2018年02月13日

★認知症初期集中支援チームの創設を/平成29年12月議会

認知症初期集中支援チームの創設を

言うまでもなく、認知症は今後ますますふえ続け、社会としてどう対処していくのか、喫緊の課題となっています。いわゆる2025年問題では、団塊の世代が75歳を超える2025年には、国民の3人に1人が65歳以上となり、5人に1人が75歳以上という人類が経験したことのない超超高齢化社会になるとの警鐘です。その結果として、700万人、65歳以上の方の5人に1人は認知症になるのではとの計算も出ているほどです。

こうした認知症の方がまちにあふれる時代の到来となると、病院や施設での対処では到底追いつかず、自宅で、または地域でお過ごしいただく、暮らしていただくしか方途はありません。そのためには早期の診断と早期の地域ケア、つまり適切な医療・介護などにつなげていく取り組みができるかが鍵となります。

認知症の初期治療へ支援チームの創設を急げ

現在、清瀬市でも国家戦略認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、認知症初期集中支援チームの設置へ準備が進められています。これは今年度中の全市町村での設置が目標に掲げられており、今年3月末までに同チームが設置されたのは1,741ある全市区町村のうち703に上るそうです。

都内において高齢化率が抜きんでて高く、その意味では都市部においては真っ先にこの問題に直面するであろう清瀬市です。その対処法とその結果は一つのモデルケースともなっていくことと思います。そのことを考えますと、一日も早くその認知症初期集中支援チームの設置、そして奏功への試行錯誤を始めていくべきと思います。そこで支援チーム設置への清瀬市の進捗状況をお伺いいたします。

【答弁/小山高齢福祉担当部長】
初めに、高齢者の認知症の状況は、10月1日現在で、軽度の方から精神症状や重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする重度の方までは2,183人となっております。

ご提案いただきました認知症初期集中支援チームは、認知症の疑いのある方や認知症の方で医療や介護サービスにつながっていないケースや、行動・心理症状が著明なために対応に苦慮しているケースなどに対し、認知症サポート医や医療・介護の専門職が集中的に介入することで、自立生活のサポートを行うものでございます。

支援チームの設置は義務づけられておりまして、事業化することでさらなる医療と介護の連携、認知症支援ネットワークの充実を図ることができると考えております。また、他職種でかかわることで新たな支援や解決方法が導き出されるなど、職員のスキルアップにもつながると期待しております。

清瀬市では、来年2月に直営の地域包括支援センターに設置し、複十字病院内にございます認知症疾患医療センターを初めとする市内の専門医療機関との協力体制のもと、認知症の早期診断、早期対応など進める予定としてございます。

このため、昨年度より職員研修や先進市の取り組み状況などの聞き取り調査などを行い、準備を進めております。現在、清瀬市医師会と最終調整を図っているところでございます。

今後、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、支援チームの設置を初め、認知症の正しい知識の普及啓発や地域で支えていく体制づくりなどに引き続き努めていきたいと考えております。

私もオレンジリボンは多分議員になる前からつけさせていただいていまして、当初はすてきなリボンなので、よく意味もわからずつけていた。認知症サポーター講座は受けていたんですよ、受けてもらったんですが、落ちていたのを拾ったわけじゃなくて。だけども、最近になって本当に名実ともにオレンジリボンの意義というか、実の父が認知症になりまして私も介護者の一人になりました。すぐそばに住んでいるんですが、聞くとやるとは大違いで、本当に大変です。

認知症のご家族というのは誰もそうだと思いますし、認知症に限らず介護をされている方というのは、例えば障害者の方もそうでしょうし、病気の方もそうでしょうし、介護をされる方というのは誰でも優劣はつけられない、みんな大変なんですが、認知症の方や、または知的障害の方というのは、お体が元気でしょう、介護をされる側の。だから、そこら辺がちょっと予測がつかなかったり、予断を許さない毎日なんです。

私もきょうはみつきに一度の質問の場だと、朝起きてしっかりとふんどしを締めて、冷水を浴びて、よし行くぞというときに、父から電話がありまして、金が一銭もないからよこせという電話があったんですが、この電話1本でその日がブルーになってしまうわけです。これを毎日やっているわけですよ、こういうことを。認知症になられている方、そのものももちろん大変なんだけれども、同時に介護者も大変だということで。

認知症対策として何がベストなのか

今回、初期集中支援チームというのを、これは国の施策としてつくっていきなさいよということを打ち出しています。先ほど申し上げたように、認知症の人というのは今後ますます増えていきます。人口は減るけれども、認知症の人は増えていく、高齢者の割合が高くなるし。これは避けられないことで、それで国の施策としてこういうことが打ち出されたわけですが、認知症対策として何がベストなものなのかと、そしてまた今回の国の初期集中支援チームというのは何を狙ったものなのでしょうか、小山部長、お願いします。

【答弁/小山高齢福祉担当部長】
ご質問いただきましたとおり、認知症につきましては今現在大きくは四つぐらいの疾患という形の種類になっておりまして、特にアルツハイマー型が一番多くなっております。こういうところの疾病を早く見つけることが認知症対策では一番重要なポイントなんだと思います。そういうところで、早期に発見して、早期治療に結びつけるというか、そういうところが我々の役割としては非常に大きく、これから重要なポイントではないかと思っています。

つまり治療法がないわけだから、がんと一緒で、がんは治療法がありますが、早く見つけて、進行を止めていくことがまずは大事ですと、進行しないようにしましょうと。だから、重度の徘回をしてしまうような認知症の人を極力減らしていくという施策ですよね。これは国の音頭もありますし、ぜひ早く取り組んでいただいて、進行を止めるということは大事なことです。

我々は早く見つけて、早く病院に行って、早く薬を飲ませればいいと思うんですが、私も今回やってみたら、まず本人は認めないです。自分は認知症だと認めない。認めないために病院に行かない。もの忘れ外来だよとか、何かいろいろなことを言いながら連れて行くわけですが、そういう苦労もあります。

介護している家族を助ける倏知症カフェ

そういうふうに、さっき言いましたように介護者が苦労している中で、清瀬市の施策として認知症カフェなんかも一つはそういう介護者のための施策なんですかね。認知症カフェではどういうことをされているのでしょうか。
【答弁/小山高齢福祉担当部長】
認知症カフェにつきましては、現在市内1か所でやっておりまして、特にこちらにつきましては、本人、それからご家族、それから医療関係スタッフ、あとボランティアの方々が一堂に集まりまして、月1回もしくは2回やっているんですが、やはり介護疲れ、そういうところを家族の方々がお互いに話し合ったり、また具体的には医療職の方や、専門的なドクターから、そういう疾病のいろいろな悩みごとを具体的に理解していただくような、そういうところの説明であったり、カフェの中では交流の場であったり、専門的な病気の知識を知るということも含めまして、今やっているところでございます。

私もぜひ行ってみたいと思うんですが、つまり私も友達に会うと、よくある年齢以上の方は会うと病気の話ばっかり。俺は痛風になったよとか、俺は高血圧でさなんていう話ばかりだと言いますが、私の年代は今はやりなのは、うちの親父が徘回しちゃってさとか、そういう認知症の介護の話題で盛り上がるんですよ。それだけ大変なんですね。もう言わずにはおれないというか。

この間も私もすごく仲のいい友達と会いましたが、2時間の間中ほとんど私の父の介護の話で終わってしまって、おもしろかったのか、おもしろくなったのかよくわかりませんが、そういう人たちにしてみれば認知症カフェは、はけ口になるものですかね。

だから、今部長の話を聞いていたら、いっぱい専門のお医者さんとか看護師さんとか、いろいろな方がいらしていて、余りまじめに、それはねとかと言われてもあれなんですかね。もうちょっと上手に聞いてあげることができるといいなと思います。

これはまた次回にもぜひ取り上げさせていただきたいと思いますが、どうアプローチしていったらいいのかというのは、今後ますます難しいですが、先ほど申し上げたように清瀬市はモデルケースをつくっていかなければならない先駆者、先駆市、先駆行政になっていくと思うので、ぜひさまざまな知恵をめぐらせていただきながら対策を講じていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report