2019年12月04日

●総括質問/平成30年決算特別委員会

総括質問

総括の質問のときというのは、部課長全部いらっしゃるので、我々議員にとっては一番花形3日間のうちでいい時間なので、どうぞお見知りおきください。鈴木たかしです。

まず、決算ということですので、昨年、平成30年度の市長の所信表明を通じて幾つか質問をさせていただきます。

その前に全般として、平成の30年間という大変な大荒波をしっかりとかじ取りをしてくださった、実務をしてくださった行政の皆様には大変感謝いたしますし、この平成30年、平成の最後の年もしっかりとかじを離さずに、順風満帆ではないこの海原を航海してくださったことを大変評価いたします。

防災対策について

まず初めに、昨年の所信表明の中で、市長は五つの重点項目を挙げられまして、まず一つ目、安全で潤いのある暮らしができるまちとして防災対策を言っていただきました。その中で重点施策としては消防団のリハビリ学院跡地の訓練施設をつくられたこと、または被災者生活支援システムの導入をするんだと、これは災害時の罹災証明発行のためのものですが、今般自然災害は毎年、毎年違った様相を呈していますが、平成30年度の災害対策において、どのような課題があり、今後につなげていくかをまず1点お伺いいたします。
【答弁/松村光雄総務部長】
今後の防災における課題等についてご質疑ございましたので、答弁を申し上げます。先ほどもご紹介いただきましたように、リハビリテーション跡地に消防団の訓練施設ができましたり、罹災証明の発行システムに加入いたしましたり、さまざまな防災対策を打ち出してはきております。

こうした中で、私考えるには、さまざまな震災、風水害を見ていますと、自助、公助、共助、この部分を強めていかなければいけない。特に自助、共助、この部分は非常に大切だと思っております。熊本市の震災につきましても、9割程度の方が下敷きになったうちの中から救い出されたというのが周りの方に助けられて命を守ったと、俗にいう共助、こういった部分が非常に大切ではないかと考えております。

こうした中で、一つの例といたしましては、避難所運営協議会、地元の皆さん方が万一災害時には自分たちで避難所を運営していこうという力、こういったものが今芽生えてまいりまして、14か所の小学校で避難所運営協議会が立ち上げられて、自分たちで災害時には避難所を運営していこうという考え方が出てきております。こういった共助の力を養っていくことが清瀬市の防災力をこれからは強めていくではないかと考えておりますので、この部分について、今後についてまちの中でいろいろ考えながら対策が打てればいいなと考えております。
公助として市の為すべきこととは
まず、防災、部長言われるとおりで、自助、共助、公助が大事で、その中でも共助と自助が大事だと、これは言うまでもないことです。清瀬市もそれに基づいて円卓会議や、そしてまた避難所運営協議会を立ち上げてくださっている。着々とこれは自助意識、または共助意識というのは高まってきていると私も思っています。

その中で、公助として行政がやるべきことは何かというところにちょっとフォーカスをしていっていただければなと思っています。

言うまでもなく清瀬市は、一級河川である柳瀬川を抱え、また空堀川も抱えていて、今一生懸命50ミリ対応の河川改造をしていますが、いついかなるときに想像を超える雨量があって、近隣が水没してしまうやもしれないということは、市当局としてもお考えいただいていることだと思うんですが、そのためにすぐに川を改修するとかということはできないし、また現在着々とやっていることですから、その上で避難のあり方とか、そういったことを積み重ねておられるんだと思います。

今回、今年のテーマは台風による停電でしたね。今回の6月、9月議会で原議員が都道における樹木の倒壊、倒れて、そして電気が消えちゃったという件を取り上げさせていただきましたが、まさに今回の千葉県の停電はそういうことでありました。

清瀬市は停電の起こらないまちということで、一つの安全性が担保されている。気象衛星センターがあるんだと言っていますが、これは計画停電がないということであって、災害によって断線をしてしまったら当然消えるんですよね。そういったことに対する手当てということについても、今後どうしていくかということをぜひお考えいただきたいと思いますし、避難所そのものについては、この後また総務のときにお伺いをしたいと思いますが、そうしたことで水害、または風害に対する何かもしご見解があればお聞かせいただければと思います。
【答弁/松村光雄総務部長】
防災対策についてご質問頂戴しまして、洪水ですとか風害、これの対応ということでございますが、特に清瀬市におきましては洪水対策、これは注視をしなければいけないと考えております。

ご紹介いただきましたとおり、柳瀬川の改修ですとか、排水管の増設等によりまして、環境はだんだん改善はされているとは考えてはおりますが、ソフト的な部分で申し上げますと、清瀬市としまして、柳瀬川沿いの住宅の皆さん方に洪水のハザードマップ、こういったものを配布するということを今までしてまいりましたが、この洪水ハザードの基準は東京都がつくっておりますが、今度変更されると、改正されるということが私どものほうに伝わっておりまして、その改正時期が今年の10月から年末にかけて、説明会とともに公表されるということでございますので、このハザードマップを新たに作成しまして、来年度は洪水予想地域、ここの皆さん方に配布をする。または水防訓練や震災防災訓練等につきまして、管理職がその洪水予想地域の皆様方にどういった形で防災に備えるべきか、洪水に備えるべきかというような手引き等をつくりまして、これは手づくりのものでございますが、個別に配布をさせていただくと、こういうような対応をさせていただきたいと考えております。
新しいハザードマップに期待
まず、防災ですが、ハザードマップが刷新をされるということで、今配られているハザードマップについては、特に冠水地域において、柳瀬川流域であっても、野塩団地から上のこんなに段差があるようなところであっても、冠水をしてしまうという印があって、地域の人にしてみれば、こんなところは冠水するわけないよとかということもありますが、昨年の広島の豪雨災害なんかを見ても、ハザードマップがいかに信憑性があって、ハザードマップどおりに浸水をしてしまうという一つの実証結果もあります。そうした意味では、今回のハザードマップがどのような形でできるかわかりませんが、大変期待しております。ぜひまた頑張っていただければと思います。

男女平等参画事業について

続いて、同じく安全で潤いのある暮らしができるまちづくりとして男女平等社会、女性の活躍を推進するためということで、今般「なつぞら」で清瀬市を取り上げていただきましたので、このドラマはまさしく女性の社会進出を扱ったドラマですので、この点は置いておけません。福田センター長にお伺いをいたしまして、今回の施策、女性の起業家育成事業、さまざまな施策をしていただきましたが、この総括をお願いいたします。
【答弁/福田紀子男女共同参画センター長】
お尋ねいただきました女性の働く姿を応援していく、その事業についてご説明したいと思います。

この事業は昨年は三つの柱で行いました。ここ20年以上アイレックができましてから、男女共同参画センターができましてから、就職をしたい、再就職をしたい女性に対する支援は連綿と続いてきたわけですが、いよいよ多様な働き方の女性を想定して支援をするということで、清瀬市独自の事業として、それまで3市連携事業ということで、2年間助走期間がございました。女性起業家を応援するフェスタというイベント、交流と実践の場としてのフェスタ開催と起業支援の講座、これは地道ではあるんですが、また男性のニーズもちょっと救っているところがあるんですが、起業家支援の講座を行っておりました。

これに関しましては、2年間の助走期間がございましたので、清瀬市独自の事業といたしますに当たりまして、運営団体を清瀬市の市民を中心とした起業家の経験のある方、あるいはそれを応援したい方などで一つの運営団体が立ち上がり、そこに委託してやっているような運営をさせていただいております。

もう一つですが、起業家になる女性ばかりではございません。先ほど再就職をしたい女性の支援はしてきたと申しましたが、女性の中には子育てや介護を経験しながら、地域の中で貢献したいと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その方たちのエネルギーや能力を何とか最初はボランティアかもしれませんが、事業化して、それが形になるような、そういった活動を今も連綿と取り組まれているんですが、よりその場がブラッシュアップされ、よいものになっていくような社会企業支援事業というものをネットワークをつくって、そこの中の方たちと相談しながら、今形成しているところです。

実際には人材育成やマネジメント、団体、組織の強化などを念頭にした能力強化をすることが主眼になるかとは思いますが、そういった場面で働きたい、あるいは活躍できる場を少しでも向上させるということにつながればいいと考えております。

三つ目なんですが、女性起業家にしろ、地域のために働きたい方にしろ、都心、あるいは清瀬市内外で働く方にしろ、多様な働き方の一つの地域における場として、テレワークスペース、あるいはコワーキングスペースと、最近はみんながいろいろな形で働ける場という意味ですが、そういう場所が何とか実現しないかということで昨年は調査を行いました。
もちろん市民や起業家の方たちに対するインタビューやワークショップ、あるいは市内のそういった事業を行っている方々のインタビューも行いましたが、他市、他地域でそういった場所を運営していらっしゃる方の調査なども行いました。

この三つのアプローチで、少しでも底上げができるように考えているところでございます。
コミプラをテレワーク拠点に
女性の起業家支援については、これまで連綿とやっていただいていまして、ありがとうございます。その成果として、何か例えばこういう事業、こういう会社を起こした人がいるんだよとか、そういった具体例があればまたお聞かせいただきたいと思います。

センター長、ご紹介いただいていましたテレワークの施設、私はこれは言ったか、言わないか、ちょっと忘れちゃったんですが、東高校跡地のコミュニティプラザひまわりのちょっとした広いスペースを利用して、今は稼働がかなり100%近いんですかね。なので、あれですが、余り稼働がないときに、あそこはぜひテレワークのセンターにしてもらいたいと私は思っていまして、ウイズアイもいて託児所も完備すれば、さまざまな企業のテレワークセンター、よく電話交換なんていうのは、メーカーとか、また苦情処理とかというのはよく地方にあるといいますよね。どこかで企業に電話すると、女性にお住まいどちらですかとか言われて、東京都にあると思うから清瀬市ですと言うと、東京ってどちらですかと、テレワークセンター自体が沖縄にあったりとか、過疎地にあったりとかというようなことがままあるそうですね。

そういったことも含めて、さっきセンター長ご紹介いただいたテレワークというのもとてもいい案だと思いますし、ぜひこれも推進をしていただければと思います。
【答弁/福田紀子男女共同参画センター長】企業支援に関する成果なんですが、数値的にまとまったものは現在のところございません。個別に講座を受けて、即起業しましたという方がいらっしゃったり、あるいはここで自分の事業を見直したという方がいらっしゃるのは聞いてはおりますが、アイレックとして見た場合に、どちらかというとネットワークの広がりから、それぞれが自主的にさまざまな場所を得て、発展的に事業を展開するきっかけになっているというのが清瀬市が応援する女性起業支援のイベントとしては成果につながり、またその相談をしたり、その出会いのために、街角で女性たちが活発に話し合っているということ自体が清瀬市のまちが女性が活躍しやすい、そういった現状がお互いに見えることになっているのではないかと思われます。その中には、出展者であるカフェの場が生かされたり、そこでまたネットワークが形成されたりといったようなことにもつながっております。
センターとしては起業ということが最終ゴールではなくて、女性自身の起業する、または社会進出というところに対する一つの啓発活動というところがメインなので、そこら辺のフォローアップというか、そこら辺までは余り情報収集していないということなのかしら。ぜひそういったこともありますので、積極的にはとらないまでも、こうしたことで結実したということは一つのあかしというか、また職員の皆さんの頑張りであったり、または携わっていらっしゃる方々のモチベーションアップにもつながりますので、またそこら辺のフォローアップも情報収集もお願いをしたいと思います。

都市格が高い街づくりについて

続きまして、都市格が高いまちを挙げていただきました。この中で地域の向上、地域力を向上していくということ、地域の課題解決に向けたワークショップを実施していただきました。解決に向け得意分野を発揮できる企業、NPO、大学などのマッチングをして、その仕組みを図っている。その解決の仕組みをつくっていくということを挙げられておりました。この点についても課題と総括をお願いいたします。
【答弁/南澤志公企画課長】
第5分野の都市格の高いまちづくりに向けた取り組みの中の地域課題解決協働事業についてお答えいたします。

この事業は、自分たちの地域を自分たちでよくしていこうというような自立的な取り組みが市民の皆さんの協働で起き上がってくるといいなという思いのもとに行った事業であります。そうした事業を生み出すために5回のワークショップを行いまして、その中で地域課題の話し合いから、またそれをどうやって解決していくかといったことを皆さんの中で話し合いを行いました。

ただ、成果といたしましては、そうした幾つか事業のアイデアとしては生まれてきたんですが、それが自立的に、継続的に運営できるようなアイデアまでブラッシュアップするということはかないませんでした。ただ、参加者の多くの方々は、こうした地域の課題を一緒に皆さんがいろいろな方々と共有して考えていくことの大切さということを十分理解してくださり、それが大切だということを感じていただけたと認識しております。

また、我々こういった施策を進めていく行政側としましても、今回のこの取り組みを通して、市民の皆さんの中に十分な情報共有であるとか、そういった方々とのネットワークをつくっていくことの大切さといったところを十分認識することができましたので、今後の取り組みに生かしていくことができればと考えております。
都市格の高いまちのこの地域課題解決、これは事務報告書の151ページに出ていることですね。具体的にこれはどういうことなのか、内容的にちょっとわからないですので、もう少しここでやられている内容についてご説明いただければと思います。

これはまちづくり委員会とどう違うものなのでしょうか、まちづくり委員会もその地域、地域の課題についてテーマを掲げ、それを1年間かけて市に対して提言をしていくという仕組みになっているかと思うんですが、その違いについてお聞かせいただければと思います。
【答弁/南澤志公企画課長】
地域課題解決の事業の具体的な進め方について、このワークショップの進め方ですが、まず参加者の皆さんとの話し合いの中で、地域にどのような課題があるか、それを見つけ出す前に、そのあるべき姿と現状を地域の皆さんと意見交換しながら、そこのギャップを探しました。そこで出てきたギャップといったところが地域課題なんだと認識しまして、その地域課題をどのように解決していくか、その解決をしていく上で強みを持った人たちが協力しながらやることが一番解決に効率的な、効果的な解決につながると思いますので、そういった連携といったところがどうなったらできるかどうかといったようなことを導き出すワークショップでした。それを4回の会議の中でやりまして、最後の5回目でそれを発表して終わったというようなものでございます。

このまちづくり委員会との違いでありますが、この市民協働型提案事業というのは、あくまでも自分たちの課題を自分たちで解決して、それを自分たちでその取り組みを続けていくというその方法を見つけていく会議でありました。一方、まちづくり委員会のほうは、市政に関するさまざまなことについて、誰もが市民の方であればまちづくり委員会に対して提案することができまして、まちづくり委員会の中ではその提案されたものを検討し、それを市としてこうあるべきだというような、あくまでも提言された市が実施主体としてこうやっていくべきだといった内容を提言するものでありまして、前者のほうは自分たちで自分たちのまちをよくしていく、後者のほうは、こうあるべき姿に向かって、市はこうあるべきだというような提言をいただくというような委員でありまして、そのあたりで違いがあるのかなと認識しております。


世界医療文化遺産について

それから、所信表明には直接触れておられませんでしたが、世界医療文化遺産について、その進捗についてお伺いをいたします。

世界医療文化遺産については、市長がこの2期8年間の中でずっと取り組まれてきたことでありますし、そしてまたさまざまな議員から、その時々において進捗状況を行政側として聞いておりますが、なかなか行政の手にバトンが渡らない、なかなか実務として伝わっていかないという、形づくられていかないという課題が懸念がありますが、この点についてもお伺いをいたします。
【答弁/植田貴俊秘書広報課長】
世界医療遺産登録に向けての動向ですが、登録に向けましては、まず推薦基準にどの程度合致するのか、そのためにどのようなプロセスを経なければならないのかということが極めて重要だと捉えております。

そんな中で、市民の皆さんの意識を少しでも高めていくということが一番重要でございまして、結核と歩んできた歴史というものに誇りを持っていただかない限り、その動きは活性化していかないと考えております。

そんな中で、東京都の助成金を活用して結核歴史展の開催ですとか、結核関連の施設を巡るモニターツアーを実施したりですとか、あとは毎年やっておりますが、結核予防会と協働してコクヨのブックカバーを配布したりですとか、あとはこれも毎年、今回3回目が終わりましたが、結核予防会ですとか、日本ビーシージー製造株式会社と協力をして、世界を結核から守るKIYOSE国際会議というものを開催しております。こういったことを通して、清瀬市と結核医療の尊い歴史について、より多くの皆さんに知っていただきたいと思っておりまして、今後もこのような動向を引き続き地道に続けていければと考えております。

テーマがテーマだけに、余り爆発的に世界遺産に登録していこうというような機運というものは私たちも望んでおりません。先ほど申しましたが、今までのそういった歴史を誇りに思っていただくということが一番重要だと認識しておりますので、今後も引き続きそういった意識のもとで事業を展開していきたいと考えております。
【答弁/渋谷金太郎市長】
課長が初めて答弁しましたね。それも大きく変わったことですよ。

だから、国際結核研修もこの前はWHOのアジアの支部長、フィリピンから国際結核研修に初めてですよ。それとかJICAが本当に喜んでくれている。JICAが清瀬市のことをJICA全体の機関紙に載っけたいなんていう話も来ていますし、そういうこともあったり、細谷都議も一生懸命応援してくれて、この小児病院の跡地にちゃんと子どものための日本で初めての結核の病院だと、その歴史を明らかにしてくれるようなものを今東京都も動いてくれているようです。

そのほかに角川にもお願いしてありますが、余り詳しく言えません。何か妨害されちゃう場合もありますから、私が言い過ぎちゃうと。そういうこととか、フランス大使館、この前結核研究所の工藤理事長と会いましたから、場合によっては結核予防会のほうからフランス大使館へ連絡とってもらえますかと言ったら、それも協力的な返事をいただいておりますし、目標は遠いですから、大きいですから、時間はかかっても、少しずつ進んでいけばいいと思っていますからということです。
世界医療文化遺産を初めて言ったのは
世界医療文化遺産について、世界医療文化遺産といったら市長の答弁と決まっていたのが今回植田課長からご答弁いただきました。何だ、知っているんじゃないかという感じでしたが、しっかりと行政事務として、また事業として行われているということに一つは安心をいたしました。

課長のご答弁のとおりで、世界医療文化遺産を認定してもらう、登録してもらうための事務手続ということは、それはそれでしっかりと押さえてていかなければならないことですが、もう一方は、おっしゃったとおりに、いかに市民意識を高揚させていけるかということに私は尽きてしまうんだと思います。登録してもらえる、もらえないというのは、これは相手のあることですし、こちらでどうにもならないわけですが、だけど何度も言っていますように、病院のまち、清瀬、この暗いイメージを世界医療文化遺産を目指すということによって、またはこの清瀬市の生い立ち、来し方ということを学ぶことによって、シビックプライドを育んでいく。こんな誇り高い、すばらしいまちだったんだということを知っていく。

人の嫌がる施設を受け入れた街・きよせ
これは渋谷金太郎市長が市長になられて、今回調べてみましたら、平成24年にまず最初おっしゃられたんですね。平成24年というのは、平成23年の4月に初めて市長になられたわけですから、ちょうど1年後ぐらいのときの定例会、3月の第1回定例会で石川議員の質問に答えられたんですね。要するに公共料金の値上げとか、社会保障に係る保険料の値上げとか、事業廃止とか、そうした不利益の分配をどう納得してもらうのか、市長にお伺いした。

そうしたら、市長が不利益の分配ということで言えば、清瀬市というのは昔から、当時不治の病であった結核の治療所を清瀬市に持ってくるとか、そしてまた水再生センターを持ってくるとか、そういう人の嫌がる施設を持ってきたんだよということで初めて言及をされたのがこのときでありました。初めて清瀬市というのは、そんなに人の嫌がるようなところを積極的に受け入れてきたんだという尊い歴史をアピールする端緒となった。

世界を結核から守った街・きよせ
その次というか、ずっと言ってこられているんですが、その次にエポックだったのが平成24年6月議会、これもまた石川議員の質問で、これどういう質問だったのか、ちょっとあれですが、このときにさらにさかのぼって、西暦833年のころの悲田処という清瀬市の歴史をひもといて、そこに清瀬市のこの尊い医療のまちというのの端緒がここにあったんだよというところからひもとかれて、そしてまた今現在でも世界各国で300万人が亡くなっている結核を救っているのが清瀬市なんだということを言われた。その前が不治の病であった結核治療院をつくったということを言及されて、今回はそうじゃなくて、今現在も救っているんだよということを言及されたということでありました。

そんなきよせを世界に認めてもらおう
その次が平成25年、その翌年、今度は斉藤正彦議員の一般質問の民間のノウハウを取り入れて、大きな施策を期待しますという質問に対して市長が答えられて、清瀬市というのは、だから清瀬というまちそのものに価値を見出していくしかないんだということの中で、WHOが世界を結核から守ってくれている清瀬市に対して表彰してくれないかなということを言い出したわけですね。そういうことを言った。初めて世界から認めてもらうべきじゃないかということをおっしゃったんですね。

世界医療文化遺産構想を発表
その次、平成26年になって初めて、友野議員の質問です。地域のエコツーリズムを清瀬市でも積極的にやっていくべきじゃないかという質問に対して、一つにエコツーリズムということは、市民の皆さんが郷土に愛情と誇りを持ってもらうものだということから、世界医療文化遺産構想というこの名前を初めて言われたのがこの平成26年3月でありました。

今回議事録から、「結核」ないし「世界医療文化遺産」で市長の発言を検索したら、市長は大変多くの発言をされておりました。一貫しているのは、シビックプライドです。清瀬市というのは、こんなにすばらしいまちであるということをおっしゃられました。先ほどの課長のご答弁の中でも、どうしたら市民にプライドを持っていけるのか、持っていただけるのかというところが一番大きなことだと思います。

市としてこの構想を事業化すべき
さっき大々的にはなかなか言いづらいとおっしゃっていましたが、公的なところでは何も言っていないんですよね、市としても。市長は1人で口頭で言っていただいているけれども、活字として市としてはやっていない。事業としては、今回言っていただいた世界国際結核会議、私も毎年行かせていただいていますが、そうした事業を計画的にどのように市民の方に知っていただくか、市に対して愛郷心を持っていただくかというところをもってプロジェクトを組んでいただきたいと思っています。

教科書選定について

そして、教育の分野ですね。今般、教科書に清瀬市の尊い歴史が載っかったということがありました。市長が、私もですが、さまざまなところで紹介をしていただいておりました。

清瀬市のことが紹介された教科書が選ばれなかった理由
これは実は今年にこの教科書を清瀬市として選ぶかどうかという選考があって、それがある前に余り言うと政治の世界の圧力になっても、教育と政治のこれは別ですから、ということで、余り踏み込んだ言い方はできなかったわけですが、今回何と清瀬市としては、その教科書が選ばれなかったということがありました。

ここのところでも、文句じゃなくて、大変残念だとは思うんですが、どういう経過で、どういう選考過程で、まず教科書がどのように選ばれるかというのも、この際ですから伺いたいんですが、選考過程としてどういうところがよくて選ばれた今回の教科書がなったのかというところもひとつお伺いをしたいと思います。
【答弁/馬場一平指導課副参事】
私のほうからは、教科書採択に関して、その流れと教科書について答弁させていただきます。

まず、流れですが、教科書採択に関しては、要綱にのっとり行ってきました。具体的には調査委員会というものを設置しております。市内の小学校長や保護者代表からなる組織でございます。また、教科部会、国語部会や算数部会といったような形で部会を立ち上げております。そのような形で全ての教員が教科書に目を通しているというような中で調査を行いました。そうした調査のもと、作成された報告書をもとに、8月16日の教育委員会定例会において、清瀬市の児童が使用することを考え、ふさわしい教科書を教育委員が議論の上、決定をいたしました。

教科書ですが、今回社会科の教科書なんですが、3社ございました。仮にA社、B社、C社としておきます。こちらはどの会社もそれぞれたくさん工夫をされているということなんですが、特にこの議論の中で問題解決的な学習を進める上で、やりやすいページ構成であったとか、また1時間の中で狙いと活動が明確になった授業を展開できるような内容になっているか、また言語活動等の例示が明確にされているかどうかといったところで議論がなされました。

そういう中でA社が3票、B社が1票、C社が1票というような形で、最終的にA社が採択されたという形になります。特にこのA社の場合については、他社と違い公民・地理分野、また歴史分野の2分冊になっており、学習内容が非常に整理されているというような観点から採択されたという形があります。
選ばれなかったというのは、これは事実であって、恐らく向こう5年間くらい同じ教科書でということですから、仕方はないんですが、ただ一方で副読本もつくられていますよね。清瀬のそういう郷土の歴史とか、そういったところをうまく使ったりとか、つまり教科書だけではない、市長がおっしゃるそういうことを意識を、またはそういった考え方、歴史を学ぶ副読本は、または教材はあるという理解でよろしいでしょうか、その点をお願いします。

市長に忖度しない公正な教育委員会とも言える!?
それから、市長が先ほどるる私が申し上げた。これだけ言っていても、一つの教科書として採択されないということは、これはある意味で市長が独裁じゃなくて、忖度(そんたく)をされなかったわけでしょう。市長がこう言っているんだから、とらなきゃまずいよねとかということがなかったということですから、ある意味では公明正大な教育委員会として一つ自立をしているという証なんだと思うんですが、ただ一方で世界医療文化遺産という考え方が行政として事業化されていく、その一つとして一つは教育委員会の中においても、清瀬市にお住まいの子どもたちに、この清瀬市の尊い歴史を教えていくという、この大きなトップのテーマをいかにして具現化していくかというのは、教育委員会の中ではどのような手段があるものなのか、この辺お伺いをいたします。
【答弁/坂田篤教育長】
教科書は教育の内容や方法と密接に関連がありますので、ちょっと丁寧にご答弁をさせていただきますと、今は完全に学力観が変わってきておりまして、特に社会科を例にとりますと、昔のような記憶中心の教科ではなくなってきているわけなんです。

昔、我々の時代は「鳴くよ、ウグイス、平安京」というふうに、いかにそういう知識をたくさん得ることができたかということが求められる教科だったんですが、今や全く違っておりまして、なぜ京都に遷都したのかとか、もしもこれが京都でなければどうだったのかとか、どういう歴史的背景、流れがあったのかとか、そういうことを学習する教科になっています。記憶の教科では全くなくて、いわゆる考える教科、教育へと完全にパラダイムシフトしているんですね。

それが教科書に完全にあらわれてきているんですが、近年の教科書は大変丁寧につくられています。ぜひ議員の皆様も一回手に取って見ていただければと思うんですが、丁寧過ぎるところがあります。私から言わせると、余りにも丁寧で、子どもが誰かに手助けをしてもらわなければ考えられなくなってしまうような私は危機感を持っているんです。

今回も全てA、B、C社ともキャラクターが登場するんです。例えばドラえもんであったり、鉄腕アトムであったり、その会社のオリジナルのキャラクターであったりと、そのキャラクターがしゃべっているんですよね、教科書の中で。こう考えるといいよとか、ここの部分が課題だねとキャラクターがヒントを出しているわけなんです。

これは私非常に問題があると思っておりまして、毎回採択の議論のときには、教科書会社の方々も傍聴にいらっしゃいますから、私は問題提起をしています。こういう非常に丁寧過ぎる形で、過保護的な形で教育を進めてしまうと、子どもたちがハードルを乗り越えていくことができなくなる。本当に子どもたちは手助けがなければ考えられなくなってしまうような教育を進めていくべきではないと私は思っています。

未来を生きる子どもたち、20年後は解のない時代だと言われているわけですね。自分で解をつくらなければならない。今までの常識を打ち砕いて、自分で創造していかなければ、新しい価値を創造していく。こういう人材が求められる中で、子どもに丁寧に寄り添うだけではなくて、一定程度のハードルを与えて、それを乗り越えさせる教育というのは、これからどうしても求められていくものだろうと考えています。そういう中で、今回この基本的な考え方、これ教育委員会の5人の教育委員の中でも共通している考え方です。

今回の採択についてお話を申し上げますと、今、統括指導主事からお話があったように、教科書は社会科は3社ございました。A社、B社、C社でございます。最終的にA社を採択したんですが、A、B、C3社ともキャラクターが登場しています。ただ、B、C社はキャラクターが話すヒントが大変多く設定されていました。大変多いんです。具体的に我々勘定しました。数えましたら1.5倍以上あります、A社と比べますと。A社はその分こう考えるといいよというようなヒントが少ない会社なんですね。確かに、A社のほうがハードルが高いのです。清瀬市の子どもたちは本当にハードルが高いほうがいいのか、低いほうがいいのか、これはもう少し丁寧にやらなければ、清瀬市の子どもたちの実態に合わないんではないかというような議論も行いました。

そういう中で、社会科という教科は算数や英語と違いまして、積み重ねよりももっと思考を広げていくという拡散型の教科なんですね。多面的な考え方を持つということは社会科の中では一番重要でございます。ただ、数学や理科とか英語というものは積み重ねていきますので、ここで余りハードルが高いとつまずいてしまう。思考を拡散していく、多面的な思考を求めるような教科については、ハードルは高くてもこれは大丈夫です。だから、まずは社会科はハードルが高いA社にしていこうではないかというような議論になって決定した次第でございます。

ただし、今、委員がおっしゃられたように、B社については、本市の結核研究所のコラムが6年生の国際貢献の単元の中に載っています。これは市民ももちろん、子どもにとっても、我々教育委員会にとっても、また学校の教師にとっても大変誇るべきことなんですね。子どもなどは、自分の住んでいる土地が教科書に載っかったというのは、物すごく大きなエポックで、私はそこは当然議論いたしました。

これは基本的な考え方なんですが、地域の地方公共団体、我々のような区市町村の教育委員会というのは、政治的独立性があろうとも、市の進むべき方向性を教育のチャンネルから具現化していくというのがミッションだと思っています。ですから、市長がおっしゃっている云々かんぬんというのは別にしても、郷土愛を育んでいくということはとても重要なことであって、特にグローバル社会の中では自分の心のよりどころであったり、もしくはアイデンティティ、昔はルーツというような言葉がありましたが、そういうものがどうしても必要になってくる。当然議論いたしました。

ただ、残念なことに、6年生という1学年での掲載だったんですね。1年生から5年生までの一番基礎を担うところで、先ほどお話があったような若干丁寧過ぎる記載があったもので、今回はこのような措置をとらせていただきましたが、今、委員がおっしゃられたように、道徳の副読本の中で、我々独自でつくっております。そこの中には結核研究所の単元もございます。また、ほかにも「私たちの清瀬」という社会科の副読本もございます。ほかにも防災訓練や水防訓練に中学生が参加しているんですね。これはまさに郷土愛なんです。

こういう教育活動を進めていくのとともに、私は清瀬市にしかできない教育というものをやっていくべきだと思っています。これが地方教育委員会、地方公共団体の教育委員会の役割であって、全国同じような学習指導要領に基づいた、北は北海道、南は九州、沖縄まで、全く同じ教育をやるなんていうのは、私はナンセンスだと思っていますので、清瀬市にしかできない教育、これをやるためには、清瀬市にはたくさんの資源があります。今医療という資源もありますし、大林研究所というような資源もあります。農業という資源もありますし、文化という資源もある。これをもっと効率よく使って、清瀬市にしかできない教育というものを行っていきたい。これは体系的に行う必要があると思っています。

ですから、これからこれは教育委員会でもお話しますが、地方によっては独自の教科を開設したり、つくったりという動きもある自治体がございますが、そういうことを視野に入れて、我々は考えていきたい。

今回のことについては、これは今事務局には指示をしているんですが、B社の教科書の6年生分だけ、これは分割して購入することが可能なんですね。私は繰り返しますが、教科書に載ったということは、子どもにとって物すごい価値あることですから、できれば今調整をしますが、この6年生の教科書だけを購入して、各学校に配布するというようなことを考えております。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report