2018年02月13日

★プロモーション部門の強化を/平成29年12月議会

プロモーション部門の強化を

近年、是枝映画やひまわりフェスティバルなど、清瀬市が注目を集める機会がふえ、そしてそれに伴うプロモーションは各関係機関のご協力もあり、とてもすてきな、または美しい清瀬市をアピールできていると思います。これは関係する民間企業とのタイアップや協力体制を築いた、またはプロモートした関係部局のご努力の賜と大いに評価するところです。

しかしながら、これらのプロモーションの成功はたまたま民間のご協力を得られたからという一過性のものとしてはならない。組織としては、やはり一つのノウハウとしてその手法を継続させていく必要があろうかと思います。そのためには、こうしたシティプロモーションを担う部局を専門スキルを持ったチームとして強化育成していくことが重要です。でなければ、プロモーションの成否は常に偶発的なものになってしまうからです。

プロモーション戦略を担う専門チームを

そこで、広報宣伝を担うプロモーション部門を強化するために、プロモーションスキルのある人材の確保、例えば広報宣伝、プロデュース、デザインやディレクションといった専門スキルのあるスタッフの増員を提案いたします。それによって大きなイベントやキャンペーンなどに対するメディアの有効利用ができ、小さなイベントや日常業務の中でもチラシやネットによる広報物も魅力ある発信ができると思います。

私は今から3年前の平成26年第3回定例会にて、その年の初頭に立ち上がったシティプロモーション推進本部に関連して同様の提案をいたしました。その中で私はシティプロモーションの目的として、地域の魅力を発見・再定義・創造しながら、それらを市内外の方々に印象づけていくことであり、その結果、市民をして市に愛着を持ち、愛郷心が生まれ、行政運営に対する主体性が育まれ、他人事として行政に何かしてもらうではなく、清瀬市をどうしていくかという市民がふえていく。また、市外の方々には住んでみたいまちとして転入していただいたり、利用したいまちとして訪れていただき、その結果、税収等々さまざまな効果が期待されると申し上げました。

シティプロモーション推進本部について【H26年9月議会】

役所として市民にどう発信していくのか、私は今後の行政のあり方、または生き残りはここがポイントになると思っております。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/今村企画部長】
自治体間競争の時代を迎え、シティプロモーションの取り組みはいわゆる観光地だけにはとどまらず、全国の各自治体でさまざまな取り組みが行われ、重要な課題となっております。

清瀬市でも昨年の清瀬市を舞台にした映画「海よりもまだ深く」の全国公開や、カンヌ国際映画祭への出品に続き、今年は清瀬ひまわりフェスティバルを西武鉄道の花さんぽの一環として展開していただき、例年の倍以上に当たる12万人以上の方々が訪れたことで、清瀬市の名前は広くPRされたのではないかと考えております。

シティプロモーションの目的は、鈴木議員がおっしゃるとおり、地域の魅力を市内外に発信し、市民の皆様には地域に誇りを持っていただくこと、そして市外の方には住んでみたい、訪れてみたいまちと感じていただき、転入・定住人口や交流人口をふやし、まちを活性化していくことだと考えております。しかし、全国的にもいまだに成功事例は少なく、持続的、戦略的なシティプロモーションの展開が重要であると感じております。

そうした中、シティプロモーションを推進していくために専門的知見を持った職員の採用・育成は課題の一つになっております。自治体の中にはシティプロモーション業務に本格的に取り組んでいくため、大手広告会社などから職員を採用し、一定期間、強力にプロモーション業務を推進しようとする自治体も出てきております。

清瀬市ではこれまで民間企業等での勤務経験を有する職員を採用し、その中には編集業務の経験を有する職員もおり、そうした職員の能力やスキルは広報等の業務に活用が図られております。また、秘書広報課の職員は、民間団体が実施するデザイン、レイアウト、写真技術、文章作成技術など、広報に関する専門的研修を受講し、その能力向上に努め、シティプロモーションに関する業務の一端を担っております。

シティプロモーションの推進は、今後の大きな行政課題であると認識しており、平成30年度予算編成の基本方針でも、職員一人一人がシティプロモーションの推進を念頭に置き、情報発信に努めることとしております。

しかし、シティプロモーションの推進は行政だけでは限界があり、民間との連携が必要不可欠であります。こうしたことから、スキルを有する職員をもって専管組織を立ち上げ、取り組むこともシティプロモーションの推進のための一つの方法と考えられますが、職員一人一人がシティプロモーションについての考えを認識、共有し、それぞれが必要に応じてPRを図っていけるよう、意識改革が必要ではないかと考えております。

また、民間との連携について、常にアンテナを張り、情報収集に努め、効果的な連携が図れるよう今後も努めてまいります。

役所では苦手な積極的な情報発信を

一つは、昨日渋谷けいし議員からもありました、どんどん市として発信していくということがあります。だけど、市役所というのはそもそも人間でいうと基礎代謝を担っているようなセクションですから、もともと基礎代謝を担うセクションというのは自己発信しないんですよ。割とひっそりと、人知れず頑張っているみたいなところが市役所のカラーですし、むしろ市役所というのは守っている。出ていくというよりは、市民がいらっしゃるのを待っていて、来たら対応すると。専守防衛に努めておられるのが市役所ですから、なかなか情報を持って攻めていくということはしないわけです。それはそれで市役所の一つのカラーとしては無理もないことなんだと思うんですが、だけどのシティプロモーションということに特化して言うならば、これはもう打って出ざるを得ないわけです。うちの市はこんなにすてきなんですよということをどんどん発信していかざるを得ないと思うんです。

最近の役所の掲示物はとても素晴らしい

最近すごく感心していることの一つに、昨日もお話に出ていましたが、営繕係のチップのことだとか、ハチミツだとか、そういったもののポスターがとてもすてきで、もちろんいわゆるちまたの商業ポスターに比べれば落ちるんだけれども、でも行政のポスターとしてはなかなか秀逸だと私は思っています。

市の製作した掲示物

これは一つには、大型プリンターか何か購入なさったのかしら。ああいうのを一つハードとしてそろえたから、ああいうことも一つできるようになったと思うんですが、だけどハードがあるからといってそういうことができるわけではもちろんないので、営繕係の中にそういうデザインセンスのある方がいらっしゃったんだと思うんです。

市の製作した掲示物

また、広報として、市役所があんなの出しちゃだめだよとか、そういうお咎(とが)めは別になかったんでしょう。答弁いただきましょうか。
【答弁/今村企画部長】
営繕係のポスターなどについて、特に苦情というものは入っていないです。

庁内で。いわゆる広報部門を担うのは企画部秘書広報課だから、企画広報として、ああいう発信の仕方、ああいうのはありということでよろしいですかね。

市の発信する宣伝物にルール(取り決め)を

つまりデザインというのは、例えばこれは会社だったらば、例えば一つのロゴマークがあって、そのロゴの使い方というのは、レギュレーションというか、仕様書みたいなものがあって、こういうふうに使ってもらわなければいけないですよと、色遣いもこうですよとかある。一つの清瀬市という行政体の中で、一つの発信法という、一つの広報戦略マニュアルみたいなものがあって、私はかつて議員になる前に病院に勤めていて、私はその病院の広報物を全部つくっていたんです。病院のものもそうだし、病院が持っているクリニックが三つあったんですが、クリニックや、病院の親会社が経営している飲食店の広報物も全部つくっていたんです。病院に関するものはレギュレーションがあって、段落はこういうふうにつけなさいとか、ですますはこうですとか、病院の名を冠して対外的に発するものについては、全て私を通してチェックをして出さなければいけないという決まりになっていたんです。それは一つのブランドイメージをつくるための戦略なわけです。

私が申し上げているのは、そういうような一つのブランドイメージを確立するためには、究極そこまではやっていくべきだろうとは思っているんですが、それも言い過ぎなので、その前段階として、そういった考え方を持っている、そういうセンスを持っている専門家を入れたらどうですかということなんです。

デザインや広報の専門家・経験者採用を

さっき部長のご答弁の中で、まずは職員の方々にさまざま研修を受けていただいたりとかということもありました。それはそれでいいことだと思うんですが、ただ、なかなかデザインとかというものは数値化できないじゃないですか。資格もまずないし。簿記であれば簿記3級ですとか、数値化できる、自分のスキルをあらわすものがあるけれども、デザインはないんですよ。俺はデザイン黒帯でさとかというのはないので、そういう人それぞれの好みに訴えて、人それぞれの価値基準の中で最大公約数で訴えかけられるものを発信していく能力のある人。これはその人がつくり出した作品で判断するしかないわけです。

そうした人たちを、数多くの作品を出している、または数多くのイベントを手がけた、数多くのプロモーションを手がけたような方々を、経験者を採用していくということが、一人いればいいわけですよ。そのセクション全部そういう専門家だったらもちろんなおいいんですが、そうじゃなくて、まずは一人いれば、その人がチームをつくっていくことになるわけですから。

先ほど来、そういう経験者を採用したこともあるかの部長のご答弁がありましたが、例えば私がこういうふうに申し上げているような、専門スキルを持った方の中途採用みたいなことは、何か基準とか、または考え方とか、または現場からの要請があったらすぐ採用できるとか、何かそういうようなことはあるのでしょうか。

【答弁/松村総務部長】
今、鈴木議員よりご指摘いただきました専門性を持った職員の雇用、これは近隣市では例がございます。任期つき採用職員という形で、弁護士や、医師、保健婦ですとかその他もろもろ、芸術・美術に関する知識を持った方も5年とか3年とかいう任期つきで採用して、その知識を行政の中に反映させていただいているということを聞いたことがございます。そういった制度を使えるかどうか、これはよく所管と調整をして、検討してみたいと考えます。

近年の清瀬市としてのプロモーションは、とても私はすばらしいと思っていますし、これはいろいろな要因があって、職員の方も一生懸命ご努力なされているということもあるでしょうし、今村部長が長い任期期間、企画部長として長いというのも一つ大きな要因なのかなと思うんです。企画部門というのはある種の専門性、所管課の中にはいろいろなセクションがあるわけで、必ずしもシティプロモーションだけやっておられるわけではないけれども、その人の個人の力量が問われてしまうもの、デザイン的なことやプロモーション的なことというのは特にそうなので、今後もさまざま今村部長にはご苦労かけますが、ぜひご精進いただいて、よろしくお願いいたします。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report