スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

都市を継続させる最大の要件は教育
続けて教育なんですが、何はともあれ、都市を持続可能にしていく最大の要件は、私は教育だと思っておりますので、もちろん清瀬市で学んでいない、または清瀬市で育っていない人を外から呼んでくるというのも、これは大事なことなんですが、根本的には、やはり清瀬市がどのような教育を子どもたちに施していくのかということが大事だと思っています。

その意味では今回、清瀬小学校の建て替えに伴う新校の建設というのは、清瀬市の教育が子どもたちの愛郷心を育み、すばらしい大人への教育になっているのか。市民全員で考えていくいいきっかけになったんだろうと思います。

小中連携教育はいつからやるのか
今回、一般質問でも、小中一貫教育制度、小中連携教育というのを令和11年新校の開設に合わせて新校だけでやるのか、残りの学校全部でもやるのかということが議論になっていまして、ご答弁では、令和11年の新校開設を目指して、新年度、令和６年から５年かけて、この連携教育の成熟度というか、どのようにやっていけるのかということを試行的にやってみて、この５年間の結果をもって判断しますというお話でございました。

私自身としてはぜひ全校でやってもらいたいと思っていますが、それまでに、この５年間の間には、ぜひ清瀬第三小学校も清瀬第七小学校も、これ私はぜひこの間、統合に向けて議論を進めていただきたいと思っていますが、いずれにしても、私が希望する令和11年で小中連携教育、小中学校または義務教育学校、どういう名称か分かりませんが、全校でスタートしたときに、もし、いやここもあれもと言って、全部が新校のように統一するということではなくて、当然今ある施設の現況に合わせて、公共施設の再編のロードマップに従いながら、それに準じて、それぞれの学校の更新のタイミングで合わせて統一化なり、連携化なり、今は、言ったらばらばらに建っていますから、そうしていただきたいと思っています。ここら辺の見解は、ぜひ参事にご答弁いただきたいと思っています。

小中連携教育のなかで何が変わり何を教えていくのか
それから、教育の中で最も大事なことは、小中連携教育ができたとしても、その連携教育というのはあくまでも箱の話ですから、校舎のことであったり、制度のことですから、その制度の中で、どのような教育を行っていくのかということが一番大事なことなんだろうと思います。

今教育長からお話しあった、子ども大学、とてもすばらしいと思います。もう、こういうことこそ私が求めている清瀬市の独自教育だと思いますが、ともあれ今回、第２次教育総合計画マスタープランの中では、基本理念を構成する五つの柱のうちの四つ目で、「郷土の自然や文化への学びを支援します。その方向性としては、日本のよさ、清瀬の魅力を理解し、内外に向けて発信する力の育成、清瀬の文化や歴史を深く学ぶことのできる機能の強化、体験を通した郷土文化の継承と郷土愛の醸成」と示されています。この方向性に基づいて、先ほど来あった、郷土愛やシビックプライドに根差した知性教養をどう育んでいくのか。

しかしながら、日本というのはもうしっかりとしたがちがちの教育カリキュラム、指導要領というのがありますので、子どもたちに独自の教えを、清瀬独自の教えをできる時間的な猶予というのはないんだろうと私は推測しているんですが、その意味では、この決められたカリキュラム、指導要領の中から、どのように清瀬独自の教育をしているのか、この点もお伺いをいたします。

CS(コミュニティ・スクール)の今後取り組み
今般、コミュニティスクールということを重点施策の一つとして、学校と地域住民などが地域でどのような子どもたちを育てるのか。何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、力を合わせて特色ある学校づくりを進めるとあります。

地域の力を借りて、学校、保護者、学校関係者のみならず、第三者である地域の方々も一体となって、清瀬の未来の宝である子どもたちを総がかりで育てていくという意味なんだと思います。

とは言っても、家庭での関わりと違って、ある意味部外者である地域の大人が、学校現場に入って子どもと関わっていくということはなかなか簡単なことではありません。その意味では、その端緒として、部活動指導員から入っていくということは、適切なことだと思っています。

これまでも議論がありましたが、これまでの地域スポーツ、部活動の地域連携、地域移行は現状どうなっているのか、また今後の方向性についてお聞きいたします。

【答弁/大島伸二教育部参事】
小中連携教育について
まず１点目、小中連携教育についてですが、教育委員会としては、まずは次年度から複数年をかけて、小中連携教育を確実に実施し、その成果を確かなものとした上で、次のステージに施策を高めていきたいと考えております。

議員がおっしゃるように、長期的な視点で見た際には、施設のほうもつながりを大切にした教育に資するものとなることが望まれますが、児童・生徒数の推移により教室の必要数等も変化が見られると思いますので、やはりその時々の状況をしっかりと把握した上で適切な判断をしていく必要があると考えております。

清瀬市独自の教育について
２点目、清瀬市独自の教育についてでございます。委員からご質問いただいた、清瀬独自の教育とは、広い意味でシビックプライドを醸成し、我が地域のことをよく知り、愛着を持った情操教育をすることを含んでいると認識をしてございます。ただし、実際には、ご指摘の郷土愛を育む取組以外にも、教育内容や指導方法に特色ある取組が見られる場合には、清瀬市の学校の独自性として捉えております。

この特色ある取組を推し進めるため、本市では、各校が掲げる、育てたい資質能力の育成に向けた必要な財源の一部を支援するための施策、特色ある教育活動事業を展開しております。各学校ではこの事業を活用し、独自性の高い取組を様々実施しております。

例えば、今年度、清瀬小学校では、生命尊重に係る児童の意識向上を目指して、命の学習カリキュラムづくりに取り組んでおります。具体的には、生活科や総合的な学習の時間で実施している学習を中心に、道徳や特別活動、また、国語などの教科の内容と関連させ、総合的な学びとなるよう整理をしたり、その内容を６年間の系統性が図られるように調整したりするなど、カリキュラムマネジメントと言われる研究を行っております。これは現在行われている教育活動をいかに効果的で教育的価値の高い取組にしていくかも併せて研究をしているものであり、現状の時間数の中で十分に実施ができるものと捉えております。

また、ほかの学校でも同様に、このようなカリキュラムマネジメントを行いながら、特色ある教育活動の推進に努めており、教育委員会としては今後も各校の効果的な取組が充実していけるよう、指導支援をしていきたいと考えております。

部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況について
３点目に、部活動の地域連携、地域移行に向けた、現在の検討状況についてお答えをいたします。部活動の地域連携、地域移行は、教員の働き方改革を目的とし、国や都が喫緊の課題として進めている取組です。現在既に実施している一つの取組としては、教員に代わって部活動を指導する部活動指導員や課外部活動指導員の拡充が挙げられます。今年度も各中学校には部活動指導員や課外部活動指導員として地域の方に多数ご尽力をいただいており、この点については今後さらに人材の発掘を進めていく予定でございます。

また国や都は、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間に位置づけ、今後、各市区町村において協議会等の設置や方針、スケジュール等を示した計画等の策定を進めるよう、ガイドラインや推進計画で示しております。

このことを踏まえ、本市においても、令和７年度末を目途として、休日の部活動の段階的な地域連携、地域移行について、きよスポサークルの検証を含め、複数の学校の部活動が合同で活動する合同部活動の取組や、既に様々な種目で活動実績がある地域クラブ等との連携など、より具体的な方策を検討し、取組を進めていくことを予定しております。

今年度につきましては、令和５年10月に検討準備委員会を立ち上げ、３回の会議を通して、部活動や地域のスポーツ及び文化関係団体の状況についての確認や今後検討すべき課題の整理などについて、内部での検討を進めております。

次年度につきましては、地域の関係団体や中学校の保護者など、様々な立場の方にご参加いただく検討委員会を設置し、休日の部活動の地域連携、地域移行について本格的に検討を進めていく予定でございます。

さっきも申し上げたように、参事のご答弁ではちょっとよく分からない点がありましたが、当然、行政としては、私申し上げたように、令和11年で新校が小中一貫校で一体型のような形に仮になるにしても、ほかの学校でも一体型をすぐに目指すわけじゃなくて、そのときそのときの生徒数や様々な状況に応じて、ある場合には学校側の更新時期にあって、ある場合には一体型を目指すこともあるだろうし、あるときは連携型を目指すときもあるだろうしということですね。大きな大きなロードマップでは公共施設の再編がありますから、中学校区に統合化していくということは、そうなると思うんです。

言ってみれば、そういう意味では統合になるのか、または、併設ですね、隣同士、併設か統合か、こういうふうに指向性としては、長い年月をかけて、そうなっていくんだろうと思うんです。

給食事業も将来的にはセンター方式にならざるを得ない
話は全然違うんですが、新校もいわゆる統合型、つまり一体型に近い新校建設になっていくとしたら、これやはり学校教育システムそのものじゃなくて私は給食というところでもすごくメリットがあるんだと思うんです。給食室が一つで済むんだろうと思います。そういう意味では、今後、つまり近未来ではなくて、公共施設再編の長い年月の中では、給食事業もやはりセンター方式になっていくのが効率的なんじゃないかなと思いますし、そうなったときには、給食事業者に任せるのが効率的なんだろうと思います。

ただ今、社会的には、給食事業者というのは大変な人手不足で、私今、昭和病院企業団議員もやっていますが、やはり給食事業というのが大変だそうです。人手不足、だから市内の介護事業所なんかもそうだっておっしゃっていました。その意味では、本市が給食センターを造って、そして市内にある介護事業者、病院、その他、全てのお弁当を必要とする、給食を必要とする事業者には、学校だけじゃなくてそういうところにも手配できるような、そういうところを本市で造って、どういう形になるか分かりませんが、当然、調理そのものは給食事業者に任せるにしても、そういうところを本市が音頭を取って造っていただけたらなと思います。

給食費の無償化は都議会公明党が先導
今般、給食無償化の話もちょっと出ていましたが、これについては、都議会公明党がしっかりと強い要望を都知事にして、決定したことでもありますので、市議会公明党である我々も、ちょっとこの件については言及しておかないとまずいんで、言っておきますが、これは何としても我々としても実現させたい項目でありまして、とは言っても市長からお話あった１億数千万円のお金がかかることなので、この間、石川講義で、石川議員と市長とのやり取りは私いつも勉強になるんですが、出ていたように、あれもこれもじゃなくて、もう給食事業を無償化するんだったら、どこかやはり抜本的に削っていかなければいけないのは当然なので、ここら辺については、私どももしっかりとそのための事業見直しというのもお知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

もうこれしとかないと、自治体として、選ばれる自治体としては取り残されていってしまう。ぜひともこれは近未来で、給食の無償化もご検討いただきたいと思います。

数値化できるものだけが評価ではない
それから、独自教育ですが、いわゆる清瀬市独自の教育イコール郷土愛だけを育む教育じゃないよということでございました。郷土愛を育む独自の方法論を目指して、特色のある教育活動事業、こういうのを清瀬市としては標榜しやっておられるということでした。

私もというか、数値化できるテストの点数だけで子どもが評価されるのではなくて、郷土愛のように数値化できない、テストを出して数値化するものじゃないしね、郷土愛というのは。つまり数値化できない、こういった学習というのをしっかりとやっていくべきだと思いますし、その意味ではさっき教育長がおっしゃった子ども大学というのは本当にすばらしいと思います。ぜひともこれ清瀬市の特色ある授業、期待していますので、よろしくお願いいたします。

蛇足なんですが、私も教員の方々とお話ししていて、清瀬市の様々な特色や、清瀬市のすばらしさなんていうことを私お話しすると、大体ご存じないケースが多くて、その意味で、教えられる教員の方々が清瀬市のすばらしさを知らないと、あまり熱が入らないのかなという気もしまして、私も清瀬市で生まれ育った人間ですが、昔は近所に住んでいる先生がよくいらして、学校を離れてもそこら辺にいるもんだから、もう大変うっとうしかったことをよく覚えていますが、今、現状は清瀬市の教員の方、清瀬市にお住まいの、または清瀬市出身の先生方がどれぐらいいるのかというのはちょっと分かりませんが、もしそういう採用基準というのが何か、教育長ないし教育委員会の采配でできるものであるなら、ぜひとも清瀬愛の強い方をご採用いただけると、それはもう在住在勤出身問いません。清瀬愛の強い方をご採用いただけるとありがたいなと思います。

地域の方による部活はぜひ促進を
それから、地域連携についてですが、今お話ありましたように様々な形で、特にスポーツ、地域の方々が教えておられるということでしたが、具体的に、どんな部活動指導員としていただいているのか、事例があったらもうちょっと詳しくお話しいただければと思います。

私もかつて、清瀬市出身のプロの音楽家の方にご協力いただいて、コミュニティプラザで、プロの音楽家が教える教室、サックスなんてやっていて、今はもう終わってしまったんですが、そういうのをワンコインで、そのプロのサックスの方は、もうこれは当然商売じゃないからと、ワンコインでいいよと。お金取らないとこれなかなか身につかない。芸事というのはやはり多少でもお金を取ったほうがいいから、ワンコインで教えるよということで、かなりやはりプロになった方というのはちょっと聞きませんが、たった５年ぐらいしかやっていませんでしたから。

そういうように、地域の資産です。プロの方、音楽家を含めプロのスポーツ選手、そういう方々、ぜひご協力いただけるといいですよね。清瀬市には音大生の方も大勢いらっしゃるというし、私は音楽、文化系の方はよく存じ上げているんですが、四季のピアニスト、劇団四季でピアノをやっておられる方とか、吉幾三のバックバンドでギターを弾いていた方とか、いろいろいらっしゃるのをよく存じ上げているんですが、スポーツ選手はあんまり聞かない。縁のある方で言えば、しらうめ幼稚園出身、清瀬第四小学校出身のジャイアンツの松井選手とか、ご両親が清瀬市にお住まいのやはりジャイアンツの門脇選手とかね。そういうプロ選手、またＪ２かなんかに清瀬第四中学校出身の子どももいるとか。そういう方々は、ぜひ現役のときにも大事ですが、引退した後でも、どういう形でか、清瀬市の子どもたちに教えるような、そういう場を持ってもらうと、より盛り上がると思います。

課外活動としての少年野球も忘れずに
先般、城野議員からもお話がありましたが、サッカーは清瀬市は公式サッカー場があって、本田選手の会社が指定管理ですから、サッカーはすごいんですが、やはりこのところ、野球がちょっと下火になっている。

クラブチームというか市内にある少年野球のチームが、我々の年代はもうみんな理事者側に座っていらっしゃる部長、課長の方々は、もう当時の大変なツインズとかわかばとか、そういう強豪少年野球チームのレギュラー選手でいらした方がいっぱいいますが、私はわかばの３軍、わかばというのは強いチームでしたね、清瀬市の中でも。その３軍だったんです私。４軍まであって、３軍のキャプテンだったんですけど。３軍って何だって話ですが、つまり３軍ぐらいになるともう野球場ももう練習場もないぐらいな話で。

今はほとんど野球人口が減っていますが、今回大谷選手からグローブもらったんだから、それを機に、野球熱というのもぜひ力を入れていただきたいと思うし、現存しているファイターズとか、ツインズもあるんですかね。そういう少年野球チームというのは学校とどういう関わりを持っているのかちょっと私もよく分かりませんが、間違いないのは、校庭を貸しているという立場ではあると思うので、行政としてそういう、青少年の健全育成にしっかりと関わっていただいている野球チームには何らか手助けをしてあげる。助力をしてあげるということもこれ要望としてお願いをしておきます。

大谷グローブの使われ方
大谷グローブというのは今、各校２つずついってどう使われているんですかね。だって、学校には野球チームないわけでしょう。小学校にはだって部活がないんですもんね。あるの、ちょっと私あると聞いたことないんですが、野球チームがないのにグローブだけもらってどうするんだろうという気もするんですが、ちょっとどんな使われ方をしているのか教えていただけると。

ある市では、大谷さんからもらったグローブを市として、大谷さんの生き方、彼は物すごく自分の人生設計を考えていて、夢をかなえる。自分はプロ野球選手になるんだ。そしてまた大リーガーになるんだということをもう子どもの頃から念頭に置いて、そのための逆算スケジュールをもって、夢をかなえていったという、よく有名な話では、ごみを拾うとそれが得になって自分の夢がかなうとか、非常に礼儀正しいとか、人に嫌なことをしないとか、そういうような生き方を書いた本を一緒に市として買って、グローブと一緒にあげたそうです。つまりグローブをあげてうれしい、やったじゃなくて、このグローブをくれた大谷さんというのは、だって日本で日本全国に何個のグローブ買ってくれたと思いますか。それぐらいすごい選手だよと、そういう彼はどんな子ども時代を過ごしたんだというのを学校で学んでいくということをされたそうです。

清瀬市ではどんな大谷グローブの使い方をされているのかちょっとお伺いしますね。

【答弁/大島伸二教育部参事】
部活動指導員の具体的な事例について
まず、部活動指導員の具体的な事例ということでございますが、現在、地域の方、また近隣市からお越しいただいている方を含め、中学校全校で15人の部活動指導員を配置してございます。具体的には、運動部活動ではサッカー部やテニス部、バスケットボール部で、また文化部活動では、吹奏楽部や箏曲部でご指導をいただいております。ご指導いただく曜日や時間帯については、当該部活動の実施日や指導員の方々のご都合を調整しながら、各校で計画を立てております。

部活動指導につきましては平日だけでなく、休日の指導や大会、コンクール等の引率も担っていただくことができる職であるため、休日の部活動の地域連携、地域移行に向けて、今後さらに拡充を図っていきたいと考えております。

大谷グローブの使われ方について
次に、大谷選手から贈られたグローブについてでございますが、本市では、１月中旬に全小学校に配付を完了し、子どもたちは大変喜んでおりました。

活用方法は各学校様々ですが、基本的に使用することを目的としておりますので、体育の授業や休み時間に一人一人の子どもたちに触れさせたり、またキャッチボールをしたりなどの活用をしております。また使用していないときは、校長室の前に展示をするなど、みんなが見られるような環境を整備している学校もあり、スポーツへの関心を高めるよいきっかけになっていると考えております。

それから、教育なんですが、本当に期待あふれるこの令和11年までの、令和６年から始まる小中連携教育には期待をしていますので、よろしくお願いいたします。

さっき城野委員からメモが来まして、大谷グローブは各校３個ずつだそうですよというのが、３個ずつですね、失礼しました、２個だと思っていました。

【答弁/坂田篤教育長】
これからの教育の在り方について、学校教育の窓口からは新校で行われる教育内容、また、生涯学習の窓口からこれからの図書館について、この二つの大きな窓口からご質問いただきました。

このような形で改めて市民の代表たる市議会議員の皆様方の前で、この重要な課題についてご説明をいただける機会を与えていただきましたことを非常に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

このご答弁入る前に１点だけ、今委員からご指摘があった清瀬市のことを知らない教員がなかなか清瀬市のことを教えられないだろうというご指摘がございました。

こういう事例がございます。

今、清瀬第二中学校で清瀬学という学問を総合的な学習の時間でやっております。これは清瀬市の様々な誇りもしくは宝物を子どもたちが調べて発表していくという授業なんですが、その中において、教員が子どもから学ぶという、子どもが清瀬市の魅力を発表して教員がそれを聞いて学んでいくという教え教えられる関係が逆になるという現象が起きております。これは総合的な学習の時間というのはそういう時間でございまして、大人が知らないことを子どもたちが調べて発表していくと。社会を動かしていく力がある教育活動でございますので、ぜひ我々そういう観点からも、先生方に清瀬市の魅力について十分知っていただけるような機会を設けていきたいと思っております。

さて小中一貫教育についてと、それから図書館について、この二つを総括的にということでお話をいただきました。

今、卒業式の準備が佳境でございます。子どもたちは、また一歩社会に近づいていくことになると思っております。我々義務教育の使命というものは、子どもを賢くし、心身共に豊かに育て、社会に出ていく準備を行う。ここが義務教育の使命でございます。では、子どもたちが社会に出ていく、また、社会の中核になる10年後、20年後というのはどういう社会になっているだろうか。今例えば不安定で不確実な社会であったり、もしくは現在の延長線上にはないとか、また正解のない時代とか、こういうような言葉で語られていますが、こういう時代を彼らは生きていかなければならないわけでございます。

では、この未来を子どもたちに託す我々大人は何をしなければいけないのか。我々はしっかりと教育委員会はそこを議論しながら、今新校に関わる教育内容について、しっかりと組立てを行っているところでございます。

どのような力を身につければ、今お話ししたような未来を生き抜いていくことができるのか。我々は、五つの力を示して新校の中でも、また従前の学校の中でも、これはしっかりと育てていくということを今考えているところでございます。この五つの力というものは、教育の根幹になるものでございます。繰り返しのご答弁になるかもしれませんが、改めてもう一回ご説明をさせていただければと思います。

まず、漢字が書けるとか計算ができるとかいうだけではない、受験学力ではない知識、理解、日常の生活で活用できる知識、理解力。２点目は、未知の状況においても活用できる考える力、思考力、判断力、表現力と我々呼んでいます。３点目は、学んだことを人生、社会に生かそうとする学び続ける力、また、人間性等。４点目が、今、話題になっております、ふるさと清瀬を誇りとし持続発展の主体者となる力。５点目は、もうこれは根幹でございますが、自他の命を守る生命尊重の実行力。この五つをこれから先の清瀬市の学校教育の中では、しっかりと全ての子どもたちに育んでいけるような取組を進めていきたいと思っているところでございます。

そうなりますと、学校教育の内容、方法だけではなくて、校舎というハードウエアについてもやはり我々考えなければいけません。これが新校の構想となるわけでございます。

今の小学校６年間、中学校３年間という学校教育制度については、昭和22年の学校教育法が施行されたときのものが基本になっております。戦後80年近くたっている教育制度でございます。確かに、戦後の工業社会においては非常に大きな力をこの６・３制は発揮をいたしました。寄与してきたことも事実でございます。しかし、社会の流れに応じて、この制度だけでは対応できない事例というのは非常に増えてまいりました。

その一例がやはり中１ギャップと呼ばれる不登校の問題でございます。
小学校と中学校の教育感、もしくは指導感、また評価感、そういうものが異なる。また、小学校では学級担任制、中学校は教科担任制という、この制度が違う。このことによって子どもたちが戸惑って、学校の適用ができなくなってくるという、この現状を表す言葉でございます。

また今ご説明を申し上げました五つの力を育んでいく上でも、現在の６・３制というシステムが十分に対応できないような事態が引き起こされているということも事実でございます。

例えば、小学校と中学校にはそれぞれ校長先生が今の制度ではおりますが、その学校経営方針や育てたい力、これを一致させたり、方向、方法を統一したり、また、連続性を持たせたりということは、なかなか関係校でも難しい現状にございます。

育てたい力は６年間、３年間を一貫して同じ方針で育てることが最も効果的であることは自明でございます。そこがなかなかうまく機能していないというところが現状でございます。

一般質問において、参事から答弁をさせていただきましたが、小中のつながりを大切にした教育、言い換えれば、これはつながりを大切にした学校経営が、これからのこれらの課題を解決していく一つの方法であろうということは、これは自明であると我々考えております。

育てたい力をつなげる、学校教育目標、経営方針をつなげる、個々の子どもの情報をつなげる、教え方や方法をつなげる、また教え方、学び方、活動をつなげる。こういうつなげる教育というものがこれから先、非常に重要になってくるであろうと理解をしております。

そういう中で、小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校、様々な段階がつなげる教育にはございます。しかし、これら、あくまでも子どもを賢く、心身共に豊かにし、そして社会に出ていく準備をするためという義務教育の目的を達成するための一つの手段、制度であることは確かでございます。目的ではございません。

まずは私ども小中連携教育に取り組む中で、目的を最も確かに達成できる手段、制度は何なのかということをしっかりと確認した上で方向性を決めていきたいと、どの段階まで歩を進めるべきなのか、しっかりと検証しながら、私どもは取り組んでまいりたいと思っております。

なお、このたび私ども新校のことについて、清瀬小学校の建て替えという表現は行っておりません。新校という取扱いをしているところでございます。これは、これから50年、80年、100年と、未来永劫にわたって子どもを賢く、心身共に健やかに社会に出ていくための準備をするという目的を達成できる、子どもを主語にした新しい学校を造っていこうと、新しい教育ができる新しい学校を造っていこうという熱き思い、また、我々の責任をここの中に込めた言葉でございます。

これから先も、新校が我々清瀬市の教育の象徴になるように、また全国のモデルになるような学校になるよう、教育内容を含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。