スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

昨年、東京都の発表した学校体育館へのエアコン設置費用助成事業ですが、次第にその事業の内容の概略が見えてきました。しかし、清瀬市としても事業化するにはまだまだはっきりしない点も多々あります。今後公明党としては、全党を挙げて、本事業の実現に全力を挙げてまいりますが、清瀬市としても快適な避難場、ひいては教育環境の整備に向け、前向きに取り組みを進めていただきたい。

災害はいつ来るかわからない。きょうかもしれないし、あすかもしれない。しかし、首都直下地震は間違いなく近い将来起こり得ます。避難場の環境整備はまさに喫緊の課題として取り組んでいただきたい。それは地震が起きなくても、快適な教育環境として無駄にはならないのです。今回発表された都のスキームでは、避難場となるところであれば、市の体育館にも適用とお聞きしました。まずは下宿体育館への設置を進めてはいかがでしょうか。

また、教育環境の観点から、現在、学校教室へのエアコン設置事業は完了していますが、生徒の使用する学校施設での未設置箇所、具体的には放課後児童保育室使用のランチルームや少人数教室や特別教室などへ熱中症対策を万全にする意味でも、エアコンの設置を急ぐべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/石川智裕教育部長】
市民体育館ですが、下宿市民センター、そもそもこの耐震化につきましては、それぞれ１年前倒しでの実施を行います。これにより、一層の耐震化と老朽化した設備等の更新を目的と考えております。このため、現時点で体育館の空調設備の設置は残念ながら決定しておりません。

議員ご紹介の都の学校体育館エアコン設置費用助成の避難所となる市施設への適用拡大につきましては、正式な通知が届いておりませんので、今後注視してまいりたいと存じます。

いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、市民がスポーツに取り組む環境の推進及び避難場として重要な設備であることは認識しておりますので、生涯スポーツ及び防災上の観点を合わせて体育館の空調設備については検討してまいります。

また、児童・生徒の使用する学校施設での未設置箇所につきましては、現在小学校６校及び中学校４校でまなべーや少人数教室など14室の空調設備実施設計を行い、平成31年度当初予算に空調設備工事費を計上いたしており、教育環境の向上を図る予定でございます。

学校体育館ですが、下宿の体育館は、今般前倒しをしていただいて、耐震化工事をされて、新年度、平成31年には実施設計を始められるという、こういうタイミングですから、ぜひ東京都の今般の体育館の補助事業は市の持っている体育館もその補助対象になると、学校体育館にするのと同じ補助対象のスキームのままで、市の体育館も使えるよという話を聞き及んでおりますので、これ発表になって、ぜひご研究をいただいて、ぜひとも平成31年度の予算の中に、実施設計の中に入れていただければと思います。これ要望をいたします。ご研究ください。