スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

9月に発足した菅内閣の目玉事業のひとつにデジタル庁の創設があります。これは、IT技術の発展に伴う時代の趨勢として、より効率的な社会への当然の施策であると思います。国民すべてがこの利便性に浴するためのインフラとして、マイナンバーカードは必携のツールとなります。

マイナンバーカードでできることとして、現状では本人確認ということが最大の目的であり、そのうえでコンビニなどでの住民票交付やまたは先の特別給付金のネット送金などがありましたが、来年度では健康保険証、またその先には運転免許証機能も付与されると言われています。

このように、社会をより便利にまた効率的にしていくためのツールであるマイナンバーカードをもっと普及促進していくためには、より多くの市民にこのことを知って頂くとともに、利便性の向上へより付加価値を付けていくことがポイントとなります。

そこで、健康保険証や運転免許証とは別に、市としてどんな付加価値を付けられるのか、またどんなことが可能性にあげられるか。

また、カード取得に際し、難しいのではと手続きされない方のため、今般、松山でされるような交付キャンペーンを、他地域でも行ってはいかがでしょうか。

ご所見をお伺い致します。

【答弁/高見澤進吾市民生活部長】
まず初めに、マイナンバーカードの普及促進ですが、議員ご案内のとおり、デジタル庁創設は、政府が掲げる重要施策であり、本市も、行政のデジタル化は、市民にとっての利便性の向上と行政の効率化につながるものと考えており、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と利便性の向上に努めていかなければならないと考えております。

まず、利便性向上の面ですが、本市では、マイナンバーカードの活用の観点から、市民が市役所に行かなくても、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等が取得できるコンビニ交付を本年２月より導入しているところでございます。

加えまして、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえ、スマートフォンからマイナンバーカードを使った本人確認による申請、証明手数料と郵送料のキャッシュレス決済を行い、その後、市から郵送で証明が届くといった、市民が外出せずにオンライン手続ができる仕組みの導入に向け、検討を行っております。

また、他団体においては、マイナンバーカードを利用した図書館利用カードなど、証明書発行以外にも活用している自治体もございますので、先行団体の取組も注視してまいりたいと考えております。

続いて、マイナンバーカード普及促進策でございますが、マイナンバー交付申請支援を行うための補正予算を今議会に上程しているところでございます。

具体的には、マイナンバーカードのオンライン申請に特化したタブレット型申請補助端末であるマイナ・アシストを導入するものです。これにより、交付申請書をお持ちいただければ、写真撮影や交付申請を職員がサポートできるようになりますので、今まで申請に対してご負担を感じていた方も申請しやすくなるのではないかと考えております。

また、この端末については、通信環境も含めて移動できるものの導入を予定しておりますので、松山出張所に限らずほかの場所でも申請できることから、議員ご指摘のように、市全体でのマイナンバーカード普及に向けて、効果的に実施していきたいと考えております。

いずれにいたしましても、行政のデジタル化推進のために、先進団体の状況を研究しながら、広報なども含めまして、引き続きマイナンバーカードの普及促進とカードの利便性を高める施策に努めていきたいと考えております。

昨日の議論でも、マイナンバーカードについて、またデジタル化については、多くの議論がありました。午前の議論では、日本共産党はデジタル化に疑問を呈しておられましたが、午後の議論では公明党はみんなデジタル化、デジタル化って言わせていただきました。ありがとうございます。

「マイナンバーカード総合サイト」ではマイナンバーカードについての詳しい説明がアップされています。画像をクリックするとリンク先へとびます。

IT革命というのは、これもまた第二の産業革命
時代の変遷の中で、人類は産業革命、工業化によって大きく進歩を遂げました。そして、この現代におけるIT革命というのは、これもまた第二の産業革命です。大きく人の社会、営みは大きく変わります。これはもう時代の趨勢ですから、嫌だ嫌だと言ったって、こう流れていくのです。皆さん、いまだに家で黒電話を使っている人はいません。ガラケー持っている人も少ないでしょう。こうやって人類というのは進歩していくのです。

ですが、私は全部が全部、ITだ、デジタルだと言って賛成しているわけではありません。例えば、Kindleというのがあります、電子書籍です。私は本というのはやっぱり生の本ではなければ嫌なのです。いかに電子化が進んで本が電子化していこうとも、私はやはりアナログの本がいい。唾をつけてページをめくる。情報や知識というのは、五感をフルに使って得るものだから、ただ単に視覚だけでは駄目なのだろうなと思っています、私は。肌触り、ページの肌触りとか、ちょっとめくったときのインクの匂いとか、汚れがついたあのページとか。

私は、情報というのはこういった様々な器官、目や耳や鼻や舌や触感を全て使って、得得られるものだと思うので、そういった意味では、IT化、デジタルだって言ったって、それは使う人間がしっかりとした取捨選択して、うまく使っていかなければいけないのです。それを頭からこれはいかんと、反対だと言ったってしようがないのですよ。

デジタル化と民間委託は行政改革のふたつの柱
これはぜひ今後の行政改革の一つとして、どんどんIT化、デジタル化をして、効率化していっていただきたいし、そしてまた指定管理も、話は違うけれども、これは行政改革の大きな二つの一つとして、デジタル化と指定管理化、これやっていきながら市民サービスに割ける予算はしっかりとその分取っていただくという、これは当然の流れですから、ぜひご研究いただきたいと思います。

昨日の話でも、マイナンバーカードで、薬剤情報、特定健診情報、医療費控除申請の簡略化など、マイナンバーカード、すごいではないですか。健康保険証もついて、運転免許証もつくでしょう。薬剤情報もついて、特定健診情報もついたら、きっと将来はマイナンバーカードを持って、もうそこに全部自分のカルテ情報が入っていて、ここのレントゲン撮って、「違う病院へ行ってください」って回されたときに、そこでもう一回被曝する、レントゲン撮ってくださいということはなくて、全部このマイナンバーカードに入っているというような、きっと未来が開けるんだろうなということを期待していますけれども、今回は、何しろマイナンバーカードをしっかり普及して、または、何だかよく分からないという人が大勢いますから、これだけ便利だし、そしてまた取得も大変簡単なのですよということを本市が、今は清瀬市だけ、市役所だけでしかできませんけれども、来年は松山地域市民センターでもできる、野塩地域市民センターでもできるとかいうようなことをぜひやっていただいて、広く７万市民にマイナンバーカードを持っていっていただけるようにしていただきたいと思います。

リモート相談コーナーは是非市内各所に
昨日市長がおっしゃられたテレワークコーナー、要するに、リモート相談コーナーということでしょう。あれだって昨日おっしゃっていましたけれども、私は、あれは児童館ができたらそこでということではなくて、どこでもできる、極端に言えば、今だってできる。昨日の方もおっしゃっていましたけれども、すぐできると思うのです。

ただし、マイナンバーカード必要でしょう。マイナンバーカードができたら、つまりこれ、本人であるということの証明のカードで、本人であるということが証明できなければ、リモート相談するときに、あなた、納税状態どうなっていますかということが分からない。赤の他人に教えることができないわけですから、あなたがあなたであることの証明としてマイナンバーカードがあるわけだから、マイナンバーカードさえあれば、リモート相談コーナー、結構ではないですか。ぜひつくってください。