スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

もとより少子化・人口減少傾向の進む我が国ではありますが、今般のコロナ禍により一層その傾向が顕著となり、２０２１年の出生数では過去最少を記録するなど政府の予想よりも７年前倒しで減少し、婚姻の組数も１０万件単位で減っているという深刻な状況となっています。

公明党の子育て応援トータルプラン
このままでは市町村の存続というレベルではなく、国家としてまた民族として生き残っていけるかというレベルの大問題でもあります。そうした意味でも、国として真っ先に対策を講じていくべき課題であり、そのために大きく社会構造を改革していくことが必要として、今般公明党では、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表提言致しました。



子どもが生まれる前の妊娠・出産から社会に巣立つまで、ライフステージや年齢などに応じた支援策を提示しました。まず、●結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善、同一労働同一賃金など働き方改革などによる雇用環境の改善の実施。●妊娠・出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額、育児休業制度の拡充などを盛り込むとともに、●未就園児期には、産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設。●幼児教育・保育期では、０〜２歳児の保育料無償化の対象拡大や送迎バスを含めた安全対策の強化。●小中学校期では、就学援助の増額と段階的な対象拡大、将来的な３０人学級の実現。●高校期に関しては、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大。●大学期では高等教育無償化の中間所得層への拡大や貸与型奨学金の減額返還制度の拡充など。成人就労し一社会人として自立する万全のサポート体制です。

このほかにも、病気や障がい、不登校など「多様な子ども・子育て家庭への支援」や、性別や雇用形態による格差是正など「働き方と社会保障の転換」への施策も列挙しています。

このプランの実現に必要な約６兆円超の財源について、我が党の山口代表は、「ニーズの高い政策から優先的に確保し、その上で国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後１０年をめどに順次実現させていくとの考えを示しています。

こうした公明党の提言を受け、政府はまず今般決定した総合経済対策の中で、妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う「伴走型相談支援」として、妊娠と出生の届け出時を通じた経済的支援（それぞれ５万円相当）を盛り込み、この施策は継続的に実施していくと発表しました。これらの施策が含まれた第二次補正予算は、去る１２月２日に可決成立を致しました。

清瀬市こそ子育て応援トータルプランを具現化できる
このような結婚・出産から巣立ちまで、トータルに子育て支援をしていくとした我が党の提言に関して、地域実態に合わせた細やかな子育て支援を既に実施している我が清瀬市こそ、そのモデル自治体と言えます。

まずは、その子育て支援トーフルプランについてのご初見と、清瀬市の子育てについて総覧的にご披露頂きたいと思います。

【答弁/田村子ども子育て担当部長】
公明党の“子育て応援トータルプラン”市としてもよく承知している!
国の第2次補正予算には、公明党が提案した「子育て応援トータルプラン」が反映され、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少に対する具体策が盛り込まれていることは承知しております。

本市は「第4次清瀬市長期総合計画」における人づくりの分野で「子どもたちを健やかに育むまち」をまちづくりの将来像としております。これを踏まえ、「子ども・子育て支援総合計画」でも「『子育て・子育ちって楽しいな！』と思えるまちに」を基本理念に掲げて、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、すべての妊産婦や子育て家庭に寄り添い、ひとりひとりのライフステージに応じた様々なサービスを提供し、孤立することなく子育てができる、まさに伴走型の支援体制を整えています。

本市の支援体制の一部をご紹介します。

■妊娠期
妊娠期では、基本的には妊娠をした時に提出していただく妊娠届の時から本市との関りが始まりますが、妊娠や妊娠継続が難しい方には不妊治療費や不育症治療費の一部を東京都の助成事業に上乗せする事業を実施しています。妊娠届を市役所（旧健康センター）に出された方には妊婦面接専任の保健師がその場で面接を行い、出張所に妊娠届を出された方には後日連絡をし、取りこぼすことがないよう面接を実施しています。よりきめ細かな支援ができるよう、面接ではエジンバラ産後うつ質問票に記入していただくことで、対面だけでは気が付きことができない心の状態も把握することが可能となっています。面接で気になる方がいれば地区担当保健師に引き継ぎ、必要に応じて子ども家庭支援センターと連携して妊娠期からかかわりを持つようにしています。面接後は育児パッケージとして不織布のバッグに、おくるみなどの育児グッズや母子健康手帳、出産後に提出する出生通知票、妊娠中の妊婦健康診査で使用する受診票のセット、両親学級・妊婦歯科検診の案内、妊娠中や産後に利用できるサービスや事業の案内などを入れてお渡ししています。妊婦面接でフォローが必要と判断した妊婦、たとえば若年であったり未入籍であったり、不安が多かったり精神疾患の既往歴のある方などには、電話でのフォローや必要に応じて訪問も行っています。また、面接した方全員の支援プランを作成し、リスクの大きさによって評価をしています。さらに妊婦が自身に合わせてセルフプランを作成できるよう、「スマイルベビープラン」と題した産前・産後に利用できる市の事業と民間の事業を掲載した用紙をお渡ししています。

本市では、平成29年度よりネウボラ事業を本格的に開始し、妊婦全員にポピュレーションアプローチを行い、リスクを下げるという取組に力を入れています。妊婦訪問も以前はハイリスクの方のみでしたが、今は全員に通知をお送りしております。両親学級では保健師以外に助産師、管理栄養士、歯科衛生士も携わりますので、出産後に関わっていく専門職と妊娠期から関わることができます。　

国の考えでは妊娠8か月前後で希望者と面談をすることになっておりますが、現在本市ではこのタイミングでの面談を行っておりませんので、どの様に面談を行っていくかが今後の課題です。

■出産・産後期
次に出産・産後期の支援です。出産は基本的に出生通知票で把握しますが、未熟児養育医療費の申請や医療機関との連携で把握することもあります。出産を把握すると、「こんにちは赤ちゃん事業」として乳児家庭の全戸訪問を行います。本事業の特徴は、国の制度に合わせて体制を整えたのではなく、もともと実施していた新生児訪問指導、母子保健推進活動事業、未熟児訪問指導の3つを一つにしたという点です。全戸訪問となっていますがコロナ禍も重なって様々な事情により訪問できないご家庭もあります。そういった方には資料を配布し、後日フォローをしています。本市の訪問率はとても高く、コロナ禍以前は99%を超えておりました(直近はR3年度97.9％)。

出産後、母親は出産時の疲労に加えて育児が始まること等により、心身に変調をきたしやすく不安定になりやすい状況です。それに加えて近年は少子化や核家族化の進行により、子どもとの関りが少ないまま親になる場合が多く、両親ともに育児に関する知識・経験が乏しく、周りからの支援が少ない中で孤立しがちな子育て家庭が増えています。産後うつの発症率は10〜15％と言われており、虐待の要因の一つにもなっています。公明党斉藤あき子議員のご要望もありまして令和2年度から開始しました産後ケア事業は、産後に支援がない方を対象にアウトリーチ型で実施しております。デイケアや宿泊型も検討しましたが本市には産院がなく、ベッドを確保することが難しいという課題がございます。訪問支援の内容は対象者の母の希望により様々で、乳房のケアだけを希望する人もいれば沐浴をお願いする人、夜眠れないから産後ケアの訪問員に子どもの世話を依頼して睡眠をとるという人もいます。本事業の申込みは窓口申請としておりましたが、公明党原議員のご要望により電子申請での受付ができるようにいたしております。

■育児期
続いて育児期に入ると、月齢に沿った健康診断を実施します。健診の実施にあたっては、事前にフォローの必要性のあることがわかっている方には地区担当保健師が対応するようにしています。各健診実施後のカンファレンスでは、各専門職の視点で気になることなどの情報を共有し、今後のフォローが必要なケースについて共通理解をし、具体的なフォロー方法を検討しています。

各乳幼児健診後は経過観察健診、小児神経発達専門医が診察する発達健診、身体発達フォローのための「子ウサギグループ」、心理フォローのための「バナナグループ」があります。子育てにストレスを感じているお母さんを対象に「ママの時間」を実施し、子どもは別室で預かり母子分離した場で同じような悩みを持つお母さん同士のストレス解消の場とし、虐待防止のためのグループになっています。必要に応じて地区担当保健師が個別にフォローを実施し、状況によっては子ども家庭支援センターとも連携して対応します。

さらに、1歳は健診と健診の間が空く時期ですが、発達面や栄養面でも変化が大きい時期であることから、その隙間に「1歳児子育て相談会」を設けています。助産師、保健師、看護師、管理栄養士、保育士、心理相談員など様々な専門職が従事し、幅広い分野にわたる相談を受ける体制を整えています。

今年度は10月から、かねてより公明党斉藤あきこ議員よりご要望のありました母子健康手帳の電子アプリを導入いたしました。母子手帳の電子版としての機能では家族用のIDを用いることで遠く離れた所に住むおじいちゃんやおばあちゃんなども成長の記録を確認でき、見守り強化につながります。そのほかAIによる予防接種スケジューラーにより予防接種の適切なタイミングを知ることができ、市からの情報も対象となる層をピンポイントに絞ってプッシュ型で発信できるようになりました。

所々で他機関との連携についてもお話をしましたが、対象者の状況を見ながら必要に応じて他機関・多職種密な連携をとりながら支援をしています。虐待に関しては子ども家庭支援センターや児童相談所と、母子父子家庭や経済的に不安定な方には生活福祉課や母子父子自立支援員と、障害のある子どもの場合には障害福祉課や療育施設・医療機関などと連携をとっています。

ネウボラ事業を始めとした母子保健事業の他にも、つどいの広場事業、子育てネットワーク支援事業、いきいき子育て支援事業、ショートステイや養育支援ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業、ホームビジター派遣事業などの在宅サービス事業など、様々な子育て支援を実施してきておりますが、本市の特徴として子育てに特化したNPO法人の存在が大きなカギとなっています。グループ活動やヘルパー派遣等、行政職員だけではカバーしきれない寄り添い型の各種子育て支援などをNPOに担っていただいております。地域に根ざしたNPOの皆さんが地域の子育て世帯を支援する。そしてNPOに集まる子育て世帯がつながりの輪を築き、地域の絆が深まっていく。やがて時がたち、支援してもらった人達が再びNPOに集まり、支援する立場になっていくという好循環が生まれ、地域社会総がかりで次代を担う子どもを育む体制ができあがっています。

支援の中には有料のものもございますが、本市では子育てキラリクーポン券・商品券を子ども一人あたり合計1万円分、所得に関係なく未就学児のいるご家庭に配布しております。このことにより、経済的負担を軽減し、市やNPO等の実施する各種支援サービスにつながる機会を確保する取組を続けております。今後は電子化を検討し、現代の子育て世代がより一層使いやすい仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

清瀬市では、このようにNPO法人との連携により、早くから他市に先駆けて様々な子育て支援が始まりました。

今後は、新たに始まります妊娠届け出時と出生届け出時の経済的支援も行い、また利用者の希望等も踏まえながら伴走型相談支援をさらに充実させ、子育ての清瀬市としての認知度を高めていきたいと考えております。

大変長い答弁ありがとうございました。お水飲みますか、大丈夫ですか。

万全の清瀬市の子育て施策
何しろお聞きいただいたように、清瀬市の子育て施策というのは、このようにすばらしい中身になっているということでございます。答弁の中で、これまでの公明党の取組についても随所でご紹介いただきましてありがとうございました。

今の若者は結婚、またはその前の恋愛、または就職、様々な点で不安がいっぱいですね。核家族の一つの結果とも言えるかもしれない。おじいちゃん、おばあちゃんがいなくて、兄弟もあまりいないという、人間関係がさらに構築されていないというか練られていないという中で、いかに巣立ち、そして、よき人を見つけ、結婚し出産していくかということについては大変に不安が多い。

そういう中でこの清瀬市が、このように万全の子育て施策をやっていただけているというのは本当にありがたいことでありますし、清瀬市の子育て施策全般はと、今のご答弁をしっかり暗記してパッと言えるとスゴイことなので、私も覚えていきたいと思います。

こういう意味では、清瀬市が大丈夫だよと若者に言ってあげられる施策というのを今後も展開していきたい。今般公明党が提案しましたところも、そういった趣旨でございます。

誰一人取り残さないためのフォローアップを
とはいえ、知らなかったら利用できないわけで、清瀬市では妊娠届の時点で、もう全数面接を行いながら様々なアプローチをしているわけですが、人によっては様々な事情でそれを利用できないとか、またはよく理解できないとか、濃淡があろうかと思います。そういう意味で、行政とのパイプが太くならない、細いまま、ないしは途切れてしまうというところが今後の問題であろうかと思います。これは別の意味でいうと情報弱者という言い方にもなろうかと思いますが、先般、中村議員より未就園児童の問題もご提起いただきました。

取りこぼさないための支援
そしてまた、さきの臨時議会でも補正予算で、ネウボラ事業として産後の家事育児支援の一環でと、保育サービス等を利用していない世帯の１歳児及び２歳児、１人当たり５万円の家事支援家電の購入助成というのがありました。これもそういう意味では、こういうのがあるから、言ってみれば保育サービスを利用していない方が対象だから、一つのパイプづくりになっていこうかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうかね、部長。

【答弁/田村子ども子育て担当部長】
そうですね、保育サービスを利用していない、本市となかなかつながっていない方に対して、こういうコロナ禍で保育サービスを利用せずにいる１歳、２歳児の子育てをしている家庭へ、家事負担軽減のための家電購入費を給付するという施策を行うことで、中村きよし議員の一般質問でもご要望のございました未就園児のいる家庭への支援という面も併せ持っております。

また、こちらで行政に求める支援を自由に記述できるようなアンケートをできるように今業者と相談中でございますが、そこから潜在的なニーズの把握なども実施したいと思っております。

議員のおっしゃるとおり、未就園児世帯など、これまでつながっていない可能性のある世帯とのつながるパイプづくりにもなるものと考えてございます。

家電購入費用助成だけではなくて、清瀬市にどんなサービスも要望しますから、これはすばらしいアイデアで、ぜひこれも入れていただきたいと思います。

清瀬市の支援策となるのはネットカタログ方式か
今般成立しました、妊娠時と出産時に５万円相当ずつの経済支援を行うということに関しても、ぜひ今年度中に、この補正で組まれたことですので何らか対応していただきたいと思いますが、今回本市でやる家電購入助成についてもネットカタログ方式での申込みだとも聞いていますが、本来はこの５万円、５万円、今回の妊娠時、出生時も現金がいいのは分かっているわけですが、現金だと違う目的に使われてしまう可能性もあるので、今回本市が採用されているネットカタログの方式というのはすばらしいと思うんですが、そんな感じで今回も行われますか。

【答弁/田村子ども子育て担当部長】
国の提言いたします経済的支援につきましては、ワンショットでやるものではなくて継続的に行っていくということになっておりまして、できればそういうインターネットなどを使ったような、現金ではなくてというものを国も目指しているようでございます。

もともと東京都が現在行っている出産応援事業の10万円分のカタログギフトの配付事業を国が参考にして、今回の事業を組み立てているようでございます。国でも都道府県による広域連携を想定しておりますことから、現在の東京都の事業と同様のスキームを利用して、子育て世帯のニーズに合わせて必要な物品や支援を選択することができるインターネットカタログのギフトのような形式を検討しているところでございます。

健康センターが子育て支援の総合支援センターに生まれ変わる
ぜひ利用者に一番使いやすいやり方で、ご検討を今後もしていただきたいと思います。今般、今議会に、清瀬市しあわせ未来センターが健康センターから名称を改め、生まれ変わるわけですが、るるご説明を伺っておりますと、我々が今般提唱しています、子育て総合トータルプランのためにわざわざやっていただいたかのような、まさに１か所において全て完結してしまうセンターになってくるわけですね。意図はちょっと違うのかもしれませんが、だが我々からすると、そういう形なのだろうなと思います。

先ほどの西上議員の質問の中にも、事務機能はきちんとあるし、そしてまた健康センター機能もしっかりと残していくという話も伺っております。子育てから、もちろん出生からですが、妊娠、出生、子育て、就学しての教育、教育総合センターについても、先ほどのご討論でご紹介いただきましたが、何しろ巣立つまでの悩みは全部あそこに、清瀬市しあわせ未来センターに行くと完結するという理解でよろしいですかね。期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。