スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

やはりコロナの影響で、通常の決算ですと、初日、総括はもう大勢の部課長、係長の方までいて、とてもにぎわって、とてもやりがいがあって、気合の入るときなんですが、今日はコンパクトで実りのある、締まった決算の日にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

言うまでもなく、昨年は歴史的に大変に意味のある改元の行われた年であり、歴史的転換点とも言える年でありました。その転換点の中で統一地方選も行われ、渋谷市政としても２期８年の成果の上で、新たな４年へのスタートの年でもありました。言わば、様々な意味で一つの仕切り直しの年であり、その観点ではこの令和元年度決算が今後の一つの指標として位置づけられるのであろうと思っております。

その意味から、この令和元年度の決算がどうであったのか。そして、清瀬市は今後どこへ向かっていくのか。よくなっていくのか、悪くなっていくのか、一つの指標として慎重に分析していく必要があろうかと思います。

先日の総括説明では、我が市の財政運営は著しく悪化しているという状況ではないものの、経常収支比率などを見ても、少しずつではあるが悪化している兆候も見られます。また、再三指摘されているように、令和元年度決算における経常収支比率95.1％、決算概要でも明示していただきましたここ５年間の推移で見ても、ここ５年間では最も悪く、特にここ３年では平成29年度が91.1％、平成30年度が93.1％、そして令和元年度が95.1％と、ちょうど２ポイントずつ悪化していることが分かります。
　
また一方、歳入の要である人口の推移を見ても、我が市はずっと微増を続けてきたところで、３年前の平成30年の７万4,845人をピークに微減が始まり、昨年の令和元年度は108人減の７万4,737人、今年は１月現在で101人減の７万4,636人とのことです。

９月１日現在の最新データでは７万4,762人とのことなので、持ち直しているのかなとも思いますが、定点観測では微減となっております。

令和元年度決算をどう分析するか　
さらに言うまでもなく、令和２年は年初からのコロナ禍があり、総合的に見て減収になるのは確実です。こうした現状を踏まえ、令和元年度決算をどう分析するのか、そしてその上で、今後取り組むべき最も大事な課題は何なのかお伺いをいたします。

人口動態をどう分析するか　
また、令和元年度時点で、これまでの人口動態を分析し、今後の人口の増減を転出入や死亡と誕生などを勘案し、どう予測していくのか、まずお伺いをいたします。

【答弁/中澤弘行副市長】
先にちょっと人口減少のことを説明させていただきますが、決算の概要の資料にはないんですが、いつも当初予算の資料には人口の今までの推移を載せておりまして、今ご紹介いただきましたように、今年の１月とそれから去年の１月共に100人ずつ大きく減少したということで、これはすごく危惧しなければいけないと思っておりまして、それで、この減少なんですが、どうしてなのかなということでちょっといろいろ周りの市も調べてみたんですね。

そうしたら、一つには、出生率よりは死亡が多いんですね。これどのぐらいどう違うのかといいますと、令和元年度については出生が453人に対して死亡が819人で366人、ここで開きがある。平成30年度は出生が479人で死亡が850人で、これも371人の開きがある。これが遡ってもらうと平成28年度から大体300人台ぐらい開きがあって死亡のほうが多いんですね。出生が少ないんですが、それで、ここのところをちょっと他市の状況を見て、うちは出生率が特に少なくなって、減っておりまして、令和元年度でいきますと、1.1台なんですね。ずっと平成26年度から見ても大体1.16とか1.3幾つとか、そのぐらい少ないんですね。

周りの市を見てみますと、例えばお隣の東久留米市は1.3台から1.4ぐらいなんですね。小平市も大体その状況です。それで、あとは東大和市や武蔵村山市なども1.3から1.5の間を推移してきております。

それで、どうしてこう違うのかなということでいろいろ考えてみたんですが、一つは子育てするには、やはり自然環境とか、もう一つは地価が安いということなんですね。そうすると、出生率の高いところというのは、あきる野市だとか武蔵村山市はまさしく自然が豊かで地価も安いということですね。

例えば、小平市や東大和市とか東久留米市というのはそれもあるんですが、さらにそれにプラスして交通の便がいいということと、もう一つ見てみますと、駅周辺にマンションが結構多いんですよね。そこでやはり若い人たちが利便性も含めて、それから子育て環境も含めて、そういったところに集まって、お住まいになっているのかなと思っておりまして、清瀬市は自然は豊かですし、交通の便もいいんですが、ここの出生率の高いところとちょっと違うのは、駅周辺にマンションが少ないんですね。

今開発を調べたんですが、どうしても清瀬市は今、都営中清戸住宅の前も戸建てが随分建っておりますし、あちこち戸建てが主体なんですね。駅の北側にここでタワーマンションと言われる20階建てのマンションができましたが、やはり用途上、なかなかマンションが建てられるような用途でない。一部に限られておりますので、今都市計画マスタープランでも駅周辺に高い建物が建てられる、そこのところを用途を変えていかなければいけないんだろうということで、都市計画マスタープランの中にはうたっておりますが、もう一つはやはり都市計画街路の整備もしていかないと、基盤整備をしていかないと、やはり用途も引き上げられないということで、今東３・４・17号線と東３・４・26号線をやって、今東３・４・16号線は組合施工ですが、間に東３・４・14号線というのがあって、これは秋津駅のほうに行くんですが、ここのところの上清戸周辺のところをまず先に手をつけて、用途を上げて、マンションだとか事業所ができるようなことを考えていかないと、出生率はちょっと上がらないのかなと思って、そういう課題が一つありますので、やはり問題は、市民の皆さんは環境なんですよね。

子育てしやすい環境とか、もう一つは教育環境もやはりよくなければいけないということ。それから、自然環境、文化ですね。そういうところをやはり望まれているのかなというところで、もうちょっと力を入れていかなければ、子育てだとか教育は今力を入れてきてはいるんですが、我々も発信が下手だからもうちょっと発信をして、清瀬市はこれだけいいんですよということを発信していかなければいけませんし、緊急支援なんかで今、親のところに若い世代が引っ越してきたりしておりますね。そういった施策も充実していかなければいけないんだと思いますが、そういう課題が一つありますので、そういったところもこれから力を入れていきたいと思っております。

それから、その決算の分析ですが、ここで経常収支比率がちょっと悪化しているのはやはり我々もすごく気がかりで、95％を超えるというのは財政の硬直化を招いていると言われておりますので、ここを何とかもうちょっと改善をしていかなければいけないんだろうと思っております。

なかなか経常的な一般財源が清瀬市ではどうしても、成り立ちからそこのところが非常に少ないものですから、一方では交付税は交付はされてはいるんですが、そこのところが改善の余地があると思って、どうしても経常一般財源を引き上げるというのは限度がありますので、やはり歳出の構造を先ほどもお話ししましたように、もう少し行財政改革を進めたりしながらやっていかなければ、そこのところの改善をしていくことはやはりどうしても求められると思っておりますので、今後もそういった考え方に基づいて少し財政構造も改善していかなければいけないと思っております。

人口動態については、当然高齢社会ですから亡くなる方が多くて、そしてまた出生が少ないというのは当然のことで、副市長の分析でまちづくりの観点から、もっと若い世代が多く越してきてくれるような環境づくりをしていかなければいけないというお話でございました。

北口のタワーマンションが今般できて、そしてまた秋津駅南口でも比較的高いマンションが建設中であります。清瀬市の中、野塩五丁目になるかと思いますが。こうしたことからも若い世代の転入ということは多少見込まれていくであろうと思います。そしてまた畑なんかも今後戸建てが増えていくことも当然予想されていきます。そういった意味では、財源の主たる市民税が今後も増えていく可能性はもちろん残されているということでございました。

今後の行政改革のあり方
一方、財政的には非常に厳しい令和の始まりではありましたが、厳しい船出が始まったというところでございます。

再三言われているように行政改革は待ったなしということでありまして、その行政改革の中でも行政のスリム化、行政事業の効率化ということが最も大事であることは言うまでもありません。

バブル崩壊後の破綻寸前だった本市の財政立て直しを星野市政では、新規採用しないという形で職員数の削減を進めて、続く渋谷金太郎市政では、民間にできることは民間へと、保育園や学校給食などの民間委託を進めてこられました。

そして今般は、本市として進めている行革として、長期的には公共施設再編計画であり、直近では学童クラブの指定管理化、松山、野塩の出張所機能の停止と指定管理化があります。こうした本市の取組に対してやり過ぎであるとか、または改悪であるとか、一部言う方もいらっしゃいます。

しかしながら、こうした取組は何も清瀬市だけがやっていることではありません。もちろん清瀬市は多摩26市の中で財政的にも非常に厳しい市であることは一方で事実ではありますが、今やどこの市町村であっても、市民生活を支える行政機関として未来永劫、永続させていくために無駄を省き、その原資たる税金を効率的に使っていく方途として行政改革を進めています。

国も平成27年に全国に対して地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請として、その取組状況の調査を進めております。このことはホームページにも掲載をされております。

清瀬市の行政改革の近隣市との比較
その上で清瀬市は近隣市と比較して、民間委託や業務の効率化などの行政改革はどうなっているのか、どの位置にあるのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。

【答弁/中澤弘行副市長】
行革の中身について他市と一つずつ比較はしておりませんが、例えば今度、来年度から学童クラブを３か年で指定管理者制度を導入していくんですが、学童クラブを公設公営でやっているところというのは清瀬市を含めて５市だけなんですね。あとほかはもう民間委託だとか指定管理者制度を導入しておりますし、ほかの件でも他市がやはり先行していろいろやっていることを参考にしながら、本市でも例えば学校の給食とか保育園の民間委託もそうなんですが、そういったところを参考にしながらやってきておりますので、必ずしも清瀬市が先行してやっているということはなくて、他市の状況を見て、それからやっているということですので、私のずっと見ていく中では、補助金もそうなんですが、ほかのところがもう大体カットして、ではそろそろ残っているのは何市でもないから、清瀬市もということで今やってきております。

ですから、ごみの戸別収集も残っているのは清瀬市も含めて２市か３市しかありませんので、そういったところで必ずしも26市に先駆けてやるということはしておりません。

保育園と、それからごみの例で26市比べても非常に立ち遅れているというお話でございました。私は我が市が今後行政改革を飛躍的に進めていくためのポイントは、いかにＩＴ化、デジタル化を進めていくことだと思っています。今回のコロナ禍でも、世界の取組として成功した国の事業、例えば台湾のマスク配布などを見ても、その要因はＩＴという最新のテクノロジーを駆使したことだと思います。また、コロナ対策で人との接触ができない状況でも、ぎりぎり社会活動を維持できたのはテレワークの仕組みがあったからだと思います。

今後の社会活動にあって、こうしたテクノロジーの活用はなくてはならないし、テクノロジーを活用すればするほど業務の効率化が図られ、行政にあってスリム化が促進されていくのだと思います。

本日発足する予定の菅内閣でも、そのデジタルの重要性を鑑み、デジタル庁の創設も予定をされているそうであります。このようにデジタル化は福祉分野、特に医療と介護の一体連携の鍵となっておりますし、防災においても発災場所の確認や市民の安否確認ができる。また教育分野においてもＧＩＧＡスクール構想など、ほぼ全ての分野にわたって今後駆使されていく必然のものであろうと思います。

テクノロジーとは科学を生かして人々の生活をより快適かつ役に立たせる技術のことを言います。まさにテクノロジー抜きには、今後の行政改革はないと言っていいと思います。



その意味で、今回本市として事業化しようとしている出張所機能の廃止について、役所の担う事務作業をテクノロジーによって効率化する試みであり、その前提となるのがマイナンバーカードであります。

現状、マイナンバーカードでは、身分証明程度の機能しかありませんが、本来はデジタル社会を見据えて、今後の個人の持つ行政情報を一元化することにより、運用の効率化を図り、行政手続などをスムーズにするツールです。

これらの社会がテクノロジーの飛躍的な進展に伴い、デジタル化するのは必然であり、手書きの書類を紙のまま保管し、目視で精査する時代は終わったと言っていい。その意味で、マイナンバーカードを普及させることは言わばテクノロジーを活用する上でのインフラ整備とも言うべき作業であり、行政として全市民へ漏れなく公平な市民サービスを提供していくという意味では、すべからく全市民にマイナンバーカードを持っていただくことを目標とすべきであろうかと思います。

今後行政改革の一環として、地域市民センターの出張所機能廃止について様々議論がされていますが、そもそもこの話もマイナンバーカードがあっての話であります。

先日の総務文教常任委員会で松山地域でのマイナンバーカードの作成をしていくという話も出ていましたが、まずは松山地域でやるにしても、マイナンバーカードの作成は今後の行政改革の肝になる以上は、全市的に取り組んでいくべきであろうと思っております。この点についてご所見をお伺いします。

そもそも市民の皆さんはマイナンバーカードの作成がとても面倒くさい、または大変なんだろうと思っておられると思いますが、どうってことはありません。私も会派の斉藤あき子副委員長の写真撮ってあげて手続もしてあげて、私自分の野塩団地のむらさき会のご高齢の方にはもう一々撮ってあげて手続してあげて、こんなに簡単にできるのかというほどの簡単なものでありますし、ぜひともそういったことを、手続は私がやったようなことを職員の皆さんがやってあげられるようにすれば、簡単に手続ができるかと思います。

【答弁/高見澤進吾市民生活部長】
委員ご指摘のとおり、マイナンバーカードにつきましては、本人確認書類としての機能だけではなく、証明書のコンビニ交付が可能となっておりまして、本市におきましても、本年の２月から可能となっております。来年３月からは健康保険証としての利用も可能となる予定でございまして、今後市民の方にとっての利便性の向上が期待されるだけでなく、行政としても業務の効率化につながっていくと認識しておりますので、全市的な普及促進の取組を行ってまいりたいと考えてございます。

来年度には新庁舎での執務が始まりますので、どのような取組ができるか検討したいと考えてございます。

また、申請につきましてはパソコン、それからスマートフォンをお持ちの方であれば、委員ご紹介のとおり比較的簡単に行うことができるものと認識しておりますが、そのあたりの周知ですとか、総務文教常任委員会でもご答弁いたしましたが、タブレット端末を導入して、マイナンバーカードの申請支援を行うことなどを検討しまして、普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

またもう一つ、私の考える大きな行政のスリム化に向けた業務の効率化は、自治体の圏域連携だと思っております。

かつて私は渋谷市長に、渋谷市長の好きな高橋洋一氏の言葉を紹介して、市町村合併の提案をしました。高橋洋一氏は、行政は決定や自治などをできるだけ小さい単位で行い、できないことだけをより大きな単位の自治体に委ねるべきである。補完性の原則というのがあって、現場に近いほどいい。つまりごみ収集、保健所などは基礎的な自治体、市町村。上下水道や公共交通などの広域的なインフラは広域、都道府県。外交、防衛などは国という役割分担になる。基礎的な自治体の最適規模は人口で30万人から50万人程度というのが行政の定説である。これが高橋洋一氏の言葉ですね。

そして、30万人から50万人というと、多摩六都でいうと、５市全部の人口を合計すると70数万人になるので、近隣３市、清瀬市、東久留米市、東村山市、西東京市ぐらいだとちょうど30万人から40万人になるかと思います。その方途を模索していくべきではないかとご提案申し上げました。

もちろんそのときの市長は、清瀬愛が強い方ですから、合併で清瀬市がなくなってしまうということはあってはならないということでありました。

もちろん合併というのは簡単な話ではありませんし、ハードルの高いことではありますが、しかし、ある特定の事業を圏域で運営することによって費用負担をシェアしていく。既にごみ事業などはそうでありますが、それを広げ、下水道やきよバスのような地域交通などを広域で運営していく。すなわち複数の自治体で構成する圏域を軸とした行政運営やまちづくりを進め、経費の削減や事務の効率化、市民サービスの向上などを行ってはどうでしょうか。

もっと言えば、学校や病院などの公共施設に加え、商業施設なども圏域全体でバランスよく整備するという構想です。

清瀬市は多摩北部都市広域行政圏協議会を組織し、５市で様々な分野を図っています。そういう意味では先駆的な取組でありますが、この圏域行政をさらにいろいろな分野に拡大してはと思いますが、これは副市長のご見解をお伺いいたします。

【答弁/中澤弘行副市長】
自治体の広域連携ですが、これからさらに少子高齢化が進んで、どこも既に人口減少ということは進んでいるわけですが、そういったところを見据えていくと、今５市で多摩北部都市広域行政圏協議会をつくって、いろいろな事務、一部の事務ですが、協働で進めておりますが、これをさらに進めていかなければいけないんだろうと。１市であれもこれもやるというのは無駄ですので、できるものについては一緒にやっていく必要があるんだろうと思っております。

例えば、横浜市と川崎市が待機児童対策に協定を結んで、横浜市の市民が川崎市の保育園に子どもを預けたり、あるいは川崎市の市民が横浜市の保育園に預ける。そんなことを協定を結んでやっていたりしますので、ですから、そういったことをお隣同士で協力できることは、５市全部というのはなかなか難しいかもしれませんが、取りあえずはお隣同士の市で事務のやり方は違う部分があるんですが、できることから、特に公共施設お互い相互の利用だとか、そんなことをさらに進めていく必要があると思っていますので、多摩北部都市広域行政圏協議会の中でこれからそんなこともちょっと相談して進めさせていただきたいと思っています。

またもう一つ、テクノロジーの話に戻りますが、テクノロジーの発達による恩恵でいえば、省エネということでも寄与をしているかと思います。例えば清瀬市では数年前より夜間照明の街灯も全てＬＥＤ化したと思います。ＬＥＤは蛍光灯に比べ電気代もおよそ半分、その寿命も格段に長いと言われています。

今般の新庁舎でも、恐らく全ての室内灯はＬＥＤになり、電気代、または物品代を含めたランニングコストは安くなるだろうと思っていますが、その意味で、市内の公共施設、特に学校のＬＥＤ化は令和元年度時点でどのようになっているか、その進捗状況をお伺いいたします。

【答弁/今村宏司企画部長】
まず小中学校ですが、平成28年度以降に校舎の大規模改造を行った学校についてはＬＥＤ化を図っております。それ以前に大規模改修を行った小学校４校、中学校４校がまだ未実施でございます。あと、防犯灯は既に全て実施しておりまして、街路灯については今年度から３年計画で1,400基をＬＥＤ化を図る計画をしております。

あと公共施設については、それぞれの改修のタイミングに合わせてこれまでも行ってきておりまして、アミュービルでは４階の男女共同参画センターが既に実施済みです。下宿地域市民センターは今年度、耐震改修ございますので、そのタイミングに合わせて実施をいたします。新庁舎についても当然ＬＥＤ化を図っております。

そのほかについても、いずれにしても2020年度までに現在の機器が出荷製造中止、また2030年にストック終了と言われておりますので、今後公共施設の再編の動きと合わせてＬＥＤ化の計画を立てていかなければならないと考えております。