スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

去る11/11(水)、東京都の中ではまだまだ数少ないパートナーシップ制度を作った府中市へ、視察に伺いました。時節柄、他の自治体へ伺うことは遠慮しなくてはならないところですし、また、私たち清瀬市議会公明党としては、令和2年度の政務調査費は全額、市へ返納しコロナ禍で財源不足の行政を微力ながら助けていこうとを決めていますので、旅費のかかる視察はしません。ということで、都内でなおかつ先延ばしにしたくないこの『パートナーシップ制度』について、先進市である府中市さんへ、府中公明の遠田議員にお力添え頂き、視察させて頂きました。

説明は、所管課である府中市政策総務課の方にお努め頂きました。

府中市パートナーシップ制度の概要

●開始時期
平成31年4月1日
●経緯
東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に多様性を認め合う共生社会の実現へ向け機運の高まりの中、平成30年第3回定例会において出された「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」
が採択された。
●パートナーシップ宣誓制度とは
法律上の効果を生じさせるものではなく、一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明するもの。
●パートナーシップとは
互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティである2者の関係のこと。
● 宣誓者への影響について
パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明することができ、一部の民間事業者において夫婦同様のサービスの提供を受けることができる。

この制度の肝は、例えば一般的な夫婦であれば、公営の住宅に申し込めたり、生命保険の受取人になれたり、婚姻届を市へ提出することにより認められるユニットとしての公的サービスを、この制度によって受け取れるかどうか。その点では、府中市もこれからのようで、市としての権限でできる市営住宅の申し込みができるように、今年度中には頑張りたいとおっしゃっていました。

まずは、制度をつくってからそうした公的な受益が受けられるようにするか、初めから公的な受益が受けられるような制度を作っていくか、おそらくその進め方も自治体によって違うのでしょう。

“LGBTQ”や“パートナーシップ制度”については、私たち公明党は人権尊重の観点からも、また多様性を認め合う社会実現のためにも、党をあげて勉強し、推進していく立場です。

もちろんこれは力技で実現できることではなく、それぞれの自治体における市民の理解が進む中で実現されていくものと私たちは思っています。そのためにも清瀬市では、これまで陳情や請願がだされましたが、市民理解を推進していく趣旨の陳情には賛成し、ただちに制度創設を求めるものには残念ながら物事の進め方として性急であるとして賛成しかねました。

ということで、私たち公明党の議員も“LGBTq”や“パートナーシップ制度”についてより理解を深め、その中で現実問題として制度創設していくための方法も模索して参ります。



視察後、今回の視察にご助力頂いた府中公明の遠田議員と、府中市役所議場において記念撮影して頂きました。遠田議員、そして府中市の方々、大変ななかでの視察、ありがとうございますした。

【関連】
■LGBT研修(公明党都本部主催)、参加しました。2018年05月31日記事