2019年03月23日

★住民票などのコンビニ交付の早期実施を/平成30年12月議会

住民票などのコンビニ交付の早期実施を

証明書の交付は出張所ではなくコンビニで
ただいま申し上げた公共施設の再編計画、具体的には野塩地域市民センターの移設、縮小を考える上で、地域市民センターの主業務の一つである戸籍や住民票などの発行交付業務が市内のコンビニエンスストアでも交付できる仕組みが不可欠です。市内数十か所にあるコンビニエンスストアで住民票等を交付されれば、地域市民センターとしての業務をかなり縮小できるものと思います。

そこで、コンビニ交付の早期実施を求めるとともに、コンビニ交付へ向けての進捗状況をお聞きいたします。

【答弁/瀬谷真市民生活部長】
コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードを活用し、全国どこのコンビニエンスストアでも、本市の住民票や印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには戸籍の謄抄本などが受け取れるという画期的な行政サービスでございます。

ご利用できるのは、基本的に年末年始を除く毎日、朝6時半から夜11時までとなり、これまでの証明書発行という行政サービスにおいて、より利便性や即時性を格段に向上させることが期待できるものでございます。

現在の進捗状況といたしましては、本市での情報化をどのように進めるべきか検討する委員会の中で検討を進めてまいりました。

コンビニ交付導入に当たって、まず触れておかなければいけないのが自動交付機でございます。平成8年度に初めて導入された自動交付機1台が、平成14年度の税務オンラインシステムの稼働に合わせ、本庁、駅前図書館、竹丘地域市民センターの3台体制となり、住民票や印鑑登録証明書のほか、住民税の課税・非課税証明書を交付できるようになり、現在、市民の方々にご利用いただいております。

この自動交付機が、機器の老朽化により、その保守を継続することができなくなり、平成31年度末をもって廃止せざるを得ない状況になりました。そのため、第4次長期総合計画の実行計画に掲げてありますとおり、自動交付機にかわる行政サービスとして、コンビニ交付を導入していく必要があると判断されたところでございます。

また、一方で、コンビニ交付できる証明書については、先行他市と同様に、住民票の写しや印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには自動交付機では交付できなかった戸籍の謄抄本や戸籍の付票を交付できるようにすることなどが決定されたところでございます。

今後につきましては、平成31年度中のコンビニ交付導入に向け、既存システムの改修や地方公共団体情報システム機構への事務手続や、テストあるいは市民の方々への周知など、引き続き着実な準備に努めてまいりたいと考えております。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report