スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

3月議会の陳情請願が出されまして、陳情が通って請願が不採択だったということで、その後我々公明党としては、LGBTなおかつパートナーシップ制度には都を挙げて協力推進をしている立場ですので、随分誤解を与えてしまってお叱りを受けたので、ちょっとそこのところなんですが、まず陳情については、パートナーシップ制度創設へ向けての理解をぜひ進めてほしいという趣旨で、総務文教常任委員会でも採択をされたかに我々認識をしておりまして、もう一つの請願については、パートナーシップ制度の創設を求める請願だったために、これは順序としては違うだろう。

その前に私ども公明党としては、３月議会のコロナ禍で、代表のみの非常に限られた時間の中で、短い時間の中で党としてパートナーシップ制度の創設を求むという質問を当時の斉藤あき子代表がしていますので、そこでは当然答弁としてはしっかりと市民理解を得てやっていくべきだということで答弁がありましたので、何ら矛盾はしていないと思うんですが、陳情について採択をされました。

その後、どう陳情に対する回答というか、向けていらっしゃるのか。今、運営委員というお話もありましたが、それをもってするのか、そこら辺をお伺いします。

もう一つは、言うまでもなくパートナーシップ制度というのは、同性のカップル同士がいわゆる普通の異性間の婚姻と同じように、社会的な認証を求めるものですね。一つの公的機関があなた方は夫婦と同等のカップルですよということを認めることによって様々な権利や義務を与えるということなわけです。

例えば、市営住宅を借りる権利を得たりとか、そういうことがあるわけですが、今回の３月議会での答弁でもそうだし、今回の総務文教常任委員会の質疑でもあった、まずは市民の理解を得よう。そう簡単なものじゃないんだと。まず市民の理解を得ようと言っていますが、市民の理解というのはなぜ必要なのかというところについてお伺いするのと、もう一つはこのパートナーシップ制度ができて、パートナーであるということが認められるとどんなことが具体的にできるようになるのかということをお伺いします。

【答弁/原口和之男女共同参画センター長】
陳情が採択されたことによりまして、今清瀬市としても、まず運営委員会の中に当事者の方、お声かけをさせていただいて、メンバーになっていただきました。当然本市としては、この制度を進めるに当たって、まず何をしていったらいいか、すごく悩むところです。通常であると市民の皆さんを呼んだ講座を開いてということになるんですが、そこは当事者の方にいろいろご意見をいただきながら考えているので、清瀬市の進め方、パートナーシップの導入についての考え方としては、まず当事者の方の意見を聞きながらということで、その陳情については十分理解しながら進めていきたいと考えているところです。

それから、市民がなぜ理解が必要かというと、当然こういった制度、まだまだ市民には伝わっていないかもしれません。そういうことで、実際制度をつくっても市民の理解がないと、なかなかこの制度は定着しないと思われます。ですので、そういった市民の皆さん、それから職員も含めて制度についての認識を深めていただくために必要ではないかと考えているところです。

また、この制度が始まることによってどうなるかと。今委員からも市営住宅入居の際にこういうことが使えるということがあったんですが、例えば渋谷区であれば、同性のパートナーシップ証明の制度をすることによって、LGBT向けの住宅ローンサービスが受けられたり、区営住宅への入居が認められたりといったことが今後できるようになっていきます。

パートナーシップ制度ができて、公的に認められるようになると市営住宅を借りられるとか、それから、もちろんこれは民間のことなので、行政がどうこうということではないが、広くパートナーシップ制度ということが認められれば、例えば生命保険の受取人になることもできるとか、または都営住宅だって今は無理ですよ、同性同士、きょうだい同士で入りたいといっても無理ですが、入れるようになるとか、それからいろいろな市であれば、市の許認可を持っている部分でやって許可できることは出てくる可能性がある。

だけれども、よく市民に周知をしないで、例えば私と原委員が仲良くなって、パートナーになって、ちょっと髪の毛短いし、そんな感じですが、市営住宅申し込もうといって入れて、だけれども、一般の人は何で男二人市営住宅に入れているのという話になるわけですね。隣の市営住宅の方から、鈴木さん、あんた何で男同士なのに入っているんだよと言われるわけですよ。

その同じようなことが、今のは市営住宅の例だが、ルールを変更したことによって生じる様々な不利益というか差別というか、そういったことをその当事者たちが浴びなければいけないわけですよね。

そういった意味では、広く市民の方にこういう方々もいるんだという色眼鏡ではなく、我々と同じように、私はどうも足の臭いが、靴下の臭いが大好きなんだという人がいたっていいんですよ、そういう人がいたっていいんです。そういう多様性のいろいろなものが、私は甘いものが大好きで、だけれども、その上に唐辛子をかけて食べるのが大好きだという人がいたっていいんですよ。そういういろいろな多様性を認めていくということを、それを色眼鏡でなくいいんだということを社会的に認めていくという基盤があってこそ成り立つ制度なんだよということを本市は言いたいわけですよね。

だから制度がまずあっての話じゃないんですよと。まず市民の理解を得ましょう。これは我々議員の、または今年の３月、総務文教常任委員会で審議をしていただいた委員の皆さんも共通認識なんだと思っています。

その意味で、今、東京都では都区部でも渋谷区とか世田谷区とか、そんなに多くはない。そしてまた三多摩でも、どこだったかな、府中市ぐらいで、また今年度は小金井市とか国立市とか、そういうところができる予定だと聞いていますが、まだまだ多くない。つまりそこまでの認識がないということなんですね。

翻って清瀬市では、では例えば、今回３月に陳情と請願が出されましたが、清瀬市として市内にどれぐらいの方が、そういう方がいらっしゃるかということがもしお分かりになれば教えてください。

【答弁/原口和之男女共同参画センター長】
実際に清瀬市では、ちょっとそういった調査はしていないので、今この場で何人というお答えはできないんですが、民間の調査会社が日本全体で約９％の方が当事者であるという調査結果も出ています。だから、清瀬市は９％の人がとは言い切れませんが、一応一つの指標になるかと思っております。

９％ですからね、統計的に言って７万4,000人掛ける９％というと1,600人が恐らく統計的にはいらっしゃるであろうということです。

だけれども、今回やっている国勢調査とか、そういうことで分かるものではないですね、これは。やはり今回陳情請願いただいた方々のように、ぜひこれをやってもらいたいという方が現れない限りは把握のしようがないというのも片方で事実であります。

何でやはり出てこられないかというと、それが一つの認知度なんですよね。まだまだ私はそういうLGBTですということを胸を張って言えないという気持ちがおありなのか。もちろんそれは別に名のって歩けということではないんだが、そこが一つの社会的な認知を上げていくということの目的であるし、それが本市の目指していくべき、これまでも様々な講演だとか市報だとかでも言っていただいていますが、そういう方々が身近にもいるんだということを知っていただいた上で、その暁として制度創設となるのがやはりお互いに幸せな制度になっていくんだろうと思いますので、ぜひ今回久しぶりの男性の男女共同参画センター長ですので、期待もしておりますので、しっかりお願いいたします。