2022年11月30日

★新設二課を市政発展の推進力に/令和4年9月議会

新設二課を市政発展の推進力に

前回(令和4年6月定例会)の代表質問からの続き
初めに、市長ご就任直後、着手、新設された企画部の2課についてお伺いいたします。本来は前回の代表質問にてお聞きすべきところではありましたが、今回にずれ込みましたことをお許しください。

前回の代表質問にて、市長は今回の組織改編の意図として、持続可能な自治体経営を進めるためであり、その手段として、行財政改革の強力な推進と戦略的かつ実行力のある体制構築とされ、その司令塔の役目を担うのがまさに企画部未来創造課であるとご答弁をされました。

理念として市長の改革意図はよく理解いたします。今回はもう少し掘り下げて、その理念達成のための具体的な取組について明らかにしてまいりたい。

未来創造課に期待される使命―業務の見直しと自主財源の創出
これまでの役所の使命は、必要最低限の業務を絶対無事故で着実に遂行していくことでした。言わば守勢型の組織です。しかしながら、これから求められることは、これまでと同様、同じ業務、市民サービスであっても、より効率的、すなわちより少ない労力でより安く行うという業務の見直しであり、そして、これまで市民の税金によって構築された今日の役所のリソースを増大させ、新しい市民サービスや、または、これまでの市民サービスを手厚くするために使っていくという自主財源の創出ということであろうかと思います。

すなわちこの二つ、業務の見直しと自主財源の創出が未来創造課に期待される主要な任務になろうかと思います。とりわけ、私は自主財源の創出がこの課の肝になるであろうと想像し、期待をしております。

シティプロモーション課の使命―税収アップのための広報
一方で、シティプロモーション課は言うまでもなく、本市の特徴をいかに魅力的に、いかに多くの方々に知ってもらうかになるでしょう。それは直接的には税収アップのための転入者を増やすためであり、対象は個々の市民、または企業でもあります。

その意味では自主財源の創出という大きな業務こそ、この新設2課に託された大変重要なミッションであろうかと思います。

以上、新設2課の業務について個人的な見解を申し述べましたが、市長のご所見をお聞きいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】

市長就任早々に二課を創設
先ほど鈴木議員からいろいろお話をいただいたとおりでございます。加えまして、持続可能な自治体経営を進めるためには行財政改革を力強く進め、無駄のない効率的な行政運営を図ることが必要でございます。

そして、本市の魅力を高め、それを発信することで、選ばれるまちにするということが将来的、持続的な市政運営を行っていく上で必要なことだろうと私どもは考えてございます。

そのために、私、市長に就任をした直後の5月に、早速、組織改正を行わせていただき、戦略的かつ実行力のある体制を構築するため、未来創造課とシティプロモーション課の2課を創設させていただいたところでございます。

未来創造課では、まずはすぐに着手できる取組といたしまして、来年度の予算編成に向けたアウトソーシングが可能な業務の洗い出しや、税外収入の確保に向けた戦略的な構築、令和5年度のさらなる組織改正の検討などに取組を今進めているところでございます。また、様々な市政の課題につきまして、庁内横断的な調整役、推進役を果たしているところでもあります。

シティプロモーション課は、行政報告でもご案内をさせていただきましたが、令和6年度6月の西武鉄道清瀬駅開設100周年、さらには、令和7年度の市制施行55周年を見据え、これを地域活性化のチャンスと捉え、シティプロモーション課を中心として全庁的な取組となるよう、若手職員を中心とした15人のプロジェクトチームを発足させ、記念事業などの企画立案に着手をしているところでございます。これまでも清瀬ひまわりフェスティバルなど様々な事業にご協力をいただいております西武鉄道株式会社様などとの連携を深めながら、地域活性化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えてございます。

さらには、ただいま鈴木議員からご提案をいただきましたとおり、今後のまちづくりにつきましては、本市の財政力を高めるための自主財源の創出に向けた中長期的な、経営的な戦略が必要であると私ども考えてございます。

私ども市役所の生産性を高めるための数年先、また、数十年先を見据えた行財政改革の計画を立案し、進行管理をしっかりと行うことで、着実な、そして、無駄のない市政を実行に移していくということでございます。

また、これまでも皆様にはご案内をさせていただいておりますが、南部地域児童館の整備はもとより、清瀬駅南口や北口の再々開発、また、秋津駅周辺の整備、区画整理事業、また、都市計画街路の整備や用途地域の見直しなど、様々な中長期的な課題に対しまして、それぞれの事業のロードマップを作成し、しっかりと進めていくということが必要なことだろうと私は考えてございます。

こうした課題につきまして、未来創造課とシティプロモーション課が新しい清瀬市を創造するエンジンとして取り組んでいくというところが、この2課の果たすべき役割だろうと思っております。

今後ともこの2課を中心といたしまして、清瀬市の頭脳として、そして政策の推進役として期待をしているところでございます。

まず、市長のご答弁いただきました。今日は一般質問最終日でおおとりですから、市長をはじめ教育長、豪華キャストでご答弁いただきましてありがとうございます。

清瀬市の特徴・農業と医療
いずれにしても、とかく清瀬市は貧乏で、医療のまち、そして農業のまち、税制優遇されていますから、大きく税金をしっかり取ることができない大きな二大産業の中で清瀬市は成り立っているというところでございます。

貧乏脱出を図りたいんですが、行政は営利団体じゃありませんのでお金もうけにはなかなか慣れていない、精通していない、プロじゃありませんから。一方で、行政施策としての事業はより手厚く、より質の高いものを市民ニーズとしては求められていくということであります。

税収アップの方法―担税力のある世帯と企業の転入。税の運用。公営競技
では、どうやって歳入アップを図っていくのか。一つは当然のことながら税収アップを図っていく。転入者をもっと増やし、若い人の世帯にいっぱい来てもらってとか、企業に来てもらってとか。または、積立てをして、積み立てていますが運用していく、一発逆転を狙って。また、公営競技、競輪、競馬、そういったものの組合をつくってやっていくという方法がありますが、三つ目は当然公営競技というのは現実的でありませんから省くとして、様々お金の増やし方というのはあるかと思うんですが、国なんかでは例えば年金を運用して、株式とかそういうのを運用して増やしていくということもありますが、市税収入はそういう運用の図り方はできるんでしょうか、お伺いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
今、鈴木議員からお話をいただいた現状のとおりでございます。非常に自主財源が乏しい中で、経常的な経費が増大していっている。それでなおかつ民生費が増額、増大していっているという現状の中で、どのように財源を確保していくのかというのは、私どもの最大の課題であると認識をしております。

着実な運用しかできない
ご提案といいますか、お話をいただきました基金運用などの手法を用いて財源を確保するということは、私どもの今の在り方としては、地方自治法でも金融機関への貯金、そのほか最も確実で有利な方法で保管をしなければいけないと規定がございますことから、確実に元本保証がされるということを前提とした上で運用を行っていく必要がございます。

したがいまして、今ご提案いただいたような形での自主財源の確保というのは、非常に厳しい状況であると認識をしております。

なかなか一発逆転というのは非常に難しいかなと思っておりまして、そうはいえども、私ども何ができるのかということを今一生懸命考えさせていただいているところでございます。小さな努力、取組を積み重ねることで、少しでも大きな成果が出せるように、私ども一丸となって取り組んでいるところでございます。

税収アップが王道
やはり一発逆転はなかなか難しい。やはり行政ですから、焦げついてしまったらこれはまずいですから、市長が今お話あったように、現状のように、着実に少ない利率ではあるが、定期預金とか、そういった形での運用以外には方法がない。であるならばやはり王道たる税収をアップしていくということになってこようかと思います。

これまでも、市税収入アップのために若い転入者を増やす。先ほど来市長が言われている、選ばれる自治体として魅力を発信していく。これはシティプロモーション課の託された任務かと思います。

企業誘致を本格的に進めよ
未来創造課としては、では何をしていくのかというところなんですが、私はもう率直に言ってやはり企業誘致なんだろうと思っております。本市を挙げて、市長が旗を上げて企業誘致していくぞということはこれまでもなかなかなかった。今回も企業誘致していくぞとはおっしゃっていないわけですが、一つ私の解釈としては、未来創造課をつくるということが一つのその証左なんだろうと思っております。

清瀬市の中で、どういう会社に来てもらうのか、またはもらえるのか、企業に選んでもらえるのかというところですね。

医療産業の誘致を
兼ねてこれも私申し上げていますが、清瀬市は医療のまち、病院のまちですから、やはり薬剤メーカー、医療メーカー。東京都や国なども、そうした創業支援といいますか、そうしたことに補助金を出していきますよということはかねておっしゃっている。もう既存の出来上がっている大きな会社、製薬メーカーであれ、医療メーカーであれ、そういうところがそこから清瀬市に来てくれと、これなかなか無理があるんだろうなと思います。であるならばやはり、これからつくっていくベンチャー企業、創薬であれ、ITなんかも恐らくそうなんだろうと思うんですが、まずは医療で言えば、そういうこれから薬を作っていこうという創薬メーカー。

疫病との闘いというのは、今コロナと闘っていますが、未来永劫続いていく。人類はこの疫病との闘いで進化を続けているわけですから、疫病だけじゃありませんが、自然災害も含めた様々なマイナス要因と闘いながら人類は変化をして進化をしてきた。ということですから、疫病との闘い、病気との闘いという意味では、創薬企業というのも今後どんどん増えていく可能性があるわけですね。山中教授なんかはもう恐らくそういうことなんだろうと思うんですが、そういうところにぜひ来てもらう。

企業誘致のためにはどんなインセンティブが考えられるか
来てもらうためには、例えば初年度は税金いいですから、2年目からしっかりくださいねとか、そういう税制優遇とか、いろいろなことあろうかと思いますが、どうしたら企業に来てもらえるのか、何か案があれば。
【答弁/澁谷桂司市長】
まさに企業誘致ということも今後の政策の選択肢の中の一つとしては私ども考えていかなければならないという課題だろうと思っております。

今ご提案いただきましたように、ベンチャーの皆様もしくはそのスタートアップと言われる皆様に、清瀬市内に基盤を構えていただくということは非常に喜ばしいことだろうと思います。

税制優遇や各種補助
どうしたらいいのかというところですが、これまでの一般的な方法といたしましては、税制優遇以外のインセンティブの方法については土地の購入ですとか、設備投資に対する補助金、もしくは低利融資を行うといった手法ですとか、また、その雇用に対して補助金を自治体が助成をするといったことが考えられるのかなと思っております。

こういう手法以外にも、私ども従前からも答弁しておりますが、用途地域の見直しによりまして企業を誘致するという手法もございますし、他方、地方ではローカル5Gの整備によって多くの企業に来ていただくということで実績を上げていらっしゃる自治体もございますので、様々な事例などを研究しながら、企業誘致という選択肢も排除せずに、今後のまちづくりを進めていきたいと思ってございます。

ベンチャーに来ていただく上では、様々今市長がおっしゃっていただいたような餌というかトレード、交換条件というか、あれを提示しながら交渉を進めていくということなんだろうと思います。

若いIT起業家を育てては
未来創造課が今回できて、そういう意味では素人の私が未来創造課にああしたらいいんじゃないか、こうしたらいいんじゃないかというのは大変恐縮なんですが、IT企業という意味でも、ITはもう、言ったらビルゲイツにしても、今日のITをつくった人たちはもうみんな一人から始まっていくということを考えれば、まずはパソコンとちょっとしたスペースがあれば、もし起業できるということであるならば、今議論になっている公共施設の再編の中で、今後、余った教室ないし学校をインキュベーションセンターのようにしていくというのも一つの方法だろうし、今ノマドワーカーじゃないですが、必ずしも都心に行って仕事をする必要がないと社会全体もシフトをしている。とりわけIT業界はそうなんだろうと思います。そういう意味ではロケーションのいい清瀬市で、そうしたことをしっかりと手がけていくというのは、いい方向性なんだろうと思います。

何はともあれ私としては、今後ぜひ企業誘致、そのミッションをぜひ澁谷市長以下、未来創造課の一つの任務としてやっていっていただきたいと思っております。要望いたします。期待いたしております。

Posted by takosuzuki │ ■議会報告/City Concil Report | 行政改革