースが問題化し、今年度より給付型奨学金の制度設計へ検討が始まりました。

転出しないことを条件とした奨学金の創設を

国で検討されている奨学金は多くの学生を対象とするため、満足のいく制度にならない可能性もあります。そこで、より身近にニーズに合った制度となるよう、相談者の要望に沿った制度として、なおかつ卒業後はある一定期間、清瀬市に在住することを条件としたものを創設してはいかがでしょうか。

条件である市内在住という点は、卒業後すぐという条件ではなく、卒業時に計画を出させるなど工夫をします。ただ、卒業したての社会人としては収入も少なく、親元である清瀬市での在住メリットも大きいかと思います。ただし、転出も契約違反ということではなく、その場合、返済義務が生ずるという制度にするのです。

先日、会派視察で伺った兵庫県洲本市では、定住促進事業、おかえりなさいプロジェクトとして、転入者に生活補助、家賃補助、交通費補助などなどさまざまな施策を展開しています。その対象は、他地域に住んでいる方であれば誰でもよいのです。しかし、そこで生まれ育ち、それこそさまざまな形で予算をつけて育成してきた子どもたちこそ、定住させるターゲットとしては最も効果があり、重要な対象です。ご所見をお伺いして、以上で壇上での発言を終わります。

【答弁/石川智裕教育部長】
本市の奨学金制度は、限度額として高校生が月額2万円、大学生が月額3万円を貸付金として実施しております。なお、直近5年間の新規認定者はおおむね毎年1人から3人程度でございます。

奨学金制度につきましては、学校独自で設けているものや、団体等が実施するものなどさまざまな内容があり、利用者はそれらの中から希望や理想に合うものを選んで活用しているのが現状です。

本市におきましても、外部評価の際に、給付型制度への切りかえをというご提案がありましたが、26市の中で給付型制度を実施している自治体の状況を調べてみたところ、本市の予算の範囲内での募集とし、世帯収入と学力を基準に審査することから、必ずしも希望者全員が受けられるものではないといった状況がわかりました。

このようなことから、給付型制度の導入に関しては、財政面や費用対効果など、慎重に検討していく必要があると現在考えております。

一方、議員ご指摘の洲本市と同趣旨で、定住促進効果も狙い、給付型ではなく償還額を一部免除する方法を実施している自治体もございます。

こちら静岡市では、貸与型の奨学金である育英奨学金制度を実施しております。貸し付けの範囲や対象は、他の自治体のそれと大きく異なるものではなく、従前から実施しておりますが、償還方法について、昨年度から年間の償還額を一定の条件のもと、2分の1に免除する制度を開始いたしました。この制度はまだ始まったばかりのため、効果の検証は行われておりませんが、一方的な給付ではなく、市税収入と若者の定住化にもつながる事例でございます。

このようなことから、定住促進も含めた先進事例の奨学金制度として注視し、研究を進めてまいりたいと考えております。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report