2021年01月24日
★後期高齢者医療における住所地特例について/令和2年12月議会
現行の国民健康保険制度や介護保険制度では、区市町村の間で財政上の不均衡を回避するため、『住所地特例制度』が設けられています。ところが後期高齢者医療制度においては、都内の住所異動者に対して住所地特例が適用されていませんでした。これに対し、東京都後期高齢者医療広域連合は、住所地特例対象施設が一部の区市町村に偏在し、財政負担が生じており、何らかの財政調整を行う必要があるとの認識を示してきました。
都広域連合が実施した調査によれば、影響が多い上位10自治体のうち9自治体が多摩地域の自治体であることが明らかになりました。
調査結果を踏まえて都広域連合でも協議を重ね、国にも見解を求めてきた結果、保険者インセンティブ交付金を区市町村へ配分するかたちで、住所地特例制度の偏差を補うとする補正予算が、本(令和2)年11月25日の東京都後期高齢者医療広域連合議会において成立しました。
一方で、本(令和2)年1月30日に開催された当広域連合議会での一般質問において、「医療給付費による財政調整や国が推奨する条例改正によることは、実質的に断念せざるを得ない状況にあり、施設偏在による財政負担不均衡の解消は、最終的には法令改正の道しかないと考えている。法令改正が実現するまでの間、現在検討中の特別調整交付金による財政負担の緩和策などを講じながら、引き続き国に対して法令を改正するよう粘り強く要望していく」との答弁もあります。
これらの事を踏まえ、以下質問致します。
(1) 東京都後期高齢者医療広域連合の住所地特例に関する協議会幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や医療給付費への影響額などを明らかにするため、２回の調査を行ったと聞いています。清瀬市は受入れ超過となった自治体で影響額の多い方から上位から何番目で、影響額は１年間でいくらと試算されたのでしょうか。
(2) 東京都後期高齢者医療広域連合で開始される保険者インセンティブ交付金の活用に関する市の見解について伺います。
�〇残衒�法と清瀬市の交付金額について。
��広域連合の保険者インセンティブ交付金の活用に関する清瀬市の見解を聞く。
(3) これまで東京都後期高齢者医療広域連合として、国に対して国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所異動に住所地特例が適用されるよう、法令改正を行うことを要望してきています。清瀬市としても、近隣市や多摩地域の他の自治体と連携を図りながら、より強く国に対して法令改正を求める考えはありますか。
ご所見をお伺い致します。壇上での発言を終了致します。
【答弁/高見澤進吾市民生活部長】地域格差についてはぜひ、公明党は、全国3,000人の議員と、それから東京都には300人の議員がいまして、東京都の地域間格差をしっかりと是正していこうということで、今、連携して、地域差特例を是正していこうということで頑張っていますので、ぜひ今後も国に要望していただきたいと思います。
東京都後期高齢者医療広域連合においては、市長会及び町村会からの、特別養護老人ホーム等の住所地特例施設偏在による財政負担を是正するための都広域連合独自の財政調整の仕組み構築についての要請を受け、検討を続けてきたところでございます。
初めに、都広域連合で行った調査についてお答えをいたします。議員ご紹介のとおり、この調査の結果、住所地特例対象施設が一部の市区町村に偏在し、財政負担が生じていることが明らかとなりました。
調査では、本市については、受入れ超過となった団体で影響額の多い順から、都内62団体中18番目、多摩26市で12番目の超過数63人で、財政負担相当額が約450万円となっております。
続きまして、保険者インセンティブ交付金の活用についてお答えいたします。住所地特例対象施設の偏在についての財政調整の検討につきましては、議員から、都広域連合議会のご紹介にもありましたように、医療給付費による財政調整案は法令に抵触するおそれがあることや、市町村が保険料を徴収する被保険者の範囲を変更することを条例により制定する案は、システム面から困難と判断され、さらに検討を進めた結果、国の特別調整交付金である保険者インセンティブ交付金を活用した配分が採用されることになったものでございます。
具体的には、保険者インセンティブ交付金総額の75％相当額を市区町村配分額とし、健診受診率割、ジェネリック医薬品使用率割、施設偏在割をそれぞれ３分の１の割合で算定し配分が行われます。
施設偏在割の配分額の算定方法については、住所地特例対象施設への転入数及び転出数の差引きで転入超過となった市区町村を対象とし、転入超過数から算出する市区町村別の算定係数を乗じて得たものが交付額となり、本市の交付額については、転入超過数118人、約340万円となっております。
本市といたしましては、交付金の活用については、ある程度の財政負担は軽減できるものと考えておりますが、課題の根本的な解決ではないと認識しておりますので、引き続き制度の見直しについて要望していきたいと考えております。
最後に、法令改正の要望につきましては、本市といたしましても、引き続き多摩地域の市町村と連携を図りながら、都広域連合や市長会等を通じまして、住所地特例に係る市区町村間の財政負担の不均衡を是正するために、法令改正など制度の見直しについて、国に強く働きかけていきたいと考えております。
Posted by takosuzuki
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