スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

近年の異常気象により、今年は豪雨被害が大変に注目されましたが、夏の猛暑も記録的でした。この夏、愛知県では、課外授業に出ていた小学生が熱中症で亡くなったり、都立高校でも体育館での授業で熱中症で救急搬送されたりもしました。

現在、学校教室のエアコン設置は、特別教室も含めほぼ完了している中で、未整備なのは体育館だけです。体育館は、体育の授業以外にも春の入卒式でも使われますし、その他の全校行事でも使われる。また、災害時には避難所にもなり、老若男女の生活の場として使われます。

都議会公明党の推進した体育館へのエアコン設置補助
今般、東京都では、都議会公明党の提案もあり、区市町村の小中学校体育館に空調設備の補助が進められています。これを受けて清瀬市でも、ぜひ体育館への空調設備の整備をしてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/石川智裕教育部長】
学校体育館の冷暖房機能は重要な課題であると認識しております。また、施設の断熱化や補強などの改修も検討しなければなりません。そのような中で、都議会公明党のご尽力により、東京都が空調設備工事の補助制度を立ち上げるとの通知がございました。学校教育上及び防災上の観点とあわせて、学校体育館の空調整備については検討してまいります。

夏の体育館は異常に暑い
私も今年の夏の清瀬第四中学校の修学旅行の報告会に参加させていただきました。当然、私以外にも学校評議員の人たちが参加して一緒に聞いたんですが、やったのは体育館でした。もう物すごい暑さで、いや、もう本当に絶句でしたね、あの暑さの中に人がいるということが。子どもたちは一部体操着を着ている子たちがいたりして、体操着は肌着の上に基本着ますから、比較的我々よりも着ているものが少なかったのでいいんでしょうが、子どもたちは代謝も高いから、本当によく倒れないなと思ったんですが、そういうところに生活の場として避難所を開設するというのは、これはあり得ないことですよね、現実問題。

補助なしで設置した場合の予算総額は
今回、私ども都議会公明党でぜひにということで、東京については補正をつけていただくということでやらせていただきました。おとといからの清瀬自民クラブの議論で大体の予算規模というか、大体のバジェットというか、使ったら幾らになるとか、そういうのはわかったんですが、そもそもエアコンを国や都の援助をもらわないで、本市独自でもしつけるとしたら、１校当たり、つまりエアコン本体代、設置工事費用、周辺電源費用とか、幾らぐらいかかるのか。プラス、より空調環境をよくするために断熱工事をするとか、または設置に耐え得る補強工事をするとか、幾らぐらいかかるものなのか、もし参考例があれば教えてください。

【答弁/石川智裕教育部長】
昨日ご答弁申し上げたように、一応輻射熱とヒートポンプのハイブリッド、大体これが5,000万円強、これはかなり、ただ実勢価格に近く、私どもは下限と捉えています。これに実施設計代、管理料、それから断熱については、確固たるまだ集計ができていないですが、担当者によると2,000万円ぐらいかかるんじゃないかと言われておりますので、総計8,000万円弱ぐらいと推計しております。

5,000万円が下限で、トータルでは8,000万円ぐらいかかる。プラスアルファかかるんじゃないか。掛ける市内には14校あると、これは莫大な額です。

都の補助の概要
今回、るるご説明があったわけですが、そもそも国の補助が３分の１あって、今回、都の補助がついてとか、平米当たりの補助基準が違うとか、もろもろあってちょっとわかりにくいんですが、わかりやすくご説明いただけると助かります。

【答弁/石川智裕教育部長】
もともと国の特例交付金では３分の１と言われていたんですが、これが実は１平米当たり2.34万円が国の上限額になっておりますので、それで積算しますと、例えば先ほどの5,150万円を5,000万円として計算しますと、国の国庫補助金が546万円なんですね。これが要するに今わかっている国の補助額。これに、東京都のこの部分の平米当たり2.34万円に対して都の上乗せ補助と、それからさらに平成30年度は平米当たりを7.6万円に補助対象額をアップした部分、これについては、平成30年度については東京都は３分の２を持つということになりますので、そういったことから掛け合わせていきますと、先ほどの建設費、下限5,000万円の例でいいますと、清瀬市の負担が1,939万7,000円で、本市の負担率が38.8％になります。東京都が2,543万円ですから50％強ということになってございます。

市の負担は1/3
要するに３分の１になるという話ですね。とはいったってかなりの額を本市として負担していかなければならないということは、そもそもで言えば、もちろん３分の１になっているわけですが、本市の負担としてはかなりの額になってくると。

だから、そういう意味では、与えられた環境の中でいかに本市の負担を少なくしていくかということを考えていかなければいけない、ご研究いただかなければいけないということです、もし設置をするとしたら。

エアコン設置とは別に電源設備の設置費用もかかる
今考えられるのは、当然クーラーですから電気を使ってということになろうかと思うんですが、その際にお聞きしましたら、体育館の横に大きな量の電力を持ってくるためにキュービクルという変電設備をつけなければいけない。体育館の横に小さな変電所みたいなのをつくらなければいけない。これが聞くところによると１校当たり、一つつけるに当たり2,000万円とか3,000万円かかるそうですよ。

ガス動力設備の方が設置費用がはるかに安い
まず、そもそもの動力源となる変電所、キュービクルをガスにしたらいいんじゃないかという話です。電力を使わないでガスにする。ガスも都市ガスではなくて、避難所ですから、もし地震のときには都市ガスはとまるわけで、ＬＰガスにして、ＬＰガスによるガスヒートポンプにするということになれば、動力をガスヒートポンプにすれば数百万円で済むそうですね。数千万円かかるはずが数百万円で済む。こういう工夫もぜひしていただければと思うんですね。

しかもプロパンガスは災害時でも使える
ガスヒートポンプにすれば当然、電気、ガスがとまっているときでも空調はきくわけですからね。場合によっては、そこから何か電力的なことも生み出せるかもしれない、ガスを使った動力として。避難所には、ＬＰガスを使ったガスヒートポンプということをぜひご研究いただければと思います。

いずれにしても、つける、つけないということについては、やる、やらないということについては、まだまだ都の補助スキームというのがよくわかっていない部分もあるので、今後さらにどんなことになるか研究し、また、待っていかなければいけないことだと思うんですが、ぜひつけるような方向でご検討いただきたいし、また、私申し上げているような十分なことができなくても、スポットクーラーのようなものでも一時的な代用としてお考えいただいてもいいかと思うんです。

いずれにしても、全体的な方向はやっていくんだという前提にお立ちいただくとして、その上で私ども都議会では公明党が推進していますので、その一員として、もし都に対してこういうことを加えてくれたらとか、そういう要望があれば、承って推進していきますので、部長何かあれば。

【答弁/石川智裕教育部長】
いずれにしましても、もともとこれは本市の財政負担がとても大きいという問題がありましたので、今回、都の上乗せ補助ができたということはありがたく思っておりますし、これについては、都議会において都議会公明党が問題をリードされていると存じておりますし、私たまたま都政新報を見まして、公明党が都知事に要望し、実現したという記事も読ませていただきました。

そういった中で要望ですが、総合交付金が使えることとか、設置に当たっての補強工事費、あとランニングコスト等も一定の補助をいただけること。そして何より、現在、平成30年度が確定していますが、平成31年度、平成32年度についてがなかなか補助の中身が見えないことと、私ども例えば３年間で仮にやったとして、３年間で14校を実施するのは、物理的にも学校教育上も不可能なので、その平成33年度以降についても継続してこういった一定の補助がないことには、なかなか財政的にも期間的にも厳しいと思っております。その辺が実情でございます。