スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

私ども都議会公明党は、昨年の都議選における大きな公約の一つとして、高校生の医療費の無償化を掲げ都民のご信任をいただきました。

言うまでもなく高校生の医療費無償化は、子育ての世帯にとって大変重要な施策であり、大きな都政テーマの一つでありました。しかし全ての行政事案同様、また大きな財源を要することから、簡単な案件ではなく、また今般のコロナ禍への財政対応と相まって、今日まで実現に至らず、都議会公明党にとっても最重要課題として取り組んできたと聞いています。

そうした中、今般東京都の来年度予算方針の中で、それが盛り込まれるとの新聞報道がありました。それは都議会公明党として来年度の予算折衝の中で、これまでの知事部局との信頼関係に基づく地道な提案の積み重ねの結果であろうと思っております。

新聞発表では、このスキームは都と市で２分の１ずつからの拠出となり、東京都では令和５年度実施の方針を示し、令和４年より実施準備として、まずはシステム改修に着手することとしているようです。清瀬市としても、ぜひ実現へ向け、最大限のご検討いただきたいと思います。ついては、令和４年度はそのための準備とし、システム改修を着実に実施すること、そして清瀬市においては、現状の子ども医療費助成制度同様のスキームの中で、高校３年生までの医療費助成の実施を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/田村晶子子ども子育て担当部長】
それでは私からは、高校生の医療費の助成についてお答えいたします。

ただいま議員よりご紹介のございましたとおり、先般東京都が子どもの医療費の助成対象を高校生までに拡大する方針であるという報道がありました。これは、昨年の東京都議会選挙で、都議会公明党が公約として掲げた八つの政策目標、チャレンジエイトの一つであるほか、かねてより都議会公明党が東京都知事への要望や議会での議論を重ねてきた政策であると認識しております。

現時点では、東京都から事業の詳細が示されておりませんが、内容としましては子育て支援の充実のため、高校生相当年齢の医療費助成制度の開始に向け、令和４年度に区市町村がシステム改修等の準備を行い、令和５年度から制度を開始できるように準備を進めていくものであるようです。

高校生等の医療費助成は、現行の義務教育就学児医療費助成を参考に、今後制度の構築がなされていくものと思われます。

本市におきましても、東京都の動向を注視し、情報収集や協議を行う中で、遅滞なく制度を開始できるように努めていく所存でございます。