2017年12月30日

★清瀬第四小学校を豪雨時の避難所に指定せよ/平成29年6月議会

清瀬第四小学校を豪雨時の避難所に指定せよ

避難所の意義として、発災直後に危険を回避するため身も守る場所であること、市民の家屋が倒壊ないし危険な損壊をしてしまった際のその後の生活の場の提供ということがあります。前者を緊急一時避難場所、後者を指定避難場所、または清瀬市では前者を避難場所、後者を避難所と定義しています。

四小は豪雨時の避難所に指定されていない

さて、中里二丁目地域、特に崖線下の清瀬第四小学校近辺地域における避難場所は言うまでもなく清瀬第四小学校になるわけですが、最新の地域防災計画によれば、避難所にも避難場所にも指定されていません。

当初、平成25年につくられた防災マップでは、清瀬第四小学校校舎が避難所、清瀬第四小学校校庭は避難場所と記されていました。ところがその後の改定された地域防災計画では、その地域が豪雨により柳瀬川が氾濫した場合の冠水地域であり、また清瀬第四小学校南側の崖線が土砂災害の危険があるとして、豪雨の際の避難場所からは解除されたと伺いました。

そうなると、その地域の方々にとって避難すべき場所は坂上の清瀬第四中学校ということになります。しかし豪雨の際、清瀬第四小学校周辺地域の方々が坂上の清瀬第四中学校避難所に行くには、遠く坂を登らなければなりませんし、豪雨で濁流の流れ落ちる坂を果たして高齢者は登ることができるのかなど、不安を抱いております。

近年、豪雨や津波の際、緊急避難法として垂直避難ということが言われています。建物の上部階に避難するという方法です。実際、冠水危険地域にある清瀬第四小学校ではありますが、校舎の建物が構造上流される心配がないことから、校舎内の上層階に垂直避難ができるはずです。その意味では十分避難所、ないしは避難場所になり得ると考えます。

こうしたことを考慮し、ぜひ清瀬第四小学校をこの夏より避難所としてご指定いただくようご提案申し上げます。ご所見をお伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
3.11の東日本大震災、そして昨年の熊本地震など、長期化する避難所生活には課題が山積している状況がより明らかになってまいりました。

その原因の一つとして、行政職員によるマンパワーのみでは避難所運営の隅々まで賄い切れないこと、また地域住民が集まるにしても、避難所で混雑することになり、その場で統率のとれたルール化は非常に難しいこと、あわせてリーダーとなる人物の選定も難しいこと、こうした課題等が上げられるようになってきております。

このような中で、災害に備えて平時から地域住民を中心に避難所運営の役割分担を取り決め、なおかつ一定のルール化を図っていた地域では、住民自らの自立心も芽生え、早々に復興へ向けての歩みを始めたことで、他の避難所より早く避難所を閉鎖することができた例をこれまでの震災対策が明らかにしております。

本市においても、こうした成功事例を踏襲できるようにするため、平成25年に地域防災計画の全面改定とともに、避難所運営の手引を作成したところでございます。そして避難所運営においては、学校避難所単位で現在8校に運営協議会を設置しており、毎年本市が実施しております総合水防訓練、総合防災訓練において、避難所運営協議会による避難所運営訓練を取り入れ、協議会の委員及び参加住民において避難所運営のあり方を検証しつつ有事に備えているところでございます。

これまで3校の学校避難所運営協議会で避難所運営を行っておりますが、基本的な部分は共通事項としつつも、それぞれに避難所ごとにテーマを持ち取り組んでまいりました。

特に今年の総合水防訓練における避難所運営訓練では、中里二丁目柳瀬川に隣接する所沢市安松地区の清流苑自治会の会員の参加もあり、行政区域を超えての広域避難訓練を初め、熊本地震では物資型の支援で多くの物資の荷さばきに課題を残したことから、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター及び清瀬第四中学校生徒、有志によるボランティアの力もかりる中で物資の配給訓練を実施いたしました。訓練自体は1時間程度でございましたが、避難所を運営する協議会委員等の方々、そして避難者として参加の市民の方々ともに大変に勉強になったとの感想を頂戴しております。

また、今後の展望といたしましては、秋の総合防災訓練時には新たな学校区で避難所運営訓練を取り入れ、運営者側の運営基盤の強化を図り、そして参加される市民には万一の際に安全であって、かつできる限り快適に過ごせる避難所生活につなげられるよう効果的な訓練に努めてまいります。
引き続き、清瀬第四小学校を豪雨時の避難所の指定についてのご質問に答弁いたします。

3.11の東日本大震災では、犠牲になられた方の多くは津波による被害者であったことはご承知のとおりでございます。この原因は災害種別ごとに細分化した避難所情報が事前に住民に周知されていなかったことがその要因であったことが明らかになったため、平成25年6月の災害対策基本法の改正において、必要に応じて災害種別ごとの指定緊急避難場所を定めることが各自治体の重要な取り組みとなりました。

これにより、本市におきましても、大きな災害に発展することが想定できる地震及び風水害を想定し、特に風水害時には洪水ハザードマップ上の浸水想定地域に当たる避難場所等は原則避難場所の対象から外す方向で、平成27年度の地域防災計画一部改定をいたしました。

しかしながら、地域にはそれぞれ特性があり、ご指摘いただきましたとおり、浸水想定区域においても垂直避難による避難が不可能ではないものと考えております。特に清瀬第四小学校の地域性を見ますと、近隣に戸建て住宅も多くあるため、住民からすると目安の避難場所となるものでございますので、ご指摘の部分を含め、施設側となる学校とも十分に協議をさせていただき、収容人数など、条件等を整理して検討を進めさせていただきたいと考えております。
初めての避難勧告

清瀬第四小学校が避難所になっていないということで、去年(2016年)の8月12日でしたか、豪雨のときの初めての避難勧告が出たときに、あちこちでびっくりされた市民の方々が、特段この清瀬第四小学校近辺の方々は非常にびっくりをした、それは当然です。柳瀬川の真横に住んでいらっしゃるわけだから。清瀬第四小学校が避難所になっていないからどうしたものかということが非常に喫緊の課題として持ち上がったということです。テレビなんかも出ましたしね、清瀬市避難勧告とかとね。

発生頻度の高い豪雨対策を

清瀬市内における災害リスクが最も高いのは、家屋が倒壊するような地震はそう頻繁にあるわけじゃないので、最も頻繁にある自然災害である豪雨です。その豪雨に対応する、対処しなければならないのは河川敷というか川沿いに住んでおられる方々。そういう意味では空堀川上流の梅園地域の方々や、または野塩の方々、そして中里地域の方々がもろにそこに加わってくるわけです。だからそういう意味では、その方々向けの防災計画なり、避難計画なり、そういったものをきちんと今後つくっていく。

地域防災にも記されていることと思いますが、その地域においてはこういう避難を展開していきましょう、防災をしていきましょうということを先ほどの避難所運営協議会を中心に、または円卓会議を中心に、そういう地域に合わせた防災をしていただきたいと思います。

四小近辺
河川の迫る四小近辺

清瀬第四小学校近辺の方々について言えば、清瀬第四小学校を避難場所として指定していただいて、垂直避難、清瀬第四小学校の2階、3階に豪雨の際は避難してくださいねということと同時に、今回非常に多かったのが防災無線が聞こえなかったという声が非常にありました。恐らくそれはこの清瀬第四小学校近辺だけではなくて、豪雨ですから、そもそも。豪雨の音で聞こえにくいということはあるし、豪雨のときにわざわざ窓をあけている人はいないし、だからそういう意味ではいろいろな方法、今後考えられていくことと思います。

今回、昨年の8月の時点でも、消防団の方々による広報をしていただいて、それで知ったという方も大勢いらっしゃいましたが、つまりそういう災害リスクの高い地域に向けての発災時における広報活動もぜひ今後ご検討いただければと思います。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report