2024年06月21日
★総括質問/清瀬市の今後の生き残り戦略について/令和6年度予算特別委員会
人口推計・構成分類別の推移/清瀬市は生き残れるか
先般、市長の個人的なパーティーや会合で人口減少について言及されておりました。先般の一般質問でも人口減少について、特にご意見を言っておられました。
やはり今般の公共施設再編の件だとか、そしてまた、新しい市長として、行財政改革をなそうとしている根幹にあるのは、この人口減少の中で清瀬市が向かう未来にどう生き残っていくかということが市長の年頭におありなんだと思います。
その意味では人口減少そのものは抗うことのできない流れであろうかと思いますが、そのスピードをいかにとどめていくか。そしてまた、転入増や出生数を増やして、より清瀬市の魅力を発信していく、そうしたことがこのスピードを緩めていくことになろうかと思います。
この人口減少そのものについてはそういうことで対策を練っていく。反面、人口減少そのものは避けられないんだとするならば、清瀬市として適正人口の中で、どのようにこの社会の、まちの在り方をつくっていくか検討をしていくことが重要なんだろうと思います。その意味では、公共施設などの社会資本を効率化したり、行政事業を縮小するなどコンパクトシティ化して、より生活の質を高める満足度の高いまちを目指していく。より少なくなった人口で、そうしたまちを目指していくのが清瀬市のあるべき姿なんだろうと思います。
いずれにしても、東京という先進都市の中で最も貧しくて、目立たない、この清瀬市というまちがどう生き残っていくかという、大きなテーマです。
清瀬市の実態
清瀬市の現況について、清瀬市は一般的には、現在、人口は推移、または微減しているという状況です。高齢化率は極めて高いし、しかも単身または夫婦の高齢者が多い。子どもたちは巣立っていってしまいますからね。事業所は極めて少ない、これは病院を除くです。そして、都市計画道の完成率も低い。これが清瀬市の現況であります。
人口推移そのものは、先ほどもありましたが、昭和39年のデータが本市のホームページに載っていまして、今から60年前には２万4,000人の人口だった。それが４万人台になってくるのが昭和43年、1968年で４万5,321人。そして1971年、昭和46年で５万人台。１年で1,800人ずつ増えた計算ですね。昭和52年、1977年に６万人台になる。６年かかって9,879人増えて６万人台になる。１年ペースで1,600人ペース。その次に７万人台になるのが平成17年で2005年、28年かかっています。１万1,275人プラス、１年ペースでいうと400人増。2022年、おととし、令和４年が７万4,948人で、過去最高値を示したということであります。現在は、ピークの７万4,948人のおととしから比べると、352人減っているというのが今年、令和６年、2024年でありました。
人口のこうした推移のほかに、人口構成そのものは高齢者であるとか成年人口であるとか、赤ちゃんである。
�� そういう人口構成とか、そういった面から清瀬市の特徴というのをちょっと探っていきたいと思うんですが、ここら辺をちょっとご答弁をいただきます。
�� また人口以外にも、清瀬市10万キロ平米はどういう土地構成、分布構成になっているのかもお伺いいたします。
��そして３番目として、所得構想の推移。非課税世帯、または、500万円まで、それから500万円から1,000万円まで、それから、1,000万円以上の高所得者世帯。
�い修譴蓮■竿嵬椶箸靴討賄效呂旅柔�推移。住宅地であるとか農地であるとか、緑地であるとか公有地であるとか、事業地であるとか、ここら辺の構成がお分かりになればご答弁いただきたいと思います。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長転入者と転出者の推移では、転入増
転入者と転出者の推移
まず、転入者と転出者の推移でございます。
令和４年度を見てみますと、転入人口が3,681人、転出人口が3,237人となっており、転入者が転出者を上回る、いわゆる社会増の状況となっております。過去10年間を見ましても、平成28年は963人転入の方が多く、少ない年でも260人以上の転入超過となっております。
出生数と死亡数
次に、出生数と死亡数でございますが、令和４年度は出生数が423人、死亡数が1,002人となっておりまして、死亡が出生を上回る、いわゆる自然減の状況となっております。こちらも10年間を見ますと、全ての年で死亡が出生を上回る状況でございまして、出生数につきましては減少傾向にあり、死亡数は増加傾向にございます。
人口構成の推移
人口構成の推移でございます。15歳未満の年少人口、15歳以上65歳未満の生産年齢人口、65歳以上の老年人口に分けた場合の構成割合の推移を見てみますと、令和６年１月１日現在では、年少人口の割合が11.4％、生産年齢人口の割合が60.7％、老年人口の割合が27.9％となっております。
過去10年間を見ますと、年少人口は人数、構成比率共に減少している状況がございます。生産年齢人口は一旦減少傾向にございましたが、ここ数年は、人数、構成比率共に増加している状況にございます。老年人口は増加の傾向にございましたが、近年では人数は減少傾向に、構成比率は横ばいの状況でございます。
合計所得金額の階層別人数の推移
次に、合計所得金額の階層別人数の推移でございます。階層を非課税、500万円以下、500万円を超えて1,000万円以下、1,000万円を超えた四つの区分に分け、未申告者や扶養親族等は含まない申告件数ベースで人数と構成割合をお答えいたします。
令和５年度の２月末時点では、非課税は２万1,472人で36.3％、500万円以下は３万752人で52.0％、500万円を超え1,000万円以下は5,699人で9.6％、1,000万円超は1,258人で2.1％となっております。ここ10年間の状況を平成26年度と令和５年度の構成割合で比較してみますと、非課税については減少傾向となっており、ほかの区分については、人数、構成割合共に増加している傾向にございます。
土地の種類別の構成
次に、土地の種類別の構成について、土地の地目別地積の推移でお答えをいたします。畑、宅地、事業地等、山林、公有地の五つの区分で、令和５年度の状況を10年前の平成26年度の数値と比較した構成割合で見てみますと、畑につきましては、令和５年度は19.1％となっており、年々減少しております。住宅地は35.6％となっており、年々増加をしております。事業地等につきましては43.4％となっており、ほぼ横ばいとなっております。山林につきましては1.9％となっておりまして、年々減少をしております。公有地につきましては25.7％となっており、年々増加をしております。
これらの数字を見てみますと、生産緑地を含む畑が減少しており、宅地化が進んでいることが見てとれます。また、住宅地の構成割合の増加とともに、宅地開発の際の道路が増加をし、公有地が増加しているのではないかと考えられます。
総括的に
このように人口などのデータを経年の推移で見てみますと、宅地開発が進むことに伴い、500万円超の所得階層の方も増加していることから、清瀬市住環境の整備に関する条例を制定するなど、本市がこれまで進めてきたまちづくりの効果が出ているものと考えております。
また、平成28年に策定した清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略で課題としておりました、子育て世代の転出超過ということにつきましても、子育て支援の充実や、子育てしやすいまちづくりを進めてきた結果として、転入者を増やし、転出者を抑えられているものと考えております。
しかし、依然と出生数が減少傾向にあるなど、清瀬市だけでは解決できない課題もあり、人口減少社会に対する対策はスピード感を持って進めていかなければならないと考えております。
まず統括監の分析で、一つ目、転入転出比については、転入が多いと、すばらしいですね。死亡出生については死亡のほうが断然多い。でもそれはもう高齢社会ですから、いわゆる高度成長を支えた先輩方がもうどんどんお亡くなりになっているということですね。人口比から言えばもう当然高齢者のほうが多いので、死亡者が多いというのはそれは当然なんですが、その上で、死亡者が断然多い上で、人口はここ２年は減っていますが、それまではずっとほぼほぼ上がってきていること考えると、いかに転入増が多かったかということなんでしょうね。
人口構成では、子ども・大人・高齢者比で1・6・3
それから人口構成についても、子どもと、それから生産年齢とお年寄りと、１対６対３ということですね。仮に子どもと高齢者、これもし働かないとするならば、６対４という状況になっているということになります。
所得構成では、非課税・課税で36%・64%
それから所得構成も、非課税36％、これ大まかな概数です。500万円以下が52％だから、半分は500万円以下、課税世帯だが500万円以下の方が52％。500万円から1,000万円までが10％。1,000万円以上の方も２％はいらっしゃるということで。非課税世帯といわゆる担税世帯というか、その比率でいえば今36対64ということで、もうちょっとだからこれが７割ぐらいになって、もうちょっと上がってくるといいんでしょうね。
土地構成では、畑19％、宅地35％、事業地43％
土地構成についても、畑19％、宅地35％、事業地43％、事業といっても病院とかも含んでいらっしゃるんでしょうから、必ずしもいっぱい法人市民税を払ってくださるところばかりが43％じゃなくて、それから、山林２％で公有地が26％、この26％は道路も含んでいるから年々増加していますよと。これプラス全部で100％にならないんですが、公有地と山林がダブっているから100％にならないということでしょうね、きっとね。
社会増として年収500万以上の世帯が増えている
いわゆる社会増として、つまり行政としていろいろなことを手がけたり、仕掛けたり、そういう人為的な仕掛けによって増えた。今回、統括監は住環境整備条例の制定などにより、500万円以上の世帯の転入増加がある。これは増加傾向というお話でした。500万円以上ということはだから、恐らく共稼ぎ世帯でしょうね。だからそういう意味では、若い30代を中心とした世帯なんだろうと推測します。
だから小さな子どもないし小学生ぐらいの子どもを連れて、清瀬市に家を建てて転入してくるという方が多いんだろうなと思います。これはまた後の教育の話題にもなってきますが、子どもを連れて入ってきた方々、それをしっかりと教育して、出ていかないようにという教育も大事だなと思います。
でもこれ、今般、いわゆる子育て世帯、子育て施策を含めて、様々行政として手を打ってこられたことは、ある一定程度、しっかりと数として実績を残せている。成果を上げているということはこれ見てとれると思います。
他市との比較ではどうなのか?
これは清瀬市単体の話でしたが、もし他市との比較でデータを持っていれば、これもご披露いただきたいと思います。
今言いましたように、担税力のある世帯にせっかく来てもらって、しっかりと子どもを育てて、もし未就学のお子さんを連れてきていただいたときには、子育て施策、いわゆる待機児ゼロを目指してしっかり入れてもらって、もういっぱい行政としても力を入れているわけですが、その子が就学期になって、よりいい教育を求めて転出してしまうとかということがないように、そしてまた、小中高、高で出ていってしまうのはしようがないんですが、大学で出ていってしまうのもしようがないんですが、ついの住まいとして、ついじゃなくてもいいですが、大学を出ていよいよ給料もらうぞとなったら外に行ってしまうということがないように、これはもう、ここら辺はまた教育の、もちろん教育だけじゃなくて家庭教育にもありますが、課題になってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
【答弁/今村広司統括監経営政策部長 人口動態について、他市との比較ということでございます。東久留米市と比較していただきました。ほぼほぼ変わらないというお話でしたが、生産年齢の割合は、清瀬市のほうが少し高いという状況だそうです。清瀬市、東久留米市とくらべて、いわゆる生産人口の割合が高いということはやはりだからさっき申し上げたような、転入者が多くいらっしゃるということなんでしょうね。それはやはり駅近をはじめ、清瀬市の魅力発信というのが功を奏しているのかなという気もします。
お隣の東久留米市の状況を見てみましたが、転出人口より転入人口が多い社会増の状況ですとか、出生数よりも死亡数が多い自然減の状況というのは、清瀬市とほとんど変わりがございませんでした。年齢構成では15歳以上65歳未満の生産年齢人口の割合が、清瀬市のほうが少し高い状況にございました。また土地の地目別の構成では、清瀬市のほうがまだ畑の割合が高く、宅地の割合が低いという状況がございます。
多摩北部地域の近隣市の状況は同じような状況であると思われますが、西多摩地域のほうでは既に人口減少が始まっているというところもあるようでございます。
いずれにしても、転入増のためには、清瀬市の魅力を発見し、創出し、そして発信していくということが重要なのは言うまでもありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
清瀬市は高齢者が多い。逆に言えば“成熟”した街
その意味で言うなら、私はかねてこれも言っていますが、マイナス要因の一つであります高齢化率の高さ、高齢者が多いということはかねて言っているとおり、23区26市の中で、ほぼほぼ１、２を争う高さというところでありますが、これは何度も言っていますが、高齢者が多いということは成熟したまちなんですよ。高齢者が多いまちというのはきれいです、まちが。これも何度も言っていますが、若い人が行き来する地域というのは概して、あまり固定的に言ってはいけませんが、ごみが多いし汚いですよね。そうすると、当然活動しているんだから当たり前だろうと言われれば当たり前なんですが、そういうところを安全できれいなまちなんですよ、清瀬市は。
そのことをぜひとも子育て施策以外のプラス要因として、うまくいったらこれは裏メニューのようなもので、あんまり前面に出すような話でもないんだが、裏メニューとしてぜひこれも言っていただければなと思います。
そして発展の伸び代のある街
そもそもだから清瀬市には、他市と比べても、私は伸び代があると思っています、ポテンシャル。それは農地が多いということもそうだし、これはもうポテンシャルの一つだと思いますし、いろいろな意味でのポテンシャルがある。
それは例えば農地だけ取ったって宅地になっていくのか、商業施設になっていくのか、これは分かりませんが、宅地ばっかり増えてもこれはまちとしてのやはり商業施設がないと、構成要因としては、ちょっと甚だ形としてよくないので、商業施設もぜひとも、それはもちろん担税力ということもそうですが、ぜひとも行政がコーディネートして、どういう形でかしかけて、そういう形に、商業施設が来るようなものにしていただけるとありがたいと思います。
また市長が石川講義の中で、地価を高めるという話をしておられました。これもある学者によれば、自然資産。自然が豊かというのもこれは清瀬市のポテンシャル、伸び代の一つでして、地価を高めていくというのは自然資産が豊かであるということもこれは大事な要素だそうです。緑の豊かさや美しい都市景観、人々を引きつける大きな要因になってくる。だから都市政策上の競争の優位点になってくるんだというお話でございます。
公園や緑地などの資産も多い
都市の公園や緑地といった自然資本への投資、これをしっかりとしていく。それは清瀬市で言うなら、自然緑地という資産もある、これ以上増やすということはない。あるかもしれませんが、どこか土地を買って木を増やすなんてことはないので、今ある自然緑地をしっかりと保全をし、メンテナンスをし、そして付加価値を高めていくというのが今後の清瀬市に求められているところなんだと思います。
本当に清瀬市はすごいところですよね。柳瀬川があって空堀川があって、清瀬市とは言えないが野火止用水があって、この３本の水路に沿している地、これはもう清瀬市のすばらしいところだと思います。
今回建てられる南部児童館だって中央公園だって、アカマツの自然林の中にリニューアルするわけですからもうすばらしいです。こういったこともぜひアピールをしていただきたいと思います。
これからの10年を大事に
急激に人口減少になるわけではない。そしてまたそれを防いでいく。だけれどもディケードで10年、10年、10年ということを考えていくならやはりそれはもう当然下がっていくわけです。だからこれは、どのような人口減少、適正規模な清瀬のまちとしてどれぐらいの人口がいいのか、そしてまたどれぐらいの人口構成のまちを目指していくのかということをイメージ、まちづくりのイメージをしていくことはやはり大事だと思います。さっき申し上げたように、生活の質が豊かになるということをベースに、コンパクトシティ化を目指してもらいたいと思います。
私は、人口が減っても清瀬市のまちを愛する市民とともに、適正に整備された住宅と道路、行き交う車はゆっくり走る。人々はケヤキ並木や柳瀬川回廊を楽しげに歩く。走る人もいますが、町並みはきれいでごみ一つ落ちていない。自然あふれる公園には若い家族と子どもたちの笑い声があふれている。そんなまちにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【答弁/澁谷桂司市長】
どのようなまちづくりを目指すのか
それでは、私から、どのようなまちづくりを目指すのかということでご質問いただいておりますので、総括的な観点からお答えを申し上げたいと思っております。
鈴木委員のご指摘のとおり、緑が豊かで、交通の便も、都心からの距離、それから始発駅であるということも含めまして、清瀬市の持っているそもそものまちのポテンシャルというのは非常に高いものがあると私ども考えております。
シティプロモーションに市民ニーズとのズレ
これまでもまちのＰＲ、もしくはこれはシティプロモーションと言ってもいいかもしれませんが、様々取組を進めてまいりましたが、少し視点が、いわゆるニーズが求めている訴求の仕方と少しずれていたのかなというところが今の分析をしているところでございまして、世間の皆様がどのようなことを訴求されているのかということを我々は十分理解をして、これからシティプロモーションに努めていかなければいけないかなと改めて思っているところであります。
これから我々が置かれる現状といいますのは、鈴木委員からもいろいろるるご指摘いただきましたとおり、高齢化の問題であったり、もしくは高齢化イコール人口減少と言ってもいいかもしれませんが、私ども26市の中でも高齢化率が高いという部類にあるというのはご指摘いただいたとおりでございます。高齢化率が高いということは、比較的人口減少のスピードが速いということを意味していると思っています。ということはこれは以前の一般質問のご答弁でも申し上げましたが、人口減少が始まって、なるべく始めることを遅らせたい、もしくはその人口減少の幅もなるべく小さくしたいというのが基本的な考え方ではありますが、スピードがもしくはその下げ幅がどの程度なのかというのは、なかなか予測が難しいというのが現状であります。
本格的な人口減少が始まる前の課題
そんな中で、仮に人口減少が始まってしまって、大きな幅で減少が進んでしまったとしても、本市の財政運営、もしくは市政運営全体が滞りなく、引き続き７万4,000市民の皆さんに快適に市民生活を送っていただけるというのが私どもの責任であります。それを実現するためには、財政基盤の確立をしなければいけないということが一番だと思いますし、もう一つは、それまでにある程度の今ちょうど都市基盤、いわゆるインフラの更新時期に差しかかっています。このインフラの更新、もしくはその都市基盤の再整備という課題をなるべくその人口減少が始まる前に全てクリアをしておかないと、これは人口減少が始まってから、この都市基盤整備の再構築もしくはインフラのリニューアルをするというのは非常に難しくなると思います。そういうこともあって、現在私どもとしては、スピード感を持ってそれらの課題に取組を進めていきたいということで、市議会の皆様にもご提案を申し上げ、ご理解をお願いしているところでございます。
そんな中で、様々私ども取組を進めていくわけですが、世論調査で私ども市民の皆さんにお伺いするところでお答えをいただきますと、誰もが安心できる医療や福祉が充実した都市であったり、花や緑に囲まれた自然が豊かな都市ということが比較的多くのご回答であります。それに次いで、生活環境が充実したベッドタウン機能を持つ都市という表現でご回答いただいているところでございます。
自然が豊かで、新鮮なおいしい野菜が身近で購入できるまち、また、医療、福祉施設が充実したまちなど、清瀬市の魅力を充実させていくことが多くの市民の皆さんが望んでいることだと私どもとしては分析をさせていただいております。
市議会公明党の要望をしっかりと取り組む
ただいまご提案をしております令和６年度予算におきましても、これは市議会公明党の皆様からも大きくご要望いただいておりますが、医療費助成の所得制限の撤廃につきましてや、南部地域児童館等複合施設及び中央公園の整備、また、（仮称）花のある公園の整備など、市民の皆さんが期待するまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。
一方、そうした行政需要にお応えするためには、十分な財源の保障、また確保が必要であるということは言うまでもありません。歳出に見合った歳入がなければ、予算というものは成り立たないというのは、皆さんご承知のとおりであります。
今回、人口の動向などのデータから見てとれるこれまでのまちづくりの効果などにつきまして、先ほど担当部長からお答え申し上げておりますが、今後人口減少局面を迎えたときに、繰り返しになりますが、市税収入も当然減少していくだろうと私どもは分析をしております。
まちのにぎわい創出と魅力的なまちづくり
そうした中で、行政サービスを今の現状を維持し、また拡充をしていくためには、まちのにぎわいを創出して、魅力的なまちづくりを進めることで、多くの皆様に清瀬市を選んでいただき、移住もしくは引き続き定住をしていただくということ、もしくは交流人口を増やしていくということが非常に重要であると思っております。
これも以前、ご答弁申し上げておりますが、駅周辺の整備ですとか都市計画街路の整備、区画整理事業、先ほどもご答弁申し上げましたが、企業誘致などを可能とする適切な土地利用の検討など、中長期的な課題に対しまして、計画的に着実に進めていくことが極めて重要であろうと思っております。
Posted by takosuzuki
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