2019年03月17日

★河川氾濫危険地域への情報配信体制整備を/平成30年9月議会

河川氾濫危険地域への情報配信体制整備を

今回は大変に災害の多い年で、大阪北部地震や西日本豪雨、また台風21号、北海道の胆振地方の地震など、本当に恐ろしいほどの頻発です。国民全ての防災意識が高まっている今こそ、行政もそれに呼応して、国民の生命を守るための実効性のある方策を講じていかなければなりません。

発災のリスクの高い災害は“豪雨災害”
実効性のある方策とは何か、行政として全ての災害に対応しなくてはならないとはいえ、それは当然ながら、その発生リスク、すなわちどんな災害の起こる頻度が高いのか。そして被災リスク、すなわちどんな災害が人的、また物的被害が大きいかに応じて講じられるべきであり、その意味では最も発生リスクが高く、被害も大きいと思われるのは豪雨ではないでしょうか。

もちろん豪雨とはいえ、清瀬市民全てが被災するというわけではありませんが、何しろ清瀬市はその名のとおり、せせらぎのまちであり、空堀川と柳瀬川の二つの河川を有しています。

近年ゲリラ豪雨といえば、清瀬市の道路冠水の様子がテレビで紹介されるようになりましたが、河川近くにお住まいの方にとっては、住居に浸水するどころではなく、場合によっては氾濫により家が流されてしまうおそれもあるのです。

今般の西日本豪雨のような降水量があった場合、柳瀬川や空堀川を有する野塩一丁目、二丁目、ないし三丁目地域、また中里二丁目、四丁目地域は氾濫による危険が予測されます。

柳瀬川の氾濫リスクはハザードマップ通り
私は当初、清瀬市のハザードマップのように、この地域の災害の危険について、柳瀬川の北側である所沢市地域のほうが清瀬市側よりも土地が低いため、もし柳瀬川が氾濫しても、そちらに水は流れていき、清瀬市側は心配ないと思っていました。ところが、標高をよく調べてみると、低いとはいえ、それほどの差はなく、もし氾濫した場合、所沢市側に先に氾濫したとしても、冠水地域は安松の崖線部分までであり、そこまでいっぱいになれば、清瀬市側に水は流れ、野塩、中里の崖線部分まで浸水し、清瀬市の崖線部分と所沢市の崖線部分に挟まれる柳瀬川の両岸地域は全て数メートルの浸水が予想されることがわかりました。つまりハザードマップの指摘どおりだったのです。

洪水ハザードマップ

現在、柳瀬川では時間50ミリ対応の河川改修が進められておりますが、当然それ以上の雨量は現実的にはあり得、また、地上の雨も最終的には柳瀬川に流れ込み、しかも空堀川からは武蔵村山市、東大和市、東村山市の雨を集めて合流するわけです。

河川の高低差により激流化の恐れも
今回独自に調査して得たもう一つの懸念は、柳瀬川、空堀川上流域と下流域の高低差です。例えば、柳瀬川の場合、東村山市秋津神社付近と清瀬橋付近の高低差は約18メートル、空堀川は東村山市との境である梅園と清瀬橋付近の高低差は約20メートルもあるのです。高低差があるということはそれだけ水の勢いが強いということになります。そうした水量を増した濁流が中里二丁目合流地点でぶつかり合い、大変に危険な箇所になるかと思います。また、柳瀬川にしても再三指摘しているように、野塩二丁目の萌黄野住宅付近は柳瀬川がクランクして曲がり、住宅の地盤を直撃するのです。ここも大変に危険な箇所と言わざるを得ません。

これらの地域における防災上の対策としては、河川改修や護岸工事などのハード対策に尽きます。早急に河川管理者である東京都に河川のしゅんせつや護岸の補強工事を要望していただきたいと思います。

と同時に清瀬市としても、それをただ待つのではなく、もしもの場合、速やかな住民避難というソフト対策を万全にしていくことが重要かとも思います。

避難勧告での実際の避難者は僅少
昨年の8月30日の時間74ミリの際など、避難勧告が出て、防災放送や消防団によって周知が図られたわけですが、実際に避難された方はごくわずかであったとお聞きしています。それは避難勧告を知らなかった、または避難するほどではないと思ったなど理由はあるかと思います。後者であればご自身の判断なので仕方ありませんが、知らなかったという事態は避けなければなりません。

よりダイレクトに該当世帯へ避難勧告を
そこで、豪雨の際、そしてまた、避難準備情報から、そうした警報などが発令された際、該当地域の方々に役所からダイレクトで注意報や警報を伝える方法を講じてはいかがでしょうか。

清瀬市ではメールによって防災情報を発信しており、現状それが最速な情報発信手段となっています。それはそれで有効かとも思いますが、心配なのはそうしたツールを持たない高齢世帯です。最も有効な手だては電話なのだと思います。また、他地域では防災ラジオなどの戸別受信機などを各世帯に設置している例もあります。そうした防災ツールは日進月歩で開発が進み、戸別受信機もよりリーズナブルで使い勝手のよいものもあるかに聞いております。ぜひご研究をいただき、危険地域への戸別の情報伝達体制を整備していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/松村光雄総務部長】
本年7月上旬に発生した西日本豪雨においても、情報発信のあり方が問われると同時に、住民が積極的に防災情報を把握する意識づけが大きな課題となっておりました。

本市においては、これまでも情報発信のあり方についてはホームページや、今回、9月1日の市報増刊号として発行したものに常に啓発し、あわせて総合水防訓練及び総合防災訓練時にもPRに努めております。しかしながら、こうした防災情報を市民が敏感にキャッチし、なおかつ避難行動につなげ、また日ごろから防災備蓄などの備えにつなげるには、もっと積極的かつ効果的に啓発を行っていく必要があると認識しております。

ご指摘のとおり、住民自らが危険箇所を把握し、その該当区域にお住まいの方に効果的な防災情報を発信する仕組みづくりは、大変に有効な防災手段であると考えております。これまでも平成27年に発生した関東東北豪雨の直後には、市内の浸水想定区域内、約7,000世帯に対し、注意喚起とあわせて防災情報の発信などを啓発したチラシを戸別配布いたしました。加えて、近年道路冠水が続いて発生している周辺住宅においても、戸別に啓発チラシを投函してございます。

さらには、本年1月30日に指定された土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域周辺の皆様には安全・安心メールの登録をいただくほか、あるいは携帯端末をお持ちでない世帯には、有線電話の電話番号の登録をいただくなどの対応も図っております。特に土砂災害における防災情報、いわゆる土砂災害警戒情報などは比較的発表されやすい防災情報ですので、このあたりも迅速に該当区域の皆様に発信していけるよう努めてまいります。

また、土砂災害警戒区域だけではなく、河川の洪水による浸水想定危険箇所を再認識し、戸別受信と同様の役割を果たすJ:COM端末の防災情報サービスもございますので、こうした情報収集手段も紹介してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、こうした防災情報機器はさまざまな商品が開発されていると聞き及んでおりますので、今後とも情報に注視し、より効果的な対策につなげられるよう努めてまいります。

何はともあれ私が心配しているのは浸水ではなくて、河川氾濫によって家が持っていかれてしまうことを心配しています。

行政から個別に直接連絡する体制を
何度も申し上げていますが、野塩二丁目の萌黄野住宅は、かつて今から40年前は河川のあれによって持っていかれてしまった。空堀川も市長も前に言っていただいたことがありますが。そういったところにはきちんと一本一本電話をするなり、直接プッシュ型の情報伝達手段というのをつくっていただきたい。さっき電話でやるというお話も、しているというお話もされていましたが、そういう形でしていく。

なおかつ、避難訓練の際にも、そういう手段を使って実際に避難していただくというようなことを、萌黄野住宅やまたは日生、宮下住宅にはしていただきたいと思います。ぜひこういうことをしていると、実際に豪雨のときに、そういう人たちに避難情報が行って、そういう人たちがぽつぽつ実際に避難し始めると、近隣の人たちもそれにつられて避難したほうがいいのかなと思うようになりますから、ぜひそれもまたご研究いただきたいと思います。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report