スズキタカシマガジン side_A/市政レポート

学校給食の重要性は、今さら言うまでもありませんが、私なりに要約すれば、まずは健康面で、子どもの肥満や生活習慣病が社会問題化している昨今、栄養バランスの取れた食事が提供できること。次に、教育文化面として、子どもたちに食の大切さを教える機会であり、食材を通して郷土について学べること、そして、社会面として、何よりクラスメイトと食事を共にすることによる人間関係を学べる、また深める場であること、などがあると思います。

そうした非常に大切な給食ですが、近年では、そもそも物価高を背景に家計が苦しい中、給食費が上がり家庭経済を圧迫し、ともすれば払えない家庭もあるやにお聞きいたします。

都の学校給食無償化は都議会公明党が推進
そうした声を受け、私ども都議会公明党では、粘り強い都知事への折衝の結果、今年度より既に実施している半額助成制度をご決断いただきました。

この制度を利用し、既に開始年度である本年度も３分の１程度の自治体が利用し、来年度は半数を超えるとも言われています。もとより私どもの立場としては、財政の厳しい我が清瀬市として、まずは行財政改革を推進すべきであり、あれもこれもと市への市民サービスを要求することはありませんが、これについては、財源の半分を我が公明党の実績として都の助成という形で確保いたしましたし、残す半分の市の負担についても、今後の予算編成の中で、より行財政改革にしっかりと関わらせていただく所存で、その決意の下、先日、市議会公明党として要望書を提出させていただきました。

今回、公明党を代表して、改めて学校給食費の無償化、来年度からの実施について強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

【答弁/澁谷桂司市長】
今回、鈴木議員からご質問いただいております無償化につきましては、先ほどご質問の中でご披露いただきましたとおり、都議会公明党の皆様を中心に、東京都の補助事業として既に制度化をされているところでございます。

私どもといたしましても、一刻も早く給食の無償化について実施をしたいと検討はしておりましたけれども、財政面等の非常に厳しい状況があるということで、なかなかこれまで具体的なお答えはできなかったというところが現状でございます。

しかしながら、先ほど議員からもお話いただきましたとおり、様々な自治体が無償化に踏み切る中で、東京都内でも自治体間で格差が広がってしまっているという状況があります。

私どもの基本的な考え方は、これは繰り返しで申し訳ありませんけれども、国の責任において、学校給食の無償化につきましては、事業化をしていただくということが、基本的な私どもの考え方でありますけれども、既に東京都で２分の１の補助制度が活用されている面、それから、自治体間での格差はあってはならないと私ども基本的には考えてございますので、来年度の予算編成の中で、無償化につきましては、何らかのご提案をさせていただきたいと考えてございます。

私ども早くから自校方式で学校給食を実現をしてございますけれども、現在でも26市の中では、給食がいまだに整備されていないという自治体もございます。そんな中で、自校方式を堅持をしてここまでやってきておりますけれども、今後は学校給食の無償化について、具体的に検討を始めたいと考えてございます。

繰り返しになりますが、そのためにはある程度の行財政改革の推進、そして、スクラップビルドを含めた事業の見直しも実施を、並行してやらなければいけないと考えてございます。

今回初めて資料画像をモニターに出していただけるということになりましたので、議長の許可をいただいておりますので、切替えをお願いいたします。



先ほど来申し上げているように、私ども都議会公明党が、これは昨年度、12月21日の新聞記事でありまして(※上画像)、公明党として都知事に対して、半額助成してくれということをお願いしたものであります。もちろんこの陰には様々、都議会公明党として都知事部局に対する様々な交渉があってのことでございます。今般こういう形で半額助成をつけましたけれども、とはいえ、まだ、先日の市長のご答弁にもあったように、３億の事業費、２億8,000万円ぐらい、その半額と言っても１億数千万円のお金がかかる。なかなか23区は実現できたとしても、26市ではできないところもあるということで、今回、先般８月30日に、再度、まだまだできない多摩地域の市町村もあるので、その半額を持つということになると、なかなかこれも難しいことになるので、全額を東京都内の給食を持つということになると、もう既に財源があってやっている23区とのこのまた不公平も生じるし、ということで、不公平というか財源負担が東京都に生じてしまいますので、いわゆる市町村総合交付金として、できない市町村にはしっかりとその半額分に相当するようなお金を予算措置してくれということを都知事に対してお願いをしてきたところであります。

私どもも公明党も、市長と同じように、やはりこの給食事業というのは、単なる好き嫌いで、取る家も取らない家もあるというようなものではないし、先ほどるる申し上げたように、教育の一つの大きな柱であることは間違いないので、これはもう日本国としてやっていくべきだということで、都知事も、そういう意味合いで、国政の公明党のほうにも、国でしっかり面倒見てくれよという要望を、８月30日にやはりいただきました。そういうことを踏まえても、ぜひとも来年度予算にぜひ実現できるように、私どもも様々ご協力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。