2020年03月16日

★ごみ行政を独立部署として新設を/令和元年12月議会

ごみ行政を独立部署として新設を

ゴミ減量課が都市整備部にあるのはおかしい
今般のごみ行政の大きな事業変更は、ごみ事業の収支やごみ減量へ、そして市民サービスなどを近隣市と足並みをそろえていくという大変に重要な施策変更であります。その意味では、しっかりと市民の皆様にご理解をいただきながら、丁寧に進めていかなければならず、事実、進めていただいているものと認識しています。

一方で、このごみ行政の18年ぶりとなる大変革事業を担っている都市整備部は、同時に日常業務とは別にさまざまなビッグプロジェクトを抱えています。

もちろんどの部署であれ、大きな事業を抱えながら日常業務を遂行しているわけで、都市整備部だけ特別ということはありません。しかしながら、そもそも都市整備部は、まちづくりや土木、また交通行政を担う部署であり、生活に密着したごみ行政を都市整備部が所管することは妥当なのかどうか。今回の大きな事業変更を市民の理解をいただくことに奔走する職員の方々を見ている中でふと感じた次第です。

そもそも違うテーマの事業を一つの部署でまとめることは、双方にとって業務進行に当たり、また業務を管理・マネジメントしてく上にあって、支障を来しかねない。

そこで、ごみ行政を都市整備部から分離し、市民生活部の所管とするか、または環境分野として市民生活部ないし生活環境部のような部署を新設してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いし、壇上での発言を終了いたします。

【答弁/今村広司企画部長】
廃棄物の減量や循環型社会の実現を初め、異常気象、海洋汚染、森林破壊など地球規模の環境問題が顕在化しており、環境問題への自治体のかかわり方も今後ますます重要性を増してくると考えられます。

環境問題への対応は、市民の皆さん一人一人の取り組みが必要であり、市にはそうした取り組みを促進する役割が求められ、行政課題としても重要な課題であると認識しております。

そうした中、多摩26市の組織の状況を見ますと、環境部門で一つの部を組織し、ごみ行政についてもこうした部の中に置いている市が多く見られます。

本市では、現在、令和3年度の新庁舎への移転後を見据えた組織改正を検討しており、これまで事務室のスペースの狭さなどから、大規模な組織改正を実施しづらい状況にありましたが、新庁舎への移転に伴い、こうした問題が解消されることから、現在の行政課題に合った組織のあるべき姿を形にできると考えております。

行政課題が多様化、高度化、複雑化する中で、限りある経営資源を最適に配分しながら行政運営していくことが重要であり、職員数や管理職の数など職員体制にマッチさせることや、課題に対して効率的、効果的に対応できる体制づくりを念頭に置きながら、組織の課題を洗い出し、その解決に資するよう検討しております。

また、組織改正では、市が目指すまちづくりの方向性を市民の皆さんにわかりやすくお示しできる組織とすることが重要だと考えております。そうした中で、鈴木議員にご提案いただきましたごみ行政の分野や環境の分野につきましても、大きな課題の一つと捉えておりますので、今後さらに検討してまいります。
ごみ行政については、新庁舎ができた暁にはとおっしゃっていましたが、今大変な事業ですから、ごみ事業の変革、大変革。担当参事をつけてください、ぜひ。これは要望します。担当参事をつけてください。嫌かもしれないけれども。

【解説】
この質問は、今般清瀬市が取り組む18年ぶりの大改革を挑む体制として、都市整備を担うセクションにあるのは不都合ではないかという点です。例えば、他市は、ゴミ事業は“市民生活”などのセクションです。清瀬市もかつてはそうだったのですが、環境という点で、都市整備括りになったのですね。新庁舎になった来年の春以降そうすると言っていますが、ゴミ事業の大改革は今年ですから。


Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report