スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

今般清瀬市では、株式会社セブンイレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結されました。発表によれば、清瀬市と株式会社との包括連携協定は今回が初めてであり、今後定期的な協議を通じて、高齢者・子どもの見守りや防災・防犯などについて連携を深め、地域活性化と市民サービス向上を目指しますとのことでした。



●株式会社セブン-イレブン・ジャパンと「地域活性化包括連携協定」を締結 (2017.2/28 清瀬市HPより)

現在、コンビニエンスストアはある一定のエリア面積には必ず１軒はあるため、その地域にとって買い物だけではなく、さまざまな面で重宝な拠点となっています。特に最近セブンイレブンでは500円以上の買い物でも配達サービスも開始したため、高齢者の買い物難民にとってなくてはならないお店となっています。

買い物だけではなく、様々にコンビニと連携しよう

このようにコンビニは、本市の発表にもあったように、高齢者・子ども、防災・防犯、さまざまなテーマでその地域の諸問題の解決を図るかもしれないという潜在価値があるのです。

そこで何点かお伺いいたします。清瀬市ではこれまでコンビニとの連携は税金の収納にとどまっていると思いますが、この協定締結による具体的な狙いは何なのでしょうか。また、今後セブンイレブンだけではなく、他社のコンビニとも協定締結をし、市内を網羅する地域拠点として位置づけていっていただきたいと思います。ご所見をお伺いし、以上で壇上での発言を終了といたします。

【答弁/今村広司企画部長】
社会情勢の激しい変化に対応しながら、高度化、複雑化する地域課題を効果的に解決していくには行政だけでは難しく、さまざまな地域の方々と協働できる仕組みをつくることがまちづくりの基盤として重要であると考えております。

このような中、２月16日に株式会社セブンイレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結いたしました。今後、連携を進めていく分野としては、子育て支援及び青少年の健全育成に関することを初め、高齢者や障害者の生活支援に関すること、地域や暮らしの安全・安心に関することなど、市民サービスの向上に資する幅広い分野にわたっております。

セブンイレブンは現在市内に10店舗あり、24時間、市民生活の身近な場所で事業を展開しており、連携・協力を深めていけば、きめ細かい市民サービスが可能になることが期待できます。

今後は定期的に意見交換を続けながら、実施事業の具体的な協議をお願いしていきたいと考えております。

また、他社のコンビニとの連携につきましては、各社の意向確認や先行団体の状況把握などを進め、セブンイレブン・ジャパン同様に市民サービスの向上に資する幅広い分野での連携・協力をいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

ということで、今回のコンビニとの提携ですが、これは本当にすばらしいですよね。これはどっちから言ったんですか。こっちからやってくださいと言ったの、向こうからあったんですか、企画部長。

【答弁/今村広司企画部長】
セブンイレブン・ジャパンからご提案をいただきました。

願ってもないですね。私もかねて中里団地地域の方の買い物対策として、セブンイレブンがなくなったことの大変さというのはかねがね思っていて、野塩一丁目にセブンイレブンがあるんですが、そこが野塩団地の方々にとっては大変重宝です。野塩団地の方はかねて言っているように、いなげやに買い物に行くには地獄の坂を上らなければいけない。行くのも上るのが大変だけれども、帰りは荷物を持っておりなければいけないというこの大変さを考えると、セブンイレブンは多少高くても、500円以上のものを買えば配達してくれるんですよ。これは非常にありがたくて。

中里地域のセブンイレブンがなくなったときに、野塩のセブンイレブンのオーナーの方にご相談をしました。中里地域まで配達していただけませんかとご相談をしたらば、いや今新座市の新堀の方からも頼まれていますと。とてもじゃないが、これ以上のキャパはできません。当然ですよね。あの中には常時２人ないし３人しかいないわけで、その中で配達業務までやろうと思ったら、それはセブンイレブンだって大変で、そういう意味ではコンビニエンスストアが持っているポテンシャルというのは物すごく高いと思います。

配達用に街を走る7-11の配送カー

救急救命のＡＥＤにしても、コンビニにあれば本当に便利ですよ、24時間開いているわけだから。公共施設にあっても、公共施設は24時間あいていないわけで、そういう意味ではいろいろな意味でのコンビニ連携のポテンシャルというのは考えられると思います。

清瀬市内にはコンビニはセブンイレブンだけじゃなくて、いっぱいありますから、ぜひ地域ごとの課題というのは、買い物難民だったり、いろいろな地域ごとの課題があるわけで、コンビニとどういう連携ができるのかということをぜひご検討いただきながら、さらなるコンビニとの連携を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。